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なぜ無税国家論なのか？ 景気の低迷を招いた三つの失敗 1 構造改革の失敗 ▲ 図二 道路特定財源など既得権益層のための税制をすべてなくし、総合資産課税と付加価値税のみのシンプルな税制にすること、大型の財政出動を行わず緊縮財政政策を採ること、最終的には無税国家を目指すこと、この三点を守ることで構造改革がなされ、生産性が高まる。 特に従来型の道路特定財源を利用した公共事業は失敗であったと言わざるを得ない。物流インフラはあれほど多額の税金を投入したにもかかわらず国際的な競争から取り残されており、利権政治家による地域への利益誘導が招いた各事業の極端な小規模化がその原因である。 こうした現状の背景として、第一には構造改革の失敗がある。これは、農協や問屋のような中間搾取層の取引に税金がかからないため圧力団体が残ったことが原因だ。すべての間接税を廃止し、企業間取引にも税金をかける付加価値課税制度を導入することにより流通の構造改革がなされ、圧力団体が消え、問題が解決される。逆累進性の問題は小泉信三賞に応募した論文で私が提唱した排出権給付制度で富裕層と貧困層のあいだでの排出権の取引を促すか、後述の最低所得保障制度を導入するなどして問題の内部化を図るべきだ。 2 量的緩和政策の失敗 ▲ 図三 デフレ状態においてはマイナス金利を導入しても実質的の価値としてはゼロ金利と変わらない。 第二には量的緩和政策の失敗がある。これは、金利をゼロにまで下げても効果がない流動性の罠に陥っている事が原因だ。すべての直接税を廃止し、マイナス金利としての総合資産課税制度を導入することで問題が解決される。 また、量的緩和政策の失敗は、日本企業の資金需要がとても少ないことにも由来する。成長著しい韓国企業は、円キャリー取引や為替スワップを利用した金融操作でいち早く金融危機を切り抜け、貿易黒字ではとうに日本を追い越し、一人当たりの国内総生産でも二千十六年には日本を追い越す。 ▲ 図四 歯止めのかからない世代間格差の拡大を食い止めるには総合資産課税を財源とした最低所得保障制度の導入が求められる。 総合資産課税制度は、賃金の価格下方硬直性により同一価値労働においても世代間で同一賃金になっていない現状を踏まえると世代間格差の是正にも役立つ。財産の海外流出の懸念は、海外移転への心理的抵抗や為替のリスクを考えれば考慮するに値しないだろう。もし、流出したとしても円安が促進されれば、相手方通貨建ての対外投資からの為替差益が得やすくなる。製造業も息を吹きかえすだろう。多面的に見ればリスクはほとんどない。 若者の賃金が上がらず、起業する意欲もそがれた現在において、それを是正する税制改革は急務である。 そもそも、日本人の労働生産性の低さに対して、日本の労働分配率は報道させているほどは悪いものではない。全体的な低下傾向があるなかで、日本における労働分配率は国際水準からみれば高いことが認められる。にもかかわらず、この国には希望がない。それは老人だけが利益を得るあきらかに不平等な税制が主な原因である。 しかし、そうした高齢者が住む地方も衰退が著しい。これは、社会資本の未整備や雇用がないこともあるが、日本の農村に特有な閉鎖性が若者の新規企業を妨げ、結果として産業の空洞化を招いているためである。 短期的には地方に対するカンフル剤的な資本投下も必要にはなるだろう。ただ、これはあくまでも応急措置である。その過程で行われる公益性の高い事業のための債権には免税権を与えてもよい。そうした債権による事業が地域再投資としての意義も発揮できれば、共同体の保護にもつながる。 3 積極財政政策の失敗 ▲ 図五 歳入の落ち込みは顕著であり、小中学校をはじめとした公共施設の敷地を利用した住宅の建設による利益獲得、高校・大学の完全民営化による売却益の獲得、独立行政法人資産の仕分け、高齢者にも応分の負担を求める公平な税制改革などが早急に求められる。 日本はもはや見捨てられつつある。厳しい財政状況のために近いうちの大増税が予想され、ただでさえ法人税率が著しく高い日本において、企業の海外移転は着実に進んでいる。 残った企業は付加価値が低い企業ばかりである。 こうした現状を打破するには、国有資産を1年あたり55兆円ずつ処分する必要がある。一年目は外貨預金と証券の一部、二・三年目は外貨証券、四～七年目は財融資金の回収、八～十年目は学校や公共施設、はたまた郵貯から簡保、高速道路にいたるまでを売却。これは十年間計画。 第三には積極財政の失敗がある。上記案では一割の付加価値課税五十兆と、年率二分の総合資産課税六十兆、合計百十兆の歳入が確保される。負担が重過ぎれば、国有資産の運用も視野に入れるべきであろう。十年間の強化期間を定めて、一年当たり五十五兆円ずつ国有資産を売却し、五分の付加価値税二十五兆と、年率一分の総合資産課税三十兆という税制を行うのがもっとも妥当かもしれない。 (法律は、遡及処罰ってできないことになってるんだけど。法的に税法の解釈と、遡及処罰の禁止の対象外になっている時効規定を変更して、銀行・不動産業・商社が失われた十年のときに超法規的に払っていなかった税金があるから、それを分散して払わせるようなシステムを作ることで、あと一般の税金についても企業以外(特に高齢者に)多少の痛みを我慢してもらえば、借金のことはどうにかなりますよという論旨に変えようと思う。 まだ詳しい試算はしてないけど、預金金利の機会損失分とか、独立行政法人所有の国債利子相殺とか、銀行預金所有の国債利子相殺とかを戻すように制度化すれば、預金の六割から七割は国債で、丁度1500兆×六割～七割＝一千兆の日本の借金だから、年二十兆の国債費が十兆まで減免できて、償還の速度を二倍にするか、新規借入を十兆(他に歳出削減で最大六十兆)減らせるから、財政健全化・減税路線移行のための計算は合いそうな気がする。 ) ▲ 図六 予算のかなりの部分が無駄遣いであり、基礎所得さえ保障すれば予算の相当部分が削減可能となる。 十年は国債早期償還に余剰を当てるとしても、歳出は二十五兆まで抑制し、八十五兆の余剰を創出することが可能だと私は考える。今日の予算は九十兆であるが、ここから子供手当てと戸別保障で十兆円、基礎年金国庫支出分で十兆円、福祉負担適正化で四兆円、公共事業削減で三兆円、防衛の効率化で三兆円、中小企業助成と地方交付金で十兆円、農業の自由化で五兆円、ここまでで四十五兆円の削減が可能である。国債費以外の予算も地方・民間への委託を進めれば十兆まで削減可能であり、六十兆円分の削減は十五兆円分の貧困層向け基礎所得保障に取って代わる。よって二十五兆まで歳出削減できる。 具体的には、憲法による赤字国債と過剰賃金の禁止、診療段階別医師免許制度の導入と医学部＝医局制度の廃止、年金基金のより柔軟な運用、PFI免税債導入による投資効果の高い事業への資本集中投下、武器輸出の解禁と指名徴兵制度の導入、総合資産課税と付加価値税を除く諸税源の地方への委譲、農家ベーシックインカムの導入、地方公務員の大幅なリストラと賃金削減によりこれらの予算削減を実現できる。 これによりまずは、所得税と法人税を廃止することができよう。他の税に関しては地方自治体に徴税権を一任すればよい。進みつつある海外シフトも、世界初のゼロ法人税により解消されるはずである。私が提案している付加価値課税は実質的には企業負担になるが、これも国際標準並みの間接課税であるし、会計操作が通用しないきわめて平等な仕組みである。 無税国家は可能である imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (highkinri.gif) ▲ 図七 日本でも、高度経済成長期とバブル期には為替操作も含めれば一割以上の利益創出が可能な金利になっている。経済発展著しい中国・ロシア・インド・インドネシア・ブラジルとその周辺国であるベトナム・オーストラリア・ウクライナ・トルコ・バングラディッシュ・東南アジア諸国・中南米諸国などへの投資は不安定さが残る反面金利は高い。 新興国の台頭ぶりはすさまじいものがある。 一方で、日本企業の現状に目を向けると、いまだ自動車産業への依存度が高く、急務となりつつある産業構造の次数繰上げが果たされていない。また、グローバル化という観点からも立ち遅れており、貿易依存度は韓国と比較すると突出して低いことが分かる。日本企業のシェアはここ十年で半分以上まで低下、世界的な成長の恩恵を日本だけが味わうことのできないという悲惨な状況にある。 また、こうした現状の背景として、日本企業は金融への理解に乏しいことがあげられる。日本企業はいまだ低収益体質・高コスト構造に甘んじており、そのために株主にたいする配当がすくない。PERが著しく低いために外資系ファンドやPERが著しく高いITベンチャーの餌食にもなりやすい。また、日立製作所のように総合的に事業を行う企業が多いことも株式の価値を低下させている原因である。 ▲ 図八 いまだ工業国である日本と、脱工業化社会を実現させた欧米の通貨を比べると、脱工業化を果たした際に産業の空洞化が起こり結果として自国通貨の価値が下がることがわかる。しかし、これは反面外国通貨建ての投資から為替差益を得やすくなったということをも意味する。 償還以後の歳入余剰金と外貨準備高を財源として国家ファンド群を作ることで、年間三十兆の利益を生み出せれば総合資産課税も付加価値課税もない完全な無税国家が可能になる。日本の産業空洞化による対新興国通貨での十年で二倍の円安と、新興国からの一年当たり一割の投資利益とがこれを可能にする。こうして、日本は先進工業国からコンサル・金融・先進技術開発を軸とした「研究所国家」への転換を果たすことができる。世界初の脱工業化社会となるのである。 無税国家戦略立案処 「あなたのマニフェスト」が果たす役割 ▲ 図一 移民政策や代理母出産など人口問題解決のためには人々からの抵抗が現時点では強い政策も実現しなければならない。 特に生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、雇用するための職場がない問題は深刻である。この問題の解決には三つの施策が必要になる。 ○ 高度な作業を行う国際的労働者の育成 ○ 低い料金で利用できる良質な住宅の供給 ○ 政府の簡略化 その上で、「あなたのマニフェスト」で行っている無料授業配信事業や、住宅改装販売事業、および政策提案事業には社会的な意義があるといえる。 なぜなら、こうした変化を実現するためには、私たち一人一人が当事者として為政に関わる必要が生じる。高校在学中に私が始めた「あなたのマニフェスト」運動は、政治家ではなく専門分野に精通した一市民がマニフェストを作ろうというものである。私は地元紙から四ヶ月の取材を受け、紹介記事が掲載された。結果、公認会計士が経済戦略について論じ、芸術家が都市計画を描き、経営者が自宅でビデオ学習会を開き、医療法人の理事が利権の不合理を指摘する理想的なサイトとなった。私自身は、無税国家論の一提唱者として、あるいは創設者として関連の記事を執筆している。 ここから生まれる「工夫ある民営化」により、小さなコストでも大きな満足を与える行政サービスが実現できるとさえ私は考えている。
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896 ：New ◆QTlJyklQpI：2012/01/18(水) 18 42 42 前のACネタに触発され書いてみましたACfaネタです。 →(ネタ8_305さま_―― 企業家たちの憂鬱・国家解体戦争前夜（一） ――)(許可待ち) ネタＳＳ ～企業家たちの憂鬱 ＯＲＣA旅団決起前～ ビックボックスにて明日の決起に備えていたORCA旅団副団長メルツェルは団長マクシミリアン・テルミドールが対峙する人物を 見て冷や汗を流していた。 「いよいよ明日ですなあ”王子”。あなた方のお手並みを拝見させてもらいましょう」 「ご期待に添おう。ところでその”王子”というコードネームで呼ぶのは止めてもらえないか、辻殿？」 「嫌ですか？私どもは気に入っているんですが・・・・・・・・・」 企業国家の異名を持つ日本企業連合・ムラクモミレニアム社長辻政信は何食わぬ顔でコーヒーを啜っている。 因みにこの部屋にはこの３人しかいない。他のメンバーは準備に忙しいのもあるがこの御仁との対面する疲労を嫌ってるのだ。 国家解体戦争時、日本国を”八百長”と言える方法で下した日本企業連合に各国・各企業は目を剥いた。 そしてすぐに自衛隊を吸収した企業連は各国で戦い続けている企業に加担し、恩を売り始めた。 企業はその後、国旗を社旗に変え、国歌を社歌に変えるなど国家機構をほとんど変えていないことに 「企業という名を語ってるだけの国家ではないか」と不満を抱いたが恩があるために咎る声もほとんど出なかった。 そして、その技術力と優秀なリンクスを抱える彼らは徐々に勢力を増していきレイレナードなど潰れた企業の人材を 吸収し気が付けばＧＡに対抗できる巨大勢力になっていた。そして、彼らはその設立当初から宇宙への脱出を計画 していたことでＯＲＣＡ旅団と利害が一致し、裏で協力することになった。 彼らは宇宙への道を示し、我々は宇宙進出時に邪魔になるであろう企業を弱体化させる。 コジマ汚染の緩和などの技術に長けている彼らならクレイドルが地上に堕ちた後の処理も適切に出来るだろう。 ようやく辻氏が帰った後テルミドールは自分の機体として送られてきた逆関節の機体を見ている。 ワンオフ機の権威とも言える倉崎重工が開発し”テスト途中に奪われた”ことになっているネクスト「蜃気楼」。 彼はこちらに振り返ると不敵な笑みを浮かべながら言った。 「さて、行こうかメルツェル。血塗られた茶番へ」 「人類に黄金の時代を」 多くにとって突然に、それは起こった。 正体不明の、複数のネクスト機による、アルテリア施設の同時襲撃、その殆どは成功し、クレイドルは、拠って立つエネルギー基盤を大きく揺るがされた。 そして、ORCA旅団と、旅団長マクシミリアン・テルミドールの名でごく短い声明が、世界に発信される。 『To Nobles. Welcome to the Earth』 それは、全ての空に住む人々への、明確な宣戦であった、企業は、安全な経済戦争を放り出し、狂気の反動勢力に対することを余儀なくされ、 人々は、覚束ない足元にはじめて気づいたかのようにそれを恐怖するしかなかった。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20090803 This Page 2009年8月3日 締切 新聞論評 学籍番号200814014 氏名 野間遥 1.新聞情報 見出し：100円ショップ海外展開加速 キャンドゥ 中国で店舗倍増 大創 南米進出へ 発行日：2009年 8月1日 新聞名：日本経済新聞（朝刊） 面数：14面 2.要約 海外では100円ショップのような均一価格のチェーン店がまだ目新しく、「日本の良質な商品が手ごろな価格で手に入る雑貨店」という評価で、人気がある。そんな中100円ショップの大手であるキャンドゥ、ワッツ、大創が海外展開を加速させた。（110字） 3.論評 日本では100円ショップは1990年代後半からの景気低迷期に急成長した。しかし、今日では過当競争に陥り、価格競争も薄れていて、スーパーが割安なプライベートブランドを拡充し、70～80円台の雑貨も多く扱うようになり100円ショップの優位性が薄れている。 キャンドゥは中国にある大型商業施設に４店舗を開拓する計画で、ワッツはタイで多店舗化を始め、今年中にさらに４店出店する。また、最大手である大創産業はすでに23カ国・地域で合計5000店以上を展開しており、今後は南米進出の検討に入った。 現在キャンドゥでは北京と成都に直営店が４店舗あり、業績は堅調。ワッツは６月にバンコクで海外１号店を出店。大創はコンビニエンスストア以外の日本企業では最も多くの店舗を海外に持っている。海外では100円ショップのような均一価格のチェーン店がまだ目新しく人気があり、日本の良質な商品が手ごろ価格で手に入るようになるので今後は海外での業績が上がるのではないだろうか。。（405字） 4.コメント 100円ショップが増えるのと、PBを扱うスーパーが増えるのとでは どちらが産業の拡大を見込めるでしょうか。 ↑これ、私の論文に使わせていただきます。笑 文末の「…。。」は文語表現では使わないようにしましょー！ -- (Chikashi) 2009-10-06 02 12 01 名前 コメント すべてのコメントを見る
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尖閣諸島問題 / 尖閣諸島問題【過去ログ】 ■ 馬鹿と阿呆の吹き溜まり。 「銀座のコテコテ周旋屋のよもやま話（書き殴り）」より ● 反吐が出るような外交だった。 いや、外交とも言えないイジメられっ子・マゾ国家・自閉症の対応だった。 スネて、ヒネて、自惚れて、気取って、構えて、育ちの良いエリートらしい無条件降伏。 ● 世界は１００年に一度の恐慌の最中にいる。 そんな緊急時に、ドシロウトが学生運動をやってるような内閣を選んでしまった国民にツケは回ってくる。 ● 価格があがったくらいでガタガタとバーゲンに群がる主婦みたいな動きをする奴らに、煙草の歴史を話したところで豚に真珠・馬の耳に念仏。 そんな煙草の文化も知らないような阿呆どもはサッサと止めてしまえば良いのさ。 俺はいままで通りに吸いたい時に買って吸う。 2010.9.25(Sat.) ■ 【MONOSEPIAサイト内ページ】拾った記事が多すぎるので、本日分追加まとめページを立てました。 ■ 己の無能を国民に押し付ける菅政権 「BLOGOS」より ● 尖閣問題は、単に小島の争奪戦ではなく、日中双方の主権争奪戦だと前に書いたが、バカな政権が「トウ小平の口車に乗って棚上げ」した時点で尖閣は「領土問題」と化した。 ★ ニュース報道より２ ■ 邦人４人事件処理が焦点に＝中国側の謝罪要求影響も 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ■ 謝罪・賠償「受け入れず」＝中国の要求拒否－政府 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ■ 「中国人船長釈放問題の政治責任を誰が負うのか：郷原信郎 動画付」 「晴耕雨読」より ● 前田検事事件との関係で官邸と検察が「取引」した可能性もあると思ってますが、どうお考えですか？ 現在の状況ではそう疑われるからこそ、検察としては、このような権限外の「外交上の配慮」は絶対にしてはならないのです。 ■ 中国の漁船船長の釈放決定は、米国の進言or圧力による可能性も 「日本がアブナイ！」より ● もしかしたら、最終的には、政府が経済界に配慮し、米国側とも協議をした上で、今回の措置を決めて、さりげなく最高検に意向を伝えた可能性もあるかな～と思ったりもしている。(･･) ■ アルルの男ヒロシ（bilderberg54）氏Twitter ブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の管理人 ★ ニュース報道より ■ 中国人船長釈放 首相「検察が粛々と判断」 沈静化求める 「Yahoo!ﾆｭｰｽ【毎日新聞】」より ■ 【中国人船長釈放】菅政権に激震、小沢復活を後押し？ 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より ■ 尖閣：米国、中国周辺諸国との外交強化 「朝鮮日報」より ■ 容認できない！民主議員も釈放撤回求め抗議文 「読売ｵﾝﾗｲﾝ」より ● （monosepia 注：公明・社民は釈放を肯定的に見ている模様。） ★ 今回の船長釈放に肯定的な記事を探しています。下の記事以外に見つかったら、この枠内に追記します。- monosepia ■ 船長釈放と大津事件 「反戦塾」より ● 野党や識者、マスコミの一部に「政府には説明責任がある」と言っているのは笑止である。 ● 司法が外的圧力に屈してはならないことはいうまでもないが、政治や社会の動向を勘案思料することが禁じられているわけではない。 ------ ■ エスカレーションは止まるのか？ 「尖閣諸島漁船衝突」突如、船長を釈放した日・中それぞれの事情 「現代ビジネス（2010年09月25日（土） 歳川 隆雄）」より ● 自民党は10月1日からの臨時国会でこの問題を追及するつもりでいた。しかし、その自民党もホンネでは中国との全面対決を避ける「解決」を望んでいた。経済界ももちろんである。考えうる条件の中では、もっとも現実的な「解決」が今回は図られたといえよう。 ■ 宮台真司氏twitter / MIYADAI.com Blog ● （monosepia注：社会学者である宮台真司氏は菅直人支持者と私は理解しているが、今回の件に関しての言及は今のところ無いようだ。そして、雑誌インサイダーの編集長である高野盂氏も菅直人支持者のはずだが、この件に今のところ言及なし。） ■ 高野孟の「極私的情報曼荼羅」 / 高野孟の極私的情報曼荼羅＆あーかいぶ ■ （再）現時点で菅直人支持を表明した国会議員（国賊）を掲載！ 「書きたい事を書くブログ」より ------ ● 菅直人支持国会議員名簿【魚拓】 ■ 中国人船長の問題は、前原の自作自演だろう 「反戦な家づくり」より ● 海上保安庁は、国土交通省の中にある。 その海上保安庁が、中国の船長を逮捕したのは、前原誠司が国交大臣をしていた時だった。 中国との交渉にあたるのは、もちろん外務省の役目だ。 逮捕して勾留延長までした中国の船長を、突然釈放したのは、前原誠司が外務大臣になった時だった。 ● そうして、さんざん悪巧みを裏で仕組んだエージェントが、まるで正義の味方のような顔をして、来年の春には新首相になるという筋書きだろう。 ■ monosepia - コメント ● 今日はこれからwebを巡ります。拾う記事はやはり、尖閣問題関連のものが多くなると思われます。（13 55） ■ 中国、尖閣事件の対抗措置か＝軍事区域「侵入」取り調べ－フジタ社員４人の扱い焦点 「jiji.com」より ● （monosepia-コメント：逮捕されている中国人船長と交換するわけかな？これが落としどころか？） ■ 日本は防衛戦争の準備ができているのか？ 「支那豚の楽園」より ● 尖閣諸島の領有権問題をめぐり、あるシナ新聞による世論調査では、この論争を終わらせるために戦争をするのが良いと答えた人々が96%にも上ったそうだ。 ● まったく自国の領土、国益、国民の生命、財産の安全を無視している反日マスコミは、今でも必死に尖閣諸島の事件でシナとの「友好関係」を壊さないように、経済への影響にしないような宣伝をしている。厳格に言うと、利敵、売国の行為としか言えない。 ■ すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア 「Yahoo!ﾆｭｰｽ【ｻｰﾁﾅ】」より ● IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 ■ 尖閣での中国漁船による「計画的領海侵犯と船舶体当たり」で、チャンコロは軍事力行使の恫喝へとエスカレート！ 一戦交えるか？ 「コラコラコラム」より ● 邪な意図を持ち、「中華饅頭低国･人民解放軍」が計画し、漁船を唆し実行させたと考えるのがスジだ。 ■ ＜尖閣諸島沖衝突事件＞ この人普通の船長さん？ 「海上民兵」さんではなかろうか 「園田義明めも。」より ● 海上民兵だとすれば、わざと衝突し、わざと捕まった可能性も浮上。 中国に嵌められた可能性も排除できなくなる。 ● 何やら裏で米中が組んでいる可能性まで浮上。日本のカネが米中両国にむしり取られる恐怖のシナリオも存在するのだろうか。 ■ 米中支那海大戦もうすぐです 「ネットゲリラ」より ● まず海保なんだが、証言によれば、「後方から方向転換しながらぶつかって来た」と言ってるんだが、それがビデオで立証されてしまうと、「故意にぶつけたとは限らないので、まぁ、海流に流されたのかも知れないので、簡易裁判ですぐ釈放」という解決法が取れないｗ ■ 中国の尖閣諸島における妄動の性質 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ● しかしより詳細に見れば、中国国内の権力対立軸である北京派と上海派の対立があり、上海派がアメリカと結びつき対立を演出している部分がある。上海不動産のバブル終了による勢力および発言力の減少を回避するために行っていると見てよいだろう（＠ｗ荒 ● 近世以後の大きな戦争というのは国民感情だの愛国心に基づき起きるものではない。いずれの国にも入り込んだ国際金融資本の代理人が商売や金融事情に基づき期間と範囲、そして勝ち負けを決めた上で発生させられる ■ 中国軍部が語る尖閣諸島の戦略的重要性―開始された対日攻勢 （付：動画―中国大使館前における抗議行動） 「台湾は日本の生命線！」より ● 中国にとっても尖閣諸島は、東支那海を制覇するため重大なカギなのであり、何としてでもここを日本から奪取しなければならないと考えているのである。 ● 一方的に攻勢を掛けてくる相手に妥協することは後退であり、敗北に繋がるものである。国民は「寸土必争」のナショナリズムで、これを監視しなければならない。 ------ 上記事のコピペであるが、参考リンクをチェックしたいので記す。 ■ Threatening China（中国を脅かすこと） 「Tokyonotes 東京義塾」より ■ 中国人のほうがよほど権力とマスコミの正体を知っている 「やっぱり、毎日がけっぷち」より ★★ ● さて、そんなわけで、尖閣あたりで揉めている話。 ● 以前から、反日デモなんていうのは、バスで動員されたバイトがやってるなんて話がある。 それを横で眺めている冷静な市民は、ああ、またかとあきれ返っているなんて話もあくびが出るほど聞いた。 中国人のほうが、よほどこういう工作を冷静に捉えているという話だ。 それを中国すべての問題のように報道する日本のマスコミの狙いはいったいなんだろう…と、考えるべきだろう。 ■ マッチ・ポンプの前原誠司、結局尻ぬぐいは小沢派に？ 「政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】」より ● 事件勃発は、民主党代表選たけなわの９月７日。中国船船長の逮捕そして送検は前原の了解なしに行われたとは考えられない。 ● 自分で火を付けたものの、前原にこの難問を解決する能力はない。 ● 前原？ 心は既にアメリカへ飛んで行っている。米国務副長官「前原外相を歓迎」（YOMIURI ONLINE 2010年9月18日）アメリカは歓迎している。アメリカにとっては歓迎すべき外務大臣らしい。 相手に喜ばれることは外交担当者としての無能の証明である。アメリカに気に入って貰うことが出世の近道、と考えている外務官僚。アメリカ大事の外務大臣。 結末は見えている。 ■ 米・ＡＳＥＡＮ 中国けん制へ 「桜 魂」より ● いや～、アメリカは本気のようだなあ。本格的にシナの封じ込め作戦に出てきているように思う。 ■ 菅民主党政権のひきこもり外交とそれを批判できないメディアの自滅 「天木直人のブログ」より ● 中国は自らの国益を主張する当然の外交をしているだけだ。 問題は日本側が一切の外交を放棄していることである。 これは「冷静に対応する」と言う名の「引きこもり外交」だ。 ■ 泥沼：船長拘置延長、中国「強烈な報復措置講じる」 「或る浪人の手記」より ● 余り話を拗らせて日中関係を悪くし過ぎるのも、自国の経済に対して余り良い影響を与えないし、だからと言って、この問題に対して強気に出ておかないと、土民どものデモの矛先が自分達に向きかねない。 -------- ■ 中国の対日圧力が日増しに強まっており、やがて武力衝突に至る事態が誰の目にも見え始めた【東海アマ地震予知研究会】 「サイト内コピペページ」 ● 中国政権は、国家と政権を支える一番大切な土壌のないまま、強力な化学肥料と農薬だけで強引にでっちあげた繁栄を謳歌しているが、その作物は欺瞞に満ち、見せかけだけ豪華でも中味はインチキ、すぐに壊れ、腐敗するものばかりだ。そこには「持続可能な未来」を担保する優れた有機土壌が何一つない。化学肥料を使い切った後には、取り返しのつかない荒廃が待ち受けている。 ■ 日中対立の再燃 「田中宇の国際ニュース解説」より ● ＷＳＪは右派なので「日本が正しく中国が悪い」という記事を出してくれたかと思いきや、そうではない。 ● しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。 ● 米国は、中国と敵対しつつも交渉し、米国企業を中国市場で儲けさせる体制を維持している。だが、新しい日本の中国敵視策は、米国のような柔軟で巧妙な戦略ではなく、米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、米国が引いても日本は引けなくなっていて、米国企業は中国で儲け続けるが、日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。 ● 中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。 ■ 妄想 「nikaidou.com」より ● 中国は米債をたくさん買っている。アメリカは返す当てがない。奴隷である日本に押しつけたいが、さすがに奴隷も長年の酷使と寄る年波には勝てずへたってしまって押しつけようがない。そして、アメリカは、最近戦争をしていない。武器が余っている。 ■ 日本の領有は正当：尖閣諸島 問題解決の方向を考える 「しんぶん赤旗」より ● １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。 ■ 領海内に航行不能な中国潜水艦がいるかも 「およよと驚く毎日」より ● 情報源は不明ですが、Nevadaサイトによると、いま中国の潜水艦が日本の領海内で事故を起こし、航行不能の状態なのだそうです。 本当の目的は、こちらの問題なのかもしれません。拿捕されたら、中国は困ります。 ■ 「日本に対して強い報復措置を取る」尖閣問題で威嚇を続ける中国の醜態 「憂国世界」より ● ただし、日本政府もアメリカにおだてられてその気になって突っ張ると､いつ裏切られるか判らない。寝返りはアメリカのお家芸である。 ● （monosepia-コメント：【米政府】中国の軍事的影響力抑止のため、尖閣諸島有事の際には関与する、60年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙 中国政府の主張と「矛盾」、というアメリカからのサインがあるということは、中国はおとなしくなってくる？） ------ ■ 中国様が空き缶を揺さぶっている 「切込隊長BLOG」より ● まあ、「譲歩とかそういう余地のある話じゃ本来ありませんよ」という話でもあり、通常の対応でございますね。 ● ただ、アメリカも日本が悪い、世界中が日本が悪いとなるかもしれないので、腹をたてずに、大局をみつめるしかないだろうね。 ------ ■ 尖閣諸島での漁船衝突事件の背景 「国際情勢の分析と予測」より ● 中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。 ● 事件後の中国政府の行動も一貫性がない。 ● 中国政府の強硬な発言は国内に対して政府の威信を保つことが主目的であり、逆に言うとその様な強硬姿勢なしには威信を保てない中国政府の弱さの証拠である。 ● 尖閣諸島は日米安保条約の対象となることを米国政府は明言している。このため、中国は日本に対して軍事的手段をとることができない。中国で活動する日本企業に制裁を行うこともできるが、それは中国経済にとってダメージが大きすぎて困難なのか、現時点では実行されていない。 ------------ ■ 米国が「尖閣諸島問題に関しては『中立』の立場を貫く」と日本に通告 「低気温のエクスタシー」より ● ２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない ● （monosepia注：記事中に領土問題関連リンク多数あります。） ------ ■ 満州事変の発端となった柳条湖事件から今日１８日で丸７９年、そして日中関係は１９３０年代に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー 「園田義明めも。」より ● リーマン・ショックをきっかけに世界は一斉に１９３０年代へ。前原外務大臣という役者も揃ったところで日中関係もまた１９３０年代に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー。その先には恐怖の１９４０年代が待っている。 歴史はバカみたいに繰り返す。またしても日中間の火花が世界を救うことになるのか。 ---------- ■ 中国紙「環球時報」が「沖縄は日本が不法占領」だってさ。こういう嫌がらせを仕掛けてくるわけだ：日本政府は負けるな！中国人のビザを停止せよ！ 「アラかん」より ● 荒唐無稽、大笑いなのだが、環球時報は人民日報系で政府のグリップが相当に効いている新聞だけに、政府が国民のナショナリズムを煽って日本政府に翻意させようとしている、とみられる。随分と無茶で危険なことをするもんだね。 ---------- ● （monosepia-コメント：「低気温のエクスタシー」さんによれば、アメリカは尖閣主権問題には中立の立場を取るということらしいのに、「国際情勢の分析と予測」さんでは、日米安保の対象となると言っている。果たしてアメリカはどういう立場に立つのでしょうね。） .
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円高阻止の為替介入 そして国内の需要不足をごまかすため、 当局はとんでもなく巨額の円高阻止の為替介入を行っているのである。 分りやす言えば、決済してもらう予定のない「丸井のクレジットカード」を大量に米国に渡し、 日本の余剰生産物を買ってもらっているのである。最近、米国資本は、このクレジットカードで、 日本政府の政策によって安くしてもらった日本企業の株式をせっせと買っている。 もしクレジットカードの支払いをデフォルト（変動相場制の日本の円には本来外貨準備は不要である。 もし巨額の外貨準備を取崩し、国内に戻せば、たちまち円高になる。 つまり介入資金は、半永久的に日本には戻らない。 これではデフォルトと同じである。）すれば、 ただで日本企業を買収できることになる。 デフォルトまで行かなくても、85年のプラザ合意と同じように、 米ドルの為替レートを半分に調整することになれば、日本の外国に 持つ資産の価値は半分になる。 なんと日本の当局は、米国資本が日本企業を買収しやすくするように、 クレジットカード を渡すだけでなく、株の持合い解消まで指導している。 そしてインチキ会計士もこれに加担している。この状況を見ながら、小泉首相も「改革」は進んでいると喜んでいる。 http //www.adpweb.com/eco/eco304.html TITLE OpenJane α 0.1.9.1 【ニュース速報+】 DATE 2004/01/21 10 31 ---------------- 362 名前 名無しさん＠４周年[] 投稿日：04/01/20 06 37 ID x1mkyxLk 俺理系なんで経済のことに関してはちょっと疎いんだけど、 オリンピックが終わるころに中国の内需が頭打ちになるらしいじゃん？ そんで中国の安い製品が日本国内になだれ込んできて輸出関係企業は大打撃 って特別講義で聞いたんだけど、今後の中国経済と円高傾向（ドル安傾向） を考えたときどんな将来が予想されるのですか？親切な人教えて下さいな 363 名前：名無しさん＠４周年[] 投稿日：04/01/20 06 43 ID qsi/bBfw 円安にする為に介入すると言う事は輸入している原油や天然ガスが高くなってしまう事だから 電気やガス自動車ユーザーは本来より高く買わされてその差額を 輸出企業にバラ撒いていると言う事だな -------------------- デフレ対策と円高対策 85 名前 名無しさん＠４周年[]投稿日：04/01/19 10 21 ID i1rIC07O デフレ対策と円高対策を一度にする方法が有るのに 金刷ってばら撒けば解決
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中国とは東アジアの国である ベラルーシが「中国の砦」に ５０億ドルの巨大都市建設 EU上陸拠点として(2013/05/28) 中国潜水艦は新型元級 接続水域で潜航 防衛省断定 日米、音響測定艦投入(2013/05/26) 4副首相が固まる＝「習・李体制」本格始動へ−全人代前に2中総会・中国(2013/02/26) 中国、ネパールとの関係強化 インド牽制、チベット独立運動を抑圧(2012/04/04) 「中国軍がハッキングに関与」、米セキュリティ企業が報告(2013/02/20) 中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明(2013/02/12) 新駐インド大使を任命(2013/01/17) 江沢民前国家主席、序列下がり１２番目…人民日報(2013/01/13) 中国初の空母「遼寧」、正式に就役(2012/09/25) 中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄(2012/02/09) 中国軍将官が次々と大胆発言 存在感を主張？(2010/03/15 産経新聞) 駐日大使に程氏 中国が通知、豊富な日本人脈(2010/01/06) ＜原発＞第3世代炉の安全問題と中国の炉型戦略（2）(2009/11/09) ベラルーシが「中国の砦」に ５０億ドルの巨大都市建設 EU上陸拠点として(2013/05/28) 【大紀元日本5月28日】中国は、東欧のベラルーシ首都・ミンスク市近郊で巨大新工業都市を建設する計画を進めている。対欧州連盟（EU）とロシアの進出拠点として活用される見通し。ブルームバーグが２７日に伝えた。 両政府関係者によると、「ユーラシアの現代都市」と呼ばれる同プロジェクトが完成すれば、敷地面積１１２平方キロメートルに１５万５千人の居住が可能になる。建設予算は５０億ドルと伝えられている。ベラルーシ政府はすでに同プロジェクトの建設を中国に許可した。 両政府が発表した建設計画によると、新都市を独ベルリン、露モスクワに繋げる高速道路が新たに建設される。さらにミンスク国際空港から高速鉄道網が各都市を結ぶ。新都市はポーランドとリトアニアまで１７０キロに位置し、ロシアとカザフスタンでは中国産製品に対する免税措置が適用されるなど、中国からの輸出にとって好条件が揃う。 新都市建設の第一段階の完了は２０２０年と予定されており、次の段階完了にさらに１０年が割り当てられているという。 建設計画の許可を受けて、駐ベラルーシ中国大使・宮建偉氏は中国国営テレビで１７日、「計画はユニークだ。EUのどの国もこのような巨大工業地域を作ることは出来ないだろう」と今後、中国が同地域で強い影響力を持つことを示唆した。 ブルームバーグの取材に答えた、ベラルーシ経済省の元官僚キリル・コロティブ（Kirill Koroteev）氏の話によると、建設資金の半分は中国からの低金利融資。技術および労働力は中国側が提供するという。「中国からの融資は非常に有利な条件だった。他の銀行からの投資では考えられない」と答えた。融資に参加したのは中国輸出入銀行と中国開発銀行だという。 ベラルーシは「中国の砦」に 旧ソ連に属していた同国では、２００９年以後、国際通貨基金やロシアから６５億ドルの緊急資金援助を受けるなど、赤字経済が続いている。近年、巨額投資をちらつかせる中国に目を向けていた。 一方、野党への弾圧が続き、民主化を拒んでいるとして、米国は同国の国営企業の在米資産を凍結するなどの制裁を加えている。現ルカシェンコ首相は１９９４年より４選連続で大統領職に就いており、「欧州最後の独裁者」と揶揄される人物だ。 昨年４月、温家宝首相（当時）はポーランド首都ワルシャワで開催された、「中国および中・東ヨーロッパ諸国首脳会談」で中・東ヨーロッパ諸国の経済発展に寄与することを約束した。戦略研究シンクタンクの専門家は、「ベラルーシはむしろ純粋に、『EUにおける中国の砦』になりたがっていた」と分析している。 （翻訳編集・佐渡 道世） 中国潜水艦は新型元級 接続水域で潜航 防衛省断定 日米、音響測定艦投入(2013/05/26) 中国海軍潜水艦による３度にわたる日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）での潜没航行について、防衛省が、うち２度確認したのは新型の通常動力潜水艦「元」級と断定したことが２５日、分かった。今回の事態をめぐっては、海上自衛隊と米海軍が潜水艦のスクリュー音を収集する音響測定艦を投入。中国海軍の水上艦艇が海自艦艇を威嚇するように航行し、沖縄周辺海域で緊迫した駆け引きが展開されていたことも判明した。 中国潜水艦は今月、（１）２日（２）１２、１３日（３）１９日－の３度、沖縄周辺の接続水域で潜没航行。防衛省は（２）と（３）は同一で原子力潜水艦との見方を強めていたが、音響データの分析でディーゼルの元級と断定した。（１）は別の潜水艦とみている。 元級はロシア製の「キロ」級潜水艦をベースに開発した中国の国産艦。近海への敵戦力の接近を阻む役割を担う通常型としては最新で、２００６年に就役。浮上して酸素を取り込まないでも動力を得られるＡＩＰ機関を採用しており、長時間潜航が可能。ＡＩＰは海自も最新式の潜水艦しか備えていない。 元級潜水艦の潜没航行を受け、海自と米海軍は音響測定艦「ひびき」と「インペッカブル」を沖縄周辺海域に投入。ひびきは、元級潜水艦が１３日に沖縄県・久米島の接続水域を出た後もマークし、１９日に同県・南大東島の接続水域に入るのを把握した。１２日以降、インペッカブルも久米島の南西海域で潜水艦の位置を特定するソナーを海中に垂らし航行しているのを水産庁の船舶に確認された。 防衛省が１３日に２度の潜没航行を公表したことに反応し、中国海軍は１６日、水上艦「ヤンナン」級を展開し、久米島西方海域で約７キロ後方から長時間、ひびきを追尾した。 中国海軍の潜水艦の中で元級は「静粛性」という点ではキロ級に劣る。このため防衛省は元級の潜没航行が「陽動作戦」の可能性があると警戒し、キロ級潜水艦が展開していないか情報収集を強化している。 4副首相が固まる＝「習・李体制」本格始動へ−全人代前に2中総会・中国(2013/02/26) 時事通信 2月26日(火)19時58分配信 【北京時事】中国共産党の第18期中央委員会第2回総会（2中総会）が26日、北京で開会したもようだ。会期は28日までで、3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会）で了承される指導部人事を最終決定する。全人代では国家主席に習近平総書記、首相に李克強副首相がそれぞれ選出され、「習―李体制」が本格始動する。複数の共産党筋によると、副首相は、張高麗政治局常務委員、劉延東国務委員、汪洋政治局員、馬凱国務委員の4人体制になる。 このほか国家副主席には李源潮政治局員が内定。全人代常務委員長と全国政治協商会議主席には、それぞれ張徳江、兪正声の両政治局常務委員が就任する。胡錦濤国家主席や温家宝首相らは完全引退する。 李克強・次期首相を補佐する副首相では、張高麗氏が筆頭として経済政策を統括し、劉氏は引き続き科学文化・教育などを担当。汪氏は工業・交通、馬氏は農業をそれぞれ統括する。 中国、ネパールとの関係強化 インド牽制、チベット独立運動を抑圧(2012/04/04) 【ニューデリー＝岩田智雄】中国がネパールとの経済関係の強化を進めている。３日付インド紙ヒンズーによると、両国は、中国チベット自治区の青蔵鉄道をネパールのコダリまで延伸する計画を協議した。貿易額も増加を続ける。中国にとって、ネパールは亡命チベット人の出国ルートになっているだけでなく、核武装国インドとの間に位置し、戦略的重要性が高いことが背景にある。 中国の温家宝首相は今年１月、中国の首相としては約１１年ぶりにカトマンズを訪問し、バタライ首相らと会談。中国が資金援助を増やすことや、チベット独立運動を念頭に、ネパールが中国を分断しようとする動きに対して領土を使わせないことなどを約束した合意文書に調印した。 ヒンズー紙によれば会談の際、ラサと青海省西寧を結ぶ青蔵鉄道の延伸計画についても協議。駐ネパールの中国大使は先週、ネパール当局者に対し、中国国境の町コダリを通関地として整備するため支援することを明らかにした。 ネパールは貿易の６割弱をインドとの間で行っており、物流の多くをインドに頼る一方、中国との昨年の貿易額は前年比６１％増の約１２億ドルと拡大している。 また、チベット自治区から毎年数百人規模のチベット人がネパールを経由してチベット亡命政府があるインドへ渡っており、中国にはネパールとの関係強化でチベットの分離・独立勢力を押さえ込む狙いがある。 中国が国境を接する国には、南シナ海の領有権問題で対立するベトナム、民主化の進展で相対的に関係が後退したミャンマー、親日的な国王を持つブータンなどがあり、中国にとりネパールを自国側に引き寄せることは戦略的意味を持つ。 ネパールでは２００８年に王制が崩壊し、反政府武力闘争を行ってきたネパール共産党毛沢東主義派が武装解除、毛派主導の政権が誕生した。王室と良好な関係を築いていた中国はかつて毛派をテロ集団とみなしていたが、民主化後は毛派を最重要政党とみて関係を構築してきた。毛派書記長のダハル元首相は首相就任後の初外遊先に慣例だったインドではなく中国を選び、インドを刺激した。 インドのジャワハルラール・ネルー大学のシリカン・コンダパリ教授は、「中国はネパール国境に１９の検問所を築いている。開通済みは数カ所で、残りはネパールの合意待ちだ。インドは、中国が軍事的に攻撃的な動きをしているとみなしている」と話している。 「中国軍がハッキングに関与」、米セキュリティ企業が報告(2013/02/20) 【AFP＝時事】米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）は19日、中国軍の管理の下にサイバー攻撃を行う有能なハッカーは少なくとも数百人規模に上るとする報告書を発表した。サイバー攻撃の発信元を追跡したところ、上海（Shanghai）にある建物にたどり着いたという。 マンディアントは、同社が数多く実施した調査の結果、米国の新聞社や政府機関、企業などのハッキングを行う複数のグループが「中国国内を第1の拠点とし、中国政府もこれらグループの存在を認識している」との結論に至った。 報告書ではそのうちの「APT1」と呼ばれる1グループに焦点を当てた。APTは「Advanced Persistent Threat（高度で持続的な脅威）」の頭文字をとったもの。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は複数の専門家の話として、このグループは米国の電力網などの重要インフラを標的にしていると報じている。 報告書によると、APT1は人民解放軍の「61398部隊」と呼ばれる部隊に属していると考えられている。APT1が行ったサイバー攻撃元をたどったところ、上海近郊にある12階建てビル近辺にたどり着いたという。 マンディアントは「この報告書でわれわれが提示した証拠を総合すると、APT1が61398部隊であるとの主張を強く支持するものとなる」と述べ、APT1には「数百人、あるいは数千人の人員が配置されている」との推計も示した。 中国国防省はAFPに宛てた声明で「中国軍はいかなるハッキング行為も支援したことはない」と述べ、関与を否定した。 また中国外務省も、中国政府がハッキングに関与したとの主張は「事実無根」だと一蹴。さらに中国政府もサイバー攻撃の主要な標的となっているとして、外国からの攻撃の大半は米国から行われていると主張した。【翻訳編集】 AFPBB News 中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明(2013/02/12) グワダル港は、中国が建設費約２億５千万ドル（約２２５億円）の７５％を支援し、２００７年に開港。シンガポールの港湾企業が４０年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月３０日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。 新駐インド大使を任命(2013/01/17) 張炎・駐インド中国大使の後任に魏葦氏を任命 江沢民前国家主席、序列下がり１２番目…人民日報(2013/01/13) 北京で２１日に行われた楊白冰（よう・はくひょう）元政治局委員の葬儀を伝える記事の中で江沢民（こう・たくみん）前国家主席（８６）の名前を現職の国家指導者や政治局常務委員の後に紹介した。 中国初の空母「遼寧」、正式に就役(2012/09/25) 【AFP＝時事】中国初めての空母「遼寧（Liaoning）」が25日、正式に就役した。中国国防省が発表した。 中国初の空母は、ウクライナから購入した旧ソ連の空母「ワリャーグ（Varyag）」を遼寧（Liaoning）省大連（Dalian）で改修したもので、その省名から名称がつけられた。 写真は大連で人民解放軍（People's Liberation Army、PLA）に引渡された中国初の空母（2012年9月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 中国、戦争準備本格化 石油、米の輸入量拡大 「尖閣国有化」前から備蓄(2012/02/09) ロイター通信は先月１０日、中国税関当局発表のデータとして、２０１２年の中国の原油輸入が前年比６・８％増の２億７１０２万トン（日量５４２万バレル）だったと報じた。このうち、１億６１９０万トンが１−７月に輸入された。中国は２０年をメドに、石油備蓄量を世界第２位、約５億バレルまで増やすプロジェクトを進めている。 中国軍将官が次々と大胆発言 存在感を主張？(2010/03/15 産経新聞) 【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の将官は最近、メディアに頻繁に登場し、外交・安全保障政策について積極的に発言しており、国内外の注目を集めている。政府の立場より一歩踏み込み、対外強硬姿勢を示すことがほとんどで、愛国主義教育を受けた若者から支持を受けている。これまでは沈黙することが多かった“制服組”が、同じ時期に一斉に政策に口を出すことは異例だ。今年の国防費予算の伸び率が２２年ぶりに一けたに抑えられたことを受け、軍備増強の必要性を強調し、軍の存在感をアピールする狙いがあるとみられる。 ２０１０年の国防費が発表される前日の３日、政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員を務める羅援少将は、北京紙、新京報などの取材に応じ「今年の国防費の伸び率は例年と比べ抑えられる」と言明。「台湾、チベットなどの独立問題を抱え、国家分裂の危険に直面している中国には、国防を増強しなければならない理由はいくらでもある」と述べた。 この発言は、国防費の伸び率が０９年の約１４％から、今年は７・５％に抑えられたことに対する「軍の不満を表している」と解釈する香港記者もいる。 これに先立ち、国防大学の朱成虎少将は、２月に発売された週刊誌「瞭望」で、米国による台湾への武器売却問題について「米国に『台湾関係法』などが存在していることが問題の本質だ」と指摘。外交交渉を通じ米国に、中国の国益に損害を与える法律を改めさせるべきだと主張した。 この発言は、中国外務省の対米政策を「弱腰」と批判するネットユーザーの熱烈な支持を受けた。朱少将は０５年夏、「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したことで注目された。 また、海軍情報化専化諮訊委員会主任の尹卓少将は昨年末、「アデン湾（イエメン沖）での護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」とメディアに語り、世界から注目された。しかし、中国国防省はその後、「海外に海軍基地を建設する計画はない」と釈明した。 軍将官による一連の発言は、１０年の予算を審議する全国人民代表大会（全人代＝国会）のみならず、現在策定中である次期５カ年計画の予算案を意識したものだ、という指摘もある。民族主義の観点に立った発言によって世論を味方につけ、予算をより多く獲得する思惑がありそうだ。 中国のメディア関係者は「軍人から政府の方針と違う発言が飛び出すことは毛沢東、トウ小平時代には考えられなかった。江沢民時代も少なかった。今の胡錦濤政権が軍を押さえられていないことを象徴しているかもしれない」と分析する。 駐日大使に程氏 中国が通知、豊富な日本人脈(2010/01/06) 【北京＝野口東秀】中国政府は５日までに、崔天凱（さい・てんがい）駐日大使（５７）の後任に程永華（てい・えいか）駐韓国大使（５５）の起用を決め、日本政府に同意（アグレマン）を求めた。北京の日中外交筋が５日、明らかにした。 大使の赴任には日本側の同意が必要だが、日本政府は早期に同意の回答をする意向で、程氏は３月中にも着任する見通しだ。 ＜原発＞第3世代炉の安全問題と中国の炉型戦略（2）(2009/11/09) 筆者の調べたところによると、中国では10月末現在、採用する炉型が公表されている発電所だけ見ても、60基を超える「AP1000」の建設が計画されている。内陸部に建設される原子力発電所では、「AP1000」を採用することが決まっていることから、同型炉がさらに増えるのは間違いない。 すでに、09年4月19日には浙江省の三門で「AP1000」の初号機の建設が正式にスタートしたほか、山東省の海陽でも9月26日、原子炉基礎部分へのコンクリート注入作業が行われた（中国は同機の正式着工をまだ表明していない）。これに対して「EPR」は、今のところ広東核電集団有限公司が広東省の台山に計画している2基だけだ。 「AP1000」が圧倒的に優位に立つきっかけとなった重要な会議が2006年9月下旬に開かれている。これは、第3世代炉として「AP1000」と「EPR」のどちらを選ぶかという専門家による会議で、24名が「AP1000」を支持したのに対して、10名が二つの炉型で進めるという路線を支持した。 同年12月には、米国エネルギー省（DOE）のボドマン長官と中国国家発展・改革委員会の馬凱主任（いずれも当時）が、「AP1000」4基を中国に輸出するという了解覚書に署名した。 一方、AREVA社は2007年11月、北京の人民大会堂で、サルコジ大統領と胡錦濤国家主席の同席のもと、フランスと密接な関係を持つ広東核電集団有限公司との間で、2基の「EPR」を供給する契約を締結した。「EPR」はこの2基だけだが、中国側としては、「EPR」ではなく、AREVAのフロントエンドとバックエンドに興味があったのではないかという、うがった見方もある。 広東核電集団有限公司は、「EPR」だけでなく「AP1000」の採用も検討している。具体的には、湖北省の咸寧大販、広東省の韶関では「AP1000」を採用することを考えている。いずれにしても、初号機が着工したとは言え、第3世代炉の建設が本格化するのは、もう少し先だ。それまでは、「第2世代＋（プラス）」と呼ばれる炉型が主流となる。 中国では10月末現在、16基・1637万kWの原子力発電所が建設段階にある（海陽は含まない）。このうち、「第2世代＋（プラス）」炉に分類されている100万kW級は、広東核電集団有限公司が採用する「CPR1000」が圧倒的に多く、合計で9基となっている。 これ以外は、秦山2期・3、4号機に採用される「CNP600」（出力65万kW）と三門1号機に採用される「AP1000」だ。残りの、福清1期（100万kW級×2基）と秦山1期拡張（方家山、同）で採用される4基の炉型については、PWRであることに変わりはないが、「CPR1000」なのか、それとも中国核工業集団公司が開発を進めた「CNP1000」になるのか、はっきりしていない。福清と方家山の炉型については、国家核安全局から発表される資料等を見ても、「第2世代＋（プラス）」炉としか明記されていない。 広東核電集団有限公司は、大亜湾、嶺澳1期の両発電所で採用されているフランスの技術をベースに「CPR1000」を開発した。開発に着手したのは大亜湾が運転を開始した1994年で、同社は毎年1500万米ドルを研究開発に投入したと言われている。開発の中心的な役割を果たしたのは、中国核工業集団公司傘下の中国核動力研究設計院と核工業第2研究設計院。 一方、中国核工業集団公司が開発を進めた「CNP1000」は、2003年9月に初期設計作業が正式にスタートしている。2004年9月には初期設計作業が終了し、同11月には同社内の専門家による審査をパスした。「CPR1000」を担当した二つの研究院と上海核工程研究設計院が設計を担当した。 「CPR1000」と「CNP1000」設計諸元を見ると、最大の相違点は設計寿命だ。「CPR1000」が40年であるのに対して、「CNP1000」は60年となっている。また、「CNP1000」の運転サイクルは最初から18カ月となっているが、「CPR1000」のもとになっている大亜湾1号機では、1996年に長期サイクル運転の実行可能性研究がスタートし、2001年12月の国家核安全局による認可を得て、それまでの12カ月サイクル運転から18カ月サイクル運転に変更されている。 中国核工業集団公司は当初、福清と方家山の両発電所に「CNP1000」を採用することを計画していたが、同型炉はまだ規制当局である国家核安全局の認可を取得していないと伝えられている。また、中国核工業集団公司は「CNP1000」の採用をあきらめていないとの見方がある一方で、「CNP1000」に関する情報が最近、途絶えてしまったことも事実だ。2007年に「CNP1000」の開発が中止されたという報道もある。 ここで、興味深い報告書を紹介しておこう。中国核電工程公司がまとめた方家山発電所の設計段階における環境影響報告書だ。それによると、「100万kW級の第2世代改良型技術路線に照らして、嶺澳1期発電所を参考発電所として、また（「CPR1000」を採用する）嶺澳2期発電所も考慮して100万kW級の第2世代改良型を2基建設する」ことが述べられている。設計寿命は40年となっており、これを見ても「CNP1000」が復活する可能性はきわめて小さいのではないか。 「CNP1000」と「CPR1000」を比較すると、同じ「第2世代＋（プラス）」に位置付けられているものの、「CNP1000」の方が第3世代炉に近い。中国は、第3世代炉として「AP1000」と「EPR」の導入を決めたが、これによって「CNP1000」の立場が中途半端になってしまった感は否めない。 中国国務院は、これから建設が本格化する内陸部の原子力発電所で採用する炉型を「AP1000」とすることを決めている。また、エネルギー政策全般を担当する国家エネルギー局の孫勤・副局長（当時、現在は中国核工業集団公司総経理）は、今後沿海部で新規に着工する原子力発電所で採用する炉型も「AP1000」が主流になるとの見解を表明しており、「AP1000」を標準型炉とする方針は固まったと言えよう。 一方で、広東核電集団有限公司は、出資者である中国核工業集団公司によるコントロールから離脱することを考えていたとの報道もある。そんな憶測が出る背景には、両者の関係がぎくしゃくしていたのではないかという見方もできる。 そうしたなかで、中国核工業集団公司の孫勤・総経理は9月2日、広東核電集団有限公司の銭智民・董事長と会談を行い、兄弟組織として協力・交流を強化し、共同で原子力発電の発展を強力に推進していくとの期待を表明。銭董事長もこれに同意した。 「EPR」と「AP1000」の技術的な問題が浮上するなかで、「第2世代＋（プラス）」炉の正式な統一は近いかもしれない。（了）（執筆者：窪田秀雄 日本テピア・テピア総合研究所副所長 編集担当：サーチナ・メディア事業部） 関連項目 関連ページはありません 名前 コメント
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930 ：New：2016/08/31(水) 18 45 30 ※これは弥次郎@帰省中氏のネタを基にしております 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ 台詞集４ 「月月火水木金金」 日本全国のインフラ整備をする土建屋の呟き 「その時”機械化”という意味をまざまざと見せつけられた」 土木作業機械がシステマティックに道を作っていく光景を見た工兵の手記 「足らぬ足らぬは全てが足らぬ」 デスマーチ状態の帝国官僚の言葉 「貴様ら外交を何と心得るか！？」 「少なくとも君たちよりは分かると思うよ？」 外務省の”総入れ替え”の様子（※１） 「初めましてだな。最新の専制君主殿」 「こちらこそ、最悪の反動勢力の首魁殿」 陛下とテルミドールの邂逅（※２） 「極東の島国のことで煩わされるべきではない！」 ドイツ総統、ラインラント進駐直前の発言 「重量に耐える道が出来たのに重量のある戦車が作れんとは・・・」 戦車乗りの嘆き 「この量を賄える日企連はすごいな・・・」 「むしろ”この程度”で帝国の消費量を賄えてしまうと考えた方がいいですよ」 石油関係者、自国の工業の貧弱さを理解する 「ジャパンは油田でも掘り当てたのか？」 オイルメジャー、日本への石油輸出量減少に首を傾げる（※３） 「艦船とは一体・・・・・」 平賀譲とゆかいな技術者たち、”イズモ”の概要を聞いたときの呻き 「そこにいたかユダめ！！」 第二次リンクス戦争時、オーメル上層部『ユダ』の情報入手した時の第一声（※４） 「企業連の答えを示す”回答者”にしてユダを倒す”報復者”でもあるか」 「問題は相手がユダどころか自然災害の類いのド廃人だという事だな」 アンサラー出撃を聞いた日企連上層部の会話（※５） ※１ 軍と同じレベルで駄目だしを食らった結果、日企連の人材が多く占めることに ※２ お互いに会ってみたかった模様。尚メルツェルや神崎など幾人かの胃が死んだ ※３ 戦前の石油輸入先の過半数はアメリカ産なので流石に気付く ※４ アンサラーを誘因するためにわざとリークした。他の場所に出されたらコジマ汚染的に不味い ※５ アンサラー＝フラガラッハには「回答者」と「報復者」という意味がある
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報道 中国人留学生ら新潟空港に殺到 東北から帰国求め（朝日新聞 2011年3月15日20時55分） http //www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150396.html 中国人留学生ら新潟空港に殺到 東北から帰国求め 朝日新聞 2011年3月15日20時55分配信 新潟市の新潟空港と中国総領事館には１５日、東日本大震災の被災地にある 東北大（仙台市）や山形大（山形市）などの留学生や福島県からの避難者ら 中国人約１５０人が、帰国しようと殺到した。 留学生らの間で「臨時チャーター便が出る」という事実と異なる情報が流れたという。 新潟空港からは上海便とハルビン便があるが、しばらく満席。この日は、中国総領 事館の手配で新潟市体育館で寝泊まりし、定期便の空席を待つことになった。 東北大大学院の陳希さん（２４）は１４日昼、バスで仙台市を出て山形県鶴岡市 に入り、１５日朝、電車で新潟に。率先して避難者の名前や連絡先などのリストを 作り、「みんなの力を集めて、帰国したい」と話した。 ＜日本大地震＞被災地の中国人が秩序よく撤退（中国国際情報局 2011-03-17 11 11 26） http //japanese.cri.cn/881/2011/03/17/162s172166.htm 新潟の中国総領事館は16日、「東日本大震災の被災地である岩手県で生活・勉強していた中国人のほとんどは安全を確認され、撤退活動が進行中だ」と発表しました。 新潟の総領事館によりますと、岩手県には合わせて2922人の中国人が暮らしていました。そのうち、1200人あまりが最も深刻な被害を受けた12の市町村に住んでいました。総領事館は様々なルートを通じて、これらの人々の安否を確認すると共に、安全地域への撤退に協力しています。 日本駐在中国大使館は15日公告を発表し、地震の被災地にいる中国人の秩序よい撤退を呼びかけました。データによりますと、16日朝までに、およそ1700人の中国人は撤退したということです。 これと同時に、在日の中国企業は相次いで日本の地震被災地に義捐金や物資を提供し、普及活動を支援しています。大手家電量販店「蘇寧電器」は日本赤十字社に5000万円の義捐金を提供するを発表しました。中遠日本支社は被災地への200万円の義捐金提供を決定しました。華為技術日本支社は1000万円の義捐金を提供するとしました。また、中国銀聯も日本の被災地に100万元（日本円にしておよそ1300万円）の義捐金提供を決定したということです。（翻訳：ＺＨＬ） 東日本大震災：中国人、帰国のため続々と新潟空港へ（毎日新聞 2011年3月17日 19時14分） http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20110318k0000m040047000c.html 大震災で被災した中国人が、福島第１原発（福島県）の事故を恐れて帰国しようと続々と新潟空港（新潟市東区）に集まっている。１７日はハルビンと上海行きの臨時便計８便が約１７００人を乗せて離陸する。新潟市が開設した３カ所の避難所には午後４時現在、約２２５０人の中国人が帰国便を待っている。 在新潟中国総領事館（同市中央区）は、福島、宮城県などに２５台のバスを送るなどし、１７日までに中国人約３５００人が新潟市に避難した。 仙台市若林区の専門学校生、張華子さん（２２）は、原発のニュースを中国で見た両親から「すぐに帰ってこい」と電話があった。「風向きから東京より新潟が安全」と思ったという。同市青葉区で建築会社を経営する張明宝さん（４９）は妻（３９）と長女（１５）と３人で避難所生活をしていた。だが、原発の水素爆発をテレビで見て「命が危ない」と感じ、帰国を決意したという。マイカーに１０００円ずつ給油し、コンビニの駐車場で寝泊まりしながら新潟にたどりついた。「地震だけなら帰らなかった。なぜ（原発が）安全なのか、日本政府の説明では納得できない。会社には住宅の復旧工事の依頼が来ていたが、すべて断った」 東京都の主婦、周偉紅さん（２５）は夫を残し、生後３カ月の長男勇太ちゃんと両親とともに帰国する。「原発の事故はどんどんひどくなっている。子どものことを考えると東京にもいられない」 同領事館によると、１８日も同規模の臨時便が準備される予定という。【黒田阿紗子】 テレビ 新潟市民の証言 中国領事館が呼びかけ被災地の中国人が新潟に避難中⇒東総合スポーツセンターは「避難所の為臨時休館」貼り紙があるが実際は中国人専用＋産業振興センタ＋新潟市体育館の３箇所。日本人が混じってる可能性も否定できないが会場内では日本語が聞こえない状態。今シナ３０００人位。いっぽう避難してきた日本人は自腹ホテル！ リボイス※問題あれば削除します。産業振興センターにて撮影しました。来ていたのは全員中国の方のようでした。異国の雰囲気というか、日本語は一回も聞こえませんでした。とにかく大勢居ました。撮影時点で推定800人～1000人。その後更に1000人。 緊急：中国救護車様 と書かれた大型バス。東総合スポーツセンター前には4台止まっていた。産業振興センター前にも福島から来たバスが止まっていたが、これらが団体で新潟へ運ぶ 東総合スポーツセンター入口。避難所と書いてあるが、係の人に尋ねたら「ここに日本人は来ていない」と言われた 今新潟に中国人が集結してます 東新潟スポーツセンター、産業振興センター、新潟市体育館、通訳７人をつけたらしい ご近所の方はご確認願います（被災地から、新潟中国総領事館が呼んだらしい） 中国人避難所 問題はこの人達がこのまま新潟に居座るのではないかということ。災害避難というのは理解できるが、移住目的もあるのではと深読みする。市民体育館と東総合スポーツセンターも視察します 新潟市の東総合スポーツセンター、王華総領事が来ていた。集まった中国人に対しメガホンマイクで説明をしていた。「緊急：中国救護車」と書かれた大型バスが４台止まっていた。 問題点：集まる中国人の身分証（パスポート）のチェックを行っていない。あくまで自己申告の名簿の作成のみ。要するに犯罪歴や不法滞在等全く関係なく、ただ「中国に帰りたい奴集まれ」と旗を上げた 総領事館の呼びかけで3000人の中国人が今新潟に。 領事館の指示で、新潟市が動いた。外交権はないので越権行為ではないか 本来、災害時に避難した新潟市民用に備蓄してある銀色の災害救助用毛布を、集まった中国人に提供していた。おかしいだろ 日本人は寒い中毛布一枚でいる 日本人を助けるほうが先でしょ？何を勘違いしている！狂ってるよ 中国だけ特別扱い。新潟はまんまとはめられた。今回の件でどれだけお金（税金）を使ったか、どれだけの資材を使ったか明らかにすべき 新潟市東総合スポーツセンターには「避難所の為臨時休館となります」の貼り紙がされていたが実際は違う。東総合スポーツセンター、は中国人専用 中国大使館の呼びかけで、新潟市の施設「東総合スポーツセンター」「産業振興センター」「新潟市体育館」３千人近い中国人が被災地より集まっている。１人残らず強制送還するんだろうな？半数近く新潟に居座って、強盗したり窃盗したり生活保護を受給したりしないんだろうな！ 新潟空港は、滑走路が短いため大型機の離発着はできない。電話確認できなかったがハルビン行きの便もおそらく上海便程度かもっと少ない物だと思う(新潟空港HPではハルビン線：定員154席 新潟在住の方のツイッターより⇒新潟県が避難所開設したのは目隠しのためだな。中国人にだけ市営の体育館を提供したとなると後々ばつが悪いからね。jホームページには帰国者用との記載あり。けどそこには、アメリカ人もオーストラリア人もインド人もいません(入れません)。 チャーター機待ちみたいだけどいつ来るの？ 新潟在住の方のツイッターより⇒家の近辺の避難所は中国人専用。 日本人はガソリンの心配しながら、避難所の心配しながらの避難。 中国人は大型観光バスと市営の体育館を３ヶ所おさえての避難。 おかしくねーか 譲り合いどころじゃない。新潟県の大型施設を既に中国領事館が押さえてしまっていて、バスもチャーター。被災地から数千の中国人を誘導してる。新潟市はなにしてんの？日本人にはどんな対応してるの？ 問題は集会所に集まる中国人の身分証・パスポート確認をしていない所だよね。自己申告で名簿に名前を記入するのみ。唯一叩けるとしたらそこだ。ただ飛行機に乗る前出国の際にはきっちりチェックするらしいが 体育館に入れる際のチェックは緩いが、出国の際には身分チェック・氏名住所が明らかなことをきっちり確認すると聞く。入国記録・出国記録が正確に一致していないものについては飛行機には乗せないと。私達でできることとしては警察に警備の強化を依頼するくらい。近日中に全員送るみたいだけどできるの あとでまた突撃取材してこよーかと思います。昨日は産振センターと東総合スポセンを回りましたが酷いもんでしたよ。日本語の聞こえてこない空間は異常。皆スーツケース持ってたり携帯電話で楽しそうに談笑、仲間を呼んだりしてたんで違和感を感じた。この人達地震で避難されたのでなかったのかな？と 昨日東総合スポーツセンターへ行った。係の人に「地震で被災した友人と連絡が取れないので心配だ。この避難所に来ていないだろうか」と尋ねた。「ここは中国人専用で日本人はいないよ」と言われた。中国領事館の王華総領事が来ていた。廊下には災害用毛布が山積みにされていた。自分の目で見た情報です 問い合わせ先 新潟市の中国人難民受け入れについての問い合わせは 新潟市役所 中央区役所保護課（産業振興センター、新潟市体育館） 係名 電話番号 保護第１係 025-223-7305 保護第２係 025-223-7315 保護第３係 025-223-7325 東区役所保護課（東総合スポーツセンター）まで 中国領事館 問い合わせ時間 9 00-12 00 14 00-17 00 TEL1 025-228-8888 TEL2 025-228-8899 FAX1 025-228-8901 FAX2 025-228-8818 mail chinaconsul_nii_jp@mfa.gov.cn 篠田新潟市長 TEL 025-280-8808 FAX 025-280-8810 mail info@shinoda-a.jp 新潟市長への手紙 https //www.city.niigata.jp/tegami/form.asp [[新潟市国際課]] 直通電話：０２５－２２６－１６７１ 課長直通：０２５－２２６－１６７０ 他：０２５－２２６－１６７３ ＦＡＸ：０２５－２２５－３２５５ E-mail ： kokusai@city.niigata.lg.jp
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リーマンショック後、中高年のリストラや派遣切りなどが注目を集めたが、30代の正社員は“安泰”といえるのだろうか。『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』の著者・深田和範氏に聞いたところ、「30代もリストラの対象になる」という。その理由は……？ [吉田典史，Business Media 誠] 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし、今後のリストラについて話をうかがった。ベストセラーにもなった『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』 (新潮新書) の著者である。この本をひと言で言えば「今後は30代の正社員もリストラの対象になりうる」といった内容だ。 時事日想でも何度か触れたが、正社員を解雇にすることは法的に難しい（関連記事）。現に多くの会社は非正社員の労働契約は解除するが、正社員の雇用にはなかなか踏み込まない。だが、これからの時代は違う。多くの企業の現場を知る深田氏は、そのあたりを見抜いていた。 「一部の大企業では、正社員がリストラの対象になっていますね。決算記事を見ると、『固定費の削減が功を奏した』といった意味合いのことが書かれてあります。必ずしも“固定費の削減＝正社員のリストラ”とは言い切れないものですが、正社員を対象に希望退職を行った会社はあります」 さらに、こう踏み込む。 「今後は、そのターゲットが文系・大卒・30歳以上に広がる可能性があります。人事部も例外でなく、これからはリストラされる側になりえますよ。明らかに雇用過剰になりつつあるのです。人員削減の対象が、40～50代だけというわけにはいかないでしょう」 なぜ、企業はここまでして社員を減らそうとするのだろうか。深田氏は、こう分析する。 「この不況により、企業は派遣社員の労働契約を解除するいわゆる“派遣切り”をしたり、新卒や中途の採用者数を減らしました。実はこれらは、生産・販売量の減少に応じて変動費を調整し、将来的に発生する固定費の増加分を減らしただけのこと。つまり、現時点で重くなりすぎている固定費については、何もしてこなかったのです。これでは、企業が抱えている本質的な問題を解決したことにはなりません」 雇用過剰となっている正社員の人件費によって、固定費の増加が引き起こされた。そして、この過重な固定費負担のために、多くの日本企業が収益を生み出せない経営体質に陥ってしまっている。これこそが、本質的な問題なのだ。 「このような脆弱（ぜいじゃく）な経営体質を変えることなく、政府の景気対策や雇用調整助成金といった、いわば“鎮痛剤”に頼っているから、いつまでたっても企業業績が回復しないのです。鎮痛剤の効き目もそろそろなくなってきます。企業はいよいよ、本腰を入れざるを得なくなるでしょう。その1つが、30代をも視野に入れたリストラです」 無為無策のあおりを受ける20～30代 深田氏は、2008年秋以降の世界同時不況は、日本企業の2つの隠れみのを吹き飛ばしてしまったと見ている。隠れ蓑の1つは、欧米の景気がよかったこと。2つめは、非正社員を雇うことで人件費を抑え込んだこと。これらにより、国際競争力を持ち合わせていなくとも、経営はなんとか成り立っていたというのだ。 このあたりは、私も同感である。これは私のとらえ方だが、日本企業の多くはすでにビジネスモデルが破たんしている。つまり、安定的に売り上げを稼ぎ出し、それをすべての社員で分配していくことができない。その兆しは山一証券や北海道拓殖銀行が経営破たんした、1990年代後半に見えていた。あのときが、実は日本企業の大きな分岐点だった。経営者や経済界は、戦後のビジネスモデルを大きく変えるようにかじを切るべきだったのだ。政府与党もそれを強力に後押ししたり、政策を打ち出し、誘導することが必要だった。 しかし、それらをすることなく、安易なリストラなどで問題を先送りした。それがいま、大きなツケとなって現れている。問題は、このようなビジネスモデルだけではない。正社員の極端とも言える法的な保護など、労働法も時代の変化についていっていないのだ。 例えば、解雇要件を緩めるならば、会社員が会社と争うことができる態勢を整えることも必要である。会社がリストラする際の武器となっている配置転換のあり方にもメスを入れて（関連記事）、労使双方にとって公平なものにしないといけない。さらに、解雇された社員には子どもがいるかもしれない。そのことを踏まえ、小中学校から大学までの学費などについて何らかの支援も矢継ぎ早にするべきだった。これらが整ってこそ、正社員の解雇要件を緩めることができる。 ところが、相変わらず、ビジネスモデルや労働法などは、1990年代後半までのものなのだ。本来、政府や企業はこのようなところにこそ、踏み込んでいくべきだった。そうすれば、非正社員と正社員の格差はもう少し健全な姿になっていた。企業の活力もある程度は、維持できたに違いない。それが、国や地方自治体の財政にもよい影響を与えたはずだ。少なくとも、こんなに早く沈滞期に入らなかったのではないか、と私は思う。 この無為無策のあおりをもろに受けているのが、いまの20～30代である。そして、就職活動を控える大学生であり、その親たちだ。 リストラはインフルエンザのように広まる しかし、なぜか多くの政治家や有識者はこの問題を指摘しない。これでは「政権が変わっても変化なし」と批判を受けても仕方あるまい。深田氏は、このようなことも話していた。30代の人がこれを読むと、思い当たるフシがあるのではないだろうか。 「いまの企業はマネジメントにのみ力を入れて、新たなビジネスを始める気概をなくしています。その理由の1つには、1990年代の不況を生き延びた人たち、つまり50～60代の経営者や役員、管理職などの多くが起業家タイプではなく、管理者タイプであることもあるでしょう」 さらに今後のリストラは、インフルエンザのように広まっていくと捉える。 「リストラは“伝染”するかのように広まっていくでしょう。伝染とは、特定の業界だけでなく、職種でのリストラも増えてくることを意味します。そしてこれまで控えてきた以上、リストラは爆発するように一気に広がる可能性がありますね。家族を抱え込んだ正社員が対象になる以上、家計への影響は避けられないでしょう」 だが、深田氏は悲観的には捉えない。むしろ、これから時代の転換期に入ることを冷静に見つめている。そして「新しい成長の芽はきっと出てくるはず」とも繰り返し話していた。著書『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』では、そのような会社員の生き方にも言及している。 これから、一段と厳しい時代が始まる。だが、閉塞した状況を変える大きなチャンスと見ることもできる。今年は、そのあたりにも触れていきたい。 ソース：Business Media 誠 http //bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/08/news002.html 【コメント欄】 名前 コメント
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931 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 00 26 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです 幕間 『お茶会』ログ SIDE：カラード 「新参の傭兵が、あのマザーウィルを？」 「はい、間違いありませんローディー様。カラードは情報の精度を確認しています」 「ふん……仮にもリンクス。本来そういうモノだろう」 「一騎当千の戦力。それこそがネクストとリンクス。アームズフォートを撃破する技量は必須。 そういう意味では、あの傭兵は壁を超えたとみるべきだな」 「目を掛けているようだな、流星？日企連の注目株というのは間違いなさそうだ」（※1） 「それはどうも、オッツダルヴァ。後の時代を委ねられる新人はありがたいものだからな。 精鋭ばかりを集めても、それが続くとは限らんさ」 「我々の新人も、それくらい活躍してくれればな……老人にはそろそろキツイ」 「先生、あまり期待をかけすぎると押し潰されてしまいますよ」（※2） 「確かにな。日企連は安泰と、そういうわけか」 「だといいがな。ところで、アルテリア襲撃犯はどうなっている？クレイドルの要衝を襲われ、正体不明で追跡できないとは、管理者の存在意義が問われているぞ」 「できることといえば、警備を強めるしかない。高高度を飛行するためにクレイドルそのものを襲撃されていない。 しかし、アルテリア施設は地上に存在するために、その位置は露呈していると言っても過言ではない。 攻撃側が圧倒的に有利なのは業腹だが、それもまた事実だ。我々にできることはそれだけだ」 「いずれにせよ、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかあるまい。 それがレイレナードのあたりの亡霊であれ、レヴナント・シティのテロリストであれ……」（※3） 932 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 01 12 SIDE ORCA旅団 「マザーウィルを落とすか……なかなかどうしてやるものだな」 「ああ。日企連の新人は順調に成長している。首輪を外される時が楽しみだ」 「ハリのように、か。メルツェル？」 「案ずるなよ、ジュリアス。日企連に従うならば、必然的に我々と利害は一致する。工作する必要などない」 「確かにな」 「まもなく我々の元にマクシミリアン・テルミドールは戻る。それに、日企連は何やら動き出しているようだ」 「どういうことだ？」 「まだ未確定だが、この星の復活に大きな影響が出ると」 「何かトラブルか？」 「いや、非常に良い方向らしい……まだ、確認をとっているとのことだが、期待は出来る」 「日企連のことだ、我々の想像では追いつけぬさ」（※4） 「期待せず待つとするか……」 933 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 01 53 SIDE ORCA旅団 「白鴉は戦闘不能。ステイシスは海中に落ちていき、オッツダルヴァは行方不明、か。 やりすぎだな、メルツェル」 「問題ない。ラインアークは日企連の外郭組織も同然。工作など我々にとっては容易い」 「それもそうか。あそこに沈むのは、心が痛んだがな」 「だが日企連とラインアークにとっては良い実験だったようだ。ネクストが墜落した際にいかに迅速に汚染を抑えるか。 良いモデルケースとなったと聞いてる」 「バイタリティーがあるな、あそこは」 「そういう組織だからな。反骨心の強さは評価できる。 各所への交渉は順調そのものだ。日企連のゲートの産物、あれの説得力は非常に稀有なものだ。 我々もまた、その恩恵を受けている」 「誰もが疑問に思い、くすぶらせている感情を大きく動かすからな。あの産物は」 「ああ。BFFの王小龍は察知したようだが、もはや遅い。クローズプランはようやく動き出すのだ」 「プランのことだが、少し待てないか？」 「？ あちらの世界にいくのは既に織り込み済みだが？」（※5） 「いや、なに。あちらの世襲名誉会長にして最新の専制君主殿が、ぜひともORCA旅団旅団長に会いたいと」 「ば、馬鹿な……！？」 「問題ないさ。先方も、私と会いたいとおっしゃられている。だとするならば、応えねばな」 「まったく……無理をさせる。日企連とあちらの世界に問い合わせてみる」 「すまないな」 934 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 04 49 SIDE カラード 「ラインアークの白鴉およびフラジール、プロジェクト・マグヌスの機体は大破。 ステイシスは海中に没し、ラインアークの回収も間に合わず、オッツダルヴァ様は不明となっています」 「結果、生き残りは白鴉のパートナーのみ生存、か」 「自信過剰だったということかな、オッツダルヴァの天才坊やも」 「いいえ、先生。アナトリアの傭兵ともなれば、前大戦でシュープリスを撃破した強者です。 それだけの怪物を相手にしたということですよ」 「それはどうかな……存外、深く潜れる男かもしれんぞ」 「とにかく、白鴉は飛べなくなり堕ちた。最低限の目的は果たされたというべきか…… これからラインアークは報復してくるだろうがな」 「日企連は反対したということをお忘れなく」（※6） 「BFFとて同じだ……」（※6） 「GAも、この件に関しては納得は出来ないな」（※6） 「まったく、しまらない話だ。三文小説だってこんな話にはしないぞ」 「ええ。宝塚の方がリリウムは好みです」（※7） 「で、貴様が奴の代わりか。ジェラルドはどうした？」 「……どういう意味だ？」 「いや、別に……」 「言ってやれ少佐。尻尾の振り方ばかり気にする山猫（リンクス）は邪魔だ、と」 「くっ……大空、貴様……！」 「やるか？受けて立つぞ？ああ、タケミカヅチもお前を気に食わないと言っていたからな、相手してくれるぞ？」 「含むところがあるなら、戦場で存分にするがいい。止めはしない」 「了解だ、王大人」 「ちっ……」 「議題はまだある。アルテリア襲撃犯の追跡やラインアークの報復にどう対処すべきかもな」 「……都合の良いときだけ利用するつもりか」 「仕方あるまい。我々は建前上は企業の戦力なのだからな」 935 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 05 28 ※1： 一応トップランカー1位と2位は角の突合せなどはしないようにしているフリ。 実際は良きライバル。 ※2： 転生者として、流星は下位であるローディーに対しては敬意を払い先生と呼んでいる。 ※3： ラインアークはそういったテロ行為に手を染めない体質となっているので、登場せず。 代わりに文字通り『掃き溜め』が上がった。 ※4： ネオニダスにとって、日企連とは予想の上を行き続ける良い意味でのイレギュラー企業であった ※5： テルミドールが自由になるタイミングも待って史実側に赴く予定だった。 ※6： 白鴉撃破を狙ったラインアーク襲撃はどちらかといえばオーメルの独断と言えた。 ラインアークの恩恵を受けていた企業は反対していたし、その後ラインアークはオーメルグループに各所で 各企業に所属するネクストを含む戦力によって報復攻撃をしかけた。 それが非常に大きなカモフラージュとなったのは言うまでもない。 ※7： 宝塚歌劇団は国家解体戦争以降は日企連の全面的なバックアップの元で娯楽提供を続けていた 宗教的なアレコレや伝統に縛られているところがある欧州と異なり、女性が男性を演じるなどは専売特許に近かった。 936 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 06 30 以上です。 wiki転載はご自由に。 ちょっと幕間で「お茶会」の様子でも。 言葉のニュアンスやら対立関係がはっきり出てますなー