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• 提督たちの憂鬱　支援ＳＳほか@ まとめウィキ - ネタ85_Newさま_ACfaネタSS――大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ　台詞集１３

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  481 ：New：2016/10/02(日) 22 30 18 ※これは弥次郎@帰省中氏のネタを基にしております 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ　台詞集１３ 「PAがないのは心もとないが結構いけるな」 鴉天狗で標的に”蹴り”を食らわせるタケミカヅチの呟き 「お前も読め。意外に為になることが書いてるぞ」 「何コレコワイ」 石原に勧められたボディビルダーが魔法少女したり、幼女が魔法で泥沼の大戦したりする漫画の数々に東條ドン引き 「”末路”を見て尚、あの熱狂の中に身を置かねばならんのか・・・」 ”臣民”大島浩、駐独大使に任命される 「ククク・・・計画通り！！」 新世界の神の如く笑う岸信介 「模型作るために”あじあ号”を分解させてくれって正気か？」 模型への情熱は海を超える 「いつ飛ぶの？今でしょ！！」 ”有人飛行”を熱烈に訴える日企連航空宇宙開発部部長 「戦い方から見直すべきか、今までのスタイルで行くべきか・・・」 ハリ、Vシリーズを前に悩む（※１） 「一匹の怪物が日本を徘徊している　日企連という怪物が この怪物を祓い清めるためにも我らは強固に団結しなければならない」 仲間の密告で捕縛された共産主義者の手記 「よく続けられるね」 「仕事ですから」 日企連職員とUnKnownのオペレーターとの会話（※２） 「逃げろ・・・こいつは、怪物だ・・・！」 第二次リンクス戦争時、UnKnownに襲われるバーラット部隊の最後の通信 「うわあああああ！！」 「撃て撃つんｄ・・・ぎゃあああ！？」 「もう駄目だ・・・」 UnKnown仕事中、しばらくお待ちください ※１ AMS使わなくとも操縦できるため短期決戦を強いられずに済むようになった。 ※２ UnKnownの機密保持のため専属、つまりいつも気分屋の相手＋酷い戦闘を見せられる立場 482 ：New：2016/10/02(日) 22 30 50 以上です。Wiki転載自由で

• 提督たちの憂鬱　支援ＳＳほか@ まとめウィキ - ネタ79_Newさま_ACfaネタSS――大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ　台詞集

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  756 ：New：2016/08/15(月) 21 41 06 ※これは弥次郎@帰省中氏のネタを基にしております 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ　台詞集 「自ら国家を辞め、そして今、企業連と戦おうとする我々は何なんだろうな？」 「”日本”ですよ。それ以上でも以下でもなく」 ー第二次リンクス戦争直前の神崎と辻堂の会話 「「「うわぁ・・・・・」」」 ーリンクス戦争時、セロ戦でのUnKnownの戦闘映像を見た夢幻会の反応 「これは新手のホラー映画が何かかね？」 ーUnKnownとセロの戦闘？シーンを見たオーメル上層部の反応 「ある日突然”お前には資格がある”と言われ無理矢理パンドラの箱に顔を突っ込まれた気分」 ー”臣民”吉田茂、映像の世紀の刑を食らった感想 「まるで戦後か・・・いや戦争にすらならなかったが・・・」 ー玉音放送後の様子をみた”臣民”東條英機（※１） 「まだまだ採れるぜ！メルツェェェル！！」 ー小笠原諸島で野生に帰るヴァオー（※２） 「これの出所を詳しく調べろ・・・日企連め今度は何を始める気だ？」 ー文字通り天然の空気と水を見た王小龍の指示 「申し訳ございません王大人。コーヒーをくださいませ・・・無糖で」 ーメアリーから離脱の誘い（が二割で八割が惚気）を聞いたリリウム 「こんな機能いるんですか？」 「俺に聞くな」 ーオーバードウェポン搭載時の”演出機能”についての整備兵らの会話（※３） ※１放送後、宮城に向けて泣き崩れる人々の姿も見受けられた ※２その姿は銛を持って海に潜る某松●芸能の芸人そのものだった ※３転生者限定、「不明なユニットが接続されました」で始まるアレ。こちらではVシリーズ用としてちゃんと作ってるので 　　起こるはずのない映像を乱れなどを「こうしないとしっくりこない」と完全再現した 757 ：New：2016/08/15(月) 21 43 28 非常に短いが以上です・・・・セロの台詞もあったけど怖さが再現できなくて 消してしまった（汗）

• 普通の仕事とは？ - ニュース検索（組合：労組：企業）

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  ■ニュース検索（組合：労組：企業） ○組合に関するニュース 回胴遊商、臨時総代会で組合規約を一部変更 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web - 遊技通信社 創立２０周年祝い記念式典 福島県のＪＡ東西しらかわ 功労者たたえる | 福島民報 - 福島民報 不当労働行為救済申立事件-アイ・トピア事件｜東京都 - 東京都 タクシー、バスの労働者ら約半数が「カスハラ被害」…交運労協がアンケート結果公表（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【提言】企業、協同組合は、何を信じて進むのか 蔵王酪農センター理事長・冨士重夫氏 - 農業協同組合新聞 ＪＡバンク移動店舗、倍増200台へ「誰も取り残さない金融めざす」 - 農業協同組合新聞 「黒湯」が特長 岩室温泉へ来なせや 旅館組合 菓子やグッズでＰＲ - 47NEWS カツオ窃盗事件 漁協職員らを追送検 去年も盗んだか 静岡 - NHK NEWS WEB 革新的なグローバルスタートアップの創出・支援を目指す「グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合」および「グローバル・ブレイン6号7号F投資事業有限責任組合」を設立 - PR TIMES 【地方競馬】大井のトロヴァオが引退 ハイセイコー記念など重賞4勝 - netkeiba.com JAL元機長ら、東京都労委に救済申し立て 整理解雇撤回求め - 毎日新聞 - 毎日新聞 木材は持続可能な資材、木材利用についての疑問解消に。全国木材協同組合連合会、木製エクステリアについてQ&A公開 - PR TIMES 商店街でお買い物！景品プレゼントキャンペーン - yokohama.lg.jp 足摺ブリ一本釣りを未来につなげ 高知・土佐清水市で新プロジェクト - 朝日新聞デジタル 米スタバで初の労組結成 ＮＹ、労働環境悪化を象徴 - 産経ニュース 沖縄産マグロが高騰 水揚げ12％減、価格は34％増 軽石、天候不良が影響 飲食店に悲鳴 - 琉球新報デジタル 若手派遣へ 早川町が組合 | さんにちEye 山梨日日新聞電子版 - 山梨日日新聞 春の凍霜害でリンゴ深刻 諏訪市内 – Nagano Nippo Web - 長野日報 労災隠しで書類送検 容疑の鳴沢恩組と元課長 ／山梨 - 毎日新聞 都内の処分場にサンショウウオの「大きな」幼生 担当者「珍しい」（朝日新聞デジタル） - 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• 所有映像リスト @ ウィキ - 北の国から’2002遺言

  https://w.atwiki.jp/eizoulist/pages/129.html

  【番組名】 北の国から’2002遺言 【放送局】 フジテレビ 【内容】 前編：2002年9月6日 後編：2002年9月7日 【出演者】 主演：田中邦衛 出演者：吉岡秀隆、中嶋朋子、地井武男、竹下景子、宮沢りえ、内田有紀、柳葉敏郎、岸谷五朗、唐十郎、杉浦直樹他 北の国から 2002遺言 Blu-ray Disc

• 提督たちの憂鬱　支援ＳＳほか@ まとめウィキ - ネタ83_Newさま_ACfaネタSS――大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ 台詞集１０

  https://w.atwiki.jp/teitoku_bbs/pages/3775.html

  584 ：New：2016/09/11(日) 22 52 20 ※これは弥次郎@帰省中氏のネタを基にしております 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ　台詞集１０ 「戦艦よりデカい客船があるとは・・・・」 「オマケに速いぞ・・・」 御召艦”クイーンズソード”を護衛する艦隊の水兵の言葉 「映画館にカジノまで・・・・豪華絢爛とはこの事か」 「これでも姉のクイーンズランスより質素ですよ」 船内の内装を見る牧野＆斎藤と艦長 「行きはよいよい、帰りはつらい」 史実→AC世界へ帰る時の心情を表現した社員（※１） 「ゴホッ！ゴホッ！オェェェ」 「理解していただけましたか？」 環境対策で史実財閥を説得（空気）する社員の光景 「こんな簡単な構造でいいとは・・・」 空気式（無撃針）信管の図を渡された技術者の驚き 「・・・欲しい」 フツノミタマの武器腕を見た真改 「「「（あんなキャラだったか？）」」」 カーパルスでジュリアス・エメリーの叫びを聞いた全員の思い 「”のおまる”部隊は複雑怪奇」 ノーマルAC部隊”痛い子中隊”を見た東條英機 「人民よ、立ち上がれ！！」 「”じんみん”って何？」 無垢で幼い”社員”の疑問 「また寝てるぜ・・・」 「放っておけ」 ”無駄飯ぐらい”のUnKnownを見た何も知らない社員（※２） 「さてと・・・やりますか」 日企連”クローズプラン”開始の声 ※１ 帰りは空気に慣らすたびに「体から悲鳴が聞こえる」とのこと ※２ 尚、夢の中でLiVと遊んでいたとのこと 586 ：New：2016/09/11(日) 22 55 01 以上です。いつもどおりWikiは自由に

• 日本敷島鉄道　総合資料室 - 国際旅客駅

  https://w.atwiki.jp/shikishima-railway/pages/21.html

  国際旅客駅とは国際列車が発着することが可能な設備を持つ旅客駅の事である。 概要 日本敷島鉄道は中国やロシアとの国際列車を運行する計画を打ち出した。 しかし、国際列車が発着できるような立派な設備を持っていなかった敷鉄の主要ターミナル(天神・大阪・名古屋・丸ノ内・仙台・札幌・豊原)に国際列車専用駅を設置することになった。それらの駅を国際旅客駅と呼ぶようになった。既存駅に併設されている国際旅客駅は同一駅として扱われる。 また、国境駅も国際旅客駅として扱われる。 国際旅客駅一覧 半田沢国境国際旅客駅 樺太の日露国境の数キロ手前に存在する。ロシア名はЮжно-Хандаса。日露国際列車はここで出入国管理をしている。 豊原国際旅客駅 豊原駅に併設されている。基本ロシアへの国際列車が停車する。一部普通列車や快速がノグリキまで乗り入れる。 札幌国際旅客駅 札幌駅に併設されている。基本ロシアへの国際列車が停車する。 仙台国際旅客駅 仙台駅に併設されている。基本ロシアへの国際列車が停車する。たまに、中国からの国際列車が乗り入れてくることもある。 丸の内国際旅客駅 丸の内駅に併設されている。中国からの国際列車とロシアからの国際列車が発着する。 名古屋国際旅客駅 名古屋駅と併設されている。が、名古屋市営地下鉄本陣駅からの方が近い。中国からの国際列車が停車する。 大阪国際旅客駅 大阪駅と併設されている。中国からの国際列車が停車する。 天神国際旅客駅 天神駅と併設されている。西日本鉄道と乗り換えができる。中国からの国際列車が停車する。中国への国際列車はここで出入国管理をしている。 国際旅客駅への入り方 国際旅客駅に入るには乗車券と特急券・パスポートが必要。入場券は販売されていない。

• 日本経済常見問題 - 対外戦略＞東アジア

  https://w.atwiki.jp/j-economy/pages/34.html

  【質問】　アジア共通通貨構想にはメリットはあるのか？ 【質問】　21世紀は輸出相手国としては，アメリカよりも中国を重視すべきなのでは？ 【質問】　中国の対外債務は？ 【質問】　中国の国家財政が，破綻していないのは何故ですか？ 【質問】　中国の，そんな無茶な「地方融資プラットフォーム」が，資金ショートしないのは何故なのですか？ 【質問】　中国の銀行は規制で守られているそうですが，それは経済に歪みを及ぼさないのですか？ 【質問】　中国のGDPデータは，どのように怪しいのか？ 【質問】　中国の景気先行指数の疑問点は？ 【質問】　中国から脱出する韓国・台湾企業が急増しているのは何故ですか？ 【質問】　中国でビジネス的に成功する方法を教えてください． 【質問】　中国が最大の米国国債保有者になったということは，中国がアメリカの生殺与奪権を握ったことを意味するのですか？ 【質問】　中国企業が日本企業などを買い漁っているというのは本当か？ 【質問】　サブプライム・ローン恐慌以後も，中国の内需の伸びは堅調だが，これは中国が不況をいち早く脱した証拠と見ていいのか？ 【質問】　中国における農農格差について教えてください． 【質問】　サブプライムローン恐慌後の，中国農民工の失業者数は？ 【質問】　中国において，労働者の権利を守ってくれる存在は何か？ 【質問】　中国の経済成長は，同国の民主化をもたらすだろうか？ 【質問】　中国の経済成長はどの程度と考えるべきか？ 【質問】　経済的には米中は輸出入や米国債購入など，相互に最重要関係といってもいいのでは？ 【質問】　中共がインドネシアに対し，台湾からの漁船購入を止めるよう圧力を加えたらしい一件について教えてください． 【質問】　2010年の，中国でのスト続発の背景について教えられたし． 【質問】　中国労働者を搾取しているのは誰？ 【質問】　中国の富豪を教えてください． 【質問】　なぜ『マンガ嫌韓流』を，日本の大手商社、銀行、メーカーがこぞって会社単位でまとめ買いしたのか？ 【質問】　今の韓国が経済破綻する可能性ってあるの？ 【質問】　韓国の技術力・工業力って，先進国レベルで見れば低いのでしょうか？ 【質問】　アジア共通通貨構想にはメリットはあるのか？ 　【回答】 　若田部昌澄（早稲田大学教授）によれば，共通通貨を導入するのが有利なのは、いうまでもなく日本にとってのメリットがデメリットを上回ることだが、ユーロをみてもわかるように共通通貨の形成はたいへん難しいという。 　例えば，仮に中国と日本が共通通貨をもつとすると、ヨーロッパ中央銀行に倣って、アジア中央銀行（ACB）が設立されるのだろうが，ACBにとっては，金利決定が非常に困難に成るという． 　設定した金利は中国の奥地にとっては低すぎ、東京にとっては高すぎるということになりかねず，共通通貨はアジアのもつ多様な地域の発展を阻害するだろうと述べている． 　詳しくは http //seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090911-07-1401.html を参照されたし． 【質問】　21世紀は輸出相手国としては，アメリカよりも中国を重視すべきなのでは？ 　【回答】 http //www.bk1.jp/review/0000431000 によれば，中国への輸出なるものの３分の１以上は，中国を迂回したアメリカへの輸出に過ぎず，中国そのものを最終需要地とした輸出なんてほとんどなく，中国は実はあんまり儲からない貿易相手なのだという． 　中国はその意味で「世界の工場」というよりは「世界の下請け工場」と呼んだほうが，実態を正確に表しているという． 　ただし東南アジアもそうだが，もちろん彼らの成長に従い、徐々に徐々にその重要性は増しつつあるので，完全に無視しろといっているのではないので念のため． 　そもそも http //www.bk1.jp/review/0000433934 によれば，スマイルカーブで見ると，忙しい割には最も儲からない部門だけを中国人が担わされていることが分かるという． 　スマイルカーブとは横軸に開発・製造・販売というヴァリューチェーンをおき、縦軸に付加価値をとった統計． 　付加価値（もうけ）がでかいのは上流の開発と下流の販売であって、真ん中の製造は付加価値がもっとも低い． 　その真ん中の部分を担わされているのが中国なのだという． 　ちなみに http //www.bk1.jp/review/0000445992 によれば，トヨタ自動車の全利益の７０％，ホンダや日産の全利益の90％以上が，アメリカ合衆国のビジネスからつむぎだされているが，中国とのビジネスではほとんど利益が出せないままであるという． 　また， 　なまじ顔つきが似ているから、油断していると、中国人と日本人では発想法も価値観も行動様式も何もかもが全然異なることに気がつかされる。 　初めから西洋人のように「異人」と思って臨んだほうが、かえって上手く行く とも述べられている． 　詳しくは各ページを参照されたし． 　さらにリチャード・クーによれば，アメリカが全世界にこれだけ大きな影響力を持ちえたのは，大きな軍事力もさることながら，それにも増して，同国が比類なき大きさの消費マーケットを世界に提供してきたことが大きいという． 　アメリカの消費需要は10兆ドルあるが，2009年初頭の時点で，日本のそれは2.5兆ドル，また，中国とインドの消費需要を合計しても3兆ドルに過ぎない． 　したがってアメリカ経済の迷走が続けば，世界の秩序も大きく乱れてしまう可能性があるという． 　その上，このアメリカ市場を利用せずに経済成長した国は，アジアでは一つもない． 　したがってアメリカ市場に依存する傾向は，特にアジアに強いという． 　ただしリチャード・クーは，大きな貿易赤字を出しながら，全世界にマーケットを提供するという，アメリカの役割は限界に達しており，中長期的に見ても，アメリカが世界経済を引っ張っていく，というトレンドは終焉したと考えるべきだろう，とも述べていることにも留意． 　詳しくは『オバマで変わるアメリカ』（アスペクト，2009.3.13） http //www.bk1.co.jp/product/03088391/p-jokai28866/ p.105-109 111-113を参照されたし． 【質問】　中国の対外債務は？ 　【回答】 http //www.recordchina.co.jp/group/g17612.html によれば，国家外貨管理局発表では，2007年末時点で3740億ドル（約38兆2000億円，香港，マカオ，台湾は含まない数値）． 　残高では短期債務が多く，全体の6割を占めているという． 　しかし，国家外貨管理局のある官僚は2007年の外債償還率は約2％，短期外債と外貨準備高の比率は14．4％と健全で，債務率，負債率とあわせた主要4指標で見ても国際基準の安全ラインを満たしていることから問 題はないとコメントしているという． 外債償還率は約2％ 　いや，低すぎるだろ． 　短期債のロールオーバーでもやってるの？ 　そんなことするくらいなら長期債かりれば良いのに． 　経済絶好調で将来もバラ色なんだから，どこだって喜んで長期債貸してくれるでしょ（棒 (ニュース極東板) (http //tmp7.2ch.net/test/read.cgi/asia/1207624605/l50) 【質問】　中国の国家財政が，破綻していないのは何故ですか？ 　無税国家が共産主義国家の本質であって，共産主義体制が資本主義にシステムを移行させた後でも，そもそも国民にも企業にも納税意識が無いので，旧共産主義国はなかなか税金が集められず，旧共産主義国の財政が軒並み破綻しているのに，中国だけが破綻していない理由が分かりません． 　【回答】 　柴田聡によれば，中国の，とりわけ地方政府の財政収入のかなりの部分を，実は不動産売却益（地上げ利益）が占めているからだという． 　中国ではすべての土地は公有であり，それは政府の持ち物なのだが，今，中国では凄まじい不動産バブルが生じているため，その地上げ利益のほぼ全てが丸々中国政府の懐に入って，これが中国の急激なインフラ整備の原資となっているのだという． 　また，世界スタンダードでは，インフラ整備は「費用」として処理されているが，中国では，どう考えても採算がとれそうもないインフラ含め，多くの整備事業が「収益事業」と位置づけられ，その為のビークルとして地方政府が持つ「地方融資プラットフォーム」，言うならば第三セクターが活用されているのだと説明している． 　詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000491118 を参照されたし． 【質問】　中国の，そんな無茶な「地方融資プラットフォーム」が，資金ショートしないのは何故なのですか？ 　【回答】 　柴田聡によれば，中国の国営銀行がせっせと貸し込んでいるかという． 　そして，なぜこうした儲かるはずの無い事業に，そんなことをするのかと言うと，政府の後押しもあるが，中国の銀行は規制で守られ ており，3％の利ザヤ保障があるので，貸し出しを増やせば増やすほど儲かる仕組みになっているためだという． 　そして貸し出しを抑えていた政府のタガが，リーマンショック後，外されたので，まるでダムが決壊するように中国の銀行はこぞって不動産融資，インフラ事業融資を増やしているのが，実情だと柴田は言う． 　詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000491118 を参照されたし． 【質問】　中国の銀行は規制で守られているそうですが，それは経済に歪みを及ぼさないのですか？ 　【回答】 　柴田聡によれば，それだけ盛大に貸し出しを増やせば，インフレが起きない訳がなく，今，その兆候が食料品価格の暴騰と言う悪い形で出始めているという． 　まだまだ競争力の弱い低付加価値の輸出産業への依存が高い中国は，人民元の切り上げに抵抗しているが，やがてインフレをコントロールすることが出来なくなって，インフレ抑制の為，やむやむ人民元切り上げに応じざるをえないだろうと，予想されるという． 　中国の最大の売りである「安い人件費」も，過去の話になりつつあると述べている． 　詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000491118 を参照されたし． 【質問】　中国のGDPデータは，どのように怪しいのか？ 　【回答】 　野口悠紀雄によれば，例えば，過去長期にわたって、中国のＩＶＡ（工業付加価値：産出額マイナス投入額）と電力消費量は並行的な動向を示してきたが，最近時では，電力消費はマイナス成長なのに、ＩＶＡは増加していることになっている。 　ＩＶＡデータが正しくないとすれば、中国ＧＤＰの約半分はＩＶＡで推計されているので，GDPも正しくないと言うことになるという． 　この問題についてのＩＥＡが批判すると，中国の電力消費に関する詳細なデータが発表されなくなってしまったという． 　その上，発表ではＩＶＡはＧＤＰより急速に下落しているという． 　また，中国の家計消費，住宅建設、自動車販売額は，小売データから推計されているが，小売販売額は家計消費を適切に表していないと、経済学者はかねてから指摘しているという． 　小売データのなかには家計消費ではないものが含まれており，また、住宅建設資材の家計への販売は、家計消費ではなく、家計投資の一部だからであり，さらに，家計消費に含まれるべき教育サービスや医療関連サービス，また、農家の自家消費は、小売販売額には含まれていないからだという． 　さらに，建設、自動車販売、それに税収は減少しているにも関わらず，08年第4四半期においては、年率で6.8％の成長率が実現したことになっていることから，政治的思惑から数字が操作されているのではないかとも指摘されているという． 　詳しくは http //news.livedoor.com/article/detail/4247627/ を参照されたし． 　また， http //blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60356718.html によれば，これは官製バブルであり，中国の輸出減のマイナス効果を、固定資産投資の増加でカバーし、GDPの数字上7.1％を維持しているだけだという． 　すなわち， 　そのカラクリは、政府が公共投資を中心に財政支出を増やし、中国人民銀行は大いに人民元を発行して国有商業銀行に流し込み、銀行は国有企業向けを中心に融資攻勢を掛け、固定資産投資を増やすようにする。 　輸出が大幅に減っても減った分の２倍だけ投資が増えれば、７％の成長など容易に達成できるという。 ものであるという． 　詳しくは同ブログを参照されたし． 　中国の統計が信頼できないものであることは，前々から指摘され続けていたことではあるが，数字的に裏付けられたといえよう． 【質問】　中国の景気先行指数の疑問点は？ 　【回答】 　バンク・オブ・アメリカ（BOA）メリルリンチの香港在勤エコノミスト陸挺の，2010.6.30のリポートによれば，米民間調査機関コンファレンス・ボードが公表している中国の景気先行指数は，「質の低い月間統計に過度に依存したもの」であり，「それほど先行性があるとは言えない」指標だという． 　同指数は融資や原材料供給、輸出受注、供給業者の納品スピードなどのデータを基に算出されている． 　しかし同氏によれば，データの質は低く、供給業者の納品スピードが構成項目に含まれる点など、指数の構成には欠陥があるという． 　詳しくは， 「ブルームバーグ」，2010.6.30付 http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010 sid=a8LamN6w3S8E を参照されたし． 　中国の経済統計は信頼できないという指摘は，これまでにも各方面から度々行われている． 【質問】　中国から脱出する韓国・台湾企業が急増しているのは何故ですか？ 　【回答】 　≪ WEB 熱線 第1073号 ≫2008/09/17内，「インド事報・インド徒然」 http //chinachips.fc2web.com/repoas/06haguregumo.html では，この動きは昨年（2007年）来からのものだが，韓国企業について言えば，本国の韓国自体，経済的に苦境にある上，労賃が上昇して，採算の悪化している中国から，労賃の安い他の国にシフトせざるを得なくなっているのだろうという． 　また，当然，撤退に関わる労働争議も発生しているだろうと推測している． 　また台湾，特に近場の広東省に進出した台湾企業も，悲惨な状況にあり，相次いで中国本土から脱出している模様． 　移転先は主にベトナムだが，台湾企業は，ベトナムの次はアフリカ諸国と目標を設定しているようで，アフリカには，既に３０万人以上の台湾人が‘転勤’している，とする伝聞情報を紹介している． 　詳しくは同メール・マガジンを参照されたし． 　また，柴田聡によれば，中国の過剰な不動産融資が，インフレを誘発する兆しが見えており，韓国・台湾企業に限らず，逃げ足の速い外国資本は早くもベトナムやバングラデッシュに逃げ出し始めているという． 　こうした中で，中国当局は，外国企業いじめに近い外国資本への課税強化で糊口をしのごうとしているため，こうなると退路を断って中国に無理やり進出した，日本の中小企業など目も当てられない始末となるだろうと予想されている． 　さらに柴田は，競争力の弱い低付加価値の輸出産業への依存が高い中国は，人民元の切り上げに抵抗しているが，やがてインフレをコントロールすることが出来なくなって，インフレ抑制の為，やむやむ人民元切り上げに応じざるをえず，そうすると競争力の弱い輸出産業（繊維，おもちゃ，百円ショップ用品など）の倒産が相次ぎ，暴動が頻発することになるだろうという． 　中国経済の輸出依存度は33％と異常なくらい高く（高度成長期の日本でさえ輸出依存度が10～15％）．インフレが昂進すれば人々の生活は苦しくなるので賃金値上げが起きるが，それが益々インフレを昂進させるという悪循環になるという． 　こうした中国高度成長の負の側面が顕在化するのは，早ければ2012年であると，柴田は予測している． 　詳しくは， http //www.bk1.jp/review/0000491118 を参照されたし． 【質問】　中国でビジネス的に成功する方法を教えてください． 　【回答】 http //www.bk1.co.jp/product/02606029/p-jokai28866/ の書評によれば，全部自前で持ち込んで、奴らを半奴隷としてこき使い、製品は全部引き上げて他の市場に売りつけるという米国企業的な形でしか中国で儲けることは出来ないという． 　なぜならば，中国では猫の目のように変わる税制・規制のため，安定したビジネスは不可能であり、知的財産権はなきに等しく、しかもすぐコピーされて半値以下で「競合相手」が自分とそっくりの商品をぶつけてくるからだという． 　その上，市場は驚くほど小さく、期待と現実のギャップは非常に大きいのだという． 　詳しくは同書評を参照されたし． 【質問】　中国が最大の米国国債保有者になったということは，中国がアメリカの生殺与奪権を握ったことを意味するのですか？ 　【回答】 http //www.bk1.jp/review/0000470491 によれは，そうではなく逆に弱みであって，なぜ中国がアメリカ国債を大量に保有しているかといえば、人民元が対ドルで値上がりしてほしくないがゆえに、彼らが為替介入を大規模にやり続けていたからだという． 　よって，もし仮に中国が米国国債を大量処分したとすると，人民元は対ドルで暴騰し，中国はアメリカに輸出できなくなるだろうという． 　加えて，アメリカの金利が急騰し、それにつられて世界の金利も急騰し、世界の金融市場が大混乱するので，輸出主導で成り立っている中国経済もまた，混乱に陥るだろうと述べられている． 　詳しくは同ページを参照されたし． 【質問】　中国企業が日本企業などを買い漁っているというのは本当か？ 　【回答】 http //diamond.jp/series/china_rika/10030/ によれば日本企業だけでなく，世界中で買収攻勢をかけているという． 　すでに関東の一等地の多くを中国関連企業が牛耳っているともいわれているくらい、その勢いはとどまるところを知らないという． 　一方，海外による中国企業買収には，独禁法を盾に一方的に拒絶しており，これは中国の国内企業保護が目的である模様． 　また，中国による自国企業買収に各国政府がＮＯを言い出したへの意趣返しでもあるという． 　詳しくは同ページを参照されたし． 【質問】　サブプライム・ローン恐慌以後も，中国の内需の伸びは堅調だが，これは中国が不況をいち早く脱した証拠と見ていいのか？ 　【回答】 　「ニューズウィーク」誌のビジネス担当記者ラーナ・フォルーハーによれば，問題は、好況を牽引している消費の主役が個人ではなく，政府だということにあるという． 　補助金なしでも個人が財布の紐を緩めてくれない限り，中国で本物の消費ブームは起きないという． 　そのためには中国政府が，基本的な医療と年金を幅広い層の国民に保障する必要があるが，現状では中国で病気をしたら、診察を受ける前にまず医療費を即金で払わなければならず，また，退職後に何らかの年金をもらえる国民の数は全体の20％に過ぎないため，それが個人の貯蓄率は30％と高い原因になっているという． 　詳しくは http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090622-00000301-newsweek-bus_all を参照されたし． 　日本でも年金への不安などから，同様の現象が起きているわけだが，中国の場合はそれ以上の悪環境にあるといえるだろう． 【質問】　中国における農農格差について教えてください． 　【回答】 　現代の中国農村では、村が一旦農民から土地を集めて集約化し、それを「竜頭企業」と呼ばれるアグロインダストリーや、一部の財力のある農家に改めて請け負わせるという状況があちこちで生まれつつあり，そういった大農場では、より貧しい農村からの出稼ぎ者を雇用し低賃金の農作業にあたらせる、といった「農農格差」が急速に広がりつつあるという． 　他方，制度的なゆがみにより，不当に安い価格しかつかない農地を、わずかな現金を手にするために手放さなければならない農民も，多数いるという． 　詳しくは http //www.bk1.jp/review/0000482015 を参照されたし． 【質問】　サブプライムローン恐慌後の，中国農民工の失業者数は？ 　【回答】 　中央農村工作領導小組弁公室の陳陽文主任（中央財経領導小組弁公室の副主任を兼任）が2009年2月2日，国務院スポークスマンが実施したブリーフィングで述べたところによれば，2009年には約2500万人が失業していると推測されるという． 　一方，この国際金融危機は，農産品の価格の上昇幅減少ももたらしており，失業と共に農民の収入を直撃しているという． 　詳しくは，電子マガジン《中国最新情報》2009年2月17日付 http //www.bizchina.jp/ja/nweek/ を参照されたし． 　中国では一般的に言って，この手の統計の数字は操作されている可能性が高いので，失業者の実数は，この数字以上に多いだろうと愚考する． 【質問】　中国において，労働者の権利を守ってくれる存在は何か？ 　【回答】 　電子マガジン《中国最新情報》No.476　2009年2月17日 http //www.bizchina.jp/ja/nweek/ が，〔聨合早報2009年2月5日〕の報道として伝えるところによれば，計画経済時代には，労働組合には労働者を代表し経営者と交渉する役割がなく，農民工の権利・利益保護の分野では，まだ体制外の民間組織が介在する余地も少なくないという． 　農民工のために生産作業中の思わぬ事故，自動車事故，無通告解雇，賃金の不払いや遅延などの紛争を解決し，収入を得ているのは，大半が弁護士資格を持っていない「闇弁護士」と批判される存在であるという． 　中華人民共和国全国総工会（全総）の張鳴起副主席は2008年の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）において，「企業内の労働争議は近年，毎年20%増と急激に増加している」と明らかにしている． 　詳しくは同メール・マガジンを参照されたし． 　実際2009年7月24日には、中国吉林省の大手鉄鋼会社、通鋼集団通化鋼鉄股フェン公司で，組織改編に伴う人員整理などを恐れた従業員が，集団で抗議デモを行い、同公司の経営権を引き継ぐことになっていた民間鉄鋼会社の社長が，殴殺される事件まで発生している． （ただし単なる労働者の暴動ではなく，政争が絡む可能性も指摘されている） 　詳しくは http //ihasa.seesaa.net/article/124566338.html を参照されたし． 【質問】　中国の経済成長は，同国の民主化をもたらすだろうか？ 　【回答】 http //seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070823-01-0801.html によれば，最も可能性の高いシナリオは，中国式資本主義は成長と拡大を継続するが，同時に共産主義体制も継続し，よって中国が抱える国内の経済的欲望により，人権問題を無視した海外戦略が引き続き行なわれるだろうという． 　中国国内における貧富の格差や環境問題を解決するためには，政府の強いリーダーシップが必用とされるため，それが中国共産党の体制の生き延びに繋がるだろうという． 　また国際社会も，中国の経済が世界に及ぼす影響があまりにも大きくて，中国への民主化や中国共産党への干渉を行なうより，むしろ米国の財界を中心として，中国の経済発展を優先する政策を行なうだろうと述べられている． 　詳しくは同ページを参照されたし． 　現実に進行している事態を見ても，たとえばターリバーンに対して沸き起こったような人権侵害への非難は，中国に対しては米国を中心として及び腰であり，同ページ記事への傍証となっていると言えよう． 【質問】　中国の経済成長はどの程度と考えるべきか？ 　【回答】 　それについては China’s unbalanced economy ＦＴ：中国のアンバランスな経済 By Richard McGregor　Published May 21 2007 19 23 http //www.ft.com/cms/s/4f08f70e-07c7-11dc-9541-000b5df10621.html という記事がある． 　これは中国経済の現状分析で，先週中国人民銀行の発表した一連の措置，人民元変動幅の拡大や預金準備率，金利の引き上げなどの評価を行なっている． 　中国人民銀行のマクロ経済過熱化防止措置について，この評論は，簡単に言えば余り効き目が無いだろう，という．上海のスタンダード＆チャータードのStephen Greenの言葉を引いているのが印象的． says today’s excess liquidity is the result of a host of policies rolled out over two decades and that “there is indeed no easy way of reversing them”. 　現在の中国経済の，過剰な流動性を管理できない体制は20年かかって作り上げたものなので「それをリバースする簡単な方法は無い」． 　中国は更に，幾つかの製品の輸出税を引き上げ，輸入税を引き下げる措置を発表したが，この評論は，殆ど評価していない． 　人民元引き上げでも貿易黒字は容易には解消しないだろうという． But if the trade surplus is the problem, neither appreciation of the renminbi nor random administrative measures to restrain exports, such as the ones applied to steel, will be a panacea. China’s increased labour productivity alone over the past two years has been enough to wipe out any cost increases ? and therefore any decrease in export competitiveness ? from the roughly 7 per cent appreciation in the renminbi against the dollar since mid-2005. Even if China’s currency rose rapidly, the bilateral trade surplus would remain high in any case. 　記事筆者は最後に鋭い指摘をしていて，中国の経済成長は膨大な輸出と国内投資の数字で出来ているので，その内容は数字の見掛けほどは良くないのだという． 　その証明として，各国のＧＤＰ成長率と雇用の伸びを比較したグラフを示して，中国の雇用はブラジル以下の成長に過ぎない，と述べている． ニュース極東板・改 http //tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1179579106/ 【質問】　経済的には米中は輸出入や米国債購入など，相互に最重要関係といってもいいのでは？ 　【回答】 　ところがそうじゃないんだな。 　中国は不動産バブルがはじけはじめているし、そもそも統計が信用できないし，どうも元を刷りまくっている可能性があるし、日本の製造業は皆逃げ出したし、近いうちに分裂する可能性もあるという最悪な状態。 ＃「中国撤退セミナー」が大人気だったり、各省のGNP統計を合計してみたら，中央政府発表の数字より大幅に大きくなってしまったり、江沢民が列車事故以降行方不明なんて傍証がある。 　先進国の中で経済がマトモなのは日本のみ。※ 　あとはみな，金融バブルに踊ったせいで金融恐慌一歩手前。 　アメリカ50州のうち、財政が健全なのがたったの3州しかないという恐ろしい状態。 　シュワちゃんのお膝元が飛びそうだってんだから，後は推して知るべし。 　まぁ，日本は土地バブルの後始末で金融バブルに乗る余裕がなかったという，情けない理由が大きいが。 　それに，これからの稼ぎどころの省エネ関連技術は，日本がやっぱりトップ。 　だから本当は，日本との同盟関係を強化しなければならない。 　ところがノムヒョンの後継者と呼ばれるオバマは経済音痴。 　そういう事が全然判ってない。 　いわば無能な働き者。 　だから馬鹿を平気で言うし、こないだなんか日本の捕鯨にいちゃもんつけてきたらしい。※ 　余りにもヤバいので、アメリカのメディアが自己規制してまったく報道しなかったらしいが（笑） 　軍板に密接に関係するネタとしては、F-35の開発中止をやらかすという噂が流れている。 　こんな事したらどうなるか，説明しなくてもわかるだろ？ 　しかもF-22の調達まで止めてしまったから，一体どうなるよ？ 　【反論】 　Google中国語のニュースで江沢民（簡体字）で検索すると、7月13日に江沢民が胡錦濤ら首脳部と共に、11日に亡くなった北京大学の季 羡林教授の顕花式に参加したとのこと。 http //www.chinanews.com.cn/cul/news/2009/07-13/1773478.shtml 　また，中国の不動産バブルなんて07年末には弾けてるんだが。 　ところが最近の金融緩和と海外からの投機で、株・不動産バブルが春あたりから再燃しつつある． 　製造業が逃げ出したとか冗談じゃない． 　撤退セミナー大人気、というニュースは確かに共同通信で流れた。 　だが具体的話も数字も皆無． 　逆は具体的だ。 　昨年10月以降でも、少なくともトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、ソニー、パナソニック、シャープ、三洋、東芝、京セラ、コマツ、三菱重工、三井化学、旭化成、三菱化学、ブリジストン等が中国での工場建設や拡張、事業拡大を発表している。 　これらの企業が日本での事業を整理縮小しているのは言うまでもない。 　これから世界中で売れるであろう、太陽電池パネルの工場だって中国だ。 　水質浄化プラントなども，中国での合弁事業が目白押しだ。 　最大市場が中国で、合弁が参入条件だから当然だな。 　工場だけではない。 　挙げた企業の幾つかは，中国での幹部社員や研究職採用を強化する予定だ。 　外資系製薬企業の研究所も次々と上海郊外に移転している。 　経済産業省は今年に入ってこんなことをいいだした。 「ガラパゴスを反省して新興国の新興中産階級（既に９億人）に売れる商品をつくれ」 　それには日本で商品開発をやっていてはダメだから、研究開発も現地でやる。 　先陣を切ったのがパナソニックだ． 　製造業以外でも、イオン、ローソン、サイゼリヤ、吉野屋、ユニクロ、花王、資生堂、大塚製薬と今年に入ってからも進出ラッシュ。 　バカが「経済がマトモなのは日本のみ」なんてふざけたことを言ってる間に日本が沈んでいく． 　【出典】 軍事板，2009/08/05(水)～08/06(木) http //anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1245312929/ ※については要クロス・チェック 【質問】　中共がインドネシアに対し，台湾からの漁船購入を止めるよう圧力を加えたらしい一件について教えてください． 　【回答】 　2010.02.11の台湾ニュース http //www.etaiwannews.com/etn/news_content.php?id=1177962 lang=eng_news によれば，中共がインドネシアに対し，台湾からの漁船購入を止めるよう圧力を加えたらしい． 　エッセンスは以下のとおり． １．今年１月インドネシア政府は，台湾の造船会社に発注していたトロール船の製造を突然キャンセルした． １．背景には中共の圧力があったと見られる． 　台湾が中共からはじめて受けた経済的圧力は，造船業界となった． １．近年中共では造船業が成長しており，台湾からシェアを奪うため，「船主への資金提供」等の活動が行なわれている模様． ⇒シナとの経済関係深化は，必ずこういう結果を生むと考えます． 　ギリシャ哲学やローマ神話を土台にもつ文明やイスラム文明，わが文明等とシナ文明とは根っこから違うと思われます． 　シナ文明が持つ特異性を把握するには，宮崎正弘さんがまとめられた 『シナ人とは何か　内田良平の『支那観』を読む』 http //www.amazon.co.jp/o/ASIN/4886563406/gunjijouhou-22/ref=nosim が非常に優れた内容なので，一読をオススメします． 　【出典】 おきらく軍事研究会，平成22年（2010年）2月15日 http //okigunnji.com/ 【質問】　2010年の，中国でのスト続発の背景について教えられたし． 　【回答】 　新世代農民工の権利意識への積極性及び能力は、第一代目の先代のそれと比べて強く、国民の基本的権利の平等に対する期待も大きいという． 　権利の守り方も受身のものから，積極的に主張するものへと変化している． 　また，給料の未払いも問題となっており，2009年の、新世代農民工1人当たりの未払い賃金は平均1538.8元、約1.5カ月分の給料に相当するという． 　【出典】 〔第一財経日報2010年6月22日〕 （「中国最新情報」No.511　2010年7月6日より孫引き） ⇒ http //archive.mag2.com/0000009261/index.html 【質問】　中国労働者を搾取しているのは誰？ 　【回答】 957 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/09/26(日) 17 37 36 　中国は労働分配率が低い。 　当局も放置してる。 　企業搾取し放題。 　だから日本も進出する。 　中国人はもっとストやって，給料上げるように頑張れ。 　そうすれば愚かな企業は撤退する。 　給料払うまともな企業だけが残る。 　そして中国は発展する。 958 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/09/26(日) 18 17 59 　中国最大の搾取構造は，実は人民元のコントロールだと思うぞ． 　元を上げなければ国は豊にならず、ひたすら労働集約型に陥ってしまう． 　ところが成長のバランスが悪いので，元を上げたら産業は崩壊，そして国は空中分解する。 　レアアースで儲からないのは，日本が安く大量に買っているからだと，中国政府系新聞が吠えているが，元が高ければどっさり円が手に入るのに、わざわざ押さえつけて搾取と言っているので・・・ 　まぁ、なんつーか被害妄想というか，また全員信じているので、日本の甘い対応に恐怖を覚える． 　ガス抜きとかいう話がでるが，奴ら本気だぞ。 959 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/09/26(日) 18 22 57 　958にちょっと追加． 　日本が安く大量に買って、日本が製造して、高値で売り付けるので，中国は付加価値が付けられず、産業技術も成長しない－－とまぁ、こんな話が向うのインテリの中に出回っているんですよ、困ったことに。 (経済板) (http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1246895987/) 【質問】　中国の富豪を教えてください． 　別ページへ ⇒ http //www29.atwiki.jp/j-economy/pages/85.html 【質問】　なぜ『マンガ嫌韓流』を，日本の大手商社、銀行、メーカーがこぞって会社単位でまとめ買いしたのか？ 　【回答】 http //www.bk1.jp/review/0000431581 によれば，韓国と取引のあるビジネスマンは、いつも韓国人が持ち出す無理難題に悩まされ、その倣岸無礼な態度に辟易とさせられているからだという． 　なぜなら向こうは国家ぐるみで，幼少期から反日嫌日教育を受け理論武装して，必死の形相で食ってかかってくるが、日本側は会社に入って担当するよう命じられるまで理論武装皆無の連中が多いため、えてして一方的にやり込められてしまうケースが多かったという。 　だからこそ重厚な論理構成と分厚い歴史的事実を取りまとめた「嫌韓流」がビジネスマンの間で「どうもすごい本が出たらしいぞ」と瞬く間の間にその噂が広まって、みんなわれ先に書店に駆けつけ買い漁り読み漁り、読後書店に「駐在員に配るから」と大量の注文を出しているのが現状なのだ，と述べられている． 　詳しくは同書評を参照されたし． 　「国家ぐるみで反日理論武装」については，黒田勝弘にも似たような記述が見られるため，事実である可能性は比較的高いと推測される． 【質問】　今の韓国が経済破綻する可能性ってあるの？ 　一部の人たちが「韓国経済は崩壊する、崩壊する」って騒いでるけど…． 　【回答】 　日本の会計基準だと、韓国は既に破綻していてデフォルト宣言ずみ。 　しかし韓国の会計基準では、韓国は破綻していないし外貨準備も十分。 　日本では不渡り２回出すと倒産または破綻だが、 韓国では不渡り２回だしたぐらいでは企業は「破綻してない」ので，倒産も有り得ない。 　日本では、外国に外貨供給を依頼した時点で，債務繰延依頼というデフォルト宣言を行ったと考えるが、 韓国では、外国から外貨供給を受けて外貨建て支払いができれば「デフォルトではない」。 　【出典】 経済板，2009/08/04(火) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/685 【質問】　韓国の技術力・工業力って，先進国レベルで見れば低いのでしょうか？ 　一応，液晶モニターを国産しているような国ではあるし…… 　【回答】 　技術力，工業力ってのは簡単に測れない． 　個人的な意見ですまないが，韓国ってのは，電気・電子系の技術力は先進国並といっていいと思う． 　液晶パネルってのはちょっと特殊で，実は量産できるのは日本，韓国，台湾しかない． 　その中でも，キーになる部材は日本でしか作れないものが多いけど，韓国は国策でなりふりかまわず国産化を図ってるので，２年以内くらいには追いつかれるだろう． 　原子力方面でも，プラントの輸出が始まるとかなんとか． 　でも，基礎的な工業力って言うのか，産業の裾野が狭く，儲かる分野に集中的に金を投じている印象がある． 　まあ，これは財閥の存在によるところが大きいように思うけど．良くも悪くも20年位前の日本と似てる． 　【出典】 軍事板，2010/01/24(日) http //armybeginner.web.fc2.com/beginner/1264260285.html

• MONOSEPIA - 外資

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  世界を言葉で検索　/　最近のお勧め記事【分類版】 / AIG / エクソン・モービル 外資〔言葉で検索〕 ★　米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整　「ロイター（2012.1.4）」より　/　魚拓 　・ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。 ■　世界最大の石油メジャーが日本撤退へ　「NEVADAブログ（2012.1.4）」より 　・具体的には、５０％の株を支配しています【東燃ゼネラル】 の株式を４０００億円で売却して、資金回収を行うものですが、この【東燃ゼネラル】には４，０００億円もの現金はなく（現金２億円のみ）、全額借入で賄うことになります。 　　既に借入金は６４４億円となっており、これに４，０００億円もの借金となれば、経営的にはかなり厳しい状態に陥ることになりますが、５０％支配者から言われれば致し方ありません。 ------------------------- ■　米エクソン：東燃ゼネ石の持ち株の大半を売却する計画　「みんなの株式〔佐渡島三郎さんの日記〕（2012.1.4）」より 　・日本では彼らが期待できる収益が上がらないと判断したからでしょう。 　　でもそれって20年以上前にも彼らは判断していたはず。 　　ならここでこんな決断をしたというのは。。。今後50年、日本の市場はもう 　　期待できないと判断したのだろうか。。・。 　　それにしても決断が遅すぎる感じがするね。 　　きっと彼らは日本風の経営に染まってしまったかのようですね。 ☆　【資源】米エクソン・モービル、日本から事実上の撤退へ=関係筋［12/01/04］　「2ch（2012.1.4）」より　/　魚拓 ※　【参考】かなり前の記事 ★　＜石油＞「エクソン、国内小売事業撤退」の読売報道は資源エネ庁のリークか　「サーチナ（2010.11.5）」より　/　魚拓 ■　デイビッド・ロックフェラー傘下にある米保険大手AIG、エクソンモービルも、日本から撤退。　「株式日記と経済展望（2010.10.2）」より ■　米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか　「新ベンチャー革命（2010.10.3）」より ※　【なんとなく参考】 ■　米大統領候補ポール氏は２日、「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。」と述べた。　「株式日記と経済展望（2012.1.4）」より .

• dunpoo @Wiki - ●イラク戦争（米国から）06Ⅰ

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  ●イラク戦争（米国から）?　へ続く 0531　イラクで死亡の記者７１人、ベトナム戦争時を超す　[読売] 0531　米、イラクへ１５００人増派…「一時的な措置」と強調　[読売] 0531　イラク反政府勢力「今年は勢力維持」…米国防総省　[読売] 0530　米大統領、戦死者増の現状認める…イラク撤退触れず　[読売] 0527　イラク本格政府で国際社会は「和解」を…英首相が演説　[読売] 0526　米海兵隊員、無抵抗イラク市民殺害の疑い　米紙報道　[朝日] 0526　米英首脳会談：両首脳ともイラク撤退スケジュール示さず　[毎日] 0525　イラク駐留、ブレア首相が英軍早期撤退に傾斜　[朝日] 0522　ブレア首相がバグダッド電撃訪問、マリキ首相と協議　[読売] 0521　イラク本格政府発足で英軍の撤収プロセス本格化へ　[読売] 0519　プロディ伊首相：イラク戦争は重大な誤り　駐留軍撤収訴え　[毎日] 0517　イラク安定化へ協力確認　米、豪首相を国賓待遇　[共同] 0508　米のイスラム向け市民外交、「失敗」と議会報告書　[読売] 0501　イラク撤兵求めてＮＹで３０万人デモ　[朝日] 0427　イラクで伊兵士ら４人爆死　次期政権内に「即時撤退」論　[朝日] 0426　米国防長官がイラクを電撃訪問、支援表明へ　[読売] 0423　「歴史的成果」と高く評価　米大統領、イラク撤兵期待　[共同] 0417　米の２５自治体、「イラク撤兵」を住民投票で決議　[朝日] 0414　ラムズフェルド国防長官に辞任要求…退役将校ら次々と　[読売] 0406　イラク撤退「賛成」６１％　米ウィスコンシン州３２自治体住民投票　[赤旗] 0325　フセイン元大統領、「裸の王様」だった　米国防総省報告　［朝日］ 0325　露、開戦時にイラクへ米軍情報提供…米国防総省が報告　［読売］ 0324　イラクで拉致の平和活動家３人、無事保護　[朝日] 0322　「将来の大統領が決定」イラク米軍撤退でブッシュ大統領　[朝日] 0322　英軍撤収時期と治安権限移譲、来月からイラクと協議　[読売] 0321　イラク元外相は米のスパイ、ＮＢＣが報道　[読売] 0320　イラク開戦３年、米では政策修正巡り激論　[読売] 0320　イラク戦争３年、米大統領が民主化安定へ不退転の決意　[読売] 0319　イラク戦争開戦３周年、世界各地で反戦デモ　[読売] 0319　米大統領、イラク開戦の正当化繰り返す　３周年前に演説　[朝日] 0318　イラク戦で「テロ脅威増大」６割　英ＢＢＣ３５カ国調査　[朝日] 0318　イラク治安任務「今夏中に７５％委譲」　駐留米軍幹部　[朝日] 0316　米軍、イラク駐留兵員７００人増強　短期的措置を強調　[朝日] 0314　米大統領 イラク武装勢力の爆弾、イランから流入と非難　[毎日] 0314　イラク駐留英軍、５月に８００人撤収…サマワも対象か　[読売] 0311　「イラク情勢は緊迫している」米大統領、支持を訴え　[読売] 0310 イラク 駐留米軍、アブグレイブ刑務所閉鎖へ　　[毎日] 0306　イラク人収容者に虐待継続…アムネスティが報告　[読売] 0306　“イラク参戦　神が審判"　英首相発言　兵士遺族ら反発　[赤旗] 0304　イラク米軍司令官、「危機は去った」　[朝日] 0304　イラク派兵の是非、ブレア首相「神が審判」　[読売] イラク人収容者虐待、未公開映像　豪テレビが報道　[朝日] 「自衛隊撤退後も駐留」豪首相が方針示す　[朝日] 英軍兵士がイラク人に暴行か　英大衆紙が報道　[朝日] 「意図的にイラク情報つまみ食い」元情報官が米政権告発　[朝日] 米国：州兵を１９％に削減　ペース統合参謀本部議長　[毎日] イラク駐留英軍、年末までに２０００人撤退…英紙報道　[読売] イラク開戦 ２カ月前に決定　米英首脳会談メモ基に暴露　英の国際学者が出版　[赤旗] 「反戦の母」横断幕を準備、議場内で拘束　一般教書演説　[朝日] イラク取材中の米ＡＢＣキャスターら爆弾で重傷　[読売] イラク・アフガン帰還の米兵、２万人がＰＴＳＤ　[読売] 今年末までにイラク完全撤退　イタリア国防相　[朝日] 米のアルジャジーラ爆撃計画疑惑　弁護側　“機密メモ存在”　[赤旗] 米国女性　反戦訴え　作家・女優・平和活動家…イラク撤退求め署名　[赤旗] ●イラク戦争（米国から）05?　から続く ●イラク戦争（米国から）?　へ続く 0531　イラクで死亡の記者７１人、ベトナム戦争時を超す　[読売] 　【ニューヨーク＝大塚隆一】米国の民間団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）は３０日、２００３年３月の米軍進攻以降、イラクで取材活動中に死亡したジャーナリストが７１人に達し、ベトナム戦争時の６６人をすでに上回っていることを明らかにした。 　内訳は男性６５人、女性６人。国籍別ではイラクが５０人で大半を占め、欧州１１人、他のアラブ諸国３人、米国２人などが続いた。状況別に見ると、反米武装勢力の攻撃や殺害による犠牲者が４５人で３分の２近くを占めた。米軍の発砲が原因になった可能性がある死者も１４人いるという。 　別の米民間団体「フリーダム・フォーラム」によると、１９７０年代から８０年代にかけて中米で８９人、アルゼンチンで９８人のジャーナリストが死亡しているが、イラクの場合は３年余りで７０人を超えるハイペースで、イラクは最も危険な取材現場になっている。 （2006年5月31日18時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531it11.htm 0531　米、イラクへ１５００人増派…「一時的な措置」と強調　[読売] 　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は３０日、イラクに米兵１５００人を追加派遣した、と発表した。 　同省は「短期的な兵力配置」と強調しているが、最近のイラク駐留米軍の削減傾向に逆行し、年内の大幅削減を危うくさせる兆候との見方も出ている。 　同省の発表によると、クウェートに駐留していた米陸軍第１機甲師団第２旅団の２個大隊約１５００人が、バグダッド西方のアンバル県に派遣された。 　イラク駐留多国籍軍のミッシェル・マーティンヒング報道官は３０日、「アンバル県の現状は厳しいが、イラク全土の安全保障環境を代表するものではない」と述べ、一時的な措置であることを強調した。 　米軍によると、今回の増派でイラク駐留米軍の旅団数は１５個から１６個に増え、全体の兵力は１３万人規模だという。米軍は５月、ドイツ駐留の米兵約３５００人の派遣を当面見合わせると発表していた。 　イラク駐留米軍のケーシー司令官は、約１３万人の駐留米軍の兵力を年内に３万人程度削減し、１０万人規模に縮小する案を検討しているとされる。 （2006年5月31日12時56分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531i105.htm 0531　イラク反政府勢力「今年は勢力維持」…米国防総省　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】米国防総省は３０日、イラクの本格政府発足にもかかわらず反米・反政府武装勢力が「２００６年を通じ勢力を維持する」と予測する報告書を発表した。 　報告書は、連邦議会に対し年４回提出している「イラクの安定・治安評価」の最新版で、イスラム教スンニ派を中心とする反政府勢力の一部が、「最近数か月の間に（国際テロ組織）アル・カーイダと合流し、テロ攻撃の選択肢を増やしている」との憂慮すべき進展も明らかにした。 （2006年5月31日12時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060531id01.htm 0530　米大統領、戦死者増の現状認める…イラク撤退触れず　[読売] 【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は２９日、ワシントン郊外のアーリントン墓地で行われた戦没将兵記念日（メモリアルデー）の式典で演説し、「米国は常にいやいやながら戦争してきた。戦争の犠牲というものを知っているからだ。いま戦っている対テロ戦争でも、こうした犠牲を目の当たりにしてきた」と述べ、米軍のイラク駐留の長期化に伴い、米兵死者数が２５００人近くにまで達している実情を率直に認めた。 　これと同時に、大統領は「使命を完遂することが、戦没者の栄誉をたたえることになる。彼らはテロリストを打ち負かし、自由を前進させ、若い世代のために平和の基礎を築くという使命のために命をささげた」と、テロとの戦いの勝利への決意を改めて示した。ただ、イラクからの米軍撤退戦略などは示さなかった。 　一方、大統領は式典に先立ち、死亡した米兵の葬儀が行われる前後１時間以内に、葬儀会場周辺でデモを行うことを禁じる法律に署名した。カンザス州の教会の活動家が、「相次ぐ戦死者は同性愛に寛容な米国に対する怒りを象徴するものだ」と主張、軍が主催するイラク戦死者の葬儀に出向いてデモを行っているため、こうした動きを規制することを狙った措置だ。 （2006年5月30日12時8分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060530id01.htm 0527　イラク本格政府で国際社会は「和解」を…英首相が演説　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】訪米中のブレア英首相は２６日、ワシントン市内のジョージタウン大学で講演し、イラク本格政府の発足について「民主主義の子が生まれようと戦っている。国際社会は助産師だ」と位置づけた上で、「（イラク）戦争は世界を分裂させた。イラク国民の民主主義に向けた戦いは、世界をひとつにしなければならない」と述べ、国際社会が本格政府の発足を期に「和解」し、イラク支援に回るよう訴えた。 　ブレア首相は停滞している国連安全保障理事会改革にも言及し、「仏英中が常任理事国で、独日印がそうでない安保理は、今日の世界で正当な存在であり得ない」と、日本など３か国の常任理事国入りを支持する姿勢を明確に打ち出した。 （2006年5月27日20時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060527id21.htm 0526　米海兵隊員、無抵抗イラク市民殺害の疑い　米紙報道　[朝日] 2006年05月26日23時32分 　イラク西部ハディサで昨年１１月、複数の米海兵隊員が無抵抗のイラク市民２４人を殺害した疑いが米軍の捜査活動を通じて浮上していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２６日伝えた。同紙が引用した匿名の議会や軍・国防総省関係者によると、イラクでの米軍による最悪の不祥事となる可能性があるという。 　海兵隊のヘイギー総司令官は２５日、事件について特定しない形ながら、全海兵隊員にあてて「戦闘中の海兵隊員による行為について最近、深刻な非難が複数出ており、私は懸念を感じている」とする異例の声明を発表。現場での軍紀確立のためイラクに向かった。 　米誌タイムが今年３月、最初にこの疑惑を伝えた。各メディアの報道を総合すると、犠牲になったのは検問所の周辺や住宅の中にいた市民で、女性や子どもも含む。海兵隊員らは当初「仕掛け爆弾（ＩＥＤ）が爆発し、直後に銃火を浴びて応戦した。住民らはＩＥＤの巻き添えになったようだ」と説明していた。 　だが、この日のタイムズ紙によると、議会で当局から説明を受けた元海兵隊員のクライン下院議員（共和党）が「事故ではなく、海兵隊員らは直接市民をねらった。攻撃に対する応戦でもない。残虐行為だ」と言明した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0526/018.html 0526　米英首脳会談：両首脳ともイラク撤退スケジュール示さず　[毎日] 【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２５日、ホワイトハウスでブレア英首相と会談し、２０日に発足したイラク正式政府への支援策などを協議した。ブッシュ大統領は会談後の共同会見で正式政府の発足を「イラクと連合国の関係の新たな始まりだ」と強調し、国際社会が「イラク立憲民主主義」の成功に向け協力するよう求めた。米英両国では駐留軍撤退への期待感が高まっているが、両首脳とも具体的な撤退スケジュールは示さなかった。 　ブレア首相は２２日にバグダッドを電撃訪問したばかりで、会談ではブッシュ大統領に現地情勢を説明した。国際社会の反対を押し切る形でイラク開戦（０３年３月）に踏み切った両首脳はともに支持率が大きく低迷し、正式政府発足で「イラクの進展」をアピールする必要に迫られている。 　ブッシュ大統領は会見で「自由で民主的なイラクは残忍な独裁者（フセイン元大統領）の打倒で可能になった。後退や誤りはあったが、我々は正しいことを行った」と述べ、開戦決定の正当性を訴えた。その上で、「我々はイラクの立憲民主主義を成功させるため他の国々の支援を求めていく」とし、「イラク支援の最善の方法を検討していく」と説明した。 　一方、ブレア首相も「開戦決定についていかなる意見があろうとも、重要なのは民主的に選ばれたイラク政府の支援で国際社会が団結することだ」と主張。２２日にイラク新政府のマリキ首相と発表した共同声明で「今年末までにイラクの大半の治安権限を新政府管理下に移す」と打ち出した点に関し、首相は「実現可能」としながらも、撤退スケジュールは示さなかった。 　また、会談ではイラン核開発問題も主要な議題になった。ブッシュ大統領は会見で改めて「（軍事行動を含む）すべての選択肢」を排除しない姿勢を確認しながらも、国連安保理などを通した外交的解決に全力を挙げる方針を強調した。 　両首脳は２６日も引き続き会談する。 毎日新聞　2006年5月26日　11時25分　（最終更新時間　5月26日　11時44分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060526k0000e030036000c.html 0525　イラク駐留、ブレア首相が英軍早期撤退に傾斜　[朝日] 2006年05月25日16時12分 　ブレア英首相は２５日に米国入りし、ブッシュ大統領と会談する。イラク正式政府が発足したのを受け、米英軍を軸とする駐留部隊の段階的撤退を進める手順を協議する見通しだ。米側は日程を設定して束縛されることは避けたい考えだが、英国では米英によるイラクへの武力介入を「失策」とみる世論が高まっている。与党労働党への支持が落ち込むなか、ブレア首相も駐留英軍の撤退を早める方向に傾いている。 　今月初めの内閣改造で国防相に就任したばかりのデズ・ブラウン氏は２４日、駐留英軍の撤退問題について「ムサンナ州では近い将来、イラク側に治安権限が移譲されるだろう」と明言した。陸上自衛隊が駐留するサマワを州都とする同州からの撤退を先行させる考えを強調。同州とマイサーン州で６月に権限移譲を実現させたいというマリキ新首相の意向を反映したものだ。 　英国側が描いているシナリオは７月に両州から部隊を順次撤退させ、その余剰分を治安が悪化しているバスラに移管。年内をめどに現在の約８０００人規模の兵力を約５０００人に縮小するという筋書きだ。また、ブレア首相が２２日にバグダッドを訪問した際、マリキ政権の任期である４年以内に、ほぼ全軍の撤退を完了するという目標を定めていることを英政府筋が明らかにしている。 　世論調査会社「ＹｏｕＧｏｖ」の最新の調査結果によると、米英軍によるイラクへの武力介入の決断を「間違いだった」とする声は５７％と過去最高を更新、「正しかった」とする３３％を大きく上回っている。また、２４日付のＩＣＭ社の政党別の支持率調査では、最大野党の保守党が３８％で労働党を４ポイント上回り、ブレア首相の退陣を促す圧力が強まっていることを改めて裏付けた。 　ブレア首相はバグダッド訪問に合わせ、「治安が安定すれば、できるだけ早く撤退したい」と本音を吐露。しかし、撤退計画を前倒しで公表すれば、多国籍軍への攻撃を続ける武装組織側が「勝利宣言」し、逆に治安が悪化しかねないとの懸念はぬぐえない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/008.html 0522　ブレア首相がバグダッド電撃訪問、マリキ首相と協議　[読売] イラク情勢 　【カイロ＝長谷川由紀】ブレア英首相は２２日、予告なしにバグダッドを訪問、イラクのマリキ首相と会談し、駐留多国籍軍の撤退問題などについて協議した。 　外国首脳の同国訪問は、２０日の本格政府発足以来、初めて。 　マリキ首相は会談後の共同記者会見で、多国籍軍からイラク軍・警察への治安権限移譲について「計画通りに行けば、６月には南部サマワとアマラの治安権限がイラクの手に移り、年内にはバグダッドとアンバル両県を除き、権限移譲は完了する」と述べた。 　ただ、ブレア首相は、同国南部に展開する駐留英軍約８０００人の撤退について「現場の状況次第。イラク政府が必要とする限り駐留を続ける」と述べ、時期を明確にしなかった。宗派抗争激化で治安が急速に悪化する中、ブレア首相に同行した英政府高官は記者団に対し、多国籍軍の完全撤収には４年程度かかるとの見通しを示した。 （2006年5月22日22時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060522i214.htm 0521　イラク本格政府発足で英軍の撤収プロセス本格化へ　[読売] 　【ロンドン＝飯塚恵子】ブレア英政権は、イラク本格政府の誕生でイラク人による治安維持体制構築が進むとして、駐留英軍約８０００人の撤収プロセスを本格化させる見通しだ。 　早急にイラク政府と治安権限の移譲に向けた具体的協議を始めたい意向だ。 　ブレア英首相は２０日、「イラク治安部隊が独り立ちし、我々の仕事が終わるまで支援する」と英テレビのインタビューで述べ、イラク復興を引き続き支援する方針を強調した。 　ただ、英軍は今月からアフガニスタン南部で治安維持活動を拡大し、年末までに計３３００人を増派する予定。 　イラクからはできるだけ早く撤収を進めたいのが本音で、今月中に約１０００人が撤収する予定。今後数か月で、日本の自衛隊が駐留するムサンナ県など治安が比較的安定している地区ごとに治安権限の移譲を進めるものと見られる。 （2006年5月21日0時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060520i214.htm 0519　プロディ伊首相：イラク戦争は重大な誤り　駐留軍撤収訴え　[毎日] 　【ローマ海保真人】イタリアのプロディ首相は１８日、上院議会で施政方針演説を行い、「イラクにおける戦争と占領は重大な誤りだった」と述べ、米国主導の対イラク政策を批判した。そのうえでイタリアがイラク駐留軍部隊を撤収することを改めて訴えた。 　プロディ首相はイラクでの戦争と占領が「（イラクの）治安状況を解決するのでなく、逆に複雑にした」と述べた。 　ベルルスコーニ前政権は既に駐留軍部隊の一部撤退を行い、今年末までの撤退完了が決まっている。プロディ政権も段階的撤退を進めるとみられるが、新政権内には即時撤退を求める政党もあることから、時期が早まる可能性はある。 毎日新聞　2006年5月19日　10時22分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060519k0000e030029000c.html 0517　イラク安定化へ協力確認　米、豪首相を国賓待遇　[共同] 2006年 5月17日 (水) 08 50 　【ワシントン１６日共同】ブッシュ米大統領は１６日、ホワイトハウスでオーストラリアのハワード首相と会談。終了後の記者会見で大統領は「われわれのテロリストを打倒する意志は不変だ」と述べ、イラクの安定化などに向けた密接な協力を確認した。 ハワード首相は会見で「テロとの戦い」は「長い戦争」になるとの認識を表明。「われわれはこれを受け入れなければならない」と述べ、米国とともに戦い抜く決意を示した。 両首脳の会談は昨年７月以来。ブッシュ政権は、イラクとその周辺に約１３００人の部隊を派遣しているオーストラリアを「親密な同盟国の一つ」と位置付けており、ハワード首相は国家元首ではないが、国賓待遇となった。 URL http //news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060517/20060517a3430.html 0508　米のイスラム向け市民外交、「失敗」と議会報告書　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は、ブッシュ政権がイスラム圏での対米世論改善のため重点課題として取り組んでいる対市民外交（パブリック・ディプロマシー）について、「核となるメッセージがない」「戦略的な意思疎通を欠く」などと厳しく批判する報告書をまとめた。 　ブッシュ大統領は、側近のカレン・ヒューズ氏を対市民外交専従の国務次官に起用、イラク戦争などで極度に悪化した市民感情の回復に努力するが、苦戦が続いている。 　報告書は３日に出され、国務省が同時テロ後に手がけた事業がことごとく失敗した点を指摘。たとえば、米国がイスラム教を敵視していないことを示す狙いから、イスラム系米国人の生活をテレビ広告で描いた「共通価値構想」事業は、「米国流価値観の宣伝工作」と反発を呼び、エジプトやレバノンでは地元局から放映すら拒否された。 　２００３年発刊された若者向け雑誌「ハイ！」は、写真を満載して米国の文化やライフスタイルを紹介したが、見向きもされず、カイロでは毎月店頭に並べた２５００部のうち２０００部が返本された。雑誌は０５年１２月で休刊になった。 　報告書は、政府が今夏ドバイに「対市民外交拠点」を設けるなど、最近の前向きな動きは評価。ただ、監査院の聴取にイスラム圏の専門家はそろって「反米感情の主要因は、米国の外交政策そのもの」と指摘、広報活動だけでは解決しえない問題の根深さを示している。 （2006年5月8日0時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060507i314.htm 0501　イラク撤兵求めてＮＹで３０万人デモ　[朝日] 2006年05月01日03時02分 　イラクからの米軍の即時撤兵を求める大規模なデモが２９日、ニューヨークで行われ、主催者の発表で約３０万人が参加した。 　デモの参加者は「不法な戦争をやめよ」「息子を返して」などとかかれたプラカードを手に、マンハッタンの中心部を市庁舎前まで行進した。息子をイラクで失って反戦活動の象徴となったシンディ・シーハンさんや、黒人指導者ジェシー・ジャクソン師らも参加。平和を求める退役兵の団体も加わった。 　主催した「平和と正義のための統一行動」によると、デモは核問題で揺れるイランへの攻撃計画にも反対する意思をこめたという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0501/001.html 0427　イラクで伊兵士ら４人爆死　次期政権内に「即時撤退」論　[朝日] 2006年04月27日23時18分 　イタリア国防省によると、イラク南部ナーシリヤで２７日、イタリア部隊の車列が通過中に道路わきに仕掛けられた爆弾が爆発し、イタリア兵３人とルーマニア兵１人が死亡した。イタリアは先の総選挙で中道左派連合への政権交代が決まっており、今回の事件を受けて即時撤退を求める声が連合内で高まっている。 　　ＡＮＳＡ通信によると、伊部隊はルーマニア兵士らと共に車列を組み、イラク警察の訓練などをする地元軍事施設へ向かう途中だった。 　近く首相に指名されるプロディ元首相を支える中道左派連合内では、今回の事件を受けて、急進派の緑の党が「新政権の最初の行動として、イラク撤退が理性的な選択だ」との考えを表明。一方、穏健派政党マルゲリタの代表は「イラク政策はテロリストの犯罪行為で変わることはない」と述べるなど、食い違いをみせた。 　親米路線のベルルスコーニ現政権はイラク戦争後の０３年６月に部隊を派遣。ピーク時には計約３２００人の部隊が南部ナーシリヤを中心に活動した。０３年１１月には伊警察軍駐屯地への大規模な爆弾テロが発生するなど、これまでも伊兵士２６人が死亡したが、この１年近くは大きな事件がなかった。 　ベルルスコーニ政権は昨年９月から段階的撤退を開始。現在駐留する２６００人を６月までに１６００人に削減し、年末までに完全撤退するとしていた。 　プロディ元首相は総選挙後、この方針を尊重する意向を示していたが、中道左派連合の再建共産党や緑の党などには「即時撤退」を求める声が強い。今回の事件で連合内の不協和音が高まる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0427/016.html 0426　米国防長官がイラクを電撃訪問、支援表明へ　[読売] 　【ワシントン＝五十嵐文】ロイター通信などによると、ラムズフェルド米国防長官が２６日、イラクのバグダッドを電撃訪問した。 　イラク本格政府首相に指名されたジャワド・マリキ氏らと会談し、同国の政治プロセスのさらなる進展への支援を表明するとみられる。 　今月２日にはライス米国務長官がストロー英外相とともにバグダッドを訪問したばかり。相次ぐ米政府高官のイラク派遣は、イラク政策などをめぐり支持率が低迷するブッシュ政権の危機感の表れともいえそうだ。 （2006年4月26日13時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i307.htm 0423　「歴史的成果」と高く評価　米大統領、イラク撤兵期待　[共同] 　【ワシントン２２日共同】ブッシュ米大統領は２２日、イラクにイスラム教シーア派勢力のマリキ氏を首相とする新政府が樹立される見通しになったことを「歴史的成果」と高く評価、新政府が治安維持の責任を果たし、米軍撤退への道が開かれることに期待を示した。訪問先のカリフォルニア州で記者団に語った。 　大統領は、マリキ氏を首相候補とすることで一致したイラク各派の努力は、イラクを分裂させようとする「テロリストのもくろみ」を拒絶し、イラクの人々が「統一」を選択した証しだと指摘。「イラクの若き民主主義を米国は支援していく」と述べ、今後もイラク復興を援助する方針に変わりがないことを強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006042301000139 0417　米の２５自治体、「イラク撤兵」を住民投票で決議　[朝日] 2006年04月16日18時31分 　イラクからの米軍撤兵を求める住民投票がこのほど、米中西部ウィスコンシン州の３２市町村で行われ、州都マディソンを含む２５自治体で採択された。住民の意思表示で法的拘束力はないが、１１月の中間選挙に向けて、イラク戦争への厭戦（えんせん）気分の広がりを示している。 　平和団体「ウィスコンシン平和と正義ネットワーク」や緑の党が呼びかけていた。決議を採択した自治体には、共和党の比較的強い郊外や農村部も含まれている。エバンスビル（人口４０００人）では、撤退決議に反発したイラク戦争支持派が「勝利までの駐留支持」を求める逆決議を出したが、否決された。 URL http //www.asahi.com/international/update/0416/004.html 0414　ラムズフェルド国防長官に辞任要求…退役将校ら次々と　[読売] 　【ワシントン＝五十嵐文】ラムズフェルド米国防長官が退役将校から相次いで辞任要求を突きつけられている。イラク政策への批判が軍関係者にも広がってきた訳で、ブッシュ米政権は神経をとがらせている。 　ジョン・バティスト元少将は１２日、ＣＮＮテレビに出演し、「国防総省は再出発すべきだ。どう喝することなく、チーム作りができる指導者が必要だ」と国防長官更迭を求めた。元少将は昨年末まで駐独陸軍第１歩兵師団司令官を務め、イラク戦にもかかわった。 　テレビ出演や新聞投稿などで長官辞任を求めた退役将校はこの数週間で少なくとも６人。批判の内容は、長官の「傲慢」な仕事ぶりやイラク作戦のあり方など様々だ。 　大統領府のマクレラン報道官は１３日、「大統領はラムズフェルド長官が国難に際し素晴らしい仕事をしていると確信している」と擁護した。 　当の長官は「意見を持つのは少しも悪いことではない」と反応し、辞任要求は一蹴している。 （2006年4月14日19時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060414i311.htm 0406　イラク撤退「賛成」６１％　米ウィスコンシン州３２自治体住民投票　[赤旗] 　【ワシントン＝山崎伸治】米中西部ウィスコンシン州（人口約五百三十六万人）で四日、イラクからの米軍撤退を求める住民投票が州都マディソンなど三十二自治体で実施され、二十四自治体で賛成が反対を上回りました。イラク戦争開始から三周年を過ぎ、占領の継続に強い批判が米国民の間に広まっていることを改めて示しました。 　住民投票は同州の平和、環境、人権組織百五十三団体が加盟する「ウィスコンシン平和と正義のネットワーク」が取り組んだものです。投票は「決議案」に対する賛否を問うもので、文言は自治体ごとに異なりますが、いずれも基本的に米軍の「すみやかな撤退」を求めています。 　このうち人口約二十一万人のマディソンでは、６８％が「いますぐ撤退」に賛成。南東部のショーウッドでは７０％が賛成票を投じました。 　マディソンに近いエバンズビルでは、５１％が賛成するとともに、ブッシュ支持派が提案した「ブッシュ大統領を支持する」との住民投票で反対票がわずかながら上回りました。 　住民投票は三十二自治体で個別に行われたものの、全体では６１％が「すみやかな撤退」に賛成しました。 　住民投票の結果には法的な拘束力はありませんが、米軍のイラク占領継続に対する米国民の批判、不満の声を示すものとなっています。 　「ウィスコンシン平和と正義のネットワーク」は、今後も住民投票の運動を継続するとしており、同州最大の都市ミルウォーキー（人口約六十万人）では、十一月の中間選挙の際にイラク撤退問題での住民投票が行われることがすでに決まっています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-06/2006040607_02_0.html 0325　フセイン元大統領、「裸の王様」だった　米国防総省報告　［朝日］ 2006年03月25日11時17分 　０３年３月のイラク戦争開戦直前まで、サダム・フセイン元大統領は、米国による軍事侵攻はないと過信していた。最大の脅威は内部のクーデターと考え、軍や治安組織上層部にイエスマンばかりを置いたため、開戦後も、聞こえのいい偽りの戦況しか知らされず、開戦後しばらくは自軍が勝っていると信じていた――。こんな「裸の王様」ぶりが、米国防総省が２４日発表した報告書で明るみに出た。 　「イラクの視点プロジェクト」と題した報告書は、米軍が収集したイラク側文書などを分析した結果、ロシアが、米中央軍内部の「情報筋」から得た兵力移動に関する情報を、開戦後もフセイン政権に渡していたとした。渡された情報がどの程度の質だったのかは不明だとしている。ロシア当局は否定しているが、米ロ関係に影を落とす可能性もある。 　現在も続く反米武装闘争について報告書は、フセイン元大統領は計画や指示をしていなかったと結論づけた。イラク情勢の深刻な現状と関連して論議を呼びそうだ。 　報告書は、米統合軍が中心になり、フセイン旧政権の元高官・軍人ら数十人からの聞き取り調査と、数十万点の旧政権の文書をもとに、約２年間でまとめた。この日発表したのは、機密情報を伏せた一般向けの公開版。 URL http //www.asahi.com/international/update/0325/007.html 0325　露、開戦時にイラクへ米軍情報提供…米国防総省が報告　［読売］ 　【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は２４日、２００３年のイラク戦争当時、ロシアの情報機関がイラクのフセイン政権に米軍情報を提供していた、とする報告書を発表した。 　開戦から３年以上を経て、ロシアとフセイン政権との密接な関係を改めて指摘した異例の報告書発表は、イラン核問題などをめぐる最近の米露関係の冷え込みをいっそう際だたせることになりそうだ。 　報告書は米軍がイラクに進攻した２００３年３月から５月にかけ、フセイン政権と軍部の動きを分析したもの。政権崩壊後、イラク側から入手した機密情報も引用している。 　２００３年４月２日付のイラク外相からフセイン大統領（当時）あてのメモは、ロシアの駐イラク大使を介して得たロシア情報として、カルバラ付近に米軍兵力１万２０００人、車両１０００台がいることを指摘した。さらにロシア側の情報分析として、＜１＞米軍はバグダッド周辺への集中的な爆撃によりシリアとヨルダンへの陸路を分断し、バグダッド住民の避難を促す＜２＞バグダッドへの地上作戦は米陸軍第４歩兵師団が到着する４月１５日前後までは始まらない――などを伝えている。 　カルバラの展開については、実際に４月２日に制圧されているが、米軍は第４歩兵師団の到着を待たずに４月初旬にバグダッド市街に進攻、バグダッドは９日に陥落している。 　また、開戦から４日目の３月２４日付のフセインあての文書では、カタール・ドーハの「米（軍）中央司令部内部のロシア情報筋の情報」として、米軍はイラクの都市部占領は不可能だと判断、都市部進攻を断念した、などと伝えている。 （2006年3月25日12時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325it03.htm 0324　イラクで拉致の平和活動家３人、無事保護　[朝日] 2006年03月24日01時15分 　イラクで昨年１１月に拉致された国際平和活動団体クリスチャン・ピースメーカー・チームズ（ＣＰＴ）のメンバー３人が２３日、バグダッド西部で無事保護された。 　ロイター通信によると、カナダ人２人と英国人１人。英軍の特殊部隊を含む多国籍軍部隊が屋内で縛られている３人を発見した。交戦することなく犯人は逃亡したという。 　３人は、イラクの拘置施設の人権状況の監視活動にあたっていたところを誘拐され、人質となっていた。同時に拉致された米国人１人は３月上旬、拷問の末殺害された。 URL http //www.asahi.com/international/update/0323/012.html 0322　「将来の大統領が決定」イラク米軍撤退でブッシュ大統領　[朝日] 2006年03月22日13時03分 　ブッシュ米大統領は２１日の記者会見で、イラク駐留米軍の「完全撤退」について「将来の大統領と将来のイラク政府が決めることだ」と述べ、０９年１月までの任期中は米軍の駐留が継続するとの見通しを示唆した。米軍のイラク駐留の長期化をめぐっては、米国内でも疑問視する声が広がっており、今後の論議に影響を与えそうだ。 　イラク戦争開戦から３年たったことを受けて、ホワイトハウスの会見で記者団の質問に答えた。ブッシュ政権はすでに、現在約１３万人いるイラク駐留米軍の段階的な削減方針を示しているが、この日の大統領発言は、少なくとも０８年中の完全撤退は困難と見ていることを示した。 　米国内では、１１月に米中間選挙を控え、野党・民主党の一部がブッシュ政権のイラク対応に批判を強めている。このため、与党・共和党内にも出口戦略を求める声が出ているが、イラクの政治プロセスの遅れから、明確な構想が描けないのが実情だ。 　ただ、大統領の発言に対して記者団が「あなたの在任中は完全撤退はないということか」と確認を求めると、ブッシュ氏は「現地の司令官の勧告に基づいて決めるとしか言えない」と従来の説明を繰り返し、明言を避けた。 　大統領は、現在のイラク情勢について「内戦には向かっていない」と改めて強調。イラクの指導者らが適切に対応しているとの認識を示した。米メディアで交代説が取りざたされているラムズフェルド国防長官らの進退について問われると、ブッシュ氏は「辞める必要はない。彼はいい仕事をしている」と語り、同長官を交代させる必要はないとの姿勢を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0322/008.html 0322　英軍撤収時期と治安権限移譲、来月からイラクと協議　[読売] 　【ロンドン＝飯塚恵子】英国のリード国防相は２０日の記者会見で、イラク南部に駐留する英軍の撤収時期とイラク当局への治安権限の移譲時期について、来月からイラク側と協議を始める方針を公式に表明した。 　協議では、治安レベルやイラク治安部隊の能力などを地域ごとに分析、各県ごとに撤収時期を決める考えを示した。 　国防相は１９日に自衛隊が活動するサマワを視察。「現在、サマワの暴力のレベルは非常に低い」と述べ、同地域が英軍管轄地域の中でも特に撤収条件が整いつつあるとの認識を示した。 （2006年3月21日19時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060321id21.htm 0321　イラク元外相は米のスパイ、ＮＢＣが報道　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】米ＮＢＣテレビは２０日、イラク開戦時に外相だったナジ・サブリ氏が実は米国のスパイで、約１０万ドルの謝礼が支払われていたと報じた。 　サブリ氏はフランス人仲介者を通じて米国に大量破壊兵器に関する情報などを流しており、中央情報局（ＣＩＡ）の情報よりも正確だったという。ただ、化学兵器が存在するという情報では、ＣＩＡ同様に間違っていたという。 （2006年3月21日23時48分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060321id24.htm 0320　イラク開戦３年、米では政策修正巡り激論　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】米国ではイラク開戦３周年記念日を機にイラク政策を巡り激しい論議が起きている。 　ブッシュ政権首脳はテロ掃滅までの米軍駐留継続の重要性を改めて訴えているが、「軌道修正」を求める声は１周年、２周年とは比較にならない広がりを見せている。 　国防長官と元将校が１９日付の米主要２紙で“紙上対決”した。 　ラムズフェルド国防長官はワシントン・ポスト紙で、「今は決意の時であり、撤収の時ではない」と強調し、現下のイラク撤退を「戦後ドイツをナチスの手に戻す」愚挙にたとえた。 　一方、ポール・イートン退役少将はニューヨーク・タイムズ紙で、同長官を「米欧同盟を損ね、国防長官と制服組の信頼関係をも台無しにした」と糾弾し、公然と辞任を求めた。 　ブッシュ大統領は１９日も、「勝利を導く戦略」をイラクで遂行していると強調したが、近い将来の勝利をもはや信じられなくなったとの悲観論は、党派を問わず広がっている。 　米ＣＮＮテレビは１９日、共和党と民主党の政権下でそれぞれ大統領補佐官を務めたキッシンジャー氏とブレジンスキー氏の対論を放映。ブレジンスキー氏は、「米国は敗れつつある」と断じた。 　対するキッシンジャー氏は、ブッシュ政権の政策を現時点では支持しつつ、「うまく行かなかったら国際社会の関与を求めなければならない」と言い添え、イラク問題の国際化を通じた「出口戦略」でブレジンスキー氏と一致した。 　２３００人を超す米兵の犠牲を出し、２０００億ドルの費用を投じた３年間の戦争はこれからどこへ向かうのか。開戦日の論争は答えを持たない米国の苦悩を映した。 （2006年3月20日23時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060320id26.htm 0320　イラク戦争３年、米大統領が民主化安定へ不退転の決意　[読売] 　【ワシントン＝坂元隆】米国がイラクに進攻を開始して３年が経過した１９日（日本時間２０日）、ブッシュ米大統領は記者団に対し、開戦を「イラク解放の始まり」と呼んだうえで、「我々は勝利を導く戦略を実施しているところだ」と述べ、イラクが民主国家として安定するまで戦い抜く不退転の決意を表明した。 　大統領は、ハリルザド駐イラク大使から同日、本格政府発足に向けたイラクの政治状況について報告を受けたことを明らかにし、政治プロセスが「進展していることに励まされた」とも語った。 　一方、チェイニー副大統領は１９日、ＣＢＳテレビに出演し、戦闘やテロのやまないイラクはすでに内戦状態に陥っているという指摘について、「たしかに内戦を起こそうという動きはあるが、成功していないと思う」としてこうした指摘を否定した。アフガニスタンなどでのテロとの戦いを振り返り、「イラクでも我々は成功する。その証拠はいやというほどある」と楽観的な見通しを示した。 　ラムズフェルド国防長官も、１９日付ワシントン・ポスト紙に寄稿し、今、イラクから撤退するのは、「戦争直後のドイツをナチスの手に戻すのに等しい」と訴えた。 　イラクには依然、十数万人の米軍が駐留しており、議会や世論から撤退を求める声が強まっている。開戦を決断したブッシュ大統領の支持率も最低水準まで下がっている。 （2006年3月20日11時37分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060320it02.htm 0319　イラク戦争開戦３周年、世界各地で反戦デモ　[読売] 【ロサンゼルス支局】イラク戦争開戦３周年を迎え、ワシントンやロンドン、ローマなど世界各地で１８日から１９日にかけて、市民らが「イラク戦争反対」を訴えるデモを行った。 　米ハリウッドでは、今年のアカデミー賞で作品賞など３部門を獲得した映画「クラッシュ」のポール・ハギス監督ら約１２００人が反戦デモに参加。市民らは星条旗にくるまれた空のひつぎを担ぎながら街頭を練り歩いた。 　ハンガリーの首都ブダペストの広場では、４０００人以上がたいまつを掲げ、平和を意味する人文字を作った。ロンドンでも約１万５０００人がデモに参加し、反戦を訴えるプラカードを手に気勢を上げた。 　反戦デモは、トルコやマレーシア、ブラジル、韓国でも行われた。 （2006年3月19日23時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060319i114.htm 0319　米大統領、イラク開戦の正当化繰り返す　３周年前に演説　[朝日] 2006年03月19日06時58分 　イラク戦争開戦から２０日で３周年を迎えるのを前に、ブッシュ米大統領は１８日、週末恒例の国民向けラジオ演説で「サダム・フセイン（元イラク大統領）を権力の座から追う決定は、困難だったが正しいものだった」などと述べた。米国民に広まる懐疑主義にブレーキをかけるべく、開戦から緊張が高まるイラクの現状に至るまでの政策を、正当化する自説を改めて繰り返した。 　大統領は「この３年間で我々の意志が試されてきた。困難な日々や、挫折も目の当たりにした」と述べ、現地の情勢がバラ色とはほど遠いことは認めた。 　だが、「我が国の安全保障は、イラク国民の自由と直接結びついており、完全な勝利を手にする以外、我々に道はない」とも主張。駐留米軍撤退論を「敗北主義の中からは、平和も栄誉も、安全も生まれない」と退けた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0319/003.html 0318　イラク戦で「テロ脅威増大」６割　英ＢＢＣ３５カ国調査　[朝日] 2006年03月18日20時20分 　イラク戦争が始まって２０日で３年を迎えるのを前に、英政府から出資を受けるＢＢＣワールド・サービスは、世界３５カ国の４万人を対象に、戦争への評価を尋ねる世論調査を実施した。戦争は「テロとの戦い」を掲げて米英が主導したが、国際テロの脅威が逆に増えた、との答えが平均で６割にのぼった。イラクのフセイン政権を転覆させたことへの評価も、米英とそれ以外とで大きく割れる結果となった。 　これによると、イラク戦争後、テロの脅威が「増加した」と答えたのはドイツで８０％、英国で７７％。米国でさえも５５％に達し、３３カ国で「増加」が「減少」を上回った。 　戦争によって当時のフセイン大統領が失脚したことについては、イラクで７４％、米国でも６０％が「正しい決定」と回答。英国でも４９％あった。しかし、フランスで５０％、ドイツで６１％が「過った決定」と答えるなど、誤りと見なす国は２２カ国で多数を占めた。 　また、現在イラクに駐留している外国部隊については、全体の半数が早期撤退を求めた。イラクでは「撤退」と「駐留継続」の考えが同じ４９％で割れた。 　調査は、ＢＢＣワールド・サービスが選んだ３５カ国の調査機関に委託。昨年１０月～今年１月にかけて実施された。イラクを含むアラブ諸国、米英のほか、イラクに駐留部隊を派遣している国の中から６カ国が対象になったが、日本は含まれていない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0318/011.html 0318　イラク治安任務「今夏中に７５％委譲」　駐留米軍幹部　[朝日] 2006年03月18日12時49分 　イラク駐留米軍ナンバー２のカレリ中将は１７日、治安維持の任務を米軍からイラク治安部隊に委譲してきた状況について、「この夏が終わるまでにイラク国土の約７５％をイラク側に渡すのが目標だ」と明らかにした。委譲が現在どこまで進んだのかは不明だが、中将は「おそらく５０％以下」とみている。 　イラクから衛星回線で米国防総省につないだメディアとのビデオ会見の中で発言した。委譲の現状について「土地の広さでみたことがないので分からないが、おそらく５０％以下だ」としか答えなかったが「あらゆる兆候からみて、目標は実現できると思う」とした。 　米政府は、駐留米軍の撤退に向けた判断材料として、イラクの治安部隊が自前で治安を維持できるかどうかの「現地の状況」を挙げている。しかし、人が住まない砂漠地帯などもあるため、委譲面積は米軍の関与の度合いを必ずしも反映しない。 　一方、中将は中部サーマッラ近郊で前日始めた作戦について、イラク治安部隊との共同作戦であることを強調。これまで「出会った抵抗は非常にささやかだ」とした。約１０マイル（約１６キロ）四方の砂漠地帯が対象で「テロリストや外国人戦闘員」を掃討し、隠されている武器を発見するのが主な目的だと述べた。 　緊張の続く現地の状況については「内戦の可能性は過去３年で最も高くなっているだろう」と認めたが、「そのような事態に至るには、まだほど遠いと考える」と話し、イラクの統一維持は十分可能との見方を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0318/005.html 0316　米軍、イラク駐留兵員７００人増強　短期的措置を強調　[朝日] 2006年03月16日11時16分 　イラクを管轄する米中央軍は１５日、クウェートに待機させていた応援部隊をバグダッドへ派遣したと発表した。イラク正式政権発足に向けた動きや、イスラム教シーア派の祭礼「アルバイン」を控えた現地の情勢を踏まえたものだ。あくまで短期的な予防措置だと強調しているが、宗派間対立による緊張が続く中、兵員削減にすぐ踏み切れない現状を裏付けた形だ。 　増強されたのは、米陸軍第１機甲師団に所属する機動部隊で、ＡＰ通信によると約７００人。イラク駐留米軍のケーシー司令官は発表文で、ジャファリ首相と話し合った結果、「兵員の増強が賢明なことだという結論に達した」と述べた。 　これらの部隊は、イラク陸軍２個大隊、国家警察２個大隊などと共同作戦を実施する予定。任務が終了次第、クウェートに戻る方針だという。 　現時点でイラク駐留米軍の兵員数は約１３万３０００人。ラムズフェルド国防長官は前日の１４日、「我々は、現地の情勢に応じて兵員を増減させてきた。祭礼のための巡礼の時期を迎えようとしており、ケーシー司令官は少し増強を望むかもしれない」と述べていた。 　だが同長官は、中長期的にみてイラク駐留米軍の削減がどう進められそうかについては「変数が多すぎて、予測しようとしても、後から恥ずかしい思いをするだけだ」と語り、見通しを明らかにしなかった。 　一方、アビゼイド中央軍司令官は１５日、下院軍事委員会の公聴会で「宗派間対立による暴力的な衝突のレベルに懸念を抱いている」と述べた。一方で「イラクが内戦の危機に直面しているとは私は考えない。宗派間の対立問題は制御でき、挙国一致政権が生まれて、イラク治安部隊の能力向上も続くと信じている」との見方も示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0316/010.html 0314　米大統領 イラク武装勢力の爆弾、イランから流入と非難　[毎日] 　ブッシュ米大統領は１３日、ワシントン市内の大学でイラク政策に関して演説し、武装勢力がテロなどで多用している仕掛け爆弾の一部はイランから流入していると非難した。ブッシュ政権はイランに対し、核問題の対処に加え、イラク武装勢力との分断を目指し、一段と圧力を強める構えだ。 　大統領は「米軍が押収した仕掛け爆弾の中に明らかににイラン製の物があった」と指摘。仕掛け爆弾が「イラク市民に犠牲をもたらす主な要因になっている」と強調した。 　仕掛け爆弾は、道路脇などに止めた自動車に積んで遠隔操作で起爆する。大統領は、イランがイラクのシーア派武装組織に仕掛け爆弾の製造技術を供与しているとも述べた。（ワシントン共同） 毎日新聞　2006年3月14日　8時15分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060314k0000e030004000c.html 0314　イラク駐留英軍、５月に８００人撤収…サマワも対象か　[読売] 　【ロンドン＝飯塚恵子】英国のリード国防相は１３日、イラク南部に駐留する英軍のうち、「約８００人を５月中に撤収して７０００人規模に削減する」と発表した。 　国防相はかねて「撤収は、治安が比較的安定した地域から始める」と明言しており、自衛隊が活動するサマワを含むムサンナ県が対象地域となるのは確実な情勢。英軍の動きは自衛隊の撤収計画にも影響を与えそうだ。 　国防相は、本格的な撤収に着手する理由として、英軍が訓練を続けているイラク治安部隊の規模が、昨年１０月の１９万人から現在２３万５０００人にまで拡大するなど、地元の治安維持能力が高まっているなどの「戦術的な理由」であると説明。今回の撤収は「イラクに治安権限を移譲するという、政治運用上の理由からではない」と述べた。 （2006年3月14日1時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060313i318.htm 0311　「イラク情勢は緊迫している」米大統領、支持を訴え　[読売] 　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は１０日、ワシントンで行った講演でイラク情勢について「緊迫の時期を迎えている」との厳しい認識を示した。 　米国内ではイラクがイスラム教シーア派聖廟（せいびょう）爆破以来の緊張の結果、「内戦」に陥る、との悲観論も広がっている。大統領は今月２０日がイラク戦争開戦３周年にあたることを踏まえ、１３日からイラク復興に関する連続演説を行い、イラク政策を巡る支持立て直しに乗り出す。 　大統領が連続演説で同政策への支持を訴えるのは、イラク国民議会選挙を控えた昨年１１～１２月に続くもの。１３日の演説では、３本柱の戦略と位置づける〈１〉治安対策〈２〉政治プロセス〈３〉経済復興――のうち、治安に絞り、イラク治安部隊に対する訓練の重要性などを改めて訴える。米国では米軍駐留の長期化にもかかわらず治安が改善しないことへのいら立ちが募りつつある。 （2006年3月11日23時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311i215.htm 0310 イラク 駐留米軍、アブグレイブ刑務所閉鎖へ　　[毎日] 　【カイロ高橋宗男】ロイター通信によると、イラク駐留米軍の報道官は９日、バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所を今後２、３カ月以内に閉鎖することを明らかにした。約４５００人の収容者は、バグダッド空港内に現在建設中の「キャンプ・クロッパー」などに移される予定。 　同刑務所は１９８４年に４０００人もの収容者が処刑されるなど、旧フセイン政権下の強権体制を象徴する刑務所とされてきた。イラク戦争後は米軍がテロ容疑者らを収容してきたが、０４年には米兵による収容者への虐待が発覚し、グアンタナモ収容所（キューバ）とともに米国に対する「人権軽視」批判の矢面に立たされてきた。 毎日新聞　2006年3月10日　10時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060310k0000e030014000c.html 0306　イラク人収容者に虐待継続…アムネスティが報告　[読売] 　【ロンドン＝飯塚恵子】国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は６日、イラクで米英などの多国籍軍に拘束されたイラク人収容者に対する虐待がなお続いている、とする報告書を発表した。 　報告書は、２００人以上が２年以上、４０００人近くが１年以上拘束され、裁判などの司法手続きを経ていないと指摘。 　昨年から今年にかけて行った元収容者の聞き取り調査では、殴打や電気ショックを与えたり、電流を通した水槽に長時間立たせたりするなど、刑務所内で虐待が続いているという。また、イラク治安部隊による虐待も報告されており、「特に憂慮する事態」としている。 　アムネスティは、２００４年に発覚したアブグレイブ刑務所での米兵による収容者虐待事件の教訓が「全く生かされていない」と批判している。 （2006年3月6日22時48分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060306id21.htm 0306　“イラク参戦　神が審判"　英首相発言　兵士遺族ら反発　[赤旗] 　【ロンドン＝岡崎衆史】ブレア英首相は、四日の民放テレビＩＴＶ番組で、英軍のイラク参戦の決断について、「信念をもっていれば、他の人々によって審判がなされる。もしも神を信じるのならば、それ（審判）は神によってもなされる」と述べ、イラク参戦を神によって正当化していることを示唆しました。 　英国民は政治への宗教の関与を嫌うため、ブレア首相はこれまで、イラク参戦と自らの信仰を結びつける発言を控えてきました。しかし、今回の発言を受け、イラクで死亡した兵士の遺族や野党、メディアが強く反発しています。 　イラクで死亡した英兵士ゴードンさんの母親のローズ・ジェントルさんは「善良なキリスト教徒は戦争を支持しない」「本当に嫌悪させられるコメントだ」と批判しました。また息子のトムさんを失ったレグ・キーズさんも「（イラクでの）全戦略が失敗したことから逃れるために神を利用している」「憎むべきことだ」と語りました。 　野党自由民主党のキャンベル党首は、「戦争は信仰に基づくものでなく、その合法性、成功の確実性、犠牲者数、長期的な帰結の厳格な分析が求められるものだ」「軍事行動は誤りだった」と厳しく批判しました。 　ＢＢＣ(電子版)は四日付の解説で、首相の発言が、(1)西側指導者とキリスト教徒による聖戦のイメージを結びつけイスラム教徒を憤慨させる可能性を強めた(2)多くの人はキリスト教徒が戦争や民間人の死を容認することに疑問を抱いている(3)政治への宗教の関与の問題に火をつけた―と指摘。首相への追及が強まることを予想しています。 　インディペンデント紙も四日付社説で、「彼（ブレア首相）が英国の政治に神を持ち込む風潮をつくり出すことになるのならば、非常に悪質だ」と警鐘を鳴らしました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-06/2006030607_02_0.html 0304　イラク米軍司令官、「危機は去った」　[朝日] 2006年03月04日10時22分 　イラク駐留米軍のケーシー司令官は３日、バグダッドからテレビ映像でワシントンと結んで記者会見し、シーア派聖廟（せいびょう）爆破をきっかけに起きた同派とスンニ派の報復合戦について、「危機は去ったようだ」との認識を示した。衝突が相次いで多数の死者が出たが、治安状況は「コントロール不能にはなっていない」とも指摘した。 　司令官は聖廟爆破後、イスラム教礼拝所（モスク）への襲撃や民間人殺害が増えたと分析。約３０カ所のモスクが襲われ、２カ所は大きな損傷を受けたとした。各地でデモ行動も起きたが、１０００人以上の規模のものは２０件ほどだったという。 　また、バグダッド東部などでイラク治安部隊が民兵の検問所通過を見逃しているとの報告があると明らかにした。こうした民兵がモスク襲撃にかかわっていたことも指摘し、「イラク政府はごく近い将来、民兵問題に取り組む必要がある」と語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0304/008.html 0304　イラク派兵の是非、ブレア首相「神が審判」　[読売] 　【ロンドン＝森千春】ブレア英首相は、４日放映の民放ＩＴＶのトーク番組で、２００３年のイラク派兵の決定について、「神を信じる人にとっては、（決定への）審判は、神によっても下される」と述べ、イラク戦争の是非は結局、「神」と「歴史」によって判断されるとの信念を披歴した。 　神に祈って決断への導きを求めたかどうかについては、返答を避けた。 　首相が、公の場で、イラク参戦と自らの信仰を結びつける発言をするのは異例。英紙の多くは１面で報じた。 　首相は英国教会の信徒で、シェリー夫人はカトリック信徒。首相が宗教的信念をもっていることは定説だが、英国では、政治家が宗教色を前面に出すと有権者の反発をかうことから、側近たちは、宗教的発言を控えるように助言していた。 （2006年3月4日21時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060304i415.htm イラク人収容者虐待、未公開映像　豪テレビが報道　[朝日] 2006年02月16日22時51分 　オーストラリアのＳＢＳテレビは１５日夜の報道番組で、０４年４月に発覚したイラク・アブグレイブ刑務所での米兵によるイラク人収容者への虐待事件に関連し、これまで公表されていなかった写真や映像を報道した。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画問題でイスラム教徒の抗議運動が世界各地に広がる中、米国防総省報道官は「報道は火に油を注ぎ、暴力をあおる可能性がある」と懸念を表明した。 　米国防総省関係者はＡＦＰ通信に対し、報道された写真のうち１４点が、国防総省が入手したものと同一であると認めたという。 　新たに報道されたのは、全裸の男性や、頭に袋をかぶせられベッドに縛り付けられた男性、血まみれの遺体と見られる写真など。収容者が頭を壁に打ち付けている映像や、性的行為を強要されている映像もあった。いずれも、すでに報道されているものと同様０３年後半に撮影されたものと見られる。 　番組の制作責任者によると、すでに公開されているものも含めて数百点の写真や映像を入手したが、「中には生々しすぎてテレビで放映できないものもある」という。入手経路は明らかにしていない。同刑務所で暴動が起きた際、鎮圧のためにゴム弾を使い果たした米兵が実弾を使用した疑惑を取材する過程で入手したという。 　ＳＢＳの報道を受けて、中東のテレビ局アルジャジーラやアルアラビアもこの問題を報じた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0216/013.html 「自衛隊撤退後も駐留」豪首相が方針示す　[朝日] 2006年02月13日12時04分 　陸上自衛隊が展開するイラク南部サマワなどムサンナ州の治安維持にあたっているオーストラリアのハワード首相は１２日、地元テレビに出演し、「豪州部隊は自衛隊の撤退後もイラクにとどまる可能性がある」と述べ、駐留を継続する方針を明らかにした。警備部隊に代えて、イラク軍の訓練要員や工兵部隊を派遣する案が浮上している。 　ハワード首相は「（ムサンナ州の）部隊のすべてを引き揚げる前提ではない。最善の策は、残って（イラク軍の）訓練や南部に不可欠な治安維持などの任務を担当することだ。任務未完了のまま他国に引き継ぐべきではない」と述べた。自衛隊の撤退時期については連絡を受けていないと説明した。 　豪州はこれまで、撤退時期についてはイラク南部の治安維持を担当する英国や日本と協議して決めるとしており、ハワード首相は昨年１２月、自衛隊の活動に合わせて駐留を延長する可能性に言及していた。日本政府は今年９月までの小泉首相の在任中に自衛隊を撤退させる方針だが、豪政府が自衛隊の撤退にかかわらず駐留を継続する方針を示したのは初めて。駐留継続の可否は今月中に内閣の国防委員会で決定する方針という。 　豪州は昨年４月から、約１年の予定で約４５０人をムサンナ州に派遣している。イラク全体の派遣規模は約１３００人。 URL http //www.asahi.com/international/update/0213/005.html 英軍兵士がイラク人に暴行か　英大衆紙が報道　[朝日] 2006年02月13日10時42分 　１２日付の英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、イラク南部に駐留する英軍兵士が０４年初め、イラクの民間人に激しい暴行を加え、その様子をビデオで撮影していたと伝えた。映像の一部とされる暴行の証拠写真が同紙に掲載されたのを受け、国防省は軍警察が捜査を開始したことを明らかにした。英軍のイラク撤退開始が迫っている時期だけに、ブレア首相やブラウン財務相が相次いで真相解明を約束し、事態の沈静化に躍起になっている。 　同紙によると、映像はイラク南部の英軍駐屯地で撮影された。投石などをしていた集団から、１０代とみられるイラク人の若者４人を駐屯地内に引き入れ、英兵少なくとも８人が殴るけるの暴行を加えた。ビデオ撮影者が「死ね」などと言いながら、あざ笑う音声も残されているという。 　駐留英軍をめぐる暴行疑惑は何度か浮上している。昨年、英兵３人が拘束していたイラクの民間人を虐待したとして軍法会議に起訴され、収監された。一方、０４年には、大衆紙デーリー・ミラーが報じた「虐待写真」がでっちあげだったことが明らかになり、編集長が解雇された。 URL http //www.asahi.com/international/update/0213/004.html 「意図的にイラク情報つまみ食い」元情報官が米政権告発　[朝日] 2006年02月11日20時51分 　イラク戦争の前後、米中央情報局（ＣＩＡ）で中東分析を統括する責任者だった元情報官がこのほど、開戦前のブッシュ政権について「あらかじめ決めた結論に従うデータだけをつまみ食いし、情報を政治的な目的で誤用し続けた」と告発する論文を論壇誌に寄稿した。直接の当事者が、これまで問題にされてきた大量破壊兵器（ＷＭＤ）所有・開発疑惑の根拠の有無ではなく、政権による情報の扱いそのものに政治的意図があったと批判する内容で、波紋を呼びそうだ。 　寄稿したのは、００年から０５年まで、ＣＩＡなど米政府の情報機関を代表して分析をまとめる中東・南アジア地域担当の「国家情報官」（ＮＩＯ）だったポール・ピラー氏。米外交問題評議会発行で、今月下旬発売の「フォーリン・アフェアーズ」３・４月号に掲載される。 　論文でピラー氏は、政策を立案する政権中枢と米情報機関の関係がイラク戦争の結果、「深く傷ついている」と断言。開戦に至る過程で、情報機関が間違った情報で政策立案者の判断を誤らせたのではなく、政権中枢が情報機関にほとんど役割を与えなかったことが問題、と指摘している。 　特に、同時多発テロの実行犯がイラク諜報（ちょうほう）機関員と会ったのではないかという信頼性が薄い情報など、フセイン政権とイスラム過激派組織アルカイダとの「関係」が当時の情報機関の分析対象になったことを問題視している。こうした判断は情報機関側の考えとは無関係で、イラク戦争を対テロ戦争の一環として強引に位置づけるために政権側があえて分析させた、と批判した。 　ピラー氏は、ＣＩＡなど情報機関による公式の分析内容にも誤りがあったことは認めつつも、全体としては開戦につながる内容ではなかったと強調している。 　戦後に関しても、情報機関は事前に（１）民主化の困難さ（２）社会の分断（３）暴力による紛争継続の可能性、などを予見していたが、聞き入れられなかったという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0211/008.html 米国：州兵を１９％に削減　ペース統合参謀本部議長　[毎日] 　【ワシントン及川正也】米上院軍事委員会は７日、０７会計年度国防予算案提出を受け、ラムズフェルド国防長官らを呼んで公聴会を開いた。ペース統合参謀本部議長はイラクなどに大量動員されている州兵・予備兵について、「来年３月までに駐留米軍に占める割合を現在の３０％から１９％にする」と述べ、全体の５分の１程度まで削減する方針を明らかにした。 　戦場で州兵に極度の緊張を強いているとの指摘や、昨年のハリケーン「カトリーナ」災害救援の初動で十分な州兵を確保できなかった教訓などが背景にあるとみられる。 　米国防総省によると、現在、イラクに約１３万８０００人、アフガニスタンに約１万９０００人の米兵が駐留しているが、州兵や予備兵が占める割合は駐留米軍がほぼ同規模だった昨年９月の段階で７万人近くに上り、全体の約４割を占めた。 　当時は自爆テロが頻発して米兵死者が急増、イラクだけで２０００人に迫った。一方で、州兵のイラク派遣によってカトリーナ後の治安確保に十分な州兵を回せず、ブッシュ政権のイラク政策への批判が高まった。 毎日新聞　2006年2月8日　10時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060208k0000e030038000c.html イラク駐留英軍、年末までに２０００人撤退…英紙報道　[読売] 　【ロンドン＝森千春】英紙インデペンデント・オン・サンデーは５日、英政府筋の話として、イラク駐留英軍のうち、同国南部の５００人を５月末までに撤退させるのをはじめ、年末までに２０００人を撤退させる計画だと報じた。 　英政府は、この計画を１月２３日にロンドンで開いた日米英豪の外交・防衛当局の課長級会合で提示した。 　イラクの駐留英軍は約８０００人。英政府は治安が比較的安定しているところから撤退を始める方針で、陸上自衛隊の駐留地サマワがある南部ムサンナ県が対象になると見られる。 （2006年2月5日20時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205i312.htm イラク開戦 ２カ月前に決定　米英首脳会談メモ基に暴露　英の国際学者が出版　[赤旗] 　【ロンドン＝岡崎衆史】ブッシュ米大統領とブレア英首相が少なくとも二〇〇三年三月二十日のイラク開戦前の一月末には、開戦の意思を固めていたことが三日発売の本で改めて裏付けられました。著名な国際法学者でロンドン大学教授のフィリップ・サンズ氏が三日発売の著書『無法な世界』（新版）で、米英首脳会談のメモを基に暴露したもの。このメモの内容については、すでに一月二十九日付英紙メール･オン･サンデーや二月二日の英民放テレビ・チャンネル４も報道しています。 　同書によると、両首脳の会談は〇三年一月三十一日に米ホワイトハウスで行われたもの。会談には両首脳のほかに六人の側近や顧問が出席。メモは出席者の一人によるものだといいます。 　会談でブッシュ氏は、新たな国連安保理決議がなくても軍事行動が行われることになるとして、開始予定日として同年三月十日を具体的に挙げました。これに対してブレア首相は、「サダム（フセイン元イラク大統領）を武装解除するためにあらゆることを行う用意がある」と語り、米国と行動をともにすることを表明しました。 　サンズ氏は、このメモで「ブッシュ大統領がすでに開戦を決めていたことが裏付けられた」とし、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の大量破壊兵器査察結果や、国連安保理の武力行使容認決議採択は、開戦決定とは「関係がなかった」と結論付けました。 　また、ブレア首相も、この会談が行われた「一月三十一日までには（開戦の）決意を固めていた」とし、その後に安保理の新たな決議を求めたのは、アラブ諸国など国際的反応への「保険的な政策」だったと指摘しました。 　同書によると、会談で両首脳は、イラクの大量破壊兵器保有の決定的な証拠が見つからない中で、開戦を正当化するための方策についても論議。ブッシュ氏が「国連色に塗装したＵ２偵察機をイラク上空に飛ばし、これに攻撃したら（国連決議）違反とする」と発言するなど、米国があらゆる手段を用いて開戦に持ち込もうとしたことを浮き彫りにしました。 　ブッシュ氏は「わずかな可能性」としながらフセイン氏暗殺についても言及したといいます。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-06/2006020607_03_0.html 「反戦の母」横断幕を準備、議場内で拘束　一般教書演説　[朝日] 2006年02月01日13時09分 　米ＣＮＮによると、イラクに派遣された米兵の息子を亡くした母親としてブッシュ大統領に面会を求め続け、反戦運動の象徴的な存在となったシンディ・シーハンさんが３１日、大統領の一般教書演説を聞くために訪れていた議場内の傍聴席で、反戦横断幕を掲げようとして、議事堂警察に拘束された。 　一般教書演説をふつうの市民がその場で傍聴することはできないが、シーハンさんは、カリフォルニア州選出の民主党女性下院議員の客として招待券を手に入れていた。議事堂内では横断幕やプラカードを掲げる行為は禁止されており、警官の指示に従わなかったため身柄を拘束されることになったという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0201/008.html イラク取材中の米ＡＢＣキャスターら爆弾で重傷　[読売] 　【ニューヨーク＝白川義和】米ＡＢＣテレビによると、バグダッド北方２０キロのタージで２９日、米軍に同行取材中の同テレビのキャスター、ボブ・ウッドラフさん（４４）とカナダ人カメラマンの２人を乗せた車両が、道路脇に仕掛けられていた爆弾の攻撃を受け、２人は頭などに重傷を負った。 　２人はイラク軍の車両に乗って、防護服とヘルメットを身につけていたという。武装勢力による待ち伏せ攻撃と見られる。 　ウッドラフさんは、昨年死亡した同テレビの看板キャスター、ピーター・ジェニングス氏の後任として、昨年１２月から夜のニュース番組を担当している。 （2006年1月30日1時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129i316.htm イラク・アフガン帰還の米兵、２万人がＰＴＳＤ　[読売] 　米退役軍人省は２７日、イラクとアフガニスタンの戦争から帰還した退役兵２万人近くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、カウンセリングなどを受けていると発表した。 　これとは別に、うつ病や薬物・アルコール依存症などが確認された帰還兵も同程度の規模でいるという。 　同省によると、帰還後に医療施設などで受診した退役兵１２万人のうち、３分の１に相当する約４万人が何らかの対処が必要な「心の病気」と診断された。 　ＰＴＳＤは約１万９０００人で、戦地で経験した殺傷・破壊行為の恐怖に繰り返し襲われる症状のほか、倦怠（けんたい）感や不眠などを訴えている。（時事） （2006年1月28日13時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060128i2z5.htm 今年末までにイラク完全撤退　イタリア国防相　[朝日] 2006年01月19日23時56分 　イタリアのマルティノ国防相は１９日、上下両院の外交、国防両委員会で、イラクに派遣しているイタリア部隊が今年末までに完全撤退すると述べた。今年６月までに千人を撤退させる計画も明らかにした。 　０３年６月に最初の部隊を派遣したイタリアは、最大時で３２００人が南部ナーシリヤを中心に展開した。昨年８～９月から段階的な撤退が始まっており、今月中に２６００人まで削減される。６月までに進む追加撤退でピーク時の半分規模まで減ることになる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0119/015.html 米のアルジャジーラ爆撃計画疑惑　弁護側　“機密メモ存在”　[赤旗] 　【ロンドン＝岡崎衆史】カタールにある衛星テレビ・アルジャジーラ本社の爆撃計画をブッシュ米大統領がブレア英首相に伝えたとする疑惑で、疑惑のやり取りを記した米英首脳会談の機密メモを持ち出したとして告発された元政府職員らの弁護側は十日、機密メモの存在を確認。疑惑の信ぴょう性がますます強まりました。今後さらに内容の開示を求めていくとしています。 　英治安判事裁判所は十日、機密メモを持ち出したことによる機密保護法違反容疑で、元内閣府職員のデービッド・キーオー氏と労働党議員（当時）の元調査員、レオ・オコーナー氏の予備審問に入ることを明らかにしました。中央刑事裁判所で二十四日に行われます。 　英紙ミラー昨年十一月二十二日付は、ブッシュ大統領が二〇〇四年四月十六日の米英首脳会談で、ブレア首相にアルジャジーラ爆撃計画を伝えたと報じました。アルジャジーラは十日、「過去の米軍によるアルジャジーラ攻撃が事故だとの米国の主張に新たな疑問が生じている」と報じています。 　米軍は〇一年十一月、アフガニスタンの首都カブールのアルジャジーラ事務所を爆撃。〇三年四月には、イラクのバグダッドにあるアルジャジーラ事務所を爆撃し、タリク・アユーブ特派員を殺害しています。ブッシュ氏の発言が事実とすれば、これらの爆撃が、意図的だった可能性が強まります。 　米英首脳会談当時、米国はイラク中部のファルージャに大規模な攻撃を実施。欧米メディアが米軍側から報道する中、アルジャジーラはファルージャの住民側から被害実態を伝えていました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-12/2006011207_02_3.html 米国女性　反戦訴え　作家・女優・平和活動家…イラク撤退求め署名　[赤旗] 　【ワシントン＝山崎伸治】米国の女性反戦組織「コード・ピンク」はこのほど、イラクからの外国軍の撤退などを求める署名「女性の要求」を発表し、賛同を呼びかけました。十万人が目標で、三月八日の国際女性デーにワシントンのホワイトハウスをはじめ、世界各国の米国大使館に届けるというものです。 　「女性は戦争にノーと言うキャンペーン」と題して五日に始まったこの取り組みには、八日までに、すでに一万人を超える署名が寄せられています。賛同者には、作家でピュリツァー賞受賞者のアリス・ウォーカーさんや女優のスーザン・サランドンさん、「反戦の母」シンディ・シーハンさん、米議会でテロ報復戦争に唯一反対票を投じたバーバラ・リー下院議員らがいます。 　「女性の要求」は「私たち米国とイラクの女性、そして世界中の女性は、イラクの無意味な戦争と、世界中で起きる民間人に対する残酷な攻撃などはもうたくさんです。それは、自分たちや子どものために求めている世界ではありません」と述べています。 　そしてイラクを「軍事モデルから、紛争解決のモデルに転換するべきときだ」として、(1)すべての外国軍と外国の武装勢力をイラクから撤退させる(2)和平樹立の過程に女性が全面的に参加し女性の完全な平等を約束させる(3)イラクに外国の基地を置く計画をやめさせる―などを求めています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-10/2006011007_01_3.html ●イラク戦争（米国から）05?　から続く

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■　隠しても現わるる中国の軍事的野心　「万国時事周覧（2018-08-30 16 24 22）」より （※mono....前後略、詳細はサイト記事で） / 　中国を軍事大国に押し上げた推進力は改革開放路線による経済大国化にあり、この経緯こそ同国の躍進が‘平和的台頭’と称される理由でもあります。しかしながら、その本質において中国が共産主義国家であり、経済よりも政治的支配の拡大を本能的に追求する傾向にあることを考慮しますと、早晩、‘軍事的台頭’への移行することはソ連邦の前例により疑いなきことです。それにも拘らず、13億の市場を有するその巨大な経済力に目を奪われている人々は、‘平和的台頭’から‘軍事的台頭’へのシフトについては半信半疑になりがちです。中国は、豊かさに満足し、覇権主義的な野心など忘れるに違いないと…。 　こうした平和国家としての中国に対する期待は、今や幻滅へと変わりつつあります。とりわけ南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所による裁定を無視した態度は、国際的な対中認識を脅威へと転換させる分水嶺となりました。この海域における中国の行動は、既に侵略の域に達しているのです。そして、今般、さらに警戒すべき事案が持ち上っています。それは、ASAN諸国とともに作成を試みている南シナ海における「行動規範」です。 　同「行動規範」については、今年６月に草案が纏められましたが、８月29日付の産経新聞朝刊によりますと、中国側は、「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とする一文を設け、「例外には通知を受けた関係国の賛同を義務付ける項目を提案」したそうです。領有権が争われている段階での軍事演習にまで踏み込んだ内容は、いささか唐突なように思えるのですが、この提案に、権謀術数に長けた中国の長期的戦略が潜んでいるとしますと、その意味するところが見えてきます。 　即ち、仮に上記の中国案を取り入れた形で「行動規範」が成立した場合、同協定が発効したその瞬間に、南シナ海は事実上‘中国の海’、あるいは、‘中国の海上要塞’となります。‘域外国’とは主としてアメリカを意味しており、たとえ中国による南シナ海全域の軍事的掌握や諸島の領土化に対してASEAN諸国が強く反発し、アメリカの支援の下で自らの権利を取り戻そうとしても、「行動規範」の条文に縛られて、もはや手も足も出せない状態となるからです。現在、フィリピンは、曲がりなりにもアメリカの同盟国でもありますが、この同盟も空文化するになりましょう。 【米中関係】 ■　中国、「脆弱」米国の技術封鎖でお手上げ「世界覇権論」瓦解　「勝又壽良の経済時評（2018-04-30 05 00 00）」より / 半導体「離陸」に大きな障害 緊急権限法で技術流出阻止 中国は、「大言壮語」が好きな国である。物事を大袈裟に言って相手を屈服させる。実力よりも大きく見せかけて、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法の国である。習氏は、「中華復興」を打ち出して国家主席に就任した。２期目の今年は、「２０５０年に世界覇権へ挑戦」とまで示唆する勢いだ。この一言が、民主主義国から一斉に反発を受けている。習氏が、憲法を改正して「国家主席の任期制」を廃止。これで、習氏は「永久政権」が可能になったことも重なり、中国の存在を「第二のソ連」として危険なものと見るまでになっている。 習氏は、米国との対立を回避すべく緩衝帯として日本とインドに接近している。日本とは８年ぶりの経済対話を開催し、インドとは近く、昨秋以来３回目の首脳会談を開くという慌てぶりである。ここまで掌を返すように日印への融和策へ出るのであれば、「世界覇権論」など言わずに、黙って足下を固めるべきであった。「大言壮語」という身から出たサビで、米・欧が警戒感を強めている。 米欧日が、中国を警戒する上で最初に行える手段は、重要技術を渡さないことである。知財権を守って、中国に盗まれないようにガードするのだ。米国が先に、中国の世界的な通信機メーカーの中興通訊（ZTE）へ７年間、製品輸出を禁じたのは、米国の「対中警戒論」の第一弾である。これと同時に、ＺＴＥと並んで世界的は通信機メーカーに発展した華為技術（ファーウェイ）製品も米国内での販売を禁止した。ＺＴＥもファーウェイも安全保障上の理由だ。換言すれば、両製品ともスパイ行為の疑いがあるとしている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 半導体「離陸」に大きな障害 『ロイター』（４月２３日付）は、「焦る中国、半導体開発を加速、対米貿易摩擦重く」と題する記事を掲載した。 この記事では、中国の半導体産業がまだ「テイク・オフ」していない実情がよく分かる。日米貿易摩擦時では、日本の半導体産業が米国を上回って世界一の座についていた。これに比べると、中国の半導体は外国技術によって「呱々の声」を上げたばかりである。肝心の米国技術が封鎖されれば、それでお仕舞いという状況だ。元々、外国技術に依存して旗揚げした「中国製造２０２５」である。他人の褌（ふんどし）で相撲を取り横綱（世界覇権）になろうとしていたからお笑いである。習氏は、「世界覇権論など言わなければ良かった」と臍（ほぞ）をかむ思いに違いない。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 緊急権限法で技術流出阻止も 『ブルームバーグ』（４月２１日付）は、「米財務省、中国の対米技術投資を制限、緊急権限法の活用検討」と題する記事を掲載した。 この記事では、米国の先端技術が中国へ流出する危険性を封じるために、米国への直接投資を制限する法的な措置を講じるとしている。これまでは、米国の開かれた市場という原則から、直接投資へ法的な制限を課すことに疑問の声が上がっていた。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大が、議会で論議を呼んだ理由がこれである。だが、中国政府のなりふり構わない技術窃取を見ると、そのような原則論では立ちゆかぬという危機感が出てきた。米国はそこで、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を活用するという。この「奥の手」を使ってまで、あくまで中国をねじ伏せる。米国の凄みが感じられるのだ。習氏の「世界覇権論」は、ここまで余波を生んだのである。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、米国政府が「異例かつ特別な脅威」と判断した場合、大統領によって、中国企業がすでに米国企業へ投資したケースでも、取引の停止や資産接収が可能になるという。これは、戦時下で敵国企業に適応するような法律の印象だ。ここまで行なって、中国企業の技術窃取を完全遮断しようというのは、米国にとって相当な危機感の表れであろう。米中対立は、ここまで来ていることを知るべきだ。 ■　中国、「世界高利貸し」モルディブを借金漬けにして「土地収奪」　「勝又壽良の経済時評（2018-02-27 05 00 00）」より / インド攻略目的で進出へ 高利貸し手口で担保狙う 中国の飽くなき領土拡張戦略がインド洋の島国、モルディブを揺るがせている。モルディブの与野党が激しく対立しており、その裏に中国が暗躍しているからだ。 領土拡張を巡る同じ話が、スリランカでも起こっている。中国が巨額の融資をして返済不可能と見るや、担保にスリランカの港湾を９９年間租借で支配下に収めたのだ。これに味をしめて、中国はモルディブに返済不可能な資金を貸し付けている。返済不可能を見込んで、中国は担保としていくつかの島嶼を獲得すべく動いている。 モルディブといえば１９８７年、大規模な高潮が襲って国土の大部分を浸水に見舞われた事件がある。モルディブ政府は、直ちに日本政府へ緊急援助を要請した。日本はこれを受け入れ、ODA（政府開発援助）予算で首都（マレ）の周りに6キロメートルの防波堤工事を行なった。２００２年に竣工した。この２年後、大規模な海底地震のスマトラ島沖地震が発生。津波が、太平洋西部とモルディブを含むインド洋のほぼ全域の沿岸部を襲う大惨事になった。マレでは防波堤が威力を発揮して、幸いにも一人の死者も出さずに済んだ。日本のＯＤＡによる防波堤工事が役立ったものだ。 日本は、ＯＤＡという形でモルディブに経済負担のかからぬ建設工事を行なった。中国は、最初からモルディブの返済能力を超えた巨額の工事を行なっている。その狙いは何か。言わずと知れた「悪徳高利貸し」である。返済不能を見込んで担保の島嶼を取り上げるのが目的である。１９世紀に見られた植民地政策の踏襲である。 インド攻略目的で進出へ 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２０日付）は、「中国、『一帯一路』の被害者モルディブ」と題する社説を掲載した。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / ＩＭＦによると、モルディブの対外債務は２０２１年に対GDP比５１.２％に達し、１６年の３４.７％から大きく膨らむ。中国は、モルディブを借金漬けにする計画だ。仮に中国が、日本のようにモルディブの返済能力を考える立場になれば、このような無謀な融資をするはずがない。最初から島嶼を担保として、中国領に編入する目的なのだ。 高利貸しの手口で担保狙う （３）「IMFは、対外債務の返済費用は今後4年間、年平均９２００万ドルになると述べている。これに対し、政府の歳入はわずか約１０億ドルだ。これらプロジェクトからのリターンが不十分であれば、モルディブはスリランカと同じような境遇に陥る可能性がある。スリランカは、中国の借款でハンバントタ港を建設したが、昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。デフォルト（債務不履行）を避けるためだった。パキスタンも同様に、グワダル港の４０年間の運営権を中国に譲渡した」 ＩＭＦの試算では、対外債務の返済費用は今後4年間で、年平均９２００万ドルになるという。政府の歳入は年間で約１０億ドル程度だ。実に、歳入の１割を元利金返済に向けることになる。プロジェクトから年間で約１億ドルの収益が上がらなければ、「第二のスリランカ」に陥る運命だ。あくどい商法である。スリランカでは、中国の借款でハンバントタ港を建設した。昨年１２月、同港の運営権を中国国営企業に９９年間のリースとして譲渡した。まんまと、中国の毒牙に引っかけられたのだ。パキスタンも同じ騙しのテクニックにはめられている。これで、「第三の被害国」はモルディブとなろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国の世界戦略】 ■　軍事力さえ不行使なら植民地化は許されるのか？－中国の覇権主義　「万国時事周覧（2018-02-18 15 43 38）」より / 近年に至り、中国による対外経済協力とは、実質的には植民地化政策ではないのか、とする疑いが急速に広がるようになりました。その理由は、中国の支援を受け入れた諸国が、“借金の形”に中国の要求を呑まざるを得ない状況に追い込まれる事例が頻発しているからです。 　特に各国メディアが大きく報じ、注目を浴びたのは、昨年、スリランカが中国に対して南部ハンバントタ湾の運営権を貸出した一件です。インド洋に面したハンバントタ港は、海洋交通の要衝に位置しており、中国にとりましても、同港は“真珠の首飾り戦略”と称される海洋戦略を遂行する上での重要拠点となります。このため、2008年から開始された同港の整備事業は、その大半が中国からの借款によって賄われたのです。 こうして、スリランカ政府は、同プロジェクトを含むインフラ整備のために中国から80億ドルにも上る巨額の融資を高利（最高6.3％）で受けることとなったのですが、その返済が容易なはずはありません。返済に窮した同政府は、11億ドル余りで同港の運営権を中国に貸借する契約を結び（中国国有企業がスリランカ国営企業から同社の保有株の70％を取得…）、借金の返済に充てることで合意したのです。かくして、ハンバントタ港の港湾当局には中国の国旗がはためくこととなったのですが、この事件は、重大な問題を国際社会に問いかけております。それは、軍事力さえ行使しなければ、植民地化は許されるのか、という問題です。中国の行政権が及ぶ地域となったハンバントタ湾の事例は、まさしく、植民地時代における租借地と変わりはありません。 国際法では、定義等に関しては曖昧さが残されているものの、侵略等の行為は明確に国際犯罪とされております。その一方で、経済的手段を用いた他国に対する権利侵害については、国際社会の関心は必ずしも高くはありません。国際法としては、1907年に署名された「契約上ノ債務回収ノ為二スル兵力使用ノ制限二関スル条約」がありますが、この条約は、債務の返済を強制するために軍事力を使用してはならないと定めるのみであり、手段の禁止を定めているに過ぎません。しかしながら、第二次世界大戦後に至りますと、戦前の植民地支配に対する反省から、1974年12月には、国連総会において「国の経済的権利義務憲章」が採択され、その第16条において植民地主義は排除されています。今日においてなおも、植民地主義の終焉は、国際社会の基本的なコンセンサスであり、かつ、国家の行動規範であるはずなのです。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■　太平洋に覇権を拡張しつつある中国　「Michael Yon JP（2016.2.27）」より / マイケル　ヨン ：中国は太平洋にまで覇権を拡げつつある by JOHN HAYWARD26 Feb 2016 退役軍人の従軍記者であるマイケル・ヨンは、2/26 金曜日の朝、Breitbart News Daily ラジオ局 のステファン・バノン（Stephen K. Bannon）と、南シナ海で高まる中国の野望の脅威について話し合った。 アジアに住むヨン氏は、「中国はこの領域におけるアメリカの利益に対して(きわめて重大な) 脅威となっている」と述べた。また、環太平洋地域の人々は、中国の隆盛と米国の衰退について不安をおぼえている、と断言した。 以下、ヨン氏の発言の要旨。 中国は明らかに他国を侵攻している。 南シナ海の小さな島を人工的に巨大化して軍事基地島を建設していること、およびその地域を自国の防空領域と宣言していることを、米国海軍は航空の自由に対する攻撃的行為とみなしており、それは世界中の重要な海運事業にとって大きな脅威となり得る。 中国は自国の国境より外にある島の「所有権」を主張する根拠に、その歴史的前例を持ち出す。 もしも我々が中国の主張するそのルールに従うならば、中国は700年前にひとりの中国人がどこかの島に行ったという史料を見つけてきて「この島は中国の領土だ」と言い出すに違いない。 彼らはこのように全てのことをでっち上げる。 彼らのルールに従えば、米国は、月を含めた太陽系全てを所有できる。 最初に月に着陸して国旗をたてたのは米国だからだ。 中国の勢いは米国を追い抜いている。 バノン氏の発言 アジア各国では 政府高官からビジネスリーダー、街角の人にいたるまで、中国の影響はますます高まりつつある反面、 米国の影響力は衰退していると思うが。 ヨン氏 「完全に」同意する。 もっともそれを定量的に評価することは難しいが、中国の野望による脅威を アメリカ人は過小評価してはいけない。 そして、マイケルはこう警告した。 中国は他国を侵略している。 中国は弱い者いじめが得意だ。 いじめることができないものは 買収しようとする。 中国は米国の大学にも深く浸透している。 我々の前の世代のときにソ連がしたように、中国は 様々な手段をつかって米国をコントロールしようとしている。 「私はそのことについて(多くの証拠を持っており)何時間でも話すことができる」 とヨン氏は 述べた。 彼へのインタビュー： https //soundcloud.com/breitbart/breitbart-news-daily-michael-yon-february-26-2016 http //www.breitbart.com/big-government/2016/02/26/michael-yon-china-is-on-the-march-across-the-pacific/ ★　米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」　「NHK（2016.2.24）」より / 中国が南シナ海で造成している人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカ太平洋軍のハリス司令官は２３日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。 この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で造成している人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。 そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。 アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。 ■　【インテリジェンス・K】アメリカの動き　2月29日　中国の反撃　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.29）」より / シリアとイラクの情勢は、峠が見えてきたといえるかも知れません。しかし、イスラム国が消滅するかと言えば、そうはならないというのが現在の判断です。ハリー太平洋軍司令官は、中国に対する強硬策を望んでいます。しかし、それを妨げているのがオバマ政権なのです。 今週すぐにでも米中衝突が始まるというわけではなさそうです。しかし、中国と対決することの困難さが徐々にワシントンでも認識されるようになってきました。Ｇ２０でも中国は有効に反撃しています。今後否応なく徐々に中国に関する議論が増えていくことでしょう。 (※mono.--中略) / plugin_blockquote is not found. please feed back @wiki. ↑全くクロンボはろくでもないな。さっさと米中開戦始めやがれと。 ■　中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」　「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2015.12.8）」より （※mono.--文中リンクは略） /  国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がＳＤＲの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。  一方、当時日本は、Ｇ20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「ＳＤＲ準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した（前連載第11回）。「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える（第103回）。 シーパワーの対中国戦略：中国沿岸部（リムランド）を取り込むこと +続き  今回は、急拡大する中国に、日本がどう対応すべきかを論じたい。日本政府は、ＡＩＩＢで中国と距離を置いたことに加えて、10月に交渉がまとまったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、安倍晋三首相が「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観を基礎とする（ＴＰＰという）構想の進展を歓迎したい」と発言した。ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える「防波堤」だと考えているようだ。    しかし、この連載では地政学をベースに、日本は中国経済に対して積極的に関与する戦略を持つべきだと主張してきた。地政学的に考えると、日本、米国、英国など海洋国家（シーパワー）の戦略は、ユーラシア大陸中央部（ハートランド）に位置する大陸国家（ランドパワー）の拡大を抑止するために、ハートランドの周縁に位置する「リムランド」を取り込むことである（前連載第64回）。  経済成長著しい中国沿岸部は、「リムランド」の一部と見なすことができる。これをシーパワーが取り込むとは、「積極的に中国の経済発展に関与することで、中国を欧米ルールに従う市場経済圏として発展させること」であり、「中国が資源ナショナリズムに走らせず、海洋権益に手を出すことのデメリットを認識させる」ということになる。 中国に恩を売った英国の「積極関与戦略」  シーパワーの「リムランドへの積極関与戦略」を実践してきたのが英国である。言うまでもなく、2015年4月に英国がＡＩＩＢに参加表明することで、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国、オーストラリアという米国の同盟国が相次いで参加表明し、トルコ、ブラジル、エジプトなど投資を受ける側となる国々が雪崩を打ったように参加する流れを生み出した。英国は「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」と、ＡＩＩＢ加盟の正当性を主張した（英紙ＦＴ記事“ Accommodating Beijing may be no bad thing”）。  その後、9月にはジョージ・オズボーン英財務相が訪中し、逆に10月には習近平中国国家主席が訪英した。二国間で、ロンドン・シティでの人民元建て債券の発行、英国の銀行に対する中国での新たな事業認可など、数々の合意がなされた。特に、10月21日、習主席とディビッド・キャメロン英首相の会談で、英国南部のサマセットにあるヒンクリー・ポイント原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意したことは、世界に衝撃を与えた。  英中の急接近は、厳しく批判されている。英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。  だが一方で、英国はしたたかで強いとの指摘もある。ＡＩＩＢは、英国という国の「信用」によって、多くの参加国を得ることができたからだ（英紙ＦＴ記事“Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank”）。「英国は、中国に恩を売った」というのだ（英紙ＦＴ記事“How David Cameron lost, and then won, China”）。 英国経済の「オープンさ」と成り上がり新興国と対峙してきた「高い経験値」  英国は中国の言いなりなのかどうかは、今後を見守っていくしかない。しかし、この連載では、2つのことが指摘できる。まず、英国では外資による国内企業の買収をポジティブに捉えていることだ（第43回）。これは、日本では一般的に、外資による企業買収を「敗北」と捉えがちなのと対照的である。  例えば、以前紹介した英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」という記事では、『新興国は、自国の政治的リスクを避けるために英国市場に積極的に投資する。インドのタタ財閥は、コーラス（旧ブリティッシュ・スティール)、ジャガー・ランドローバーなどを総額150億ポンド（約1兆8000億円）で買収した。新興国からの投資で、英国市場の規模は急拡大している。これは、外国に比べて規制が少なく、企業買収が簡単なオープンな市場だからだ。また、新興国にとって、英国のブランド力と高度なノウハウ・知識の蓄積も大きな魅力的だ。その結果、新興国に買収されても、英国企業の本社・工場は国内に留まっている。英国と旧植民地である新興国との「新しい関係」は、「オープンな英国」の勝利を示すものだ』と論じられた。この記事では、外資の導入を「勝利」とまで言い切っていたのである。  実際、キャメロン政権は、法人税率のＥＵ最低水準への引き下げによる海外企業の誘致や投資の積極的な呼び込みを中心とする経済政策の成功により、2015年5月の総選挙で勝利している（第106回）。オズボーン財務相は、中国資本の呼び込みを経済成長につなげることに、相当な自信を持っていると考えるべきだろう。  また、英国の「成り上がり新興国」と対峙してきた経験値の高さも無視できないものだ。エネルギーを巡って「外資導入による生産拡大」と「外資追放・国有化による停滞」を何度も繰り返すロシア・ソ連と、100年以上に渡って対峙してきた経験（前連載第10回、前連載第59回）、中東でのイランからのＢＰの追放など、石油産業の国有化とＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の台頭、南米・アフリカでの「資源ナショナリズム」と対峙した経験、そして、第二次世界大戦後に「成り上がり新興国」であった米国への国際金融の覇権移譲の経験である。英国はさまざまな「成り上がり新興国」に対して、したたかに振る舞い、国際社会での確固たる地位を維持してきた（第103回）。  この「経験値」の高さは、英国の「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」という主張に、一定の説得力を与えているのは間違いない。 「積極的関与戦略」の重要性を示す、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセス  中国経済への積極的関与戦略の重要性は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセスが証明している。中国人民銀行は、中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放し、人民元の対ドルレートの決定方式を変更して市場の役割を高めるなど、さまざまな対策を打ってきた。特に10月には、ＩＭＦからの指摘に基づき、これまで基準金利の1.5倍としてきた預金金利の規制を撤廃する思い切った措置を講じた。  また、習主席が断行する「反腐敗運動」は金融界にも及んでいる。11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人をインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べるとともに、証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会で調査している。更には、中国人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、同幹部3人を厳重警告処分にした。この事例は、経済・金融制度の不備を理由に中国を排除するのではなく、むしろ積極的に国際ルールに引き込むことで、中国に制度改革を促すことができることを示している。 シーパワー・日本の「積極関与戦略」：「海上」を守り、「陸上」に関与する  さて、シーパワー・日本が中国に対して「積極関与戦略」を取るならば、どうすべきであろうか。この連載では、「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」への、積極的関与を提唱した。 「一帯一路」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の2つの地域で、鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整を援助することで、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを整備することを目的としている（ＷＳＪ日本版記事「シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国」）。  しかし、「21世紀海上シルクロード」（「一路」）については、米軍が南シナ海に進軍し、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内を航行させる「航行の自由作戦」を展開中だ。米国や日本のようなシーパワーにとって、ランドパワー（中国）を海上に進出させることは致命的であり、米国の行動には戦略的合理性がある（第67回）。従って、「一路」については、日本は中国に協力できない。  一方、「シルクロード経済ベルト」（「一帯」）については、積極的な関与が可能だ。ユーラシア内陸部に、英国などの多国籍資源企業は既に多数入ってビジネスをしている。日本も積極的に入っていくべきだ。資源開発、インフラ整備に日本企業が貢献できることは少なくない。例えば、安倍首相は10月末に、中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪し、「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。民間企業の意欲はすでに高まっている。日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」と発表した。  これは、日本にとってのビジネスチャンスであると同時に、中国の「シルクロード構想」推進を支援することにもなる。だが、日本は躊躇なく進めていくべきだ。以前論じたように、ユーラシア内陸部の開発が進めば、中国のエネルギー資源確保の安定につながる。そうなれば、中国の海洋権益への拡張主義が収まっていくことになる。尖閣諸島や南シナ海を巡る中国の挑発的行動も鎮まっていく。軍事的な緊張を和らげ、領土問題の間接的な解決策にもなりえる（第103回）。  そして、それ以上に重要なことがある。それは、日本や英米などがユーラシア内陸部で中国、ロシア、モンゴル、中央アジア諸国などに積極的に関与してビジネスを展開することで、ユーラシア内陸部に市場経済に基づいたビジネスのルールを確立し、民主主義を広げていくことである。ビジネスマンや労働者に市場ルールや民主主義の理解が広がっていくことは、中国に内側からの経済制度、社会制度の変革と、民主化を迫ることになると確信する。 ーーーーーーーーーーー ■　マイケル・ピルズベリー「中国は2049年の覇権国家を目指す」は本当か？「世界制覇100年の計」日本は中国を侮ってはいけない　「ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ（2015.11.25）」より / アメリカは中国を過小評価した ――ニクソン政権下での国交回復以来、アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきたという『China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』の記述は非常に衝撃的だ。 最大の理由は、対中諜報活動に失敗して、中国という国を見誤ってしまったことだ。朝鮮戦争では、アメリカに敵対した中国だが、1972年のニクソン訪中を機に「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して、世界支配を目論むような野望を持つことはない」とアメリカの対中政策決定者に信じ込ませてしまった。しかし、彼らの本当の戦略はまったく違い、中華人民共和国建国から100年に当たる2049年に世界に君臨する「覇」を目指している。それを私は「100年マラソン」と名づけた。 つまり、私自身を含めてアメリカは、相手を過小評価してしまったのだ。それまで蓄積されてきた反米感情を正しく把握できなかったというしかない。中国とソビエト連邦の関係が、53年のスターリン死後に悪化し、60年代に入ると国境付近で緊張感が高まっていた。そうした状況から、中国はアメリカ寄りだと思っていたところに間違いがあった。 ――本によると、中国のタカ派は、国家戦略を古典的な戦術書である『戦国策』や『資治通鑑』を研究して、知識ではなく実践的に練り上げているという。 +続き 毛沢東が1934～36年、国民党軍と交戦しながら延安に向かった、あの長征に抱えていったのが『資治通鑑』だ。しかも生涯を通じての愛読書にしている。これは、中国の戦国時代（B.C.403～B.C.221年）の兵法の指南書で、その核になるのは、相手の力を利用して、自分の勝利に結びつける戦法といっていい。戦国時代を統一した秦にしても、最初は「同盟を結びたい」と相手に持ちかけ、それ以外の国を1つずつ倒し、最後は同盟国も裏切って勝者になったのである。 中国は、こうした先例をしっかりと現代の外交に生かしてきた。ソ連とアメリカを反目させることは、その好例といえよう。米ソに比べて国力が劣る中国は、自らの戦略を見直し、アメリカとソ連がデタント（緊張緩和）だったにもかかわらず、「ソ連はならず者国家なので一緒に戦おう」と近づいてきた。超大国2つを競い合わせながら、一方でアメリカから経済的、技術的援助を受けるという"漁夫の利"を狙った実にしたたかなやり方だ。 これはまさに『三国志演義』に描かれている赤壁の戦いの現代版にほかならない。魏、呉、蜀の三国が鼎立していた時代（184～220）、強大な魏の侵攻を警戒した蜀の軍師である諸葛亮が、呉と組んで、魏の大軍を破った。この合戦で、戦いの舞台である長江を挟んで戦ったのは主に魏と呉の軍勢で、蜀はほとんど兵を失っていない。いうまでもなく、魏がソ連、呉がアメリカ、蜀が中国だが、こんなところからも、中国が古来の戦術を徹底して研究していることが分かる。 米中は一触即発の危機だけは巧みに回避 ――中国の戦略の核心にあるのが「勢」だと書いている。その意味では、諸葛亮はあえて勢いのある魏との直接対決を避ける戦略をとったと。 そうだ。ソ連からの攻撃に備えて、アメリカという切り札をどう使うかを考えたはずだ。その結果、まずアメリカを味方につけることを選択した。すなわち、アメリカの「勢」で、ソ連の「勢」を牽制するというわけだ。有名な『孫子』には「敵の操縦に長けた人々は、敵が従わずにいられない状況を作り出して、敵を動かす」とある。結果として、ソビエト連邦の崩壊が早まったことは歴史が証明している。 実はこの間、アメリカと中国は綿密に協力し合ってきた。なかでもトウ小平は、彼の外交方針として改革開放を打ち出し、文化大革命によって荒廃した国土に4つの経済特区を指定することで経済成長を促した。それをアメリカは、他国との摩擦を避け、経済建設に専念する施策だと理解し、最恵国待遇での援助を続けたのである。いってみれば、トウ小平は、アメリカから強力な支援を取り付けることに最も成功した共産党指導者だったと考えてさしつかえない。 ――文字どおり、中国は身を低くして「覇」になる機会をうかがっていたわけだ。しかし、ここに来て、南シナ海での人工島建設など強い姿勢に出てきた。 10月下旬、南沙人工島12カイリの海域に、米国イージス駆逐艦が航行したのは記憶に新しい。とはいえ、この問題は3年前にさかのぼる。構造物の建設が、その頃にはじまったのだが、黙認していたアメリカが、今年に入ってから事実を公表した。6月にカーター国防長官が、フィリピンで中国に対し、建設の中止を要望している。中国側は「近々やめる」と返答したものの実行はしなかった。 こうした状況下で9月25日にワシントンでオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。結論からいえば、中国にとっては成功、アメリカが得たものはゼロに近い。もちろん、南シナ海の問題も俎上にのぼった。けれども、習近平は東シナ海を含めた島々の領有権を主張し、共同会見でも「南沙諸島は古来、中国の領土たった」と発言している。さすがにアメリカも、そのまま手をこまねているわけにもいかず、今回の「航行の自由作戦」を実施したのだろう。 ただし、一触即発の危機だけは巧みに回避している。アメリカにしてみれば、この海域に入るための許可を中国に求めるわけにはいかない。そんなことをすれば、中国の領有権を認めてしまうことになる。そこで、アメリカは航行の2カ月ぐらい前から、マスコミを通して「行くかもしれない」という情報を盛んに流していた。それは「アメリカ艦船が航行しても反撃するな！」とのメッセージにほかならず、中国が短兵急な反応をしなかったのも、それが功を奏したからだ。この米艦派遣は、しばらく継続するにしても衝突にはいたらないと見る。 中国を過大評価してもいけない ――それにしても、GDPの伸び率こそ鈍化したとはいえ、最近の中国の国際的な動向には目を見張るものがある。2049年まで、あと34年なのだが。 ただ逆に、中国を過大評価してもいけない。確かに、中国が提唱したAIIB（アジアインフラ投資銀行）にイギリスが参加したことは意外で、それだけ中国を巡って世界的な構造変化が起きているということなのだろう。また、米誌『フォーチュン』が毎年、時価総額の世界上位500社を紹介しているが、14年には国営企業を含めた中国の会社が95社もランクインしているのも驚きだ。 私がいいたいのは、これらを含めて中国の国力を把握すべきだということだ。そのうえで、日米の国会議員や政府関係者に、この本に書かれていることが本当なのかどうか検証してほしい。あえて、中国の名言を使わせてもらえば「彼を知り己を知れば百戦危うからず」と『孫子』にある。少なくとも、日本はもっと中国の情報をできれば原文で読み、その真意を解釈したほうがいい。そして、自身の主張は中国語で世界に発信していくことが必要だろう。 ......................................................................................... マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury） 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、ハドソン研究所中国戦略センター所長を務める。 ーーーーーーーーーーー ■　なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか　「アゴラ（2015.5.27）」より / 安保法案について野党は、海外派遣された自衛官の安全ばかり心配しているが、自国の安全はどう考えているのか。原発については「安全神話」を批判してゼロリスクを求める彼らが、軍事的には「日本が仲よくすれば戦争は起こらない」という安全神話を信じているらしい。 いまアジアの最大のリスクは、中国の急速な軍備拡大である。習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国が政治的にもアジアの中心になることをめざしている。2000年にわたって世界の最先進国だった彼らが、経済的にめざましい成長を遂げたあと、政治的な覇権を求めるのは当然だが、問題はそれが軍事的な覇権に発展するのかどうかである。 著者が「覇権の妄想」と呼ぶのは、中国が世界を支配するという中華思想のことだが、それはローマ帝国もオスマン帝国も同じだった。西洋の主権国家が植民地支配を全世界に拡大する前まで、帝国は平和共存の秩序だったのだ。帝国は自国の支配権が脅かされない限り他国を侵略することはないが、他国の脅威が強まると攻撃的になる。 +続き 中国も基本的には防衛的だが、自国の支配権が脅かされると攻撃的になる。その一例が6世紀から7世紀にわたって行なわれた隋と高句麗の戦争である。220年に後漢が滅亡してから、中国では南北朝の戦乱が続いている間に高句麗が朝鮮半島を統一し、中国の東北地方まで勢力を拡大した。これに対して中国を統一した隋は100万の大軍を派遣したが敗れ、逆に隋が滅んでしまった。 1949年に建国したばかりの中華人民共和国が50年に朝鮮戦争に出兵し、100万人近い犠牲者を出したのは、この隋の故事に似ている。毛沢東は自分が「天命」を受けた支配者であることを示すために、朝鮮半島を支配下に置く必要があったのだ。それは19世紀末の日清戦争と同じく、朝鮮を支配して華夷秩序を守るための戦争だった。 朝鮮戦争には失敗したが、中国はその後も華夷秩序の再建を進めてきた。特に鄧小平の時代に海洋戦略を策定し、習近平は「海洋強国の建設」を政策理念に掲げた。その後も尖閣諸島での挑発や日本の防空識別圏への侵入、あるいは日本の護衛艦へのレーダー照射など、ジャブを繰り出して日本やアメリカの反応をうかがっている。 それに対してアメリカは、フィリピンに米軍基地を再配置するなど「封じ込め戦略」をとっている。習近平もアメリカが中国の太平洋における「核心的利益」を尊重する限り、アメリカの権益を尊重すると表明しているが、この新型大国関係は、太平洋を米中で分割支配しようということだ。 アメリカは中国の野望を聞き流しているが、アジアの軍事バランスは大きく中国に傾いてきた。いわばアジアに局地的な冷戦秩序ができつつあるともいえる。だから戦争のリスクが切迫しているとはいえないが、北朝鮮の崩壊などでバランスが大きく崩れたときは危険だ。安保法制で第一に考えるべきなのは自衛官の安全ではなく、このような軍事バランスを維持することである。 .