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取材ノートから－京都新聞 http //www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2010/110112.html http //megalodon.jp/2011-0113-1743-18/www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2010/110112.html 米原女性殺害裁判 難しい状況証拠の立証 ８日後、同様に被告が否認していた強盗殺人事件の鹿児島地裁判決は無罪を言い渡した。いずれも裁判員裁判最長となる１０日間の審理で、異なる結論が出された。市民から選ばれた裁判員が、状況証拠のみで事実認定ができるのか。両裁判はその試金石となった。 死刑求刑に対して無罪判決を言い渡した鹿児島地裁判決。現場の指紋を証拠採用しながらも「被告が過去に触れた事実が認められるだけ」と判断した。村井敏邦・龍谷大名誉教授は、「状況証拠での立証は被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が必要」とした昨年４月の最高裁判決の影響を指摘する。「あれは最高裁から裁判員へのメッセージ。今回の無罪判決は、厳格になった新基準に沿っている」と語る。 難解な審理は、裁判の長期化という問題もはらむ。大津は裁判員選任から判決まで３１日間、鹿児島では４０日間を要した。最高裁の竹崎博充長官は新年のあいさつで「長時間に及ぶ事件が増加し、生活面でも心理面でも裁判員に大きな負担を求める事態が生じてきた」と言及した。しかし、村井名誉教授は「事実関係を確かめるのに日数がかかるのはやむを得ない。しっかり議論を尽くすことが、逆に裁判員にとって充足感につながるはず」と語る。 [京都新聞 2011年１月12日掲載] 鹿児島の最新ニュース 鹿児島の情報は南日本新聞 - どげんけ？ かごしま - 宮 「推定無罪」への挑戦？ http //www.373news.com/modules/nmblog/response.php?aid=292 http //backupurl.com/gutq9m (2011-01-27) 五十嵐二葉弁護士（東京弁護士会）によると、欧米の主な国は、事実審理は１審だけの二審制を採用しており、陪審や参審の１審で無罪となったら検察側は控訴できない。「民の声は天の声」として尊重するのだという。三審制の日本は２審でも事実審理が行われ、２審では１審判決より重罰になる傾向が顕著なようだ。２００８年、７２人の無罪（無罪率０．１４％）のうち半分の３５人が有罪に切り替わっている（「法と民主主義１月号」掲載の同弁護士の論考「裁判員判決への検察控訴」に詳しい）。 今回の事件の控訴について、事件の国選弁護団の一人だった野平康博弁護士は「推定無罪の刑事裁判の原則を貫いた裁判員裁判制度を根底から揺らがす事態」と危機感を強める。このため２審では日本弁護士連合会（日弁連）が弁護団を組んで臨めるよう、鹿児島県弁護士会と宮崎県弁護士会が日弁連に働きかけているという。 鹿児島市夫婦強殺 高検が現場で補充捜査 南日本新聞エリアニュース http //www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=30171 http //backupurl.com/u2cukt (2011 02/09 11 21) 福岡高検と鹿児島地検は８日、殺害現場となった被害者宅で補充捜査を行った。地検は無罪判決を不服として控訴しており、高検が控訴審で有罪主張を行うための捜査の一環とみられる。 検察官らは同日午後１時ごろ、警察官の案内で同市下福元町の被害者宅を訪れ、屋内で約２時間捜査を行った。捜査関係者によると、殺害現場となった和室やガラスが割られた掃き出し窓の周辺を調べたという。 福岡高裁宮崎支部によると、裁判の事件記録は１月に地裁から送付済み。検察側が控訴理由を詳述する「控訴趣意書」は８日時点で提出されておらず、裁判官だけで裁判を行う控訴審の期日は決まっていない。 東京新聞無罪主張の難事件 ことし続々 裁判員に重い負担社会(TOKYO Web) http //www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011021702000025.html http //megalodon.jp/2011-0218-2011-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011021702000025.html 2011年2月17日 朝刊 裁判員裁判での全面無罪判決はこれまでに五件。 このうち昨年十二月、鹿児島地裁で審理された強盗殺人事件では、死刑が求刑された。被告は犯行を否認、目撃証言もなかったが、検察側は現場で見つかった被告の指紋や掌紋などから、被告が犯人だと主張。判決はこれらの間接証拠を慎重に吟味し「決め手にはならない」と結論づけた。日程は過去最長の四十日に及んだ。
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犯罪被害者基本法国会議員のブログ記事等上川陽子議員（自民党所属/衆議院・静岡1区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム 初代座長） 早川忠孝議員（自民党所属/衆議院・埼玉4区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム ２代目座長） 保岡興治議員（自民党所属/衆議院・鹿児島1区） オウム被害者救済法論点整理論点整理のための参考記事 関係者のブログ・サイト等 国会議員のブログ記事等枝野幸男議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区） 大口善徳議員（公明党所属/衆議院・比例東海ブロック）（公明党法務部会長） 長島昭久議員（民主党所属/衆議院・東京21区） 早川忠孝議員（自民党所属/衆議院・埼玉4区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム ２代目座長） 犯罪被害者基本法 国会議員のブログ記事等 上川陽子議員（自民党所属/衆議院・静岡1区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム 初代座長） 上川陽子 - Wikipedia 論文・対談・投稿・マスコミ（公式サイト内コンテンツ） 犯罪被害者支援で訴え 「基本法の制定を」 上川議員が静岡で講演（2004/10/04） 全国犯罪被害者支援フォーラム 2004 に参加（2004/12/04） 犯罪被害者等基本法と報道（2004/12/23） 犯罪被害者等基本法の成立に寄せて（2005/02/28） 早川忠孝議員（自民党所属/衆議院・埼玉4区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム ２代目座長） 早川忠孝 - Wikipedia オウム真理教による犯罪被害の救済に関する基本的な考え方（公式サイト内記載） 衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり（公式ブログ） 地下鉄サリン事件から12年／新たな課題に直面（2007/03/18） 一人では動かない。しかし、その一人がいなければ動かない。そういう一人に、私はなりたい。（2007/11/25） 誤報の構造/だからこんな記事が出るのか（2007/12/08） 立案者の悩み/まだ何かが足りない（2007/12/12） その一言で政治が変わる/何で犯人には弁護士が付くのに、被害者には付かないの（2008/01/19） 大きな歯車が回り始めた/オウム被害者救済法案に新たな展開（2008/02/19） オウム被害者救済のための議員立法の骨子が今日確定した（2008/04/04） マスコミがニュースを作る/何で新聞はこの程度しか報道しないのか（2008/04/05） 弁護士ほど人に役立つ仕事が出来る職業は少ない（2008/04/10） これが仕事人間の醍醐味だが、やや睡眠不足だ（2008/04/24） 流れを変えた（2008/05/30） ありがとうございました/通常国会が終了。新たなスタートの時（2008/06/21） こんなところから新しい流れが生まれるか/ああ、もったいない（2008/07/12） 運命の赤い糸（2008/08/13） 誰がこの井戸を掘った（2008/12/21） 保岡興治議員（自民党所属/衆議院・鹿児島1区） 保岡興治 - Wikipedia オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案の提案理由説明 興治通信 興治通信175号 犯罪被害者を守ろう！ 犯罪被害者等基本法成立へ（2004/11/30） オウム被害者救済法 論点整理 論点整理のための参考記事 オウム真理教（Wikipedia） オウム真理教問題 - Yahoo!ニュース オウム真理教犯罪被害者等を救済法案 趣旨説明 日弁連 - 弁護人の役割へ理解を求める会長声明－オウム真理教信者の関係する刑事事件について（1995/06/28） 日弁連 - 「オウム真理教に対する破防法棄却決定の検討報告書」の要旨 関係者のブログ・サイト等 Yahoo!ブログ - 高橋シズヱの喜怒哀楽（地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人） 坂本弁護士一家殺害事件 ５年１０ヶ月の軌跡 坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ／オウム真理教情報 国会議員のブログ記事等 枝野幸男議員（民主党所属/衆議院・埼玉5区） 枝野幸男 - Wikipedia 人権政策（公式サイト内記載） 枝野幸男Ｅメールニュースレター〔今週の発言〕（公式メルマガ） 【国会の機能と役割】（2008/06/24） 大口善徳議員（公明党所属/衆議院・比例東海ブロック）（公明党法務部会長） 大口善徳 - Wikipedia アクション 日々の活動から（公式サイト内コンテンツ） 最高３０００万円給付―オウム被害者救済法案で自民、公明と民主が確認―今国会で成立めざす（2008/5/28） 長島昭久議員（民主党所属/衆議院・東京21区） 長島昭久 - Wikipedia 長島昭久 WeBLOG 『翔ぶが如く』（公式ブログ） メール続々（2006/01/21） 地下鉄サリン事件から１１年目（2006/03/20） 地下鉄サリン事件から11年目 その２（2006/03/21） ありがとう、王ジャパン！（2006/03/22） オウム事件被害者シンポジウム（2006/10/04） 久しぶりのエントリー（2006/03/02） 早川忠孝議員（自民党所属/衆議院・埼玉4区）（「犯罪被害者等基本計画」の着実な実施を図るプロジェクトチーム ２代目座長） →前項目参照
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時系列.概要 08.｜06-10｜11｜12｜ 09.｜01｜ 02.11.22 共同通信 - 婚外子に日本国籍認めず 最高裁が合憲判断 06.07.20 日弁連 - 今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト - 日本語能力を考慮することには反対である。 08.06.04 最高裁大法廷 - 国籍法違憲判決 08.10.10 自民党法務部会PTが改正案了承 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他 08.10.15 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 西村智奈美紹介他 08.10.20 衆・公明 大口善德 - 公明党法務部会 国籍条項から婚姻要件削除を申し入れ 08.10.21 公明新聞 - 公明党法務部会が改正案了承 08.10.27 朝日新聞 - 全国初 中国人同士の子に日本籍～出産直前、日本人と偽装結婚 認知 08.11.04 公明新聞 - 結婚要件を削除 国籍法改正案が閣議決定 公明が推進 08.11.04 日経新聞 - 国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 国籍選択制度の廃止に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 成人の重国籍容認に関する請願 - 民主 河村たかし、市村浩一郎紹介 08.11.04 衆議院 法務委員会 - 重国籍容認に関する請願 -民主 土肥隆一、岩國哲人紹介 08.11.05 内閣、国籍法改正案を国会に提出 08.11.11 河野太郎 - 二重国籍 自民党法務部会PTで 座長私案提示 08.11.12 産経新聞 - 自民、民主がナイフ規制など4法案成立で合意 北朝鮮制裁延長も 08.11.14 産経新聞 - 国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人 08.11.14 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明 08.11.18 公明新聞 - 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 08.11.18 衆議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回 採決 通過 08.11.19 日弁連 - 国籍選択制度に関する意見書 - 複数国籍保持を容認する方向の意見書 08.11.19 産経新聞 - 国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声 08.11.20 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法の一部を改正する法律案 趣旨説明 08.11.25 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第一回 08.11.27 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 第二回 08.11.27 毎日新聞 - 国籍法改正案：採決見送り 「偽装認知」懸念の声 08.12.03 国籍問題を検証する議員連盟発足 (略称：国籍議連) 08.12.04 参議院 法務委員会 - 第170回国会 国籍法 採決 通過 08.12.04 櫻井よしこ - 『週刊新潮』’08年12月4日号 「“国籍法”改正は日本の危機」 08.12.05 47news - 各法務局は改正法施行後の来年1月から 約130人の取得届審査を始める予定 08.12.05 参議院 本会議 - 国籍法の一部を改正する法律案 可決 改正国籍法成立 賛成220 反対9 08.12.05 産経新聞 - ベトナムで二重国籍可能に 08.12.05 産経新聞 - 国籍法成立 国民新、新党日本など反対 08.12.05 産経新聞 - 改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車 国会審議では、4日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏(自民) の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、 「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。 08.12.06 毎日新聞 - クローズアップ2008：改正国籍法 懸念・希望、なお交錯 新日系人ネットワーク(SNN)フィリピン、岡昭理事長、 法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。 「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。 誰がどんな目的で流しているのか分からない」と発言 08.12.10 朝日新聞 - フィリピンの日系児10人、日本国籍申請 法改正受け 支援しているNGO「マリガヤハウス」によると、今回申請したのは2～19歳の男子。 今後、さらに20人程度が申請する予定だという。 08.12.11 北海道議会 - 国籍法改正に関する意見書 可決 08.12.12 官報 - 国籍法の一部を改正する法律 - 告知 本紙 第4973号 08.12.12 朝日新聞 - 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 永住外国人選挙権付与めざす 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、 「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。 08.12.12 法務省 - 通常の省令改正手続を行わず、意見公募を行わないとの意向が判明 08.12.18 官報 - 国籍法施行規則の一部を改正する省令(法務七三)告知 - 法務省令第七十三号 08.12.18 岐阜県議会 - 永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書 08.12.18 意見広告 - 国籍法是正を求める国民ネット 08.12.22 北海道 小樽市議会 - 国籍法意見書、全会一致で可決 08.12.24 大阪府 吹田市議会 - 国籍法第三条の改正に関する意見書 原案可決 市会議案第36号 08.12.31 中央日報 - 韓国 養子縁組、優秀な人材などに条件付の二重国籍取得認める 09.01.01 改正国籍法 施行 08.｜06-10｜11｜12｜ 09.｜01｜
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本人以外が生活保護の申請（申請の代行）をするとき身内や親族の誰が代理で申請者になれるのか 法テラスには生活保護申請同行支援のお金は法テラスからと言われました。弁護士会と回答された方も 生活保護を受けよう/同行人を頼もう 生活保護申請の代理に関する会長声明 日本司法支援センター設立と日弁連の取組 生活保護手帳問答集改定箇所 生活保護手帳 1993年版 ナマポを貰おう！2ch生活保護問題まとめ 【生活保護】自己破産相談窓口【ナマポ】その1 【ワカヤマン】生活保護で一人暮らしの生活 3日目©2ch.net 派遣切り★生活保護受給講座★ナマポ★生保 （生活保護問答集より） 第 9 保護の開始申請等 問 9-2 代理人による保護の申請 （問）代理人による保護の申請は認められ るか。 (答) 民法における代理とは、代理人が、代理権の範囲で、代理人自身の判断でいかなる法律行為をするかを決め、意思表示を行うものとされている。 これに対して生活保護の申請は、本人の意思に基づく ものであることを大原則としている。このことは、仮に要保護状態にあったとしても生活保護の申請をするか、しないかの判断を行うのはあくまで本人であるということを意味しており、代理人が判断すべきものではない。 また、要保護者 本人が、急迫した状況にあると認められ る場合には法第 25 条の規定により、実施機関は職権をもって保護の種類、程度 及び方法を決定し、保護を開始しなくて はならないこととなっている。 また、要保護者本人に十分な意思能力が無い場合や保護を要するにもかかわ らず意思を表示できない場合について は急迫した状況にあると認めて差し支えない。 以上のことから代理人による保護申請はなじまないものと解することができる。なお、本人が自らの意思で記載した申請書を代理人が持参した場合については、これは代理ではなく、使者として捉えるべきであり、そこで行われた申請は 有効となるので留意が必要である。
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関連記事：コンピューター監視法案警戒警報・・・京野公子さんブログより 政府・法務省は、6月16日の法務委員会で政府質疑後、採決する こと決定しました。与党議員の中にも、コンピュータ監視法につ いて危惧を抱く議員がふえています。 政府・法務省は審議がのびればのびるほど、反対の声が大きくな ることを懸念しているのか、法務委員会での採決を行おうとして います。 14日の委員会にて参考人質疑が行われました。 令状なしの保全要請問題や電磁的記録の記録命令つき差し押さええ方法、ウイルスかどうかの判断や使用されてもいない段階での処罰が妥当かどうかなど、まだまだ議論する必要性が明らかになりました。 日弁連の山下弁護士は、この法案が制定されれば、サイバー犯罪条約を批准し、通信傍受法の改正につながると指摘されました。 コンピュータ監視法案は、サイバー犯罪条約を批准するための国内法整備のために出されたものです。かって共謀罪とセットで提案され、インターネットを使っての市民活動の監視と規制になる と反対してきました。 自民党は、共謀罪の新設をあきらめてはいません。この次にくるのは国連越境組織犯罪防止条約を批准するための共謀罪新設です。 コンピュータ監視法を制定させてはなりません。更に反対の声を強め、同法を制定させないために、最後まで力をつくしましょう。 法務委員会終了後、議員面会所にて採決を許さない抗議集会を行います。お昼間の時間帯ですが、お集りださい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜コンピュータ監視法の採決を許さない！緊急参議院議員面会所集会＞ と き 6月16日（木）12時15分〜12時45分 ところ 参議院議員面会所（地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅下車、 参議院議員会館の真向かい） 発 言 国会議員、市民団体 ほか 主催：盗聴法に反対する市民連絡会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▲参議院法務委員会傍聴のお願い ＊6月16日（木）午前10時〜12時 ＊傍聴希望の方は15日午後5時30分までにご連絡ください 連絡先：090-2669-4219 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー それしか生き延びる道はないと思う此の頃です。http //satehate.exblog.jp/16469732/ 各法務委員あてのFAXRe コンピューター監視法案 2011/06/15 (Wed) 15 04 54 私たちの署名活動にも関わらず良識の府と言われた参議院の法務委員会にて明日16日（木）、 私たちの要求など無視して円満採決が強行されようとしています。法務官僚は何がなんでも国民 の反対が沸き起こらないうちに抜き打ち的にこの違憲立法を成立させようと必死です。交布から 施行まで20日とされている日数をせめて6ケ月に伸ばさせることを要求すべきでしょう。現段階では 各法務委員あてのFAXが有効であると考え下にその番号を掲載します。 参議院法務委員会一覧 ※敬称略 委員長 浜田昌良（公明）info@h... FAX03-6551-0316 理事 中村哲治（民主）http //tezj.jp/?page_id=20 FAX 0743-71-8072 理事 前川清成（民主）FAX0742-32-3377/03-6551-1205 理事 金子原二郎（自民）FAX03-6551-1202/095-826-4233/0956-23-0811 理事 桜内文城（みん）http //www.sakurauchi.jp/voice.html FAX03-6551-0408 有田芳生（民主）dpj61@g... TEL FAX 03-6551-0416 江田五月（民主）satsuki@e... FAX03-6551-1204 小川敏夫（民主）FAX03-6551-0605 今野東（民主）azumaru@k... FAX03-6551-0811 田城郁（民主）info@t... FAX03-6551-0907 那谷屋正義（民主）masayoshi_nataniya@s... FAX 03-6551-0409 丸山和也（自民）TEL03-5561-0744 FAX03-6551-0913 溝手顕正（自民）voice@m... FAX03-3593-3539 森まさこ（自民）http //www.morimasako.com/dispdtinfo.asp?prm= M_ID=12 C_ID=2 FAX03-6551-0924 山崎正昭（自民）http //www.m-yamazaki.com/reference.html FAX 0776-28-1067 木庭健太郎（公明）FAX092-524-8682/03-6551-1114 井上哲士（共産）satoshi_inoue@s... FAX03-5512-2710 尾辻秀久（無所属）FAX03-6551-0321 西岡武夫（無所属）nishioka2424@a... FAX03-6551-1012 長谷川大紋（無所属）office@t... FAX03-3597-0440 ※要請文の雛形をアップしていますので参考になさってください。 http //henrry.net/yousei.doc ＜コンピュータ監視法の採決を許さない！緊急参議院議員面会所集会＞ と き 6月16日（木）12時15分〜12時45分 ところ 参議院議員面会所（地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅下車、 参議院議員会館の真向かい） 発 言 国会議員、市民団体 ほか 主催：盗聴法に反対する市民連絡会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▲参議院法務委員会傍聴のお願い ＊6月16日（木）午前10時〜12時 ＊傍聴希望の方は15日午後5時30分までにご連絡ください 連絡先：090-2669-4219 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー きのうも参考人で話された日弁連の山下さんが下記の動画で話されています。市民メディア「Ｏｕｒ Ｐｌａｎｅｔ」、応援しましょう。 http //t.co/9e3184R via @youtube ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 政府・法務省は、6月16日の法務委員会で政府質疑後、採決する こと決定しました。与党議員の中にも、コンピュータ監視法につ いて危惧を抱く議員がふえています。 政府・法務省は審議がのびればのびるほど、反対の声が大きくな ることを懸念しているのか、法務委員会での採決を行おうとして います。 14日の委員会にて参考人質疑が行われました。 令状なしの保全要請問題や電磁的記録の記録命令つき差し押さえ え方法、ウイルスかどうかの判断や使用されてもいない段階での 処罰が妥当かどうかなど、まだまだ議論する必要性が明らかにな りました。日弁連の山下弁護士は、この法案が制定されれば、サイバー犯罪 条約を批准し、通信傍受法の改正につながると指摘されました。 コンピュータ監視法案は、サイバー犯罪条約を批准するための国 内法整備のために出されたものです。かって共謀罪とセットで提 案され、インターネットを使っての市民活動の監視と規制になる と反対してきました。 自民党は、共謀罪の新設をあきらめてはいません。この次にくる のは国連越境組織犯罪防止条約を批准するための共謀罪新設です。 コンピュータ監視法を制定させてはなりません。更に反対の声を 強め、同法を制定させないために、最後まで力をつくしましょう。 法務委員会終了後、議員面会所にて採決を許さない抗議集会を 行います。お昼間の時間帯ですが、お集りださい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜コンピュータ監視法の採決を許さない！緊急参議院議員面会所集会＞ と き 6月16日（木）12時15分〜12時45分 ところ 参議院議員面会所（地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅下車、 参議院議員会館の真向かい） 発 言 国会議員、市民団体 ほか 主催：盗聴法に反対する市民連絡会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▲参議院法務委員会傍聴のお願い ＊6月16日（木）午前10時〜12時 ＊傍聴希望の方は15日午後5時30分までにご連絡ください 連絡先：090-2669-4219 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▲引き続き、反対の声を届けてください ・法務委員に「コンピュータ監視法反対！慎重な審理を求める！」 FAX、メールを送りましょう。 ・お住まいの選出議員へも本会議で賛成しないよう、要請を！ ▽参議院 法務委員会 委員名簿（メール一括送信用） http //www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/action/computer-kanshiho/sangiin-homu-mail.html ※メルアドをコピペしてtoにはご自分のｍｌをいれ、bccで一括送信できます。 ※内閣総理大臣・官房長官・法務省政務三役・政党本部のメール送信先も掲載しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 時間がある方は下記ブログ内の動画をご参照ください。 〜山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう〜 考えのヒントになるもの 【重要な情報は 今やタブーの中にしかない】http //blue.ap.teacup.com/97096856/ というブログを通して コンピューター監視法案 6/1 ×××ﾓ現代版・治安維持法ﾓ「コンピューター監視法案」http //blue.ap.teacup.com/97096856/3983.html 6/3 ×××ﾓ現代版・治安維持法ﾓ「コンピューター監視法案」 （二）http //blue.ap.teacup.com/97096856/3986.html 6/9 ×××ﾓ現代版・治安維持法ﾓ「コンピューター監視法案」 （三）http //blue.ap.teacup.com/97096856/3991.html
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2006年 3月27日 「クリエイティブ・コモンズは著作権帝国の中の自治都市」～CCJPシンポジウム 5月17日 JASRAC、著作権使用料は微増するも「ネット配信は足踏み状態」 6月1日 JASRAC、有期限ダウンロードやPodcasting向けの新料率を設定 8月23日 JASRAC、インターネットCMで使われる楽曲の著作権使用料を設定 9月12日 テレビ・ラジオ番組のネット配信促進へ、音楽関連の権利処理を一元化 9月22日 著作権関連16団体、著作権の保護期間を「死後70年」に延長を求める共同声明 10月20日 JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除 11月27日レコ協やJASRACら7団体、不正アップロード防止キャンペーン「音楽違反」 着メロの無断配信で初めての逮捕者、4年以上前から著作権侵害繰り返し 11月28日RIAJ、第3四半期の音楽配信売上は136億円。ダウンロード販売が273％増 Winny上の著作権侵害ファイル、被害額は100億円相当～ACCSとJASRACが試算 11月29日「著作権法改正案で何が変わる？」文化庁吉田氏が著作権の課題を語る 著作権保護期間の延長について賛成派と反対派が議論、JASRACシンポジウム 12月5日 JASRACら23法人、YouTubeトップページに日本語による注意文の掲載など要請 12月11日 ネット時代の著作権保護期間延長問題～公開シンポジウム開催 12月12日 著作権保護期間、死後50年から70年への延長を巡って賛成・反対両派が議論 12月13日 本誌記事に見る「Winny」開発者の有罪判決へ至る経緯 12月15日 Winny裁判「判決にかかわらず著作物の無許諾アップロードは違法」JASRAC 12月18日 YouTube「日本語版を表示する用意がある」～JASRACらの改善要請に回答 12月21日JASRACや携帯キャリアなど、違法音楽配信の根絶を目指し協力 PCで再生している楽曲の歌詞を月額315円で配信するサービス「歌詞ISM」 12月27日 日弁連、著作権保護期間の延長に反対する意見書を提出
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著作権法改正・違法ダウンロード刑罰化に基づく意見 先日、違法ダウンロード刑罰化が10月1日に施行されるということで、Anonymous（アノニマス）がOP-japan(オペレーション・ジャパン)を立ち上げ、最高裁やJASRAC（ジャスラック）などのサイトを攻撃し一時的にサイトがダウンし、アクセスがし辛くなったのも皆さんの記憶に新しいことだろう。 なぜ突然私がこの法案について反発しているかというと、私はこの「違法ダウンロード刑罰化」に対し大きな矛盾があり、国の規則に大きく反した法案だと思っているからです。 この違法ダウンロード刑罰化の内容をご覧頂きたい。 6月20日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 この内容の↓ 「違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した」 ここの部分の「違法と知りながらダウンロードする行為」 おかしいではないだろうか、何を基準に違法か知ってたか知っていなかったか決める？ そんなことだったらどんな言い訳でも効くではないか。 それに、違法ファイルをダウンロードしているかしていないかなど、インターネットの使用を監視するシステムが必要になる。 それは、完全にプライバシーの侵害・個人的人権の尊重を大きく反し、それがスマートフォンであれば、「○○さんがどのアプリケーションを起動し何を検索した」などというものが外部の者にみえてしまう。 それは、インターネットでやましい事をしていても、していなくても気になることだ これらの問題は大きく日本国憲法の「個人的人権の尊重」に反し、どう考えても完全にインターネットユーザを常に監視して罪を見抜くなんてプライバシーの侵害にも大きく反している。なぜそれが許される？国が国会で、司法権を利用して作った法律だから？ だったら、国がもし「隣の部屋に美人な女性が住んでいるのなら、覗きをしてもいい」 という法律を作ったら覗きをしてもいいのか？ もしその法律が美人な女性Onlyなのなら、もし美人とは言えない人の部屋に覗きをしていたら、それを国は罰則するのか？ 実際ここ最近CDの売れ行きはだんだん落ちてきているが、なぜここまでYoutubeやニコニコ動画（日本で一般的な動画サイトを例に上げてみたが）で最新の音楽やPV（プロモーションビデオ）が見れるのになぜ売れ行きが落ちてきていても、CD市場が存在出来るのか それは、正規と不正のバランスでCD市場が存在することができる。 中には、インターネットとは無縁な高齢者などが、CDを購入しているからではないか？と考える方もいるかもしれないが、高齢者だけがCD市場に投資をし続けたらCD市場は崩壊するだろう。 以下の文章はhttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000040-rbb-sci から引用 日弁連会長、違法ダウンロード刑罰化に反対……審議にも問題 RBB TODAY 6月22日(金)21時0分配信 拡大写真 （イメージ） 日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。 日弁連はかねてより、違法ダウンロードに対し直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明していた。そして今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったという。 以下声明全文。 「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明 本年6月20日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 当連合会は、昨年12月15日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードはコンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、（1）私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、（2）違法アップロードに対する罰則規定の活用や著作権教育の一層の充実など、他により制限的でない違法ダウンロード規制手段が存在すること、（3）ダウンロードを民事上違法とした平成21年改正著作権法の適用の実態を見極める必要があること、などである。 それにもかかわらず、「違法ダウンロード刑罰化」を含む改正著作権法が成立したことは、誠に遺憾である。 特に、今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったと言わなければならない。すなわち、「違法ダウンロード刑罰化」の修正案は、政府提案の著作権法改正案とは全く関連性のないものであり、これが修正動議で提案されること自体、法律改正の在り方として重大な疑義がある。とりわけ、インターネットの利用に関して刑事罰を科すという国民生活に重大な影響を及ぼす可能性がある法律改正が、国民的な議論がほとんどなされないまま、衆参両院において、わずか1週間足らずで審議されて可決されたということはあまりにも拙速であった。このように、今回の立法には手続的にも大きな問題があったと指摘せざるを得ない。今後、このような形で私的領域における刑事罰の立法がなされることを、断じて許してはならない。 今後の課題として、当連合会は、各関係機関等に対して、以下の点について強く求める。 （1）国及び地方公共団体並びに音楽・映像コンテンツ提供事業者に対して、違法ダウンロード防止の重要性に対する理解を深めるためより効果的な方法による啓発等を進めること、特に、未成年者が違法ダウンロードの防止の重要性に対する理解を深められるよう教育の充実を図ること。 （2）音楽・映像コンテンツ提供事業者に対して、インターネット利用者が違法なインターネット配信等から音楽映像を違法と知らずに録音録画することを防止するため、エルマークの使用及び周知徹底等により、容易に違法か否かを判別できるような措置を適切に講ずること。 （3）警察・検察に対して、捜査権の濫用が生じないよう慎重な運用を徹底すること、及び、インターネットを利用する行為の不当な制限につながらないように最大限配慮すること。 当連合会は、今後の運用状況を注視していくとともに、衆参両院が次期国会において、国民的議論を踏まえた上で「違法ダウンロード刑罰化」を白紙に戻す著作権法再改正について審議を行うよう、強く求める。 2012年（平成24年）6月21日 日本弁護士連合会 会長 山岸 憲司 この文献や、様々な違法ダウンロード刑罰化に反発する方のブロクや、pdf・このような文章を読んでもこの法律が大きく矛盾していることがわかるだろう。 この法律は許せない！この法律は許さない！この法律はインターネット社会を大きく批判し、否定する法律だ！ と私は思っている。 インターネットの利用履歴や、使用のリアルタイムでの監視などは、完全にインターネット社会を独裁社会にしようと国はしている。（使用の監視にあたっては、リアルタイムでないときも含む） コンピュータ社会・インターネット社会を促進し明るい未来にしたいなら、このDRM(デジタルデータとして表現されたコンテンツの著作権を保護し、その利用や複製を制御・制限する技術の総称(違法ダウンロード刑罰化も含む))の問題を解決しなければならないと思う。 どう考えてもおかしい。それ以前に、国は狂ってる！原発再稼働に関してもAnonymous（アノニマス）を日本の不正アクセス禁止法で罰せようとすること、消費税増税法案可決や被災地復興に関する様々な不正行為など、それをどうでもいい様な目をしてただ見ているだけ。この調子では、日本は先進国から外されることを覚悟していて欲しい。 多分今年の10月1日から日本のインターネットは世界各国から軽蔑されるでしょう。
https://w.atwiki.jp/twenzai/pages/89.html
783 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 32 08 ID Bb.uhEfEO あー たぶん、それ示談じゃね？ 詳細は例によって書き込み者の隠蔽で分からないが、 要するに紛争処理センターに依頼して圧力かけて、シスエラの修復を他のユーザーより優先的にさせた訳だが、 代わりに他の賠償請求やなんかはせず事を公にしないとかで合意してるとか？ ま、シスエラは実際にはキャラ回復申請者は全員対応されたはずだけどｗ だが、 もし、示談的なもんだとしたら、案件が増えてネクソンの負担が大きくなればなるほど、 ネクソンにとっては示談する価値がなくなるんだけどね… 要は早い者勝ちになるな 784 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 39 17 ID nFj.g18s0 日弁連 - 紛争解決センター http //www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/houritu7.html これもテンプレに追加しといて。 783 メール送ってもお問い合わせ頂いたテイルズIDに関しては対応できません。 とか言われて紛争解決センター使わないと復活は不可能だったよ。 いい加減、妄想ばかり書き込むのはやめないか？ それだから社員乙って言われるのがわからないかなー。 786 ：ぶぅぶぅ [↓] ：2009/12/02(水) 02 45 21 ID vUZO./Zw0 783 全員の対応はされて無い。 ソースは私のサブと一部知人。 ちゃんとSSにも残ってて存在していたはずなのにメールをやり取りしていたら 存在していないキャラクター扱いにされてサポートを打ち切られた。 LV20ちょっとのサブだったのがまだ救いだったけど・・・。 他にも対応が間に合わなかったからか良く分からないけど キャラが最初からいなかったって事にされた人が数人います。 今回はアカウント停止の上、開放メールが来ても解除されないって いったいどんな拷問・・・年に2回も致命的なエラー向こう都合の停止でもう嫌になってきたorz 150％の確立ってヨハネスブルクのガイドラインじゃないか； 金をもらっている以上、できませんやれませんは通用しない 人が足りないなら人増やせ、それもできないなら商売するな、金とるなっていうのが普通（常識） そして、ちゃんとした日本の企業で働いたことある人間なら、ネクソンの対応がどれだけ不誠実はすぐわかる
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たしかに個別事件に対する検察の判断に対する賛否はそれぞれあると思いますが、それでもなお、マクロで見れば、日本の司法は医療事故・事件には抑制的だと思います。年間に民事の医療訴訟は現在約1000件です。一方、検察が起訴し有罪になる医療事件は20件ほどです。民事も含めてこの数字は実際に起こる医療事故・事件の一部分だろうと思われます。また民事訴訟を起こす人もほとんどは最初から民事を希望するわけでは無いと言います。最初に弁護士に依頼するときは、刑事告訴を求める事が多く、警察・検察、あるいは弁護士から、よほどのことでないと刑事は難しいと諭されて民事裁判に切り替える人が少なくないそうです。しかも民事としても、専門性が高く時間も通常事件の２倍かかり当然その分費用も掛かる医療事件は訴える側にとって決して楽な道ではありません。それでもなお日本の裁判では医療訴訟の勝訴率は通常事件の２分の１であり、やはりマクロで見れば抑制的と言って良いでしょう。 http //www.iwanami.co.jp/moreinfo/0221400/js/another03.html 医療紛争は弁護士にとって極めて負担の重い類型なので、まともな弁護士であれば、ロクに選別もせず受任してとりあえず金を要求するなんてことはしないと思います。ただ、弁護士を通さず、本人が交渉しているケースがどれだけあるのか、その中で、言いがかりとしか思えないが泣く泣く金を払って解決したというケースがどれだけあるのか、自分としては知る術がありません。その辺りは、病院側と弁護士側とで感覚を共有しにくいところだと思います。病院側は、弁護士による一応の整理すらされていない、何を言いたいのかも分からない苦情に日々悩まされており、それを前提に「とんでもない言いがかりばっかりだ」と嘆くことになり、患者側弁護士は、患者が不満を抱くのももっともだと考えて受任したケースが念頭にあるから、「患者の訴えを軽視する姿勢はけしからん」的な発想になる、と。 日弁連の機関誌「自由と正義」（一般の人でも日弁連から購入できます。）平成１８年８月号で「医療事故と弁護士の役割」という特集が組まれ（ちなみに用語として「医療事故」「医療関係訴訟」等が用いられています。）、裁判官・患者側弁護士・医療側弁護士からそれぞれ寄稿がなされています。医療側弁護士としては、東京の小西弁護士が「医療事件を受任した医療側弁護士の役割」と題して寄稿をしています。その中で、小西弁護士は、医療側弁護士の医療界に対する役割として、『近時、医療側に厳しい判断が相次いでいるが、中には医療現場の実態とかけ離れた判断がされてしまっている場合もある。医療行為は不可避的に不確実性を伴うものであり、また医療資源には限界があり、その中にあっても大半の医療現場は関係者の献身的な努力によって支えられているが、そのことが適切に裁判所に理解されないことで、特に産科・小児科・救急医療などでは萎縮的な医療が蔓延しつつあり、結果として社会全体の利益を損ねている。裁判所から適切な判断を得て医療関係者が安心して医療行為を行うことができ、その利益が社会に還元される環境を作り出すことに寄与することも、医療側代理人としての重要な役割であると考える。』と述べておられます。さらに続けて、受任にあたって医療側弁護士が果たすべき役割の中で、『医療訴訟を提起された医療機関は「患者のためを思って一生懸命やったうえでの結果なのに、何ゆえ訴訟を提起されなければならないのか」との思いが強く、ただでさえ忙しい中で訴訟準備に追われることに対して理解を得ることが難しいことがある。』『大半の医療機関は医師賠償責任保険に入っており、敗訴となったとしても直接的に金銭的なダメージを被ることはない。そのため、本来ならば争うべき事案であっても早期の金銭的な解決を希望してくる医療機関も少なからず存在する。しかし、そのような安易な態度が医療界全体に及ぼす負の影響は大きい。』『医療訴訟では被告医療側の負担感は極めて重いが、被告医療側の積極的な関与なしに医療訴訟を円滑に進行させ、患者側の納得を得られることは不可能である。』などの指摘をしています。これは、イコール医療側弁護士として実際に苦労している点ということではないでしょうか。 現状では、患者側の弁護士は、弁護士に相談がくる案件の約１０分の１程度しか、訴訟に持って行っていません。ただ、上記のADRが、職権的なものであればあるだけ、ということは、申立人がなにもしなければよければよいほど、弁護士に相談するよりは、まず、申し立ててということになるかと思います。 現場ではその数十～数千倍のトラブルを経験していると考えてください。 弁護士事務所まで辿り着く方は氷山のてっぺん数cmです。 法的に全く成り立ち得ない、無理な主張をする相談者に対しては、その旨を説明して訴訟を断念させることも弁護士の役割の重要な部分であり、 弁護士は、「訴訟を提起すること」を受任するわけでなく、紛争の解決を目的として仕事を受けるわけです。そして、受任した事件のうち、訴訟に至るケースの割合は、人にもよりますが、おそらく外部の方がお考えになるほど高いものではありません。証拠を検討した結果、勝ち目が薄いと判断したときは、訴訟を断念するようクライアントを説得するのも極めて重要な仕事です
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