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世界の覇権 / 中国 / 中国の世界戦略 / 中国の海洋戦略 / 中国の軍事 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ ロシア、米国、中国…大国が利権を狙う「北極争奪戦」の行方は？ - ダイヤモンド・オンライン 中国 米開催「民主主義サミット」批判｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 台湾断交のニカラグア 米に反発か 中国資本で運河建設も - iza（イザ！） 「小売業の未来に向けたヒントとは？」 米国・中国・欧州の最新事例から学ぶ全3回オンラインセミナー（WWDJAPAN.com） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、米国の新疆製品の輸入禁止法の制定に断固反対する - people.com.cn 【社説】民主主義サミットに落ち着かない中国 - Wall Street Journal 【話題の中国歴史ドラマにハマる！？】『長安 賢后伝』『驪妃（りひ）-The Song of Glory-』2022年1月、チャンネル銀河でＴV初放送！ - PR TIMES 核兵器を使わずとも日本を倒せるのは、この４カ国だ＝中国メディア（2021年12月10日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 米軍、イラク戦闘任務終了 治安部隊支援で駐留継続（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米国務長官、13日来イ ルトノ外相と会談も - じゃかるた新聞 (会員登録) １０日からＧ７外相会合 ＡＳＥＡＮを初招待（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍晋三元首相が会長となって初めての清和政策研究会のパーティーが6日、開かれました。 - 松島みどり（マツシマミドリ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 民主主義サミットに対抗する「中国の民主」白書を「深読み」 | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 - 毎日新聞 米主催「民主主義サミット」開催前日に中国が「人権フォーラム」を開催……途上国が約100か国参加＝台湾報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 製造業復活！日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待 岸田政権は海外圧力から企業を守れ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 民主主義はいかにして米国の道具になったのか①民主主義の本質とは_中国網_日本語 - チャイナネット 社説：外交ボイコット 情勢見て冷静に判断を（京都新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 愛国と忠誠のシンボルに？ 習近平夫人の「政治嗜好」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 林外相、国際秩序維持へ連携 真珠湾攻撃から80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国のタリバン関与、監視を 飯田将史氏（写真=新華社・共同） - 日本経済新聞 6G開発で中国排除 米国の覇権的振る舞いが明らかに - people.com.cn 全米最大級の保守派イベント日本版「ＣＰＡＣ ＪＡＰＡＮ」都内で開催 トランプ氏やポンペオ前国務長官も登場（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】米中技術覇権競争の核に浮上した量子科学技術（２）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】米中技術覇権競争の核に浮上した量子科学技術（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪に潜む危険：参加選手の「拘束」もありうる（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 世界の覇権は国家からカネへ GAFAMがコロナ禍でも利益を拡大する理由 - ZUU online 北朝鮮、中国脅威説を主張する米国を批判…「平和の破壊者」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース HV王者か? 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「万国時事周覧（2018-08-30 16 24 22）」より （※mono....前後略、詳細はサイト記事で） / 中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。 こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。 同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。 即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。 【米中関係】 ■ 中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解 「勝又壽良の経済時評（2018-04-30 05 00 00）」より / 半導体「離陸」に大きな障害 緊急権限法で技術流出阻止 中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。２期目の今年は、「２０５０年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。 習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは８年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来３回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。 米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊（ZTE）へ７年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ＺＴＥと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術（ファーウェイ）製品も米国内での販売を禁止した。ＺＴＥもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 半導体「離陸」に大きな障害 『ロイター』（４月２３日付）は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造２０２５」である。他人の褌（ふんどし）で相撲を取り横綱（世界覇権）になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍（ほぞ）をかむ思いに違いない。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 緊急権限法で技術流出阻止も 『ブルームバーグ』（４月２１日付）は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。 この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。 ■ 中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」 「勝又壽良の経済時評（2018-02-27 05 00 00）」より / インド攻略目的で進出へ 高利貸し手口で担保狙う 中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。 領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。 モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。 日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。 インド攻略目的で進出へ 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。 高利貸しの手口で担保狙う （３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」 ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国の世界戦略】 ■ 軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか？－中国の覇権主義 「万国時事周覧（2018-02-18 15 43 38）」より / 近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。 特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。 こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利（最高6.3％）で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び（中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70％を取得…）、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。 国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 太平洋に覇権を拡張しつつある中国 「Michael Yon JP（2016.2.27）」より / マイケル ヨン ：中国は太平洋にまで覇権を拡げつつある by JOHN HAYWARD26 Feb 2016 退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、2/26 金曜日の朝、Breitbart News Daily ラジオ局 のステファン・バノン（Stephen K. Bannon）と、南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。 アジアに住むヨン氏は、「中国はこの領域におけるアメリカの利益に対して(きわめて重大な) 脅威となっている」と述べた。また、環太平洋地域の人々は、中国の隆盛と米国の衰退について不安をおぼえている、と断言した。 以下、ヨン氏の発言の要旨。 中国は明らかに他国を侵攻している。 南シナ海の小さな島を人工的に巨大化して軍事基地島を建設していること、およびその地域を自国の防空領域と宣言していることを、米国海軍は航空の自由に対する攻撃的行為とみなしており、それは世界中の重要な海運事業にとって大きな脅威となり得る。 中国は自国の国境より外にある島の「所有権」を主張する根拠に、その歴史的前例を持ち出す。 もしも我々が中国の主張するそのルールに従うならば、中国は700年前にひとりの中国人がどこかの島に行ったという史料を見つけてきて「この島は中国の領土だ」と言い出すに違いない。 彼らはこのように全てのことをでっち上げる。 彼らのルールに従えば、米国は、月を含めた太陽系全てを所有できる。 最初に月に着陸して国旗をたてたのは米国だからだ。 中国の勢いは米国を追い抜いている。 バノン氏の発言 アジア各国では 政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで、中国の影響はますます高まりつつある反面、 米国の影響力は衰退していると思うが。 ヨン氏 「完全に」同意する。 もっともそれを定量的に評価することは難しいが、中国の野望による脅威を アメリカ人は過小評価してはいけない。 そして、マイケルはこう警告した。 中国は他国を侵略している。 中国は弱い者いじめが得意だ。 いじめることができないものは 買収しようとする。 中国は米国の大学にも深く浸透している。 我々の前の世代のときにソ連がしたように、中国は 様々な手段をつかって米国をコントロールしようとしている。 「私はそのことについて(多くの証拠を持っており)何時間でも話すことができる」 とヨン氏は 述べた。 彼へのインタビュー： https //soundcloud.com/breitbart/breitbart-news-daily-michael-yon-february-26-2016 http //www.breitbart.com/big-government/2016/02/26/michael-yon-china-is-on-the-march-across-the-pacific/ ★ 米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」 「NHK（2016.2.24）」より / 中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。 この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。 そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。 ■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月29日 中国の反撃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.29）」より / シリアとイラクの情勢は、峠が見えてきたといえるかも知れません。しかし、イスラム国が消滅するかと言えば、そうはならないというのが現在の判断です。ハリー太平洋軍司令官は、中国に対する強硬策を望んでいます。しかし、それを妨げているのがオバマ政権なのです。 今週すぐにでも米中衝突が始まるというわけではなさそうです。しかし、中国と対決することの困難さが徐々にワシントンでも認識されるようになってきました。Ｇ２０でも中国は有効に反撃しています。今後否応なく徐々に中国に関する議論が増えていくことでしょう。 (※mono.--中略) / plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. ↑全くクロンボはろくでもないな。さっさと米中開戦始めやがれと。 ■ 中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.12.8）」より （※mono.--文中リンクは略） / 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がＳＤＲの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。 一方、当時日本は、Ｇ20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「ＳＤＲ準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した（前連載第11回）。「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える（第103回）。 シーパワーの対中国戦略：中国沿岸部（リムランド）を取り込むこと +続き 今回は、急拡大する中国に、日本がどう対応すべきかを論じたい。日本政府は、ＡＩＩＢで中国と距離を置いたことに加えて、10月に交渉がまとまったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、安倍晋三首相が「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観を基礎とする（ＴＰＰという）構想の進展を歓迎したい」と発言した。ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える「防波堤」だと考えているようだ。 しかし、この連載では地政学をベースに、日本は中国経済に対して積極的に関与する戦略を持つべきだと主張してきた。地政学的に考えると、日本、米国、英国など海洋国家（シーパワー）の戦略は、ユーラシア大陸中央部（ハートランド）に位置する大陸国家（ランドパワー）の拡大を抑止するために、ハートランドの周縁に位置する「リムランド」を取り込むことである（前連載第64回）。 経済成長著しい中国沿岸部は、「リムランド」の一部と見なすことができる。これをシーパワーが取り込むとは、「積極的に中国の経済発展に関与することで、中国を欧米ルールに従う市場経済圏として発展させること」であり、「中国が資源ナショナリズムに走らせず、海洋権益に手を出すことのデメリットを認識させる」ということになる。 中国に恩を売った英国の「積極関与戦略」 シーパワーの「リムランドへの積極関与戦略」を実践してきたのが英国である。言うまでもなく、2015年4月に英国がＡＩＩＢに参加表明することで、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国、オーストラリアという米国の同盟国が相次いで参加表明し、トルコ、ブラジル、エジプトなど投資を受ける側となる国々が雪崩を打ったように参加する流れを生み出した。英国は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」と、ＡＩＩＢ加盟の正当性を主張した（英紙ＦＴ記事“ Accommodating Beijing may be no bad thing”）。 その後、9月にはジョージ・オズボーン英財務相が訪中し、逆に10月には習近平中国国家主席が訪英した。二国間で、ロンドン・シティでの人民元建て債券の発行、英国の銀行に対する中国での新たな事業認可など、数々の合意がなされた。特に、10月21日、習主席とディビッド・キャメロン英首相の会談で、英国南部のサマセットにあるヒンクリー・ポイント原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意したことは、世界に衝撃を与えた。 英中の急接近は、厳しく批判されている。英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。 だが一方で、英国はしたたかで強いとの指摘もある。ＡＩＩＢは、英国という国の「信用」によって、多くの参加国を得ることができたからだ（英紙ＦＴ記事“Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank”）。「英国は、中国に恩を売った」というのだ（英紙ＦＴ記事“How David Cameron lost, and then won, China”）。 英国経済の「オープンさ」と成り上がり新興国と対峙してきた「高い経験値」 英国は中国の言いなりなのかどうかは、今後を見守っていくしかない。しかし、この連載では、2つのことが指摘できる。まず、英国では外資による国内企業の買収をポジティブに捉えていることだ（第43回）。これは、日本では一般的に、外資による企業買収を「敗北」と捉えがちなのと対照的である。 例えば、以前紹介した英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」という記事では、『新興国は、自国の政治的リスクを避けるために英国市場に積極的に投資する。インドのタタ財閥は、コーラス（旧ブリティッシュ・スティール)、ジャガー・ランドローバーなどを総額150億ポンド（約1兆8000億円）で買収した。新興国からの投資で、英国市場の規模は急拡大している。これは、外国に比べて規制が少なく、企業買収が簡単なオープンな市場だからだ。また、新興国にとって、英国のブランド力と高度なノウハウ・知識の蓄積も大きな魅力的だ。その結果、新興国に買収されても、英国企業の本社・工場は国内に留まっている。英国と旧植民地である新興国との「新しい関係」は、「オープンな英国」の勝利を示すものだ』と論じられた。この記事では、外資の導入を「勝利」とまで言い切っていたのである。 実際、キャメロン政権は、法人税率のＥＵ最低水準への引き下げによる海外企業の誘致や投資の積極的な呼び込みを中心とする経済政策の成功により、2015年5月の総選挙で勝利している（第106回）。オズボーン財務相は、中国資本の呼び込みを経済成長につなげることに、相当な自信を持っていると考えるべきだろう。 また、英国の「成り上がり新興国」と対峙してきた経験値の高さも無視できないものだ。エネルギーを巡って「外資導入による生産拡大」と「外資追放・国有化による停滞」を何度も繰り返すロシア・ソ連と、100年以上に渡って対峙してきた経験（前連載第10回、前連載第59回）、中東でのイランからのＢＰの追放など、石油産業の国有化とＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の台頭、南米・アフリカでの「資源ナショナリズム」と対峙した経験、そして、第二次世界大戦後に「成り上がり新興国」であった米国への国際金融の覇権移譲の経験である。英国はさまざまな「成り上がり新興国」に対して、したたかに振る舞い、国際社会での確固たる地位を維持してきた（第103回）。 この「経験値」の高さは、英国の「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」という主張に、一定の説得力を与えているのは間違いない。 「積極的関与戦略」の重要性を示す、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセス 中国経済への積極的関与戦略の重要性は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセスが証明している。中国人民銀行は、中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放し、人民元の対ドルレートの決定方式を変更して市場の役割を高めるなど、さまざまな対策を打ってきた。特に10月には、ＩＭＦからの指摘に基づき、これまで基準金利の1.5倍としてきた預金金利の規制を撤廃する思い切った措置を講じた。 また、習主席が断行する「反腐敗運動」は金融界にも及んでいる。11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人をインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べるとともに、証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会で調査している。更には、中国人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、同幹部3人を厳重警告処分にした。この事例は、経済・金融制度の不備を理由に中国を排除するのではなく、むしろ積極的に国際ルールに引き込むことで、中国に制度改革を促すことができることを示している。 シーパワー・日本の「積極関与戦略」：「海上」を守り、「陸上」に関与する さて、シーパワー・日本が中国に対して「積極関与戦略」を取るならば、どうすべきであろうか。この連載では、「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」への、積極的関与を提唱した。 「一帯一路」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の2つの地域で、鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整を援助することで、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを整備することを目的としている（ＷＳＪ日本版記事「シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国」）。 しかし、「21世紀海上シルクロード」（「一路」）については、米軍が南シナ海に進軍し、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内を航行させる「航行の自由作戦」を展開中だ。米国や日本のようなシーパワーにとって、ランドパワー（中国）を海上に進出させることは致命的であり、米国の行動には戦略的合理性がある（第67回）。従って、「一路」については、日本は中国に協力できない。 一方、「シルクロード経済ベルト」（「一帯」）については、積極的な関与が可能だ。ユーラシア内陸部に、英国などの多国籍資源企業は既に多数入ってビジネスをしている。日本も積極的に入っていくべきだ。資源開発、インフラ整備に日本企業が貢献できることは少なくない。例えば、安倍首相は10月末に、中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪し、「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と発表した。 これは、日本にとってのビジネスチャンスであると同時に、中国の「シルクロード構想」推進を支援することにもなる。だが、日本は躊躇なく進めていくべきだ。以前論じたように、ユーラシア内陸部の開発が進めば、中国のエネルギー資源確保の安定につながる。そうなれば、中国の海洋権益への拡張主義が収まっていくことになる。尖閣諸島や南シナ海を巡る中国の挑発的行動も鎮まっていく。軍事的な緊張を和らげ、領土問題の間接的な解決策にもなりえる（第103回）。 そして、それ以上に重要なことがある。それは、日本や英米などがユーラシア内陸部で中国、ロシア、モンゴル、中央アジア諸国などに積極的に関与してビジネスを展開することで、ユーラシア内陸部に市場経済に基づいたビジネスのルールを確立し、民主主義を広げていくことである。ビジネスマンや労働者に市場ルールや民主主義の理解が広がっていくことは、中国に内側からの経済制度、社会制度の変革と、民主化を迫ることになると確信する。 ーーーーーーーーーーー ■ マイケル・ピルズベリー「中国は2049年の覇権国家を目指す」は本当か？「世界制覇100年の計」日本は中国を侮ってはいけない 「ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ（2015.11.25）」より / アメリカは中国を過小評価した ――ニクソン政権下での国交回復以来、アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきたという『China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』の記述は非常に衝撃的だ。 最大の理由は、対中諜報活動に失敗して、中国という国を見誤ってしまったことだ。朝鮮戦争では、アメリカに敵対した中国だが、1972年のニクソン訪中を機に「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して、世界支配を目論むような野望を持つことはない」とアメリカの対中政策決定者に信じ込ませてしまった。しかし、彼らの本当の戦略はまったく違い、中華人民共和国建国から100年に当たる2049年に世界に君臨する「覇」を目指している。それを私は「100年マラソン」と名づけた。 つまり、私自身を含めてアメリカは、相手を過小評価してしまったのだ。それまで蓄積されてきた反米感情を正しく把握できなかったというしかない。中国とソビエト連邦の関係が、53年のスターリン死後に悪化し、60年代に入ると国境付近で緊張感が高まっていた。そうした状況から、中国はアメリカ寄りだと思っていたところに間違いがあった。 ――本によると、中国のタカ派は、国家戦略を古典的な戦術書である『戦国策』や『資治通鑑』を研究して、知識ではなく実践的に練り上げているという。 +続き 毛沢東が1934～36年、国民党軍と交戦しながら延安に向かった、あの長征に抱えていったのが『資治通鑑』だ。しかも生涯を通じての愛読書にしている。これは、中国の戦国時代（B.C.403～B.C.221年）の兵法の指南書で、その核になるのは、相手の力を利用して、自分の勝利に結びつける戦法といっていい。戦国時代を統一した秦にしても、最初は「同盟を結びたい」と相手に持ちかけ、それ以外の国を1つずつ倒し、最後は同盟国も裏切って勝者になったのである。 中国は、こうした先例をしっかりと現代の外交に生かしてきた。ソ連とアメリカを反目させることは、その好例といえよう。米ソに比べて国力が劣る中国は、自らの戦略を見直し、アメリカとソ連がデタント（緊張緩和）だったにもかかわらず、「ソ連はならず者国家なので一緒に戦おう」と近づいてきた。超大国2つを競い合わせながら、一方でアメリカから経済的、技術的援助を受けるという"漁夫の利"を狙った実にしたたかなやり方だ。 これはまさに『三国志演義』に描かれている赤壁の戦いの現代版にほかならない。魏、呉、蜀の三国が鼎立していた時代（184～220）、強大な魏の侵攻を警戒した蜀の軍師である諸葛亮が、呉と組んで、魏の大軍を破った。この合戦で、戦いの舞台である長江を挟んで戦ったのは主に魏と呉の軍勢で、蜀はほとんど兵を失っていない。いうまでもなく、魏がソ連、呉がアメリカ、蜀が中国だが、こんなところからも、中国が古来の戦術を徹底して研究していることが分かる。 米中は一触即発の危機だけは巧みに回避 ――中国の戦略の核心にあるのが「勢」だと書いている。その意味では、諸葛亮はあえて勢いのある魏との直接対決を避ける戦略をとったと。 そうだ。ソ連からの攻撃に備えて、アメリカという切り札をどう使うかを考えたはずだ。その結果、まずアメリカを味方につけることを選択した。すなわち、アメリカの「勢」で、ソ連の「勢」を牽制するというわけだ。有名な『孫子』には「敵の操縦に長けた人々は、敵が従わずにいられない状況を作り出して、敵を動かす」とある。結果として、ソビエト連邦の崩壊が早まったことは歴史が証明している。 実はこの間、アメリカと中国は綿密に協力し合ってきた。なかでもトウ小平は、彼の外交方針として改革開放を打ち出し、文化大革命によって荒廃した国土に4つの経済特区を指定することで経済成長を促した。それをアメリカは、他国との摩擦を避け、経済建設に専念する施策だと理解し、最恵国待遇での援助を続けたのである。いってみれば、トウ小平は、アメリカから強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者だったと考えてさしつかえない。 ――文字どおり、中国は身を低くして「覇」になる機会をうかがっていたわけだ。しかし、ここに来て、南シナ海での人工島建設など強い姿勢に出てきた。 10月下旬、南沙人工島12カイリの海域に、米国イージス駆逐艦が航行したのは記憶に新しい。とはいえ、この問題は3年前にさかのぼる。構造物の建設が、その頃にはじまったのだが、黙認していたアメリカが、今年に入ってから事実を公表した。6月にカーター国防長官が、フィリピンで中国に対し、建設の中止を要望している。中国側は「近々やめる」と返答したものの実行はしなかった。 こうした状況下で9月25日にワシントンでオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。結論からいえば、中国にとっては成功、アメリカが得たものはゼロに近い。もちろん、南シナ海の問題も俎上にのぼった。けれども、習近平は東シナ海を含めた島々の領有権を主張し、共同会見でも「南沙諸島は古来、中国の領土たった」と発言している。さすがにアメリカも、そのまま手をこまねているわけにもいかず、今回の「航行の自由作戦」を実施したのだろう。 ただし、一触即発の危機だけは巧みに回避している。アメリカにしてみれば、この海域に入るための許可を中国に求めるわけにはいかない。そんなことをすれば、中国の領有権を認めてしまうことになる。そこで、アメリカは航行の2カ月ぐらい前から、マスコミを通して「行くかもしれない」という情報を盛んに流していた。それは「アメリカ艦船が航行しても反撃するな！」とのメッセージにほかならず、中国が短兵急な反応をしなかったのも、それが功を奏したからだ。この米艦派遣は、しばらく継続するにしても衝突にはいたらないと見る。 中国を過大評価してもいけない ――それにしても、GDPの伸び率こそ鈍化したとはいえ、最近の中国の国際的な動向には目を見張るものがある。2049年まで、あと34年なのだが。 ただ逆に、中国を過大評価してもいけない。確かに、中国が提唱したAIIB（アジアインフラ投資銀行）にイギリスが参加したことは意外で、それだけ中国を巡って世界的な構造変化が起きているということなのだろう。また、米誌『フォーチュン』が毎年、時価総額の世界上位500社を紹介しているが、14年には国営企業を含めた中国の会社が95社もランクインしているのも驚きだ。 私がいいたいのは、これらを含めて中国の国力を把握すべきだということだ。そのうえで、日米の国会議員や政府関係者に、この本に書かれていることが本当なのかどうか検証してほしい。あえて、中国の名言を使わせてもらえば「彼を知り己を知れば百戦危うからず」と『孫子』にある。少なくとも、日本はもっと中国の情報をできれば原文で読み、その真意を解釈したほうがいい。そして、自身の主張は中国語で世界に発信していくことが必要だろう。 ......................................................................................... マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury） 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。 ーーーーーーーーーーー ■ なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか 「アゴラ（2015.5.27）」より / 安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。 いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。 著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権が脅かされない限り他国を侵略することはないが、他国の脅威が強まると攻撃的になる。 +続き 中国も基本的には防衛的だが、自国の支配権が脅かされると攻撃的になる。その一例が6世紀から7世紀にわたって行なわれた隋と高句麗の戦争である。220年に後漢が滅亡してから、中国では南北朝の戦乱が続いている間に高句麗が朝鮮半島を統一し、中国の東北地方まで勢力を拡大した。これに対して中国を統一した隋は100万の大軍を派遣したが敗れ、逆に隋が滅んでしまった。 1949年に建国したばかりの中華人民共和国が50年に朝鮮戦争に出兵し、100万人近い犠牲者を出したのは、この隋の故事に似ている。毛沢東は自分が「天命」を受けた支配者であることを示すために、朝鮮半島を支配下に置く必要があったのだ。それは19世紀末の日清戦争と同じく、朝鮮を支配して華夷秩序を守るための戦争だった。 朝鮮戦争には失敗したが、中国はその後も華夷秩序の再建を進めてきた。特に鄧小平の時代に海洋戦略を策定し、習近平は「海洋強国の建設」を政策理念に掲げた。その後も尖閣諸島での挑発や日本の防空識別圏への侵入、あるいは日本の護衛艦へのレーダー照射など、ジャブを繰り出して日本やアメリカの反応をうかがっている。 それに対してアメリカは、フィリピンに米軍基地を再配置するなど「封じ込め戦略」をとっている。習近平もアメリカが中国の太平洋における「核心的利益」を尊重する限り、アメリカの権益を尊重すると表明しているが、この新型大国関係は、太平洋を米中で分割支配しようということだ。 アメリカは中国の野望を聞き流しているが、アジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきた。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえる。だから戦争のリスクが切迫しているとはいえないが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険だ。安保法制で第一に考えるべきなのは自衛官の安全ではなく、このような軍事バランスを維持することである。 .
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100103 this Page {2010年1月5日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814045 氏名 [井川太地]｝ １．記事情報 新聞名：日本経済新聞（朝刊） 日付：2010年1月4日（木） 面数：3 見出し：インデックス、中国小売り大手と提携、共同で通販サイト。 ２．要約 携帯電話向けサイト構築大手のインデックス（東京・世田谷）は中国最大の小売りグループ、全国華聯商厦集団（フォアレングループ、天津市）と提携する。(71文字) ３．論評 近年、海外と業務提携する事業が増えてきている。その中で、携帯電話向けサイト構築大手のインデックスも中国最大の小売りグループ、全国華聯商厦集団（フォアレングループ）と提携することにした。共同でインターネットのショッピングモールを運営するほか、電子ポイントの付与、交換といった事業を展開する模様。商品として、中国内のメーカーのほか、中国の消費者に商品を売りたい外国企業にも出店を促す。電子ポイントの事業も共同で実施する。実際の店舗や通販サイトで買い物をした消費者にポイントを付与し、現金や他社のポイントと交換できる仕組みにする。インデックスは日本でポイント交換事業を手掛けており、そのノウハウを生かし、システム開発や運用などを担う。フォアレングループが日本企業と提携するのは初めてという。ネット通販サイトは2010年中に開設する見通し。インデックスのこれからの動きに注目したい。(384文字) ４．コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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517 ：507：2016/09/11(日) 17 57 40 試作兵装動作試験 ミッションを説明する。依頼主は大日本企業連合。 内容は試作中のVシリーズAC用武装の運用試験だ。 指定された武装を使用して、日企連所属の超大型AF、イズモ甲板上に設置されたターゲットをすべて破壊してくれ。 ミッション受諾後、そちらへとパーツが輸送される。 少々不自由かもしれんが、忘れず装備してくれ。 敵戦力は存在しないが、機体修理費および弾薬費は全額あちらさん持ちだ。 ミッション終了後には開発中のパーツまで提供してくれるらしい。 相変わらず太っ腹なようでこちらとしてはうれしい限りだ。 説明は以上だ。 動かない的をぶっ壊して回るだけの簡単なミッションだな。 指定されたチェックポイントを通過すれば時間に応じてボーナスまで出るらしい。 いい腕を見せればあちらの評価も高まるかもしれんな。 では戦果に期待している。 ＜ゲーム的な説明＞ シナリオ中のVシリーズ発表イベント後、日企連のミッションを一定数以上こなしていると発生。 ミッション受諾後、送られてくる試作パーツを装備しないと出撃できない。 衝立状の障害物が立ち並ぶイズモ甲板上に設置された、ビルサイズのターゲットを破壊して回るだけのミッション。 ターゲットの耐久はかなり高いが、試作パーツを使用すれば用意に破壊できる。 しかし、今回初登場となる試作パーツことオーバードウェポン『グラインダー』がクセモノ。 起動した瞬間画面に走るノイズとエラーメッセージ、火を噴く機体と減少するAPに肝を潰すだろう。 しかし、チャージさえできれば12枚の巨大な丸鋸が正面の物体を文字通り削り潰す。鎧袖一触とはこのことか。 ステージ内に設定されたチェックポイントを順に通過することで特別報酬がもらえる。 ただし、いくつかのチェックポイントはターゲット内部に存在しているため、もたもたしているとOWの稼動限界が来てしまい、 やたら硬いターゲットを地道に破壊する羽目になる 制限時間はなく、報酬も内容相応の金額。初回クリアでVAC用パーツがもらえる(宣伝用)。 クリアするだけであれば開始直後にOWを起動し、障害物ごとターゲットを粉砕して回れば用意に可能。 ただし、全チェックポイント通過のボーナスがわりと高く設定されており、 障害物未破壊＆一定時間以内に全チェックポイント通過で隠しパーツとしてOW『グラインダー』を入手することができる。 アセンブルの最適化と十分な技量が求められるため、クリア後の再挑戦でなければ難しいだろう。 ハードモードだとシステムエラーによりOWが暴走、稼動状態のまま解除されなくなる。 放っておくと機体が爆散するため、早々に原因であるOWをパージするか、全ターゲットを破壊するしかない。 518 ：507：2016/09/11(日) 17 59 09 試作兵装運用試験 ミッションを説明する。依頼主は大日本企業連合。 内容は開発されたVシリーズAC用大型武装の実戦運用試験だ。 派遣されるUNACと共に、旧メキシコシティ近郊のレブナント・シティ、その付近に形成されつつある軍事拠点を制圧してくれ。 軍事拠点といっても主力は強化歩兵と装甲車、それに戦車とMTが少数存在するだけのお寒い拠点だ。 だからこそこんなものの試験場所に選ばれたんだろうが、運の無いやつらだ。 今回のミッションでは僚機が派遣されることになっている。 試験用の大型武装を装備したUNACだ。こいつの護衛も依頼の一部だな。 日企連製といっても試作品だからな。いろいろデータも取りたいらしい。しっかり守ってやってくれ。 説明は以上だ。 あちらさんいわく、｢大型戦艦に匹敵する火力を凝縮した武装」だそうだ。 うっかり攻撃に巻き込まないよう十分注意してくれ。 では戦果に期待している。 ＜ゲーム的な説明＞ オーバードウェポン運用試験第2回。試作兵装動作試験をクリア後に出現。 今回はUNACと一緒に敵拠点への制圧に行くことになる。 説明にあるとおり敵戦力は脆弱。ただしミッション開始後、拠点内の格納庫や兵舎から雑魚がぞろぞろと出てくる。 耐久は紙で動きも遅く、武装も貧弱だが数は多い、本当に多い。しかも建物が地味に硬い。 装弾数の多いマシンガンやブレードなどを装備していこう。 UNACを指定されたポイントまで護衛するとそこでOWを起動。一定時間経過後に攻撃を行う。 今回使用するのはOW『大和』。前方広範囲へ無数の砲弾とミサイルを乱射する面制圧武装。 攻撃範囲が文字通り｢前｣(かつロック不可)なので、気をつけないと説明どおりうっかり消し飛ばされることになる。 通信で合図がくるので、きちんと拠点から退避しよう。 また、至近距離の敵に攻撃が直撃、巻き込まれて爆散といった事故もありえる。 道中、特にOW起動後はしっかり護衛してあげよう。 ハードモードでは防衛設備に各種砲台が追加される。 動きを止めたUNACがボコボコにされるため、ダミーを置くか、早々に破壊してしまおう。 519 ：507：2016/09/11(日) 18 00 23 試作兵装戦闘試験 ミッションを説明する。依頼主は大日本企業連合。 内容は発売予定のVシリーズAC用大型兵装、オーバードウェポンを用いた戦闘訓練だ。 シミュレーター内で4対4のチーム戦を行い、一定時間経過か一方の全滅まで戦闘を行ってもらう。 依頼は傭兵で構成されたチームの一員として参加だ。他にも複数の傭兵が参加予定となっている。 機密保持のため、シミュレーターでは日企連製のパーツで機体データを作成する。 事前に機体構成と使いたいオーバードウェポンを選んでくれ。 機体修理費および弾薬費は0、シミュレーションだから当然だな。 ついでに報酬まで0だが、戦闘の成績に応じて結構な追加報酬が出る。内容次第で大儲けできるだろう。 説明は以上だ。 対戦相手は不明だが、UNAC、もしくは日企連のテストパイロットだろう。 舐めてかかると痛い目を見ることになるかもな。 では戦果に期待している。 ＜ゲーム的な説明＞ オーバードウェポン運用試験第3回。試作兵装運用試験クリア後に出現。 UNACチームVS傭兵チームでのOWを使用した対ACチーム戦。制限時間有り。 クリア条件は一方の全滅、もしくは制限時間の経過。 クリアするだけならたとえ開始直後に撃墜されてもクリアになる。ただしその場合当然報酬は0。クリアできるだけである。 問題点は、両チーム、全機体にOWが装備されているということ。 よほどうまく逃げなければ、ステージの狭さとOWの超範囲＆超攻撃力により瞬時に蒸発するだろう。 逆に、うまく逃げていれば両チームが仲間を巻き込んでOWにより全滅することも十分ありうる。 安全を重視したいなら、敵味方がOWを使い切ったタイミングで乱入するのが一番効果的。 ギャンブルしたければマルチプルパルスを装備して戦線中央へ突撃しよう。 ハードでは対戦相手およびチームメイトが日企連所属V廃人＆リンクスたちに変更される。(計7人。仕事はどうした) 個々の戦闘能力はUNACに比べて跳ね上がるが、全機開幕直後にOWを乱射するのでたいてい何とかなる。 520 ：507：2016/09/11(日) 18 01 55 以上となります。 VでもVDでも日の目を見なかった未使用パーツ。 きっと誰かが作ってしまっていると信じている。 あと、パージはできるようになってるはず。規格品だし。そう信じる。 稼働時間と回数も増えてるはず。逆に増やしてないかも？ Wiki掲載はご自由に。 あまりのネタ投下量に触発されて挑戦。書くのに一週間かかりました。 そうして出来上がったがこれで精一杯。やるもんじゃないね。柄じゃないことはさ。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090907 This Page 2009年9月7日 締 切 新聞論評 学籍番号1814103 氏名 兼安紘平 1.新聞情報 見出し カネボウ、ロシアに販社 発行日 2009年9月1日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面数 14面 2.要約 カネボウ化粧品はロシアで富裕層向け化粧品「SENSAI」の販売を始める。所得水準が向上し、市場として魅力的なロシアに新たな活路を見出したい考えだ。ロシアの化粧品市場は約1兆円で2桁成長を続けている。（99字） 3.論評 カネボウ化粧品がロシアに販社を設立したのには幾つかの理由が考えられる。1つ目は日本の市場が成長しきっている点であり、これは化粧品に限らずどの業界でも言えることだろう。2つ目はロシア経済の急成長があげられる。90年代までは貧しい部類の経済状態がオイルマネーや、欧州各国に販売している天然ガスなどのエネルギー産業を背景に富裕層の所得水準は大幅に上昇しその結果、化粧品市場は約1兆円の規模で2桁成長も続けている。これから新たにマーケットの主導権を握るにはこの上ない市場と言えるだろう。 これまで日本の企業は東アジア、東南アジアに進出していたため、ロシアで化粧品を販売するのは面白い挑戦だといえる。急成長を続ける市場で主導権を握ることができれば、日本のブランドイメージを売り込む新たな市場として化粧品だけでなく、他の商品を売り込む足掛かりになるかもしれない。これから日本企業は横ばいを続ける日本の市場に代わる新たな市場としてBRICSを意識した販売戦略や商品開発をしなければ生き残って行けないだろう。（441字） 4.コメント 猫も杓子もロシアでは ロシアの市場も頭打ちが近いのではないかなと考えさせられました！ -- (須賀亮治) 2009-09-08 04 37 32 SENSAIは欧米市場，アジアではすでに8月に展開を表明したコフレドールといったように グローバルな競争を意識したブランド戦略の一環ですね。 -- (dj-kubo) 2009-09-08 07 31 49 ＞猫も杓子もロシアではロシアの市場も頭打ちが近いのではないかなと考えさせられました！ そうですね。でも僕は中国市場よりは成功するのでは？と密かに期待しています。 中国よりは信用できそうですからね。これはBRICSへの進出第一歩だと個人的に思っています。 ＞グローバルな競争を意識したブランド戦略の一環ですね。 先進国のマーケットは市場が成熟しきっていると聞いたことがあります。 更に成長する為には海外へ活路を見出すほかないのでしょう。 しかし、可能性が高い反面、リスクも高いと私は考えています。 -- (兼安紘平) 2009-09-08 14 11 42 少々のリスクを負ってでも世界展開しなければ，他の世界企業との競争に勝てず生き残れないということですね。 -- (dj-kubo) 2009-09-08 14 29 44 名前 コメント すべてのコメントを見る
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日本の経済成長ってどうなっているの？② 2016.8.8 日本経済低迷の原因について 日本経済が低迷もしくは減退している原因について様々なことが言われている。おそらく、様々な要因がからまっているであろうが、バブル崩壊後の政策の失敗が最も大きな要因であろう。少子高齢化と人口減少が問題だと主張している人が多く、政府関係者も同じような主張をしていることがある。そして、日本国民のかなりの割合の人がそれを信じているようであるが、これは、行政側の責任回避のための方便かもしれないと、個人的には思っている。なぜなら、ドイツなどの他の先進ヨーロッパ諸国の中で同じような少子高齢化を経験した国が多数あり、産業構造の変革を含む様々なイノベーションを通して乗り越えた実績があるからである。日本の少子高齢化は比べ物にならないほどひどいものだという意見もあるが、先進諸外国の例を十分に検討すれば、少子高齢化問題は解決できるはずである。永遠に人口増加をし続けることなどありえないではないか。人口増加はいつかは止まるのである。ましてや、国土の狭い日本の人口密度は世界的には高い方である。 1位 モナコ 16,244 人/km2 2位 シンガポール 6,773 3位 バチカン 1,782 12位 韓国 485 14位 オランダ 399 17位 インド 364 19位 ベルギー 349 21位 日本 336 33位 イギリス 253 35位 ドイツ 230 40位 イタリア 199 46位 スイス 183 69位 フランス 113 上は、Wikipediaの国の人口密度順（2009年度現在の推計人口から計算）から抜き出したものである。上位国は一都市程度の大きさの国が占めている。先進ヨーロッパ諸国は、オランダやベルギーなどの小国を除いて、日本よりもはるかに下にある。快適な自然環境を有する国は人口密度はあまり高くない方がよいようである。あまり人口が増えすぎると環境破壊が問題となってくるであろう。日本の適正な人口密度はどのくらいかという議論はあるかもしれないが、個人的には現状で満足している。自然環境に恵まれ、山や川が都市と融合し、多くの人々が自然と融合した環境で生活を送っている。これ以上人口は増えてほしくはないというのが、個人的感情である。日本の出生率が低下したのは、自然と融合した豊かな生活を送りたいと願う日本人の遺伝子がそうさせているのかもしれない。とはいうものの、最近の出生率の異常低下は目に余るものがある。おそらく、将来に対する不安が子供を作ることを躊躇させているのであろう。子育て支援も重要であるが、将来に対する不安を取り除く政策がなによりの処方箋である。 少子高齢化問題が近年の日本経済の低迷をもたらした原因のひとつであることは否定できないが、この問題は克服しなければならない問題であり、人口増加を無理やり促して解決策を図ろうとすることは本質的な問題を棚上げにする間違った策である。人口減少に転じた日本の状況を真摯に受け止め、産業構造の大きな変革を含む巨大イノベーションを引き起こすことのみが本当の意味の解決策であり、従来の産業構造の大きな変革が避けられないできごととなるであろう。 従来の半導体生産などの工業は、発展途上国の技術開発がすさまじく、人件費の安さを武器にして世界の大きなシェアを牛耳るようになった。日本の企業も、人件費の安い発展途上国に工場を移して生産するようになり、いわゆる産業の空洞化現象が起きた。かなりの日本企業が多国籍化し、タックスヘイブンに本拠地を置き、税金のがれをおこなうようにまでなってしまった。ルクセンブルクは、ベルギーとドイツ、フランスに挟まれた小国であり、一人当たりのGDPが最も大きな裕福な国として有名であるが、タックスヘイブンとしても有名である。税金が安く、多くの外国企業を誘致している。近年、タックスヘイブンが問題となり、EU諸国から強い非難が集まり、税率改正の動きが見られるようになっている。このように、世界的規模で税金を払わない多国籍企業に対する圧力が高まっている現状があり、税金を払わない日本企業にも圧力をかける必要があるであろう。ある意味、安い労働力で生産する工場が発展途上国を潤す現実があるが、EU諸国やアメリカの先進諸国においても、多国籍化した企業の工場を自国に呼び戻す政策を行っている。やはり、モノを生産する工場は産業の要であり、ここがないと経済はうまくいかないようである。人件費は高くても十分に採算がとれる生産効率の高い工場群である。モノを作る工場などに勤めるある一定数の人口比を確保しなければ経済は回らない。 若手が少なく、年長者が多くなるのは、医療の充実した先進国では当然の結果である。そのことに対応した産業構造を作る必要がある。日本の場合、もともと企業や国民を守るために制定された規制が膨大にあり、それらの規制が産業構造の大きな変革を阻んでいる。つまり、古い体質の産業構造から脱皮することができないのである。さらに、新規有望産業の育成をも阻んでいる。規制緩和は必ずなさなければならない。 原因と解決策 様々な問題をたいした説明もなく書いてしまったが、真実を直視することは辛いものがある。しかし、原因がわからなければ解決策も生まれない。真実を直視し、原因究明を客観的に行うことから、正しい解決策を模索する必要がある。 原因１．輸出関連主要企業の工場の海外移転による産業の空洞化 産業の空洞化は随分前から言われてきたことであるが、合理的利益追求型の企業の成れの果ては、多国籍化し、人件費を安く抑えられる発展途上国への工場の海外移転や優良製品の現地生産を行うことにより、合理化を繰り返してきた。そのため、国内の優良企業がいつしか多国籍企業となり、優秀な人材を世界中から集めるようになり、その結果として、その企業は儲かるが、社員への給料は現地の外国人であり、自国への利益配分は少なくなるという事態が起こるようになった。また、このような状況を利用して自国に有利に導こうとする、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域が現れ、異常に低い税率で企業を誘致する国が続出するようになった。多国籍企業はますます有利に動くことができるようになり、利益追求を繰り返している現状がある。しかし、この問題は世界的動向であり、日本企業だけの問題ではない。そのため、自国の法律で規制しようとしても、外国へ移転してしまえば規制することができなくなる問題があり、タックスヘイブンの国々への圧力をかけながら、自国に多くの多国籍企業を誘致する政策が望まれることになる。つまるところ、もともとは自国の企業であったものが、多国籍企業となってしまうと国から離れ、制御できなくなってしまうのである。それならば、元の国籍を問わず、多国籍企業を国内に誘致する政策に切り替えた方が合理的ではないであろうか？そのためにはどうしたらよいか、それが問題である。少なくとも、他国から労働者を連れてくる企業はお断りし、現地採用を重視する企業にお出まし願いたい。国内企業だけを優遇するのではなく、広く世界中の優良企業に門戸を開くことにより、多国籍化した国内企業も国内に戻って来たくなるような政策を掲げることが重要であろう。そして、そのためにはどうしたらよいか。まずは、世界的にも安い電気料金を提供する政策（エネルギー政策）が重要である。ここを外すと、外国からの工場の誘致は難しいものがある。 上図は、電気料金の国際比較－2014年までのアップデート－（電 力中央研究所社会経済研究所ディスカッションペーパー）からの抜粋である。イタリアは異常に高いが、日本は世界2位の産業用電気料金の高い国である。石炭、石油、天然ガスが主要エネルギー源であるが、ほとんどが輸入に頼っている実情がある。ここを何とかしないと外国からの工場誘致は難しいであろう。また、このままでは、国内に残っている優良工場も他国へ逃げてしまいかねない。ますます、産業の空洞化は深まるばかりである。国策として、工場誘致特区を地方のどこかに数多く作り、水力ダムや地熱、風力、太陽光発電システムを官民一体となって大規模に作り、極力、化石燃料を使う火力発電を減らすことが重要である。つまり、発電インフラを官民一体となって整備し直し、国際的にも安い電気料金を早急に実現することが第1の重要課題である。 原因２．古い設備の残る企業の効率の悪い経営 長期デフレ不況による新規設備投資が少なかったことが災いして、現代の視点から見るととても効率の悪い経営体質の企業が数多く残っている問題がある。国民と企業を守るための数多くの規制のおかげでゾンビ化して生き残っている会社や不採算部門もたくさんあるという話もいくらか聞こえてくる。効率の悪い不採算部門は極力廃し、採算が取れそうな部門に新規設備投資して技術革新を促す必要があると思われるが、セイフティネットが充実していない今の日本でどこまでできるか疑問もある。痛みを伴う問題でもある。 対策として、セイフティネットを充実させ、労働者の転職の幅を広げ、不採算部門を廃しながら新規設備投資をおこなえる環境づくりが急務であろう。しかし、この問題は、どのような新規産業を育成し、古い体質の産業から重点産業をどのようにシフトするのかのきめ細かな方針がなければ、十分な対策ができないと思われる。とてもデリケートで難しい問題であり、産業構造のイノベーションとも深く密接につながった問題でもある。 原因３．世界的産業構造の変化に対応しきれていないこと 現代の世界情勢は、新自由主義の旗印の下、金融至上主義が大きな影響力を持つようになった。リーマンショックはその極端な失敗例でもあるが、いまだに新自由主義の影響は世界を暗雲で覆いつくしている。お金の魔力は人々の心を変え、蝕み続けている。善悪はともかくとして、我々は現代の世界の金融システムを詳しく知らねばならない。ピケティの「21世紀の資本」は、近年の資本主義で富の再分配がうまく機能しなくなっていると述べ、富の集中が起きている事実を公表している。巨大資本はますます巨大に、弱小資本は消え去る傾向が強くなっている。優秀な人材を有する巨大資本は、ファンドの効率的運用によりますます巨大化している現状がある。お金の魔力に魅入られた人々の織り成す世界が、現実の世界で力を持つようになったのである。一般素人が下手に手を出すと大やけどを負う株式投資の世界であるが、金融の専門家として優秀な人材を育成し、ファンドの効率的運用を行える専門家集団が必要であろう。 近年の科学技術の発展はめざましく、特にIT系の発達は目を見張るものがある。しかし、日本におけるIT産業はかなり失速しているように思われる。グーグルやアップルにおされ、携帯電話でも韓国系企業におされている。一世を風靡したSonyのウォークマンやNintendoのゲーム機も斜陽の一途である。なぜであろう。今やITの本体は比較的人件費の安い発展途上国などの工場で生産され、ハードウェアの海外生産が主流となっている。一般の技術が確立した半導体製品は発展途上国でも十分に生産可能であり、人件費の安い分有利である。しかし、インテルはCPU生産の企業として有名であり、世界中に分散していくつか工場を展開しているが、アメリカ全体で6か所に工場を置き、本拠地はシリコンバレーとして有名なカリフォルニア州サンタクララにあり、今なおそこで工場を構え生産を続けている。CPUの世界では独占企業的であり、EUから独占禁止法違反で膨大な制裁金を課せられた実績がある。インテルが今もなおCPUの世界のトップであり続けている理由はなんであろうか？誰にもまねできない技術革新を常に繰り返していることが最大の理由であろう。 しかし、一方IBMなどに代表されるコンピュータメーカーは一時期の繁栄はあったものの、大型コンピュータを主体とした体質だったため、標準形式のパソコンの流通とともにその輝きは失われてきた。そして、ソフト産業として発達したマイクロソフトの登場により、かなり影が薄くなっている。近年は発想を如何に転換して購買意欲を掻き立てる商品を販売するかが重要となり、だれでも簡単にまねすることができない商品開発が重要となってきている。ハードウェアの革新的技術はその仕組みがわかるとだれでも真似できてしまうため、ハードとソフト両面において革新的技術を複合させたものがより重要となっている。アップルのiphoneはまさしくそういった商品であろう。我々は常にアイデアを盗もうとする諸外国との競争の中にあり、簡単に盗むことのできない技術、特にハードとソフトの複合技術が重要である。日本において不足しているのはソフトウェア開発技術であり、この方面の優秀な人材が不足している。しかし、ソフト開発者の受け皿となるマイクロソフトやグーグルのような企業が日本国内に存在していないことは不運である。 ハードウェア、つまり電子機械そのものは、家電品にしても、人件費の安い発展途上国でも生産できる体制が整っていることはとても重要な認識しておくべきことがらである。問題は、簡単にまねのできない製品をいかに効率よく生産することができるかが重要となってきている。最先端の秘密裏にしておくべき重要部分の生産は自社の工場で、それ以外のさほど重要でない部分の生産は最も安く生産できる発展途上国の工場などから購入してもよいであろう。おそらく、すべてを国内の工場で生産することによって国際競争力を持つ商品を生み出すことは困難であろう。アップルのiphoneにしても日本に発注している部品が膨大に存在している事実がある。つまるところ、アイデアの根幹部分は自社で開発・生産するが、すでに確立した技術の部分は他社の技術を利用するのである。
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ではなぜ今日のようにＣＳＲが議論されるようになったのか、その背景について見ていくこととしよう。 ＣＳＲという言葉が世の中に台頭してきたのは２０００年以降だが、企業に社会的責任を求める動きはそれ以前に遡る。 １９６０年代までは労使間紛争、１９７０年代以降は公害、環境保全問題を中心として社会的責任は議論されてきた。１９７０年、日本は「いざなぎ景気」と高度成長が最高潮に達した時期であったのだが、その分日本企業が戦後一貫して続けてきた成長至上主義に初めて批判が出てきた時期でもあった。その後、国際通貨危機、食料問題、石油危機と次々と問題が発生し、それに対する石油業界の便乗値上げ、売り惜しみにより激しい企業批判が起こることとなる。この企業批判の対応として、日本企業は全産業レベルから個別レベルに至るまで様々なレベルで経営行動基準を定め、企業の社会的責任を果たそうとした。 １９８６年末から、日本は再び「平成景気・バブル景気」と呼ばれる景気拡大期間に突入する。日本はこの好景気を大いに享受し、飛躍的発展を遂げたのだが、またしても企業に社会的責任を問う動きが活発化してきた。ここでは社会的責任という言葉に加えて、企業の社会貢献という言葉も生まれ、フィランソロピー活動が本格化した。 「いざなぎ景気」後も「平成景気・バブル景気」後も、好景気が去り、不況が訪れるとともに企業の社会的責任、社会貢献は影をひそめていった。 そして現在、第３の潮流としてまたしても企業の社会的責任が注目されている。それがＣＳＲブームである。このＣＳＲブームの裏には国際的背景と国内的背景が見られる。 まず国際的背景として、主な理由は日本企業の多国籍化が挙げられる。ビジネスのグローバリゼーションの進展によって、特定文化圏の価値観の強要や国際間・地域間の貧富の差の拡大が懸念されるようになり、欧米企業の動向が日本企業に与える影響は以前に比べ増してきている。世界的規模で市場の大競争が起きており、先進諸国に対して発展途上国やＮＧＯから貧富の格差拡大、環境破壊への対策、先進諸国中心の国際貿易ルールなど様々な批判も起きている。そこで企業活動における節度ある行動、国際的な原則や各種規格などを制定する必要性が生まれてきており、日本でも国際的な企業はこれに対応せざるを得ない状況になってきている。欧米の価値基準や法令にも気を配らなければならなくなり、その際経済的な面だけではなく、その国での雇用、環境にまで責任は及ぶ。 次に国内的背景だが、最大の要因は頻発する企業不祥事に対する社会の企業批判の行動の高まりであろう。消費者は企業に社会的公正を求めている。従来の利益万能主義の風潮は是正され、節度ある企業行動、ビジネスの公正さや社会貢献などに顧客は目を光らせるようになった。食品偽装や粉飾決算が起きた場合には、消費者もそれ相応の対応をしており、厳しい社会の対応を見せつけられた企業の経営者は、企業存続のため社内体制の整備、各種ステークホルダーとのコミュニケーションの重要性を改めて悟ったと言えよう。 また、外国人による機関投資家の日本株式所有の増加も関連している。経営陣の不誠実な企業行動はその企業の存続を揺るがしかねない。エンロン、ワールドコムといった大経営破綻を通して身をもってコーポレートガバナンスの重要性を理解したアメリカの機関投資家の株式所有が増加したことにより、従来のより一層の企業の公正性が求められることとなる。 現代の日本では企業なしの生活はありえない。私たちの身の回りの出来事、物、全てが企業と密接に関わって成り立っている。企業の影響力がまだ小さかった時代には、企業は経済性を追求するだけでよかった。しかし、企業が社会に与える影響が大きすぎる世の中になってしまった今、経済的影響力だけでなく、社会的影響力も考慮しなければならないほど日本企業の社会的影響力は大きくなっており、社会的責任を果たしていく必要がある。
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本店：東京都中央区日本橋小舟町１１番７号 【商号履歴】 北海道炭礦汽船株式会社（1906年10月１日～） 北海道炭礦鉄道株式会社（1896年～1906年10月１日） 北海道炭礦鉄道会社（1889年11月18日～1896年） 【本店所在履歴】 東京都中央区日本橋小舟町11番７号 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 【株式上場履歴】 ＜店頭管理＞1978年10月５日～1995年２月23日（店頭管理廃止） ＜東証１部＞1949年５月16日～1978年10月４日（無配継続・債務超過） ＜大証１部＞1949年５月16日～1978年10月４日（無配継続・債務超過） 【資本金推移】 1953/04/ 10億円 1889/11/18 650万円 【歴代社長】 堀基（1889年11月18日～？） 萩原吉太郎（1955年８月～） 金谷正二（1972年５月～） 【沿革】 1889年11月18日 北海道炭礦鉄道会社設立。資本金650万円。国から幌内炭山と幌内－小樽市手宮間の鉄道の払い下げを受ける。 1890年４月 空知炭鉱を開設。 1890年６月 夕張炭鉱を開設。 1893年 真谷地炭鉱を開設。 1896年 商法施行で北海道炭礦鉄道株式会社に。資本金2700万円。 1902年 楓炭鉱を開設。 1903年 万字炭鉱を開設。 1906年10月 鉄道国有法に基づき、北海道内幹線鉄道約200キロメートルを国に売却。北海道炭礦汽船株式会社に商号変更。 1906年 平和炭鉱を開設。 1907年11月 イギリスのアームストロング社と合弁で株式会社日本製鋼所（本社・室蘭市）設立。 1909年 室蘭市に輪西製鐵場（現・新日本製鐵株式会社室蘭製鐵所）を開設。 1926年 清水沢電力所（石炭火力）を竣工。 1934年 株式会社日本製鋼所株式と輪西製鐵場を大日本製鉄株式会社に譲渡。 1943年12月 所有船を三井船舶株式会社に譲渡し、海運業から撤退。 1958年３月 石炭化学研究所（埼玉県戸田市）設立。 1958年８月 北海道不動産株式会社（現・三井観光開発株式会社）設立。 1963年 夕張鉱業所第三鉱を分離し新夕張炭鉱を開設。 1965年２月 夕張炭鉱で62人が死ぬガス爆発事故が発生。 1965年４月 石炭化学研究所を基に、北炭化成工業株式会社設立。 1968年 平和炭鉱で31人が死ぬ坑内火災が発生。 1968年 北炭商事株式会社設立。 1970年 夕張新炭鉱の開発に着手。 1975年 平和炭鉱閉山。 1975年 夕張新炭鉱で出炭開始。 1975年11月27日 幌内炭鉱で24人が死ぬガス爆発事故発生。 1976年 万字炭鉱閉山。 1977年 夕張炭鉱閉山。 1981年10月16日 子会社の北炭夕張炭鉱株式会社が管理する夕張新炭鉱で93人が死ぬガス突出・坑道火災事故が発生。 1981年12月15日 子会社の北炭夕張炭鉱株式会社が会社更生法適用申請。 1987年 楓炭鉱閉山。 1987年 真谷地炭鉱閉山。 1989年 幌内炭鉱閉山。 1995年２月６日 会社更生法適用申請。 1995年３月18日 空知炭鉱閉山。石炭生産から撤退。 1996年６月27日 更生計画認可。 2005年１月31日 会社更生手続きを完了。
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