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三洋信販 本店:福岡市博多区上呉服町1番8号 【商号履歴】 三洋信販株式会社(1980年12月1日~2010年10月1日プロミス株式会社に合併) 播州飼料株式会社(1946年11月22日~1980年12月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年9月2日~2007年12月19日(朝日エンタープライズ株式会社と株式交換=金銭交付) <福証>1994年12月 日~2007年12月19日(朝日エンタープライズ株式会社と株式交換=金銭交付) <大証1部>1996年9月2日~2004年3月25日(上場廃止申請) <東証2部>1994年12月20日~1996年9月1日(1部指定) <大証2部>1994年12月20日~1996年9月1日(1部指定) <店頭>1993年9月21日~1994年12月19日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2002年3月 日 株式会社クレオパーソナルファイナンス 1987年6月 日 アサヒファイナンス株式会社 1980年12月1日 三洋信販株式会社 【沿革】 当社(昭和21年11月22日播州飼料株式会社として設立、昭和55年7月17日本店を大阪市東区大川町より福岡市博多区博多駅前に移転、昭和55年12月1日合併時商号を三洋信販株式会社に変更、額面金額50円)は、三洋信販株式会社(昭和47年5月18日有限会社三洋プロミスより組織変更、本店所在地福岡市博多区博多駅東、額面金額1,000円、以下「旧三洋信販株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため昭和55年12月1日を合併期日として旧三洋信販株式会社を吸収合併し、旧三洋信販株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。従って、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和55年12月1日までの会社の沿革については実質上の存続会社について記載しております。 昭和34年10月 小倉市(現 北九州市小倉北区)に現代表取締役会長椎木正和が三洋商事を創業。無担保、無保証の消費者金融を開始。 昭和39年7月 有限会社三洋商事を設立。 昭和46年3月 福岡市博多区博多駅東に本社移転、同時に西日本主要都市に店舗展開。 昭和46年4月 商号を有限会社三洋プロミスに変更。 昭和47年5月 三洋プロミス株式会社に改組し、その後、商号を三洋信販株式会社に変更。 昭和54年12月 東洋ローンズ株式会社、大丸信販株式会社、ユーローン株式会社、三洋開発株式会社を吸収合併。 昭和55年6月 太洋ローンズ株式会社を吸収合併。 昭和55年9月 本社を福岡市博多区博多駅前に移転。 昭和55年12月 額面変更のため、播州飼料株式会社と合併。 昭和59年3月 「貸金業の規制等に関する法律」により貸金業者として登録。「登録番号福岡財務支局長(1)第00015号」(以後3年ごとに更新)。 昭和62年6月 アサヒファイナンス株式会社を吸収合併。 昭和63年2月 三洋エンタープライズ株式会社(不動産賃貸業)を設立し、子会社とする。 平成元年6月 本社社屋完成に伴い、福岡市博多区上呉服町1番8号に本社移転。 平成5年4月 情報処理業務全般について外部への業務委託を開始。 平成5年9月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 平成6年11月 銀行とのCD・ATMの業務提携を開始。 平成6年12月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に上場。 平成7年6月 自動契約機(ポケットバンク)の稼働開始。 平成8年9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 平成11年3月 三洋信販債権回収株式会社(債権管理回収業)を設立し、子会社とする。 平成11年3月 株式会社クレオパーソナルファイナンスの全株式を取得し、子会社とする。 平成11年9月 株式会社エージーカードの発行済株式の66%を取得し、子会社とする。 平成12年7月 株式会社さくら銀行、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン、日本生命保険相互会社及び株式会社住友銀行と「さくらローンパートナー株式会社(現アットローン株式会社)」を設立。 平成12年10月 銀行の個人向け無担保ローンに対する保証業務を開始。 平成13年4月 マイカルカード株式会社の発行済株式の51%を取得し、子会社とする。 平成14年3月 株式会社クレオパーソナルファイナンスを吸収合併。 平成14年10月 住友商事株式会社と「住商ポケットファイナンス株式会社」を設立。 平成16年3月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。 平成16年11月 アットローン株式会社の保有全株式を株式会社三井住友銀行に売却。 平成17年9月 1単元の株式数を100株から10株へ変更。
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紀陽銀行 本店:和歌山市本町一丁目35番地 【商号履歴】 株式会社紀陽銀行(1922年1月~) 株式会社紀陽貯蓄銀行(1895年5月2日~1922年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年10月1日~ <東証1部>1975年3月1日~2006年1月26日(株式会社紀陽ホールディングスに株式移転) <大証1部>1975年3月1日~2006年1月26日(株式会社紀陽ホールディングスに株式移転) <東証2部>1973年10月15日~1975年2月28日(1部指定) <大証2部>1973年10月15日~1975年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 2013年10月1日 株式会社紀陽ホールディングス 2006年10月 日 株式会社和歌山銀行 1945年6月 日 紀伊貯蓄銀行 【沿革】 明治28年5月 貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。 大正10年1月 和歌山無尽株式会社設立。 大正11年1月 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。 昭和20年6月 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。 昭和26年10月 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。 昭和31年8月 陽和地所株式会社設立。 昭和36年5月 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。 昭和48年10月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第2部に上場。 昭和50年3月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第1部に上場。 昭和50年5月 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。 昭和54年2月 株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。 昭和54年7月 阪和信用保証株式会社設立。 昭和56年11月 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。 昭和57年12月 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。 昭和60年6月 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。 昭和60年10月 紀陽ビジネスファイナンス株式会社設立。 昭和62年4月 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。 昭和62年6月 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。 昭和62年10月 株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。 昭和63年5月 株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。 平成元年2月 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。 平成2年8月 和歌山銀カード株式会社設立。 平成2年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。 平成5年5月 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。 平成5年9月 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。 平成8年1月 紀陽リース株式会社設立。 平成8年6月 紀陽キャピタル株式会社設立。 平成10年12月 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。 平成11年5月 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。 平成11年8月 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。 平成11年12月 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。 平成12年7月 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。 平成12年9月 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。 平成13年4月 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。 平成14年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。 平成14年10月 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。 平成15年9月 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。 平成18年1月 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。 平成18年2月 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。 平成18年3月 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。 平成18年10月 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。 平成18年11月 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
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売買制度・値段の決まり方 東証 内国株の売買制度 http //www.tse.or.jp/rules/stock/sttrading.html Jasdaq 売買制度に関するQ A http //www.jasdaq.co.jp/guide/guide_baibaiqa.jsp 1.取引市場の種類 東証(1部・2部・マザーズ)、大証(1部・2部・ヘラクレス)、 名証(1部・2部・セントレックス)、ジャスダックなどがあります。 その他に福岡,札幌にも取引所があります。 各証券会社によっては、取り扱いのない市場もありますので、 注文を出す前に確認が必要です。 各市場には上場基準があり、たとえば、東証1部に上場しようとすると かなり厳しい条件をクリアしなければなりません。 その点、ジャスダックやヘラクレス、マザーズといった市場は、 上場基準が比較的緩く、新進の企業でも上場しやすくなっています。 これらの市場は「新興市場」と言われます。 新興市場の銘柄は大きな成長が見込める反面、一般的に値動きが 激しく、投資のリスクは高いといえるかもしれません。私自身が参加 していても思いますが、一度流れが傾くと、あっという間にとことんの ところまで行ってしまいます。上昇気流に乗れたときはラッキーですが、 逆に下がり始めるとこれまた早く、損切りが遅れると大きな損をする ことにもなりかねません。 ページのトップへ 2.注文の方法(値段の指定) 注文には、株式を買い付ける買い注文と売却する売り注文があるのは 言うまでもありませんが、それぞれに成行注文と指値注文ができます。 成行注文というのは、何円でもよいから、とにかく買いたい(売りたい) という場合に、値段を指定せずに出す注文のことです。 逆に、指値注文とは、「何円以下で買い」「何円以上で売り」という風に、 値段を指定して出す注文のことです。 基本の注文の方法は以上の2種類で、どこの証券会社でも出来る方法です。 証券会社によっては、「何円以上で買い」「何円以下で売り」といった 通常の指値注文とは逆のいわゆる「逆指値」など、いろいろな条件注文 ができるところもあります。 (日興ビーンズ証券・カブドットコム証券・センチュリー証券など) ページのトップへ 3.株価のつけ方 -板寄せ方式とザラ場方式- 午前の取引のことを前場、午後の取引のことを後場と言い、それぞれの 取引時間の始まりを寄付き、終わりを引けといい、特に午後の取引時間 の終わりは大引けと言います。 また、取引時間中のことはザラ場と言います。 株価を決定する方法には、板寄せ方式とザラ場方式があり、 通常、寄付きと引けの時には板寄せ方式、ザラ場中はザラ場方式で 株価がつけられます。 板寄せ方式とは、出されている買い注文と売り注文を全てまとめ、 最適な株価はどこか??というのを探し出し決定する方法です。 具体的にいうと、 ・成行の注文(値段を決めずにだされた注文)が全て約定 ・決定される株価より高い買い注文と安い売り注文は全て約定 ・決定される株価の買い注文か売り注文のいずれか一方の全てが約定 という条件を満たす株価が探し出され決定されます。 この方式で、寄付きの値段(始値)と、引けの値段(終値)が 決定されます。 また、この板寄せ方式は、ザラ場中でも、大量の買い注文や売り注文が 一度に殺到し、特別気配となったときにも、採用されます。 ザラ場方式とは、板寄せ方式で値段(始値)がついた後、ザラ場中に 使われる方式です。板寄せ方式で株価が決定された後ですので、 決定された株価より安い売り注文と高い買い注文は存在しない状態から スタートします。この状態から、既に出されている、一番上の買い注文 と一番下の売り注文に対して、新たに入ってきた条件の一致する反対注文 をぶつけ、次々に売買を成立させていく方法です。 まず、値段の高い買い注文と安い売り注文が優先(価格優先の原則) され、次に注文を出した順番(時間)が優先(時間優先の原則) されます。 例えば、現在の注文の状態が【図1】のような場合においては ・200円の指値で買い注文が1000株入った場合、 → 200円で1000株の売買が成立します。 ・成行で6000株の売り注文が入った場合、 → まず、一番高い買い注文199円に対して5000株が約定 → 次に高い198円の買い注文に対して残りの1000株が約定 といった風に売買が成立していきます。 また、図1の状況で199円指値の買い注文1000株を出した場合は、 → おなじ199円に出されているの買い注文5000株の後に 順番待ちする形となります。(199円の買い板は6000と なります。) 【図1】 売り注文 値段 買い注文 5000 202 3000 201 2000 200 199 5000 198 8000 197 10000 現在株価200円 ページのトップへ 4.呼値・制限値幅・ストップ高・ストップ安 注文を出す際、特に指値で注文をする場合、 「今、株価が3000円だから、それより安い2998円で買いたい!」 こんな注文の出し方ができるのでしょうか?! 残念ですが、それはできませんね。 株価には呼値というものがあり、各値段帯によって、何円単位で株価が 上下するかというのが決められています。 例えば、2000円超~3000円までならば、呼値は5円ですので 5円単位での注文になります。ですので、 「今、株価が3000円だから、それより安い2995円で買いたい!」 ならOKです。 参考までに各値段帯における呼び値の一覧を書いておきます。 ★呼び値の単位★ 値段 呼値の単位 2,000円以下 1円 2,000円超 3,000円以下 5円 3,000円超 3万円以下 10円 3万円超 5万円以下 50円 5万円超 10万円以下 100円 10万円超 100万円以下 1,000円 100万円超 2,000万円以下 1万円 2,000万円超 3,000万円以下 5万円 3,000万円超 10万円 ストップ高とかストップ安というのは聞いたことがあると思います。 株価には、各価格帯ごとに「制限値幅」というものがあり、一日のうち 上限と下限は決められています。急に株価が上下して市場が混乱するのを 避けるためです。一日の制限値幅における下限の株価になった場合をを ストップ安、上限の株価になった場合をストップ高といいます。 売り手や買い手が極端に多く、ストップ安やストップ高に張り付いたまま 取引時間が終了しても値段がつけられないような場合は、比例配分が 行われます。比例配分とは、たとえば買い手が殺到してストップ高に なったままの状態で取引時間が終了した場合、売りに出されている株を 各証券会社に振り分けて行くことでで売買を成立させ、ストップ高の 値段をその日の終値とする方法です。 この場合、各証券会社に振り分けられた売り物は、各証券会社の裁量で 買い注文を出している投資家に振り分けられるようです。 ★制限値幅一覧★ 値段 制限値幅 (上下それぞれに) 100円未満 30円 100円以上 200円未満 50円 200円以上 500円未満 80円 500円以上 1,000円未満 100円 1,000円以上 1,500円未満 200円 1,500円以上 2,000円未満 300円 2,000円以上 3,000円未満 400円 3,000円以上 5,000円未満 500円 5,000円以上 1万円未満 1,000円 1万円以上 2万円未満 2,000円 2万円以上 3万円未満 3,000円 3万円以上 5万円未満 4,000円 5万円以上 7万円未満 5,000円 7万円以上 10万円未満 1万円 10万円以上 15万円未満 2万円 15万円以上 20万円未満 3万円 20万円以上 30万円未満 4万円 30万円以上 50万円未満 5万円 50万円以上 100万円未満 10万円 100万円以上 150万円未満 20万円 150万円以上 200万円未満 30万円 200万円以上 300万円未満 40万円 300万円以上 500万円未満 50万円 500万円以上 1,000万円未満 100万円 1,000万円以上 1,500万円未満 200万円 1,500万円以上 2,000万円未満 300万円 2,000万円以上 3,000万円未満 400万円 3,000万円以上 5,000万円未満 500万円 5,000万円以上 1,000万円 ここのキャッシュから転載 http //youpon.whitesnow.jp/kabu_big_chumon.htm 【同時注文の配分方法】 第1順位 売買単位の5倍の数量(各証券会社の注文を合計し、注文数量の多い証券会社から 少ない証券会社の順番で、1単位ずつ売買単位の5倍の数量になるまで配分する) 第2順位 第1順位の配分数量を除いた各証券会社の残りの注文数量に3分の1を乗じた数量(端数は切り上げ) 第3順位 第2順位までの配分数量を除いた各証券会社の残りの注文数量に2分の1を乗じた数量(端数は切り上げ) 第4順位 第3順位までの配分数量を除いた各証券会社の残りの注文数量 なお、同時注文は証券会社単位に売買が成立します。そして各証券会社は 売買が成立した結果をもとにそれぞれの証券会社で定めたルールにしたがって、 お客様への配分を決めることになっています 東証公式サポーターより
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本店:東京都大田区南雪谷二丁目17番8号 【商号履歴】 サンユー建設株式会社(1967年6月29日~) 株式会社堀工務店(1950年7月11日~1967年6月29日) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年6月25日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 馬場邦明社長 【連結子会社】 なし 【沿革】 昭和25年7月 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 昭和38年6月 株式を店頭登録 昭和42年6月 サンユー建設株式会社に商号変更 昭和45年1月 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 昭和46年5月 東京大田区に本店を移転 昭和48年11月 営業目的に金属製品製造業を追加 昭和49年1月 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 平成11年12月 営業目的に損害保険代理業を追加 平成13年12月 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 平成14年7月 子会社サンユーエステート株式会社を設立 平成14年8月 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 平成14年12月 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 平成15年4月 本社ビル竣工 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年12月 当社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更) 平成19年6月 営業目的にホテル、旅館の経営を追加
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株式用語覚書 株をはじめたい人の下調べ 成行注文 値段指定なしで売買成立を優先させる注文の仕方。成行注文と指値注文では成行注文が優先される。 指値注文 値段を指定して注文をする。成行注文と指値注文では成行注文が優先される。指値注文同士では価格の高いほうが優先される。 信用取引 保証金という担保を入れて証券会社から株券や資金を借りて株式売買をおこなうことを信用取引という。取引実績などが考慮されるので誰でもできるというものではない。 低位株 値段の低い株のこと。 TOPIX(東証株価指数) 東証一部上場の全銘柄の平均株価を指数化したもの。株式相場全体を見るための指数。 ↓以下作成中
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三益半導体工業 本店:群馬県高崎市保渡田町2174番地1 【商号履歴】 三益半導体工業株式会社(1969年6月4日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1998年11月2日~ <東証2部>1997年4月21日~1998年11月1日(1部に指定替え) <店頭>1986年1月30日~1997年4月20日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1983年12月 日 三益産商株式会社 1983年12月 日 株式会社三益エンジニアリング 【沿革】 昭和44年6月 三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウェハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。 昭和44年11月 群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。 昭和54年7月 第二工場第2次拡張工事を行い、全館クリーンルーム化工場を建設。 昭和56年6月 第二工場第3次拡張工事を行い、大口径シリコンウェハーの加工に対応する設備を増設。 昭和58年9月 本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地1)に移転。 昭和58年12月 三益産商株式会社(精密機械の販売等)および株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。 昭和59年6月 本社工場(現足門工場)第4次拡張工事を行い大口径シリコンウェハー加工設備を増設。 昭和59年7月 エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。 昭和59年8月 福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。 昭和61年1月 株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。 昭和61年8月 埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。 昭和62年3月 東京都中央区に東京事務所を開設。 昭和62年8月 三益工事株式会社(資本金1,000万円当社全額出資)を設立。 平成2年5月 東京事務所を閉鎖。 平成3年4月 群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(K-Ⅰ棟)を建設。 平成3年5月 栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。 平成4年5月 三益工事株式会社を解散。 平成5年5月 埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。 平成7年11月 半導体シリコンウェハーの需要増と大口径化に対応するため、上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅱ棟)を建設。 平成8年8月 半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(現足門工場)に全面的に移設し集約。 平成8年12月 半導体シリコンウェハーの需要増と大口径化に対応するため、上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅲ棟)を建設。 平成9年2月 産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。 平成9年4月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 平成10年9月 マレーシア クアラルンプールに産商事業部マレーシア駐在員事務所を開設。 平成10年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 平成11年3月 半導体シリコンウェハーの高精度化、高品質化に対応するため、上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅳ棟)を建設。 平成14年5月 産商事業部マレーシア駐在員事務所を閉鎖。 平成16年12月 300mm シリコンウェハーの需要増と高精度化に対応するため、上郊工場敷地内に工場棟(K-Ⅴ棟)を建設。 平成18年2月 本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地1に移転。
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モジュレ 本店:東京都港区赤坂二丁目10番9号 【商号履歴】 モジュレ株式会社(2000年4月~) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ-G>2013年7月16日~2016年11月1日(有価証券報告書提出遅延) <大証JASDAQ-G>2010年10月12日~2013年7月15日(東証に統合) <大証ヘラクレス>2006年6月20日~2010年10月11日(JASDAQ-Gに指定替え) 【筆頭株主】 松村明代表取締役 【沿革】 平成11年9月 企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立(資本金3,000千円)。本格稼動に向けて準備活動を開始 平成12年4月 事業拡大のためモジュレ株式会社に改組(資本金10,000千円)。東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始 平成14年2月 「モジュレ・リペア&セットアップセンター」において業務委託での“PC/PCサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”を開始 平成15年10月 “IT資産管理サービス”の開始 平成16年1月 “サポート付きレンタルPCサービス”の開始 平成16年4月 事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転 平成18年6月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場 平成18年11月 ソフトウェア開発センターを開設 平成19年11月 株式会社アクロネット 株式取得
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岩手銀行 本店:盛岡市中央通一丁目2番3号 【商号履歴】 株式会社岩手銀行(1960年1月1日~) 株式会社岩手殖産銀行(1932年5月2日~1960年1月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1974年2月1日~ <東証2部>1973年4月2日~1974年1月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1943年8月2日 岩手貯蓄銀行 1941年8月16日 陸中銀行 【沿革】 昭和7年5月2日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市) 昭和16年8月16日 陸中銀行を吸収合併 昭和18年8月2日 岩手貯蓄銀行を吸収合併 昭和35年1月1日 岩手銀行と行名改称 昭和37年9月3日 外国為替業務取扱認可 昭和47年4月1日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社) 昭和48年4月2日 東京証券取引所市場第2部へ上場 昭和49年2月1日 東京証券取引所市場第1部に指定替 昭和52年5月23日 全店総合オンラインシステム完成 昭和54年9月4日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和55年7月7日 第2次オンラインシステム完成 昭和58年4月1日 長期国債窓口販売を開始 昭和58年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転 昭和60年6月1日 公共債ディーリング業務開始 昭和60年10月22日 海外コルレス業務取扱開始 昭和61年6月1日 公共債フルディーリング業務開始 昭和62年2月12日 地域CDオンライン業務提携開始 昭和63年6月9日 担保附社債信託業務の営業免許取得 平成元年1月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得 平成元年8月1日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社) 平成4年5月6日 第3次オンラインシステムスタート 平成5年10月1日 釜石信用金庫の営業譲り受け 平成5年12月3日 香港駐在員事務所開設 平成10年12月1日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 平成11年6月1日 信託代理店業務取扱開始 平成11年7月30日 香港駐在員事務所廃止 平成13年4月1日 損害保険窓口販売業務取扱開始 平成14年10月1日 生命保険窓口販売業務取扱開始 平成16年12月1日 証券仲介業務取扱開始 平成17年1月4日 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行 (平成19年3月31日現在 店舗数107カ店 うち出張所1カ店)
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京都銀行 本店:京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 【商号履歴】 株式会社京都銀行(1951年1月1日~) 株式会社丹和銀行(1941年10月1日~1951年1月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1986年9月1日~ <大証1部>1986年9月1日~ <京証>1973年10月15日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1984年10月1日~1986年8月31日(1部に指定替え) <大証2部>1984年10月1日~1986年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1941年10月1日 両丹銀行 1941年10月1日 宮津銀行 1941年10月1日 丹後商工銀行 1941年10月1日 丹後産業銀行 【沿革】 昭和16年10月1日 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市) 昭和25年10月1日 京都府本金庫事務を受託 昭和26年1月1日 京都銀行と行名を改称 昭和28年8月10日 本店を福知山市より京都市へ移転 昭和29年5月17日 外国為替公認銀行の認可を取得 昭和33年10月1日 京友商事㈱(現.烏丸商事㈱)設立 昭和41年10月3日 新本店(現本店)にて営業開始 昭和48年5月14日 総合オンラインシステムへの移行開始 昭和48年10月15日 京都証券取引所へ上場 昭和52年2月22日 京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称 昭和52年4月1日 海外の銀行とのコルレス業務開始 昭和52年7月25日 全店総合オンラインシステムへの移行完了 昭和54年10月18日 京都信用保証サービス㈱設立 昭和56年5月6日 第2次総合オンラインシステムへの移行 昭和57年1月22日 コルレス包括承認銀行に昇格 昭和57年11月15日 京都クレジットサービス㈱設立 昭和58年4月1日 国債等公共債の窓口販売業務開始 昭和58年7月1日 京銀ビジネスサービス㈱設立 昭和59年10月1日 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第2部へ上場 昭和60年5月22日 担保附社債受託業務開始 昭和60年6月1日 公共債ディーリング業務開始 昭和60年6月10日 京都インベストメント・ファイナンス㈱(現.京銀リース・キャピタル㈱)設立 昭和60年9月10日 ロンドン駐在員事務所開設 昭和61年9月1日 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第1部へ上場 昭和61年10月14日 ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月4日 ニューヨーク支店に昇格) 昭和62年4月1日 ㈱京都総合経済研究所設立 平成元年6月5日 証券先物取引取次業務開始 平成元年6月30日 金融先物取引受託業務開始 平成元年9月18日 京銀カードサービス㈱設立 平成元年11月6日 香港駐在員事務所開設 平成2年5月11日 証券先物オプション取引受託業務開始 平成3年2月26日 京都國際財務(香港)有限公司設立 平成3年7月5日 日本円短期金利先物オプション取引受託業務開始 平成6年4月1日 信託代理店業務取扱開始 平成7年1月4日 新勘定系システム稼動 平成7年1月25日 金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始 平成7年9月14日 京銀総合管理㈱設立 平成7年12月22日 京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称 平成10年12月1日 投資信託窓口販売業務開始 平成10年12月28日 ニューヨーク支店廃止 平成10年12月31日 ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了 平成11年8月2日 京都國際財務(香港)有限公司清算結了 平成11年12月28日 金融先物取引受託業務廃止 平成12年3月31日 証券先物取引取次業務廃止 平成13年4月2日 保険商品の窓口販売業務開始 平成14年9月27日 京銀総合管理㈱清算結了 平成16年1月4日 基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行 平成16年12月1日 証券仲介業務開始 平成16年12月15日 上海駐在員事務所開設
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山口銀行 本店:山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 【商号履歴】 株式会社山口銀行(1944年3月31日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1988年9月1日~2006年9月26日(株式会社山口フィナンシャルグループに株式移転) <大証1部>1988年9月1日~2006年7月30日(株式会社山口フィナンシャルグループに株式移転) <広証>1986年12月2日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1986年12月2日~1988年8月31日(1部に指定替え) <大証2部>1986年12月2日~1988年8月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1944年3月 日 株式会社百十銀行 1944年3月 日 株式会社宇部銀行 1944年3月 日 株式会社華浦銀行 1944年3月 日 株式会社大島銀行 1944年3月 日 株式会社船城銀行 【沿革】 明治11年11月 第百十国立銀行創立 昭和19年3月 株式会社山口銀行設立 昭和19年3月 ㈱百十銀行、㈱宇部銀行、㈱華浦銀行、㈱大島銀行、㈱船城銀行の5行が合併し、株式会社山口銀行として本店を下関市に置き、公称資本金13,451,000円(うち払込資本金7,861,750円)をもって普通銀行業務を開始 昭和25年4月 担保附社債信託業務の免許取得 昭和27年2月 外国為替取扱業務開始 昭和27年6月 三友株式会社(現連結子会社)を設立 昭和40年5月 現在地(下関市竹崎町四丁目2番36号)に本店移転 昭和45年11月 総合オンラインシステム稼動開始 昭和55年12月 株式会社三友綜合保険サービスを設立(平成17年12月 株式会社やまぎんカードホールディングス(現連結子会社)に名称変更) 昭和58年4月 国債等公共債窓口販売開始 昭和58年4月 山口ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立 昭和58年5月 株式会社やまぎんジェーシービーを設立(平成18年1月 株式会社やまぎんクレジットと合併し、株式会社やまぎんカード(現連結子会社)に名称変更) 昭和60年6月 国債等公共債ディーリング業務開始 昭和61年7月 初の海外支店として釜山支店開設 昭和61年12月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場 昭和63年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場 平成3年6月 株式会社やまぎんディーシー(現連結子会社)を設立 平成5年2月 青島支店開設 平成6年4月 信託代理店業務及び信託業務開始 平成7年10月 大連支店開設 平成10年12月 国内において証券投資信託の窓口販売業務開始 平成13年4月 国内において損害保険商品の窓口販売業務開始 平成14年10月 国内において生命保険商品の窓口販売業務開始 平成14年10月 株式会社北九州経済研究所(現連結子会社)を設立 平成15年3月 株式会社やまぎん事務センター(現連結子会社)を設立 平成15年6月 株式会社やまぎん信用保証(現連結子会社)を設立 平成16年12月 証券仲介業務開始 平成17年3月 株式会社もみじホールディングス並びに株式会社もみじ銀行と「業務資本提携に関する基本合意書」を締結 平成17年8月 株式会社もみじホールディングスの第三者割当増資の引受を行い、株式会社もみじホールディングス、株式会社もみじ銀行ほか8社を関連会社とする。 平成17年12月 株式会社もみじホールディングスと「経営統合に関する基本合意書」を締結 平成18年3月 株式会社もみじホールディングスと「共同株式移転に関する合意書」を締結 平成18年7月 大阪証券取引所上場廃止 平成18年9月 東京証券取引所上場廃止 平成18年10月 株式会社もみじホールディングスと共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社山口フィナンシャルグループ」を設立