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783 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 32 08 ID Bb.uhEfEO あー たぶん、それ示談じゃね？ 詳細は例によって書き込み者の隠蔽で分からないが、 要するに紛争処理センターに依頼して圧力かけて、シスエラの修復を他のユーザーより優先的にさせた訳だが、 代わりに他の賠償請求やなんかはせず事を公にしないとかで合意してるとか？ ま、シスエラは実際にはキャラ回復申請者は全員対応されたはずだけどｗ だが、 もし、示談的なもんだとしたら、案件が増えてネクソンの負担が大きくなればなるほど、 ネクソンにとっては示談する価値がなくなるんだけどね… 要は早い者勝ちになるな 784 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 39 17 ID nFj.g18s0 日弁連 - 紛争解決センター http //www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/houritu7.html これもテンプレに追加しといて。 783 メール送ってもお問い合わせ頂いたテイルズIDに関しては対応できません。 とか言われて紛争解決センター使わないと復活は不可能だったよ。 いい加減、妄想ばかり書き込むのはやめないか？ それだから社員乙って言われるのがわからないかなー。 786 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 45 21 ID vUZO./Zw0 783 全員の対応はされて無い。 ソースは私のサブと一部知人。 ちゃんとSSにも残ってて存在していたはずなのにメールをやり取りしていたら 存在していないキャラクター扱いにされてサポートを打ち切られた。 LV20ちょっとのサブだったのがまだ救いだったけど・・・。 他にも対応が間に合わなかったからか良く分からないけど キャラが最初からいなかったって事にされた人が数人います。 今回はアカウント停止の上、開放メールが来ても解除されないって いったいどんな拷問・・・年に2回も致命的なエラー向こう都合の停止でもう嫌になってきたorz 150％の確立ってヨハネスブルクのガイドラインじゃないか； 金をもらっている以上、できませんやれませんは通用しない 人が足りないなら人増やせ、それもできないなら商売するな、金とるなっていうのが普通（常識） そして、ちゃんとした日本の企業で働いたことある人間なら、ネクソンの対応がどれだけ不誠実はすぐわかる
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★法学検定 法学検定（ほうがくけんてい）とは、法学に関する学力水準を客観的に評価する、唯一全国規模で行われる法学検定。財団法人・日弁連法務研究財団と社団法人・商事法務研究会が運営している。 2級（大学卒業程度)3級（大学3年修了程度） 4級（大学2年・短期大学修了程度） 法科大学院既修者試験（法学既修者試験） がある。法科大学院既修者試験は、法科大学院の法学既修者（2年）コースに入学できる学力を測るための試験。ほとんどの法科大学院では独自の法学既修者向け試験を実施しており、法学検定の法学既修者試験は任意提出資料として合否の判断資料とされることがある。 法科大学院既修者試験（法学既修者試験） 合否判定は行わず、成績通知のみを行う。 試験日 7/27(日) 申し込み期間 5/14~6/17 受験料 １２６００円 第1部 憲法・民法・刑法（必修） 第2部 民事訴訟法・刑事訴訟法（必修） 第3部 （商法）と第4部（行政法）（任意） ２，３，４級 試験日 11/16(日) 申し込み期間 9/8～10/14 受験地 全国 受験料 ４級：４２００円、３級：６３００円、２級：１２６００円 ２級：法学基礎論・民法の2科目とも必修となっており、あとの科目はコースごとに選択式となっている。 総合コース 法学基礎論・民法・選択科目Ａ群及びＢ群から4科目選択 司法コース 法学基礎論・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・選択科目Ｂ群から1科目選択 行政コース 法学基礎論・民法・憲法・行政法・民事訴訟法・選択科目Ｂ群から1科目選択 企業コース 法学基礎論・民法・商法・民事訴訟法・選択科目Ｂ群から2科目選択 選択科目Ａ群 ①憲法②刑法③商法④行政法⑤民事訴訟法⑥刑事訴訟法 選択科目Ｂ群 ⑦労働法⑧倒産法・執行法⑨独占禁止法⑩知的財産法⑪租税法⑫国際取引法⑬環境法 3級：法学一般・民法の2科目とも必修となっており、あとの科目はコースごとに異なる。 一般コース 法学一般・民法・憲法・刑法 司法コース 法学一般・民法・刑法・民事訴訟法／刑事訴訟法 行政コース 法学一般・民法・憲法・行政法 企業コース 法学一般・民法・商法・民事訴訟法／労働法 4級：法学入門・憲法・民法・刑法の4科目（いずれも必修）を受験し、合格点に達したら合格となる。
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金融庁総務企画局参事（法令等遵守調査室顧問）、知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会会長、NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事長、弁護士知財ネット理事、日本コーポレートガバナンスフォーラム理事、有限責任中間法人日本取締役協会幹事、NPO法人全国社外取締役ネットワーク理事、東京商工会議所経済法規委員会副委員長、野村ホールディングス株式会社取締役、ソースネクスト株式会社監査役、日本銀行コンプライアンス会議メンバー、学校法人東京女学館理事、学校法人開成学園理事、明日の司法を創る会代表世話人を務める。 プロフィール 久保利英明（くぼり ひであき） 日比谷パーク法律事務所 生年月日：1944年8月29日 出身校：東京大学法学部 エピソード 久保利英明は司法修習修了後、当時4名しかいなかった森綜合法律事務所に入所。スモン訴訟や労働事件などの社会的事件を手がける一方で、いわゆるビジネス弁護士の草分けとして、「適法経営(コンプライアンス)」「企業統治(コーポレート・ガバナンス)」といった考え方を早くから提唱、大型倒産事件、総会屋対策などで活動。株主総会における一括上程・一括審議方式は「久保利方式」とも言われ、従来の「しゃんしゃん総会」と一線を画しながら、総会屋を排除し株主総会を進行させる方法を実践した。 主な取扱分野 コーポレートガバナンス及びコンプライアンス、Ｍ＆Ａ、株主総会運営 金融商品取引法、独禁法等企業法務 知的財産権（特にエンターテインメント・ビジネスや通信・放送ビジネス等） 略歴 1963年3月 開成高等学校卒業 1968年3月 東京大学法学部卒業、卒業後アフリカやインドを放浪。 1971年3月 司法修習（23期）修了 1971年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、森綜合法律事務所（現在の森・濱田松本法律事務所）に入所 1989-1990年 第二東京弁護士会副会長 1997-1998年 日弁連研修委員長 1998年4月1日 日比谷パーク法律事務所を開設 2001-2002年 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2004年 大宮法科大学院大学教授 2006年 金融庁顧問、金融問題タスクフォースメンバー 引用元 https //ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%88%A9%E8%8B%B1%E6%98%8E http //frontier-omiya.jp/member/144
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橋本弁護士懲戒請求 光市おかん子殺害事件の差し戻し控訴審でぇ、被告人の元少年(26) に対やる死刑回避を訴える弁護団への懲戒請求が4000件をバリえとるちゅう。 これは、5月27日放送の関西ねんみうりテレビ「たかじんのそこまでぇ言うて委員会」の中でぇ橋本徹弁護士（大阪弁＝お笑いではない護士会）が、「ちょっと弁護団に対してもし許せへんって思うやったら、一斉に懲戒請求をかけてもらおったいちうわけや。 弁護士会ってしても処分を出さへんわけにはいかあらへん。」っていった発言がきっかけでぇ、これに対し被告人の元少年の弁護団のうち４人は橋本弁護士のテレビでぇの発言が引き金ってなって起こった懲戒請求のせいでぇ業務を妨害されたって橋本弁護士を提訴。 弁護のやり方につおって弁護士同士が全面的に対決やるこってになってん。 ７日昼までぇに届おった懲戒請求の数は、日弁連にやるって10弁護士会の4022件に達しってんて。 昨年１年間でぇの全弁護士への申し立ては1367件ちゅうこっちゃやさかい驚異的な数字がわかるちうわけや。 弁護団ねきは橋本弁護士を訴えた訴状の中でぇ「広範な影響力を持つテレビを通じて不特定多数の視聴者になされた発言。 専門うちにやる正しい知見でぇやるって認識されやすく、極めて悪質や」やらなんやらって訴えとる。 これに対し、５日、記者会見を行った橋本弁護士は、「世間は弁護人が被告を誘導して主張を変えさせたって思っとる」そのこってが重要やって、「『刑事弁護はここまでぇやってええのか』って思えば弁護士会への信用は損なわれる」って述べたちゅうわけや。 自身が懲戒請求しなかっいかってにつおっては「世間の感覚でぇ出してほしかった」よってに話したちゅうわけや。 今枝弁護士は次ねんうにゆうてまんねん。 「刑事弁護活動には、社会に敵視されても被告の利益を守らなならへん困難を伴う」って。 http //vaedarnal.qlookblog.net/ http //vernellah.seesaa.net/ http //blog.ap.teacup.com/danette/ ほのぼの日記(＾＾) 事務系の仕事です。 仕事中はほぼ席を立つことはないので 太り気味な今日この頃です。 ダイエットを始めblogも始めちゃいました。 体重変化を記録しちゃう？ウフフ
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『ザ・コーヴ』報道ファイル集 リンク 『ザ・コーヴ』まとめページ 上映予定館に励ましを！！ iza Yahooザ・コーヴ・ニュース一覧 『ザ・コーヴ』報道ファイル集22回東京国際映画祭2009.10.17-25 日本配給決定 立教大上映中止事件 アカデミー賞受賞の波紋 配給会社への街宣開始 上映妨害者のページ ついに３館が上映中止 上映中止に反対する集会・激しい攻防 オバリー氏来日とインタビュー 上映計画復活 封切り直前 22回東京国際映画祭2009.10.17-25 追加上映 "The Cove" アニマルライツ10.22 報道カメラマンであふれる東京国際映画祭 - CNNがThe Cove上映日の様子を報道 CNN video Film Explore Dolphine Hunts 日本配給決定 eiga.com 2月9日 イルカ漁の映画「ザ・コーヴ」日本公開が決定！漁師の顔は一部カットか？ 立教大上映中止事件 産経新聞3月2日「イルカ漁映画「入り江」立教大が上映中止 漁協側の抗議受け」 アカデミー賞受賞の波紋 eiga.com 3月8日 【第82回アカデミー賞速報】反捕鯨映画「ザ・コーヴ」長編ドキュメンタリー賞受賞 朝日新聞2010年3月8日 イルカ漁告発の米映画、アカデミー賞 「ザ・コーヴ」 朝日新聞2010年3月8日 ザ・コーヴ 太地町長「作品には事実誤認がある」 産経新聞2010年3月8日 【アカデミー賞】「ザ・コーヴ」受賞で地元の和歌山・太地町が猛反発 シネマトゥディ3月30日 日本のイルカ漁「すぐやめて！」来日して猛抗議！人気女優「ヒーローズ」ヘイデン・パネッティーア シネマトゥディ3月30日 日本のイルカ漁描く『ザ・コーヴ』の監督、オスカー受賞時にするはずだった日本へ向けてのスピーチを発表 配給会社への街宣開始 紀伊民報4月26日 イルカ関係に139件、世界遺産はゼロ 昨年度の「県政ポスト」 シネマトゥディ5月7日 日本人に大バッシングのイルカ漁映画『ザ・コーヴ』、配給会社社長が反論！「日本人の手で撮影されなければならなかった作品」 シネマトゥディ5月10日 イルカ漁映画『ザ・コーヴ』舞台となった太地町で住民の毛髪水銀平均の4倍-欧米メディアほら見たことかと報じる 上映妨害者のページ 上映妨害者の街宣報告ページ 上映妨害者の街宣予告ページ（6月2日以降） ついに３館が上映中止 eiga.com 6月3日 反イルカ漁映画「ザ・コーヴ」東京公開が中止に 朝日新聞 ６月４日「上映予定の１館 抗議予告で中止」→抗議している団体についての説明が詳しい。 朝日新聞 ６月５日夕刊「イルカ漁映画「ザ・コーヴ」 抗議活動で次々と上映中止」→問題点を指摘したわかりやすい記事。関西では10日に掲載。 毎日新聞 ６月５日「抗議予告で上映中止次々」→問題が表現の萎縮であるという点をよく衝いた記事。 上映中止に反対する集会・激しい攻防 読売新聞 ６月８日「映画監督ら反対声明」→緊急アピールの内容を詳しく報道。 MovieWalker 6月9日 元007俳優ブロスナン「日本にクジラ殺しのライセンスを与えるな」 神奈川新聞6月10日「イルカ漁批判の映画が相次ぎ上映中止、唯一の映画館を緊急応援」 東京新聞 ６月11日「『表現の自由』めぐり活発な論議」→９日の集会を詳しく報道。 朝日新聞 ６月14日社説「ザ・コーヴ中止 自由社会は見過ごせない」→問題の本質をわかりやすくまとめている。 ＴＢＳ「ニュース23X ６月15日特集」→映像を使って非常に分かりやすく今回の事態をまとめている。 シネマトゥデイ6月14日「『ザ・コーヴ』出演者を迎えての明治大学での上映会＆ティーチ・インが急きょ中止に！」 日本ペンクラブ6月15日「映画「ザ・コーヴ」上映中止を憂慮する緊急声明」 日弁連6月16日「映画「ザ・コーヴ」上映中止に関する会長談話」 毎日6月17日「映画：「ザ・コーヴ」上映中止に懸念－－日弁連」 読売6月17日「ザ・コーヴ」ニコニコ動画で２千人限定上映へ New York Times 6月18日日本の極右が「ザ・コーヴ」の上映を妨害する 共同6月18日「ザ・コーヴ」上映支援で声明 京都の文化人ら呼び掛け 東京6月18日映画『ザ・コーヴ』舞台 和歌山・太地町を歩く 毎日6月21日「映画：「ザ・コーヴ」上映中止 大学にも波及、続く萎縮の連鎖」 オバリー氏来日とインタビュー シネマトゥディ6/8 成田は厳戒警備「日本が大好きです」 読売6/8 「日本たたきじゃない」 共同通信6/8 「主演のオリバー氏が来日」 6/16 『ザ・コーヴ』、R・オバリー氏の講演 シネマトゥディ6/18 「日本は北朝鮮でもキューバでも中国でもないはず」 エイガドットコム6/19 「日本国民はこの映画を見る権利がある」 上映計画復活 テレビ朝日6月21日「「ザ・コーヴ」シンポジウム開催」 読売6月21日「「ザ・コーヴ」全国２２館で７月３日から公開へ」 毎日6月21日「ザ・コーヴ：全国２２の映画館での上映決まる」 NHK6月21日「イルカ漁映画 全国で上映へ」 New York Times 6月21日「一転して日本の映画館「ザ・コーヴ」上映へ」 webDICE6月22日「私が知っている『ザ・コーヴ』上映の全てを教えます 」 神奈川新聞6月25日「イルカ漁テーマ「コーヴ」上映館周辺は大声禁止、横浜地裁が仮処分決定」 産経6月26日「「ザ・コーヴ」シンポ 映画館支配人ら「まず上映を」」 京都新聞6月26日「凡語 ザ・コーヴ」 レイバーネット6月27日「いよいよ公開される「ザ・コーヴ」はどんな映画か（木下昌明）」 封切り直前 ヨコハマ経済新聞6月30日映画「ザ・コーヴ」上映を支持する市民の集いに横浜ニューテアトル支配人ら 信濃毎日7月1日イルカ漁映画 上映の妨害は許されぬ 毎日7月1日発信箱：イルカ漁とサイード教授＝布施広 東京7月1日『ザ・コーヴ』騒動 言論の自由 新しい構図 毎日7月1日ザ・コーヴ：渋谷の映画館への抗議禁止 東京地裁仮処分 シネマスクランブル7月1日話題騒然『ザ・コーヴ』リック・オバリーが強気発言を連発 読売7月1日「ザ・コーヴ」３日公開、抗議警戒・劇場ピリピリ 毎日7月1日シニア映画歓：「ザ・コーヴ」問題（野島孝一） 共同7月1日クジラ漁の記録映画も上映 名古屋で「ザ・コーヴ」と 映画『ザ・コーヴ』関連
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1 ホワイトフィッシュ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 14 09 28.04 ID ccxFrO/0 BE ?-PLT(12001) ポイント特典 ◇弁護士の就職難 立会人 弁護士全体の収入は一般の目から見ても高い。パイを奪われないよう、先輩弁護士が若手の参入を阻んでいる印象も受けるが……。 宇都宮 日弁連の会長選で全国を巡り、若手弁護士や司法修習生の声を聞いてまわったが、就職難は深刻だ。そもそも、審議会の議論では訴訟増加が前提だったと思うが、増えていない。 その結果、法律事務所は「イソ弁」（居候弁護士）を雇えなくなった。給料はなく法律事務所のスペースだけを借りる「ノキ弁」（軒下借りの弁護士）や、イソ弁を経ず最初から独立する 「即独」が増えているという。 １１月からは現在給付されている司法修習費用が貸与制となり、日弁連調査によると、これからは２人に１人が平均で６００万円、多い人だと１５００万～１６００万円の負債を抱えて弁護士としてのスタートを切ることになる。日弁連としても企業や官公庁に対し、若い弁護士の職域を拡大するための要請活動をしてきたが、厳しい。法曹人口の増加をひとまずペースダウンし、司法基盤が整備され、法的需要が喚起されたら増加に転じればいい。 高木 資格を取った人が高いレベルで所得を得るのに越したことはない。だが、どんな職業の人でも、自分たちの領域や需要の拡大に努力している。今の就職難や借金の話は、苦労して法曹資格を取ったのだから、せめて食いぶち保障をしろ、というようにも聞こえてしまう。 ニュース争論：法曹人口はなぜ増えない 高木剛氏／宇都宮健児氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http //mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20100620org00m070003000c.html 4 スズキ(コネチカット州) 2010/06/20(日) 14 12 00.04 ID cq56e27o IT系が専門で安ければ小さな事務所の新人でも頼みたい 5 ホワイトフィッシュ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 14 13 06.27 ID 8Z0yzBzD 犯罪率が低下してんのに弁護士の需要が増える訳ないだろ 6 アユカケ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 14 13 35.73 ID 7APQPf64 この前NHKでやってたプア新人弁護士の話「弁護士よりバイトのほうがマシ」 どんだけ大暴落してんだよ弁護士… 7 カツオ(新潟県) 2010/06/20(日) 14 14 44.02 ID kmlxvB5W 表現の自由を守る意志のある弁護士なら新人だろうがなんだろうが、すぐ雇いたい 8 アユカケ(東京都) 2010/06/20(日) 14 15 49.32 ID ugMo18Fc 弁護士の相談料って気軽に相談できる額じゃないもんな 話進めるととんでもない額になる 9 マダイ(山梨県) 2010/06/20(日) 14 16 01.35 ID 2l1iCE7R あらゆる企業が国内市場に見切りつけてるんだし 法曹界だけが安泰なわけねえよ 11 （´･∀･`） 2010/06/20(日) 14 18 00.40 ID G5UH4Y2I BE ?-2BP(120) 北に喧嘩や訴訟があれば 行ってつまらないからやめろと言える様な 心の清々しい人とはまるで正反対の人種だからな。 12 ティラピア(和歌山県) 2010/06/20(日) 14 18 35.11 ID /N9yF0/j 弁護士でも生活が苦しい人がいるのか・・・ 14 コクチバス(栃木県) 2010/06/20(日) 14 19 46.41 ID bb3ipBYW 医者は？ お医者様は生活苦しくないの？ 27 ニセクロスジギンポ(愛媛県) 2010/06/20(日) 14 40 20.45 ID uMm7Fe5/ 14 医者なら独立無理でも就職は全く困らないだろう。勤務医の平均年収1200万円。 弁護士は就職難のうえ、独立しても年収300万以下のワープアが結構いる。 資格としての費用対効果は医者の方が圧倒的に高い 20 トラギス(大分県) 2010/06/20(日) 14 28 26.38 ID hBUbJ0iW 最近はベテラン弁護士が電話無料相談など やるようになってるし、いよいよ時代は安売りになってるなと感じる 21 シマフグ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 14 29 34.65 ID Ly58BlYO 裁判官増やせよ 民事裁判遅いんだよ 22 ハナヒゲウツボ(千葉県) 2010/06/20(日) 14 33 19.10 ID HDqBQedw 企業の法務部門にならいくらでも就職できるんじゃないかと 24 コクチバス(栃木県) 2010/06/20(日) 14 35 15.51 ID bb3ipBYW 自分を安売りしたくないんじゃないの 28 ツナ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 14 40 54.17 ID 9znCVDbP 弁護士になれるくらいの能力あるんだから、自分で営業して身を立てられるんじゃないの？ なんで弁護士にまでなって就職しなきゃなんねえんだよｗ 29 ヨーロッパタナゴ(京都府) 2010/06/20(日) 14 46 49.67 ID 0aEVw0tE 弁護士って鬱になるひと多いらしいね 30 トラウツボ(catv?) 2010/06/20(日) 14 48 06.46 ID Uh+QV1Tn まあ日本の社会全般に言えることだがねずみ講と一緒で先に日本でいい 立場・場所を得た人がいつまでも現役で美味しいところに居座るからこうなる 老人大国日本 31 イトヒキハゼ(関東・甲信越) 2010/06/20(日) 14 59 38.37 ID C+zQBxoX その通りがで、実は若手の就職難で一番得してるのは若手を安くコキ使ってるベテラン弁護士 だから日弁連の選挙でも激増派と微増派が拮抗したのだ 33 ホワイトフィッシュ(東京都) 2010/06/20(日) 15 02 09.40 ID ULRBNndZ 「苦労して就職したんだからどんなに無能でも食い扶持を保障しろ」 ってのが連合の主張じゃん 頭悪いなこいつｗ 41 アユカケ(大阪府) 2010/06/20(日) 15 14 30.22 ID aF6Ndskb ＞＞苦労して法曹資格を取ったのだから、せめて食いぶち保障をしろ、というようにも聞こえてしまう こういう上から目線の自己責任厨ってマジうざいな 簡単に領域拡大や需要拡大が出来たら苦労しねーだろうが ていうか訴訟数がそんな変わってないって宇都宮氏が言ってる状況で どうやって経験なしの新米弁護士が仕事を拾うんだ 37 ウキゴリ(東京都) 2010/06/20(日) 15 06 27.28 ID O4rjdPGi 先生職ではなくなると思うが、サラ金過払い、サビ残支払い、家賃更新料返還と 金になる仕事はたくさんあると思う 40 シマフグ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 15 12 19.53 ID Ly58BlYO 37 更新料は低額すぎて儲からないと思われる 過払いはもうすぐ終わり 残業代ビジネスの時代はもうすぐくるかもしれない 38 ヒメ(神奈川県) 2010/06/20(日) 15 09 54.89 ID 7VNhN03K 弁護士事務所はグレーゾーン金利でぼろ儲けしてるように見えるけどなぁ 43 ホワイトフィッシュ(東京都) 2010/06/20(日) 15 25 16.46 ID QcqOc8OR 離婚調停とか過払い金訴訟なんて阿呆でもできるから 学士なら誰でもできるようにして弁護士には医療過誤 や特許紛争のような高度な問題だけに特化させろよ 48 オボコ(山口県) 2010/06/20(日) 15 34 31.41 ID CqYrZo48 普通資格とったらイソベンっていって事務所で働きながら実務を学ぶ でも今って事務所に入れない若手が増えてるんでしょ 構造的な問題なのに甘えで済ますほうがどうかしてる 49 ホワイトフィッシュ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 15 35 45.06 ID S4sQQU43 『法曹の世界だけは特別』という特権階級意識が消えない人達がまだいるのよ よその国じゃタクシーの運ちゃんやウエイトレスやりながら弁護士やってるのも いるんだから、日本もそうなるんでしょ 51 アユカケ(dion軍) 2010/06/20(日) 15 43 15.72 ID 8Tgchk+D 49 そういやフィリピンに行った時、商店街の片隅に日よけのパラソル置いて その下で小さい机にタイプライター一台。それで「弁護士」って手書きの紙貼ってた奴いたな。 なんでも公証人役場が無いから、弁護士が公証にあたる書類を作るんで こういう日銭稼ぎの弁護士がたくさんいるらしい。 これは日本も海外並みになってきただけだろうな 56 ネコギギ(catv?) 2010/06/20(日) 15 55 08.46 ID x8GJhXUl 51 まあ国家資格が必要で大変であろうが仕事が無いのに 従事希望者が多ければどうやってもこうなるわね 日本の場合古狸が権力振りかざす風潮があるから余計に・・・ 50 ゴールデントラウト(熊本県) 2010/06/20(日) 15 38 19.17 ID x6c8K8Fc でもアメリカみたいに、病院や警察の前にスーツ着てバッグ持った弁屋がたむろし、 泣き崩れる遺族や、安否を気遣う家族の前に「ねぇ今どんな気持ち？」「訴えてみない？有料だけど」とか言って ハイエナのように付きまとうような国と文化にはしたくないねぇ～ 53 アユカケ(長屋) 2010/06/20(日) 15 47 37.32 ID fOAjfIRH 一般企業の法務部と同じ待遇でいいのであればいくらでも職はあるよ 企業としても同じ給与なら弁護士資格持ちのほうがそりゃ役に立つだろうし ただ弁護士としてはそれでは働きたくないってだけ 54 スケトウダラ(コネチカット州) 2010/06/20(日) 15 47 39.63 ID l09PDf6o 先立つものもないのに弁護士になる奴はアホ。 せめて語学とか専門的な職業経験でもあれば違うのに。 先立つものがないなら司法書士にしとけよって話 55 アユカケ(大阪府) 2010/06/20(日) 15 50 06.04 ID aF6Ndskb 「司法試験」で一括して試験を行うんじゃなくて専門分野ごとに司法試験にして 最初からスペシャリストローヤーを資格認定すればいい。 こっちの方が試験勉強にかける時間とコスト減る。研修コストも減る。 どうせ弁護士になったらスペシャリストにならざるを得ないのに 試験はゼネラリストを要求するって言う。これじゃ試験にかける時間とコストだけが無駄にかかる 63 アオウオ 2010/06/20(日) 16 24 28.67 ID CqHF2aco 今思えば、司法試験受かってこれから楽できると思ったが、 本当に大変なのはそれからだったな。 実務より試験勉強の方がなんぼか楽だった。 65 ブラウントラウト(catv?) 2010/06/20(日) 16 32 13.57 ID h2SJrP+M 旧試験３回落ちて民間就職で純利益１０位以内の会社いった 66 オオウナギ(千葉県) 2010/06/20(日) 17 19 18.09 ID 4+8tySie 弁護士でも収入がいいのはM Aとか特許とかを扱う一部だけなんだよ。 自己破産とか労働問題とか金にならないみたいよ。 68 アジメドジョウ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 17 32 11.31 ID A1OIgdue 弁護士資格があるってだけで 要は自営＆中小企業だしな 67 ラスボラ(東京都) 2010/06/20(日) 17 24 55.29 ID Rp30DdLY 全体の制度の話を個人の責任論に転化するのはアホのやることだよ 魅力のない仕事になったら質が低下するだけだ 69 アユカケ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 17 34 13.15 ID YY01P8jf 公務員＞弁護士 弁護士は弁護士会費だけで年間60万かかるぞ 公務員なら年金・保険・住宅・退職金・身分が安定する 70 クーリーローチ(長屋) 2010/06/20(日) 17 41 00.80 ID FtZUzaDz 弁護士ってマトモな神経じゃできないよな。 どんなDQNの弁護もしなきゃいけないし、仕事選んでたら食えなくなるし。 71 シマフグ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 17 43 37.60 ID Ly58BlYO 70 紹介とかじゃなくて、飛び込みできた案件は 受けない人が多いんじゃないかな 何でも受けてたら逆に危ないって 76 フグ(不明なsoftbank) 2010/06/20(日) 18 10 54.93 ID oBuGow+a 弁護士になって何がしたいのかビジョンがないから動けないんだよ。 資格取ってもレールが敷かれてる訳じゃないのは馬鹿でもわかんだろが。 そんなこともわからない奴に頼む仕事なんてねーよ。 てめぇの頭の中に入ってることは所詮本読めば書いてあることに過ぎないからな。 81 ハイギョ(中国地方) 2010/06/20(日) 20 42 55.19 ID aVNVhzuP ■新司法試験実施状況 ※出願者＝法科大学院修了（見込）者 出願者 受験者 短答合 通過率 最終合 合格率 H18 *2137 2091 1684 78.8％ 1009 47.2％ H19 *5401 4607 3479 64.4％ 1851 34.3％ H20 *7842 6261 4654 59.3％ 2065 26.3％ H21 *9734 7392 5055 51.9％ 2043 21.0％ H22 11127 8163 5773 51.9％ 59 ホワイトフィッシュ(dion軍) 2010/06/20(日) 16 08 47.50 ID RljrRQsT 都心に弁護士が集まりすぎてるからこうなるｗ 地方池、地方 地方じゃ全然弁護士がいない地区なんてザラにあって 特に地方なんざヤミ金に騙されて苦しんでる爺さんや 民主政権のせいでバッタバッタ潰れる土建屋が増えて 相談できる弁護士がいないせいで苦しんでる訳だがｗ 74 サンマ(アラバマ州) 2010/06/20(日) 18 00 20.60 ID fekexYDZ 59 今年、新司法試験を受けたものだが、 今ではもう地方もパイもほとんど埋まってるよ。
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「法治国」新聞紙法違反被告事件 『法治国』は山崎が一時期在籍していた東京法律事務所の機関誌である。 『法治国』1918年9月号に掲載された荒畑勝三（寒村）氏の「大正聖代の一揆」と題する記事が新聞紙法第41条（安寧秩序紊乱）に触れるとして、荒畑、編集発行人たる長野国助（東京法律事務所の事務員、のち弁護士、日弁連会長）、及び小松利兵衛（同事務所の事務員）の3人が起訴されるという事件が起きた。この記事は1918年に起きたいわゆる米騒動について述べた記事であり、同月号は米騒動について特集した号であった。 この記事は、長野国助「我が法廷の記（1）」『判例時報』（345号2頁）、及び「長野国助」伝刊行会編『長野国助』（1976年）91頁に全文収録されている。 この事件の弁護人は48名もの大弁護団であり、山崎も弁護人の1人として参加している。法治国秩序紊乱事件弁論要旨はこの事件の第一審における山崎の弁論要旨である。 山崎は本件が有罪ならば内田魯庵や与謝野晶子、福田徳三は本件記事より穏当でない記事を発表しているから同罪である。したがって、彼らを告発するとして告発状（案）を朗読するという「奇妙な弁論」（森長英三郎）をした。 この弁論は法的にみれば、スピード違反のねずみ捕りに捕まった運転手が、なぜ他の運転手も捕まえないのかと弁解したところで反則金を免れないのと同じことであって、いわば無意味な弁論である。しかし、本件記事が著名人によって有力雑誌に掲載されていたならば不問とされていたはずであるという論旨は、我々の常識に合致した名弁論というべきだろう。後の公訴権濫用論（不平等起訴）の先駆けといえるかもしれない。 なお、本事件は、第一審（判決年月日1919年3月7日）、控訴審（判決年月日1919年10月21日）とも無罪であったが、上告審（判決年月日1920年5月18日）は逆転有罪判決となった。この上告審判決は『法律新聞』1705号22頁、長野国助「我が法廷の記（3）」『判例時報』（348号6頁）に掲載されている（「法治国」事件上告審判決）。 以上については、長野国助「我が法廷の記（1）～（3）」『判例時報』（判例時報社、345、347、348号）、森長英三郎「「法治国」発禁事件」『史談裁判第三集』（日本評論社、1972年）96頁、「長野国助」伝刊行会編『長野国助』（1976年）87頁を参考にした。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/366.html
●自由・人権06Ⅲ から ●自由・人権07 へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] ●自由・人権06Ⅰ から続く 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 2006年12月12日03時01分 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はどこまで安全なのか。１１日にあった名古屋高裁金沢支部判決は、住基ネットを巡るトラブルの具体例を示しながら、同ネット自体の危険性を否定した。一方、１１月の大阪高裁判決は、実例を挙げた上で危険性を認めた。判断は分かれたが、住民基本台帳カード（住基カード）の不正取得など同ネットをめぐる被害が相次いでいる実態は否定されなかった。国の使途が一方的に拡大し、市民には浸透しない同ネットの現状が問われている。 ●絶えぬ情報流出・悪用 今年３月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年４～１２月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。 名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、（住基ネットに）具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。 一方、１１月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。 いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。 今年１０月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約５５万円が引き出された。 総務省によれば、住基カードが発行された０３年８月の翌年の０４年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約７０％に上っていた。事態を重くみた同省は０５年２月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。 三田市では写真がない証明書の場合、２点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。 ０５年３月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳２通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。 カード１枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。 ●カード取得、全国で０．７％ 住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、０３年８月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費１４０億～１８０億円、初期費用として３９１億円がかかっている。 一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年５月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間１８３億円』のベネフィット（利益）」として発表している。 住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計１８３億円、節約できる時間は２１１万時間になるという試算だ。 利用が順調に拡大すれば、数年後には９１７億円になり、うち６４３億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。 しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。０６年３月現在の発行枚数は９１万枚と全国民の０．７％に過ぎない。 当初、住基カードの初年度所有率を１％程度、その後毎年２％ずつ増えると予想していた長野県は０３年１２月の本人確認情報保護審議会で、初年度０．３％、その後の伸びも年０．３％に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。 ●事務拡大、想定の３倍 ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法（住基法）で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった９９年、想定していた事務数は約９０だった。今年５月現在では２９３にまで増えた。 今年１０月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約２６００万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。 一方、中止に追い込まれた例もある。今年１０月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、０４年３月から運用が始まり、約４０億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、０５年度末の申請件数は延べ１３３件にとどまった。１件あたり１千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。 大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。 名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。 住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。 〈住民基本台帳ネットワーク〉 住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110098.html 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民２８人が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。 長門栄吉裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 同様の主な訴訟の判決は過去１２件あるが、原告勝訴は、昨年５月の金沢地裁判決と、１１月３０日の大阪高裁のみ。高裁２例目となる今回は、大阪高裁と判断が分かれた。 長門裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来す」と指摘。個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流出や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。 （2006年12月11日13時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211it02.htm 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は制度上の欠陥からプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田、箕面の３市に住民計４人の住民票コードを削除するよう命じた大阪高裁の控訴審判決について、箕面市の藤沢純一市長は７日、上告の断念を決め、市議会に報告した。住基ネットを巡る訴訟で、個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった。同市は今後、原告の市民１人の情報を削除する。守口、吹田両市は既に上告を決めている。 藤沢市長はこの日午前の市議会本会議で「住基ネット導入時に９３件だった適用対象事務は２７５件に拡大しており、『安易な利用拡大は行わない』という付帯条件が守られていると言い難い。自分の知らないところで自己情報がやりとりされることに不安を感じる心情は十分に理解できる」と説明。「判決を重く受け止め、人権を守る立場の自治体の長として、判決を確定させることを決めた」と理由を述べた。 上告の断念について議会の同意は不要だが、情報の削除には数百万円の費用がかかるとみられ、議員からは反対意見が相次いだ。 先月３０日の判決で、同高裁は、住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があるなどと判断。「同意しない住民に対する運用はプライバシー権（自己情報コントロール権）を著しく侵害し、憲法１３条に違反する」と結論付けた。 藤沢市長は市議を２期務めた後、００年の市長選で落選。０４年８月の市長選で、住基ネットへの選択的接続などを公約して当選した。就任直後から議会と対立し、助役、収入役は選任議案を否決され不在のまま。今年３月には議会が市長への辞職勧告決議を可決している。【沢木政輝】 毎日新聞 2006年12月7日 11時49分 （最終更新時間 12月7日 13時02分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061207k0000e040050000c.html 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面（みのお）市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。 竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の３市に、住民４人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。 住基ネットからの「個人離脱」は昨年５月、金沢地裁が初めて認定。高裁レベルでは初めて。 判決はまず、「住基ネットが、情報漏えいや目的外利用によって、本人が情報の提供や利用の可否を決める自己情報コントロール権（プライバシー権の一つ）を侵害される具体的な危険があれば、憲法１３条に反する」との基準を示した。 竹中裁判長は「住基ネットは厳重なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいの危険性はない」と評価。一方で、行政機関が保有する本人確認情報を利用できる国の事務が拡大され、行政機関自ら法律や条例で将来、無制限に拡大できる点を指摘した。 さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を収集した自治体のうち、３分の１以上が住民基本台帳法で閲覧が認められていない情報を提供していた実例も挙げ、「個人情報が際限なく、目的外利用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と認定した。 これらの点から、竹中裁判長は「集積された個人情報が、住民票コードによる検索でデータ照合や名寄せが行われ、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存・利用される危険がある」とした。 そのうえで「目的外利用を監視する第三者機関はなく、住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」と結論付けた。 原告のうち残り１２人は慰謝料だけを請求しており、「各市長は住基ネットが違法とは認識しておらず、賠償責任はない」とした。 （2006年11月30日22時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061130i411.htm 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 2006年10月21日11時19分 共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。２２日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ（ＨＰ）で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。 「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはＨＰからも明らかだ」 １８日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。２０日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でＨＰの応酬そのままのやり取りがあった。 発端は、日弁連が９月末、ＨＰに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。 ■法務省 法務省の反応は早かった。今月６日にＨＰに反論文を公表した。１６日には項目を増やし５種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。 日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。 ■外務省 「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」 外務省のＨＰには１１日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。 同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。 ■日弁連 これに対し、日弁連は１７日、計１３ページに及ぶ長大な反論文をアップ。 外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした２１日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は２２日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。 石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。 一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。 ◇ 都教委は２２日、この問題で緊急の都立学校校長会を開き、従来の方針に変更がないことなどを伝えた。副校長などの代理を認めず、島部などの学校を除き２５１人の校長が出席した。 出席者からは「今後どのようにして裁判を争うのか」「職務命令はどのように考えたらよいのか」といった質問が出され、都教委側は「態勢を強化して臨む」「判決で行政行為が阻まれるわけではない」などと回答。今後も、通達に従って対応するよう求めた。 校長の１人は会合後、「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」と厳しい表情で話していた。 （2006年9月22日20時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922it13.htm 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 2006年09月21日21時30分 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。 問題の通達は０３年１０月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 2006年09月08日10時08分 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。 この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。 ◇ 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。 中国と日本の外交関係は７０年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/006.html 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 2006年08月28日11時41分 小泉首相は２８日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。１５日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。 安倍官房長官も２８日の記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。 首相は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。 一方で首相は、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0828/002.html 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 共産党のビラを配るため東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告（５８）の判決が２８日、東京地裁であった。 大島隆明裁判長は、「マンションへの立ち入り行為に正当な理由がないとはいえず、違法な行為とは認められない」と述べ、荒川被告に無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。 判決によると、荒川被告は２００４年１２月、７階建て分譲マンションに立ち入り、各階を回って、共産党の「都議会報告」や「区議団だより」などのビラをドアポストに入れた。マンションはオートロック式ではなかった。 判決はまず、マンションへの立ち入り行為が住居侵入罪にあたるかどうかについては、「目的や状況が社会通念上、容認できない行為かどうかによって判断すべきだ」と述べた。 その上で、〈１〉配布物の内容が犯罪行為を助長するようなものではない〈２〉立ち入った時間帯は昼間で、滞在時間も７～８分だった〈３〉部外者の立ち入り禁止などの張り紙があったが、明確な意思が来訪者に伝わるような表示ではなかった――ことに加え、同マンションで宅配メニューなどのビラがドアポストに投函（とうかん）されていた点なども指摘。 「最近のプライバシー意識や防犯意識の高まりを考慮しても、ドアポストにビラを配布する目的で、昼間に短時間立ち入ることも許されない、との社会通念が確立しているとはいえない」と述べ、無罪と結論づけた。 荒川被告はビラ配布中にマンション住民から１１０番通報された後、警視庁亀有署員に引き渡され、２３日間にわたって拘置された。 東京地検は０５年１月、「不審者には無断で入ってほしくないとの住民感情が強い」などとして起訴した。 同様の事件では、東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函した市民団体のメンバー３人に対し、東京高裁が昨年１２月、逆転有罪を言い渡している。 （2006年8月28日13時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i204.htm 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] 2006年08月18日22時18分 山形県で加藤紘一・自民党元幹事長の実家と事務所が全焼した事件で、右翼団体幹部による放火の疑いが強まっていることから、政治家へのテロと見て懸念する声が政界で上がっている。ただ、小泉首相をはじめ夏休み中の国会議員が多いこともあり、政府・与党の反応は総じて鈍い。 「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。１８日、加藤氏や山崎拓・自民党前副総裁、船田元・党憲法調査会長、中谷元・元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から事件を憂える声が相次いだ。 １７日には自民党の逢沢一郎幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方についての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党として改めて確認しなくてはならない」と強調している。 １８日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった１５日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。 民主党の小沢代表は１８日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で遺憾に思う」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/006.html ●自由・人権06Ⅰ から続く
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このWikiについて このWikiでは、平成26年12月16日深夜から翌日未明に発生したとされている反差別運動内におけるリンチ被疑事件についての様々な情報を提供していくつもりです。 事件を読み解くためのキーワード 在日特権を許さない市民の会（略称・在特会） 平成18年12月1日に準備会合、平成19年1月20日に発足集会を行い設立。 初代会長は桜井誠（活動名）、二代目会長は八木康洋。 新大久保などで民族差別デモを数多く行い、ヘイトスピーチ問題に世間が注目するきっかけを作った。 レイシストをしばき隊 平成25年1月30日に野間易通がレイシストをしばき隊を募集し、平成25年2月に当初は在特会のデモ参加者がデモの後に商店などへ嫌がらせをすることを防ぐことを目的としていた。平成25年10月1日に解散し、Counter-Racist Actin Collectiveに組織変更した。 Counter-Racist Actin Collective 平成25年10月1日始動。 のりこえねっと 日本の公民権運動を実現することを目的として、平成25年9月に設立記者会見、平成26年1月から事務局を発足させる。 共同代表は石井ポンペ（現住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、宇都宮健児（元日弁連会長）、雁屋哲（漫画原作者・エッセイスト）、北原みのり（コラムニスト・ラブピースクラブ代表）、河野義行（松本サリン事件被害者）、佐高信（評論家）、辛淑玉（人材育成コラムニスト）、鈴木邦男（一水会顧問）、高里鈴代（平和市民連絡会共同世話人）、田中宏（一橋大学名誉教授）、田中優子（法政大学教授）、知花昌一（真宗大谷派僧侶）、中沢けい（作家）、西島藤彦（部落開放同盟中央書記長）、西田一美（労働組合役員）、前田朗（東京造形大学教授）、松岡徹（前部落開放同盟中央本部書記長）、村山富市（社会民主党名誉党首・第81代内閣総理大臣）、リリアン・テルミ・ハタノ Lilian Terumi HATANO（近畿大学准教授）、若森資朗（一般社団法人協同センター・東京）、和田春樹（歴史家・東京大学名誉教授）。 男組 平成25年5月19日に高橋直輝こと添田充啓とCounter-Racist Actin Collectiveに所属していた山口祐二郎が「高橋興業」と称するカウンターグループを結成し、エイホーが結成していた「ネトウヨ警備隊」と合体して結成された。しかし、エイホーのカウンターグループからの脱退に伴い、平成28年4月に活動を再開した新たな男組ウェブサイトにおいてエイホーには触れられていない。
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三権分立の一角を担っている自覚のない愚か者の記録 【関連】 日本を正常にする方法 日本国内の対中国問題 反日の歴史年表 危険！支那人犯罪 光市母子殺害事件の正体 司法研修に朝日新聞を利用 「朝日新聞の不祥事年表」をご覧になれば分かると思いますが、靖國神社参拝問題を炎上させ、かつ珊瑚礁に傷をつけて、あたかも誰かがやったな、と言わんばかりの捏造記事を書きました。 また朝日新聞は大東亜戦争（太平洋戦争）をあおった諸悪の根源でもあり、今でも日本国内の対中国問題を引き起こす諸悪の根源であり続けています。 そのうえ愛国心溢れる安倍晋三氏を貶め、「アタシもうアベしちゃおっかな～」などと、はやってもいない流行を捏造して「アサヒる」と言われる、そして法務大臣時代の鳩山邦夫氏が就任期間中、宮崎勤死刑囚など１３人に刑執行命令を下したことに関して、「死に神」呼ばわりして物議をかもしだすなど問題山積です。 これだから、毎日新聞社に「これでも新聞社ですか」と書かれたのです。のちに 変態捏造事件で揺れる新聞社 にこのような社説を書かれたようでは、朝日新聞社の存在そのものがおめでたいと言わざるを得ません。 にもかかわらず、司法修習にこのような新聞を利用しているものですから、下記の弁護士などとんでもない法律家を育ててしまうのです。 以下引用より（敬称略） ＷｉＬＬ編集部（以下「編集部」）：しかし朝日は大々的に「集団自決判決 司法も認めた軍の関与」と報じました。判決でも軍命令に関してはむしろ「なかった」と言っている。変な判決でした。 高山正之（以下「高山」）：裁判官がおかしくなるのは、研修を朝日新聞でやるシステムがあるからです。 編集部：朝日でやるんですか！？ 高山：そうですよ。で、防衛庁の幹部は産経でやる（笑）。そこまではっきり色分けしなくてもよさそうなものだけど（笑）。 井沢元彦：裁判官が朝日で研修するとなると「朝日は正しい新聞だから、そこに書いてあることに準拠すれば間違いない」と知らず知らずのうちに引っ張られてもおかしくはない。 （月刊ＷｉＬＬ ２００８年９月号 ９４ページ目 ３段目） どうやら最高裁判所（司法修習所は最高裁判所の所轄）に電凸して、他の新聞で研修（毎日新聞はＮＧ！！）する形に変えるほかないですね。 最高裁判所裁判官リスト 最高裁判所裁判官リストをご覧ください。 最高裁判所裁判官国民審査問題に関連したリンク 最高裁判所裁判官国民審査を弁護士に委任すれば推定有罪は減りそう （ satohhide’s log cabin 内） お前ら、衆院選もいいが、同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査も忘れるなよ。 （ アルファルファモザイク 内） 裁判員制度問題に関連したリンク 裁判員制度が疑問が多いままいよいよ始まるが… （ 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家− 内） 国籍法違憲判決の問題点 国籍法違憲判決の問題点 （ Shigio Yamaguchi s web site. 内）を参照。 引用元・ 国籍法改正案まとめWIKI 危険法案を作るきっかけとなった判決を出してしまう・自浄能力のない弁護士会 国籍法改正案の正体をご覧いただければお分かりになりますが、どうも裁判所の常識が良民常民の非常識になっているようです。 司法研修に反日新聞・朝日新聞を利用しているからこうなってしまうのです。 これは裁判所だけではありません。弁護士会もそうです。光市母子殺害事件でリンクされています動画をご覧になればお分かりいただけますが、安田好弘弁護士がその事件の最高裁判所での最終審議を日弁連の裁判員制度のリハーサルがあるという理由で欠席するということをしました。 これは弁護士として以前に社会人としてどうか？という疑念を抱かざるを得ません。それに対して安田氏が所属する弁護士会は「懲戒事由に当たらない。」として懲戒請求を棄却しました。 そのことでのちに大阪府知事になる橋下徹弁護士は、「いったい弁護士が懲戒されるというのはどういうことだ？」と疑義を唱えました。 思想優先・国益無視 ◆ オウムを存続させる左翼弁護士グループ （ 天地の諸事情 内）より オウムはなぜ消滅しないのか、という謎解きのテーマについては私は別項などで述べていますが（例えば「サリン事件から１１年、オウム問題が抱える矛盾」等）、そろそろ国民もオウムを撲滅するための真に有効な手段を考えるべきではないかと思います。 オウム真理教というテロ組織を撲滅するために破防法を適用しようとした際、猛烈に反対してオウムを守り抜いたのが過激な左翼弁護士たちでした。 例えば渡海雄一弁護士（社民党党首・福島瑞穂弁護士の事実上の夫）などはオウムを守るために先頭に立っていた人物であることを決して忘れてはなりません。 また、麻原彰晃の主任弁護人としてオウムを守った安田好弘という左翼弁護士は、山口県光市の母子殺害事件で「あれは殺人ではない」という詭弁を使ったり、日弁連の会合に出るために最高裁の公判を欠席するという異常な行動を取った人物として有名になりましたが、旧社会党系弁護士・紀藤正樹氏の同僚である山口貴士弁護士は、「安田好弘弁護士は、私が最も尊敬する同業者の一人です」と述べ、麻原死刑囚の元主任弁護人を「最も尊敬」していると告白しています。 ◆朝鮮総連の顧問弁護士を務めた元日弁連会長 日本国憲法改正問題の「土屋公献」掲載項目を参照。 ◆危険！支那人犯罪 左翼弁護士と目されている者の一部が、なぜか中国人不法滞在者の家族の「特別公務員暴行陵虐致死罪」でもって、市民の安全を守った警察官を告発しています。 var po = new PeeVeeObject( 48051149/48051149peevee185950.flv , 794, 98138, 0, 425, 380, 0); po.write(); ＜掲載日＞2008.08.02 支那と左翼弁護士達の策略を粉砕せよ！ ■解説■7月30日、遅ればせながらも宇都宮地検が「正当防衛」として、警察官を不起訴にしたことは当然のことながら、これを民事訴訟と絡めてやってきた中国人と左翼弁護士の作戦はこれで頓挫しました。刑事告訴を取り下げるから、民事で和解してカネを取ろうとする魂胆はミエミエでしたが、その手が使えなくなったのです。今度の地検のこの不起訴の発表は、『主権回復を目指す会』が地検の前で抗議行動を行なうとネット上で公表した、その日の3時過ぎに発表されました。偶然であったとは思ってはいません、やはり、『主権回復を目指す会』の運動がその決断を早めたのであると思っています。この運動は『主権回復を目指す会』が地元の人達と協力をして進めて来ました。もし、『主権回復を目指す会』の戦いがなかったら、本当にどうなっていたか分かりません。勿論これで解決したわけでもなく、今後も戦いは継続されて行きます。危険！支那人犯罪 筋金入りの左翼弁護士 （ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内）より 【事故の概要】 職質をされて逃げただけで、結果的に射殺された中国人男性の妻らが、警官を任用している栃木県を相手にして損害賠償を請求した事案。 同時に、特別公務員暴行陵虐致死罪で宇都宮地検に告訴した。 最高裁判例にあるように、逮捕行為を一時中断し、同僚警察官の到着を待つことは十分可能であり、その方法によって十分対処できる場合にまで拳銃を発砲することは違法である。県警は正当防衛だと判断し、発砲した警官及び監督責任者は何らの責任もとらされなかった。身内に甘い警察に宇都宮地裁及び宇都宮地検がいかなる判断を下すか注目される。 ※逮捕行為を一時中断していたら、この警察官は凶悪なシナ人によって、石灯籠で頭をかち割られ死亡したでしょう。拳銃が奪われ地域社会は恐怖に陥れられた筈です。 拳銃を発砲するとは、まさにこのような状況下で行なわれることで、これは正当防衛ということになる。警察官の判断に何の落ち度もなかった。（せと） また、『週刊金曜日』では次のような発言をしていた。 過剰防衛で栃木県警を提訴 夫はなぜ、射殺されなければならなかったのか――。 （中略） 遺族の代理人、鬼束忠則弁護士も次のように話す。 「状況を調べても、発砲に至る緊急性を感じることはできない。未必の殺意が認められるほどの重大な過失だ」 提訴のために急遽来日した羅成さんの妻、張琴さんも、「家族思いの夫は、稼ぐことのできる職場を探していただけだ。射殺されなければならない悪いことをしたのか」と、悲痛な表情を浮かべた。なお県警側は「あくまでも正当防衛」だと主張し、原告と争う姿勢を見せている。果たして射殺行為のどこに「正当」な理由があったのか。現在、本誌も取材中である。 この赤い字で表示したのが鬼束の言葉です。この人物には駐在所のおまわりさんが地域住民の生命と安全を守っているという感覚などないのでしょう。 警察官に感謝する気持ちなどまったく持ち合わせていない、そのような人物です。写真の顔（筆者追記・上記引用リンクをクリック）を見ればお分かりのように冷酷非情なマルキストそのものなのです。 被告の利益より、己の利益・思想を優先させる。 その本領発揮と言えるのが光市母子殺害事件です。 安田好弘（60才）はどんな人？ （ いざ酔い日記 内）より 安田は「新宿西口バス放火事件」の丸山被告の弁護もしている。 獄中生活で殺人を悔いていた丸山は「無期にしてやる」という安田の申し出を断ったそうだ。 ところが、安田は丸山被告の兄に取り入り、強引に弁護人の地位を獲得する。 無期に減刑された丸山は良心の呵責に耐え切れず、獄中自殺を図った。安田弁護士は被告人の意思よりも、自分の主義、思想が大事な様だ。 光市母子殺害事件 光市母子殺害事件の正体をご覧ください。 当サイト普及のために ↓反日法律家の正体を国民に知らせたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。 情報提供・意見 反日法律家についての情報提供や意見がある方は掲示板でどうぞ。 ただし、wikiの編集が出来る方は、極力ご自身でページの編集をするようにしてください。