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三城ホールディングス 本店:東京都中央区銀座二丁目7番17号 【商号履歴】 株式会社三城ホールディングス(2009年4月1日~) 株式会社三城(1988年3月~2009年4月1日) 株式会社メガネの三城(1960年3月~1988年3月) 株式会社三城時計店(1950年1月27日~1960年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1998年8月3日~ <東証2部>1996年12月17日~1998年8月2日(1部に指定替え) <店頭>1995年8月9日~1996年12月16日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1988年3月 日 株式会社パリーミキ 1988年3月 日 株式会社パリーミキ技研 【沿革】 昭和25年1月 兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。 昭和35年3月 本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。 昭和48年3月 当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。 昭和49年1月 関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。 昭和49年7月 シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。 昭和53年7月 お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。 昭和55年5月 眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。 昭和63年3月 ㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。 昭和63年4月 オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。 平成2年2月 顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。 平成5年8月 中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司を設立する。 平成6年1月 MIKI PARIS S.A.R.L.が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。 平成6年9月 「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。 平成7年8月 日本証券業協会に店頭登録 平成8年12月 東京証券取引所市場第二部上場 平成9年7月 兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。 平成10年8月 東京証券取引所市場第一部指定 平成10年9月 のれん自立店1号店をオープンする。 平成12年10月 中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。 平成16年5月 本社を東京都中央区銀座に移転
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ナック 本店:東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 【商号履歴】 株式会社ナック(1977年8月~) 株式会社ダスキン鶴川(1971年5月20日~1977年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1999年9月1日~ <東証2部>1997年1月28日~1999年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1995年9月8日~1997年1月27日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2006年4月 日 株式会社まるはら 2003年10月 日 株式会社富士テック 2001年10月 日 株式会社ダイコー 1992年10月 日 株式会社ナックチェーン本部 【沿革】 昭和46年5月 清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立 昭和52年8月 商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更 昭和55年8月 本社を、東京都新宿区西新宿1丁目25番1号新宿センタービル(現住所)に変更 昭和61年4月 ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始 平成4年10月 データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始 平成4年10月 親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1) 平成6年6月 株式会社アキュラホームと「アキュラ・システム」(ローコスト木造注文2階建及びローコスト木造注文3階建施工ノウハウ)の総販売元となる販売受託契約を締結 平成7年4月 株式会社鈴木工務店と「KISCOシステム」(ローコストRCマンション施工ノウハウ)の総販売元となる販売受託契約を締結 平成7年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成9年1月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 平成10年12月 株式会社スズケン工業と「スーパーメディカルビルドシステム」(医療施設建築支援ソフト)の総販売元となる販売受託契約を締結 平成11年4月 連結子会社 株式会社ダイコー(屋号ダスキン博多)の株式取得 平成11年9月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え 平成13年9月 株式会社エルハウスと「アドエキスパートシステム」(販売促進支援ソフト)の独占出版権・販売権に関する業務提携契約を締結 平成13年10月 連結子会社 株式会社ダイコーを吸収合併 平成13年12月 ボトルウォーター事業に進出 平成14年2月 現連結子会社 タマキューホーム株式会社設立 平成14年4月 大賀建設株式会社と「グランピア・システム」(木造注文住宅のローコスト施工ノウハウ)の宣伝・販売を目的に技術等提携契約を締結 平成14年12月 持分法適用会社 株式会社富士テックの株式を取得 平成15年5月 株式会社富士テックの全株式を取得 平成15年10月 連結子会社 株式会社富士テックを吸収合併 平成17年2月 ボトルウォーター事業 「クリスタル・クララ」のチェーン本部設立 平成17年2月 株式交換により、株式会社まるはら(屋号ダスキンまるはら)を完全子会社化 平成17年4月 株式交換により、現連結子会社 株式会社ダスキン境(屋号ダスキン境)を完全子会社化 平成18年4月 非連結子会社 株式会社まるはらを吸収合併 平成18年10月 現連結子会社 株式会社レオハウス設立
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藤久 本店:名古屋市名東区高社一丁目210番地 【商号履歴】 藤久株式会社(1961年3月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年5月30日~ <名証1部>2013年5月30日~ <東証2部>2003年8月8日~2013年5月29日(1部指定) <名証2部>2003年8月8日~2013年5月29日(1部指定) <店頭>1994年4月8日~2003年8月7日(東証2部に上場) 【沿革】 当社は、昭和27年4月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」を創業したのに始まり、昭和36年3月、「藤久株式会社」に組織変更いたしました。 昭和36年3月 絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を愛知県名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立。 昭和43年6月 本社を愛知県名古屋市中区千郷町(現名古屋市中区新栄)に移転。 昭和43年7月 手芸専門店のチェーン展開を開始。「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市のショッピングセンター西川屋安城店(現ユニー安城駅前店)内に開店。 昭和45年1月 手芸のすずらんフランチャイズ加盟店(以下「FC店」という。)第1号店を石川県江沼郡山中町に開店。 昭和50年12月 本社ビルを愛知県名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転。 昭和55年9月 通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始。 昭和57年8月 第2ビルを愛知県名古屋市名東区猪高町(現名古屋市名東区猪子石)に新設。 昭和58年6月 「手芸センタートーカイ」第1号店を愛知県名古屋市千種区今池に開店。 昭和60年7月 第3ビルを愛知県名古屋市守山区白山に新設。 昭和62年8月 東名センター(現長久手ビル)を愛知県愛知郡長久手町に新設。 昭和63年2月 通信販売で衣料品の取扱いを開始。 昭和63年8月 東海手芸株式会社(解散)から4店舗の営業を譲受ける。 平成元年9月 POSレジを直営店全店舗に設置し、ホストコンピュータ連動のPOS(販売時点情報管理)システムの導入。 平成4年10月 店舗運営における商品管理・販売情報管理の充実及び発注業務省力化のための「FIT―SYSTEM」(当社独自のEOSシステム)の導入。 平成5年1月 店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始。 平成5年7月 「手芸センタートーカイ」オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始。 平成6年4月 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。 平成9年9月 「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店。 平成13年8月 「ビーズハウスマミー」第1号店を愛知県名古屋市中区栄に開店。 平成14年2月 「手芸センタートーカイ」のショップブランド名を「クラフトハートトーカイ」に刷新し富津店、荒尾店の新規開設店舗より展開開始。 平成15年8月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成15年9月 「クラフトワールド」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区に開店。 平成16年3月 「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店。 平成17年3月 「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店。 平成19年6月 平成19年6月30日現在、店舗総数400店(うちOS店174店)。
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徳島ハム 【商号履歴】 徳島ハム株式会社(1951年12月~1962年11月徳島ハム販売株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証2部>1962年2月3日~1962年10月25日(徳島ハム販売株式会社に合併) <大証2部>1961年10月2日~1962年10月25日(徳島ハム販売株式会社に合併) 【沿革】 昭和17年3月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設 昭和26年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更 昭和36年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 昭和37年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年11月 徳島ハム販売株式会社に合併
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萩原電気 本店:名古屋市東区東桜二丁目3番3号 【商号履歴】 萩原電気株式会社(1965年2月~) 株式会社萩原電気工業社(1958年12月20日~1965年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年11月27日~ <名証1部>2014年11月27日~ <東証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <名証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年3月10日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年10月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和33年12月 名古屋市中村区南祢宜町に電気機械器具の製造販売、通信機械器具及び電子管応用機器の設計試作並びに研究開発を目的として、資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 昭和40年2月 萩原電気株式会社に商号変更 昭和41年7月 東京出張所(現 東京支店)を開設 昭和45年2月 名古屋市中村区に名古屋工場を開設 昭和49年6月 名古屋市東区松山町(現 名古屋市東区東桜)に本社社屋完成に伴い本社移転 昭和56年8月 名古屋工場(現 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 日進市)に移転 昭和57年10月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設 昭和59年3月 名古屋工場(現 日進事業所)内にゲートアレイセンター(現 ASICデザインセンター)を開設 昭和60年6月 静岡県浜松市に浜松営業所(現 浜松支店)を開設 平成3年4月 豊田営業所を豊田支店(現 三好事業所第三ソリューション営業部)に昇格 平成3年4月 愛知県刈谷市に三河支店(現 三好事業所第二ソリューション営業部)を開設 平成5年7月 名古屋市東区東桜に本社別館を開設 平成7年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 平成8年4月 シンガポールに連結子会社のSINGAPORE HAGIWARA PTE.LTD.を設立 平成9年6月 電子応用事業部(現 日進事業所に所在)にてISO9001の認証を取得 平成10年8月 愛知県西加茂郡三好町に三好事業所を開設(旧豊田支店を移転、各物流を統合) 平成11年8月 旧三河支店を三好事業所内に移転 平成12年12月 三好事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成15年12月 大阪市淀川区に関西出張所を開設 平成16年2月 本社・本社別館にて、ISO14001の認証を取得 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年3月 日進事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成18年10月 米国に連結子会社のHAGIWARA AMERICA,INC.を設立 平成18年10月 中華人民共和国に連結子会社の萩原電気貿易(上海)有限公司を設立
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学情 本店:大阪市北区梅田二丁目5番10号 【商号履歴】 株式会社学情(2000年4月~) 株式会社実鷹企画(1977年11月7日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年10月2日~ <東証2部>2005年9月16日~2006年10月1日(1部に指定換え) <ジャスダック>2004年12月13日~2006年10月26日(上場廃止申請) <店頭>2002年5月31日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 中井清和社長 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2004年9月 日 株式会社毎日クリエイト 2000年4月 日 株式会社学生就職情報センター 【沿革】 当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。 昭和52年11月 大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立 昭和56年11月 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出 昭和58年3月 就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る 昭和62年11月 SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始 平成元年8月 東京都中央区に東京支社開設 平成2年10月 名古屋市中区に名古屋支社開設 平成3年11月 学生就職情報センターを株式会社に組織変更 平成3年12月 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする 平成6年4月 大阪市西区江戸堀に本社ビル建設、本社移転 平成7年12月 インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:学情ナビ)」発信、インターネット事業へ進出 平成8年7月 大阪営業本部を大阪市北区に移転。中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出。東京本部を東京都中央区に移転 平成10年11月 通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定 平成11年4月 インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始 平成11年7月 労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得 平成12年4月 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更 平成12年6月 株式会社毎日クリエイトを100%子会社化 平成12年8月 株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け 平成13年9月 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け 平成14年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年8月 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得 平成14年8月 大阪市北区梅田に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転 平成15年11月 東京都千代田区に東京営業本部を移転 平成16年7月 京都市下京区に京都支社を開設 平成16年9月 株式会社毎日クリエイトを吸収合併 平成16年9月 横浜市西区に横浜支社を開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年9月 東京証券取引所第二部に株式を上場 平成18年10月 東京証券取引所第一部に株式を上場 平成18年10月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
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丸紅 本店:東京都千代田区大手町一丁目4番2号 【商号履歴】 丸紅株式会社(1972年1月4日~) 丸紅飯田株式会社(1955年9月~1972年1月4日) 丸紅株式会社(1949年12月1日~1955年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1950年7月11日~ <名証1部>1960年2月 日~ <大証1部>1950年7月6日~2013年7月15日(東証に統合) <福証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <札証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <広証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <新証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【歴代社長】 市川 忍(1949年12月~1964年5月) 檜山 廣(1964年5月~1975年5月) 松尾泰一郎(1975年5月~1981年5月) 池田松次郎(1981年5月~1983年4月) 春名 和雄(1983年4月~1987年6月) 龍野 富雄(1987年6月~1992年8月) 鳥海 巖(1992年8月~1999年4月) 辻 亨(1999年4月~2003年4月) 勝俣 宣夫(2003年4月~) 【合併履歴】 1973年7月10日 株式会社南洋物産 1966年6月 日 東通株式会社 1955年9月 日 高島屋飯田株式会社 【沿革】 当社の前身は安政5年(西暦1858年)の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。 昭和24年12月1日 設立(商号:丸紅株式会社、本店:大阪市、資本金:150百万円) 昭和25年7月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場 昭和26年11月 丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立 昭和30年9月 高島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円) 昭和35年2月 名古屋証券取引所に株式を上場 昭和37年4月 名古屋支店を名古屋支社と改称 昭和41年4月 東京支社を東京本社と改称 昭和41年6月 東通㈱を合併(資本金 155億円) 昭和47年1月 商号を丸紅㈱と変更 昭和48年11月 ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円) 昭和60年2月 丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立 昭和61年4月 九州支店を九州支社と改称 平成3年4月 札幌支店を北海道支社と改称 平成3年4月 東北支店を東北支社と改称 平成13年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施 平成13年12月 丸紅テレコム㈱、東京証券取引所市場第二部に上場 平成15年6月 本店を東京都千代田区に移転
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川田テクノロジーズ 本店:富山県南砺市苗島4610番地 【商号履歴】 川田テクノロジーズ株式会社(2009年2月27日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2009年2月27日~ <大証1部>2009年2月27日~ 【筆頭株主】 川田工業社員持株会 【沿革】 平成20年9月8日 川田工業㈱は株主総会の承認を前提として、取締役会において決議の上、株式移転計画を承認いたしました。 平成20年11月27日 川田工業㈱の臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、川田工業㈱は、その完全子会社となることについて決議。 平成21年2月27日 川田工業㈱が株式移転の方法により当社を設立する予定です。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場する予定です。
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SRSホールディングス 本店:堺市堺区遠里小野町一丁3番111号 【商号履歴】 SRSホールディングス株式会社(2017年10月1日~) サトレストランシステムズ株式会社(1998年10月~2017年10月1日) 株式会社サト(1974年7月~1998年10月) 恒栄フード・サービス株式会社(1970年1月~1974年7月) 株式会社尼崎すし半本店(1968年8月27日~1970年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年7月16日~ <大証1部>1989年9月 日~2013年7月15日(東証に統合) <大証2部>1984年3月15日~1989年 月 日(1部指定) 【合併履歴】 1996年4月 日 株式会社芳醇 【沿革】 昭和43年8月 株式会社尼崎すし半本店を設立、飲食店経営を開始。 昭和45年1月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。 昭和49年7月 株式会社サトに商号を変更。 昭和57年6月 大阪府堺市に工場を移転。 昭和59年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和59年9月 子会社サト運輸株式会社を設立。 昭和62年8月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。 昭和63年9月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。 平成元年8月 株式会社芳醇の株式の100%を取得。 平成元年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成2年7月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。 平成3年3月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。 平成8年4月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。 平成9年3月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。 平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。 平成18年3月 大阪府堺市に本社を移転。
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協栄産業 本店:東京都渋谷区松濤二丁目20番4号 【商号履歴】 協栄産業株式会社(1947年10月6日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1997年9月1日~ <東証2部>1962年12月27日~1997年8月31日(1部に指定替え) 【沿革】 昭和22年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う 昭和23年9月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる 昭和35年3月 東京都港区に本社新社屋落成・移転 昭和36年4月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始 昭和37年3月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる 昭和37年7月 神奈川県相模原市に相模原工場新設 昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和47年3月 東京都大田区に情報計算センター(現・システム事業部)開設 昭和54年5月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転 昭和58年3月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立 昭和59年6月 福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立 平成元年3月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立 平成7年8月 香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立 平成9年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成15年5月 上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立 平成17年4月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システム(現・連結子会社)に事業統合 平成18年4月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立