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環境保護法案 第１章 この法案の目的 第1条 藩国民の生活環境と森林を中心とした自然環境と生態系の保護を大目的とする。 藩国民が安全かつ健康に暮らせる生活環境の維持と、環境破壊による不利益を防ぎ 森林を中心とした藩国内の自然環境とそれに含まれる生態系の保護を大目的とする。 この大目的の意義については本章の第2条以降の小目的で補足するものとする。 第2条 藩国民の安全と健康の保護 大気や水の汚染は即座に藩国民の健康と安全を害し 食料生産地の水や土壌の汚染は農作物、漁業、食肉を汚染しそれを食する 藩国民の健康と安全を害するものでありこれらを防ぐ事を目的とする。 また長期間に及ぶあるいは重度の騒音と悪臭の被害も健康を損なうものとして対処の目的とする。 第3条 食糧生産に適した環境の保護を目的とする。 現在の藩国の基幹産業である食糧生産の維持のためには 汚染されていない清浄な土壌、水、空気並びに 養分と水分を多く蓄えて肥沃な土壌と雨の恵みの維持が重要である。 そして上記五点の維持のためには、呼吸により空気を浄化し 落ち葉や倒木で土壌を豊かにし土に水を溜めれるようにし 雨を降らせる能力をもつ豊かな森林の保護が必須である。 第4条 水源の確保 2条で記した森林の持つ保水効果と降雨効果は食糧生産のみならず。 飲料水、生活用水の確保と安定配給においても非常に重要である。 枯渇が即座に命に関わる水はまさしくライフラインであり 日常生活においても非常時においても大量の水を安定して 常時確保しておく事は非常に有用でありそのためには森林の保護が重要である。 第5条 観光資源の保護を目的とする。 共和国環状線の開通と複数の観光地の制定により 藩国の新たな基幹産業となった観光関連産業の発展のためには 美しい自然環境と遺跡等の文化遺産、景勝地を藩国の特色として保護していく事が重要である。 これは他藩国からの観光客に取っては自国と異なる森国並びにゴロネコ藩国独自の 自然環境やそれに伴う文化こそが観光の主要な目的となるためである。 第6条 藩国内の生態系の保護と種の多様性の維持を目的とする。 藩国内の森や海中における多様な動植物の豊かな生態系を守ることは 安定した自然環境とそれに付随する本章2～4条の恩恵の維持のために重要である。 これは例を挙げれば特定の生物の数が激減するとその影響はその生物だけには留まらず その生物を捕食またはその生物が捕食する生物にまで及び。 それらが連鎖的に絡まりあい植物を含む生態系全体に悪影響を与えるためである。 また藩国内の生物達は当然生きている存在であり これを徒に傷つけたり苦痛を与える行為は道義に反する行為である。 また古来よりの自然の恩恵を思えば同じ国に暮す友として敬意を払うべき存在であり 人の利益のみを追求する事なく他の動物の暮らしを守る事も目的とする。 第7条 森国人とゴロネコ藩国の伝統的な文化の保護を目的とする。 森国人並びに森国人に属するゴロネコ藩国の伝統的な文化において 豊かな自然環境は必須であり、現在伝統的な暮らしを維持している 多数の藩国民にとって森林の衰退は死活問題であり森林の保護が必要である。 またこれらの歴史と伝統を持つ文化は先人の努力や創意工夫の結晶であり 有益な知識として後の世に残すべきものである。 第2章 総則 第1条 この法案の適用範囲 この法案は1章で定めた目的の達成のためにのみ行使される事として 他の目的のための使用を禁ずる。 また1章で定めた目的の達成のためであれば法案で規定されていない 事柄であっても本法案の適用範囲とする事が出来る。 これは本法案の目的の達成のために必要な柔軟性のある対応を可能とするためである。 第2条 努力義務 藩国政府、民間企業を初め個人の活動に対しては個人を含む各種団体（以下各種団体） には、1章で定めた目的の達成のための努力義務を課し 目的達成のために対策を行い勉強と研究、関係各所との連携、実体調査と監査を行なう事とする。 義務は団体の規模や環境への影響を考慮して大きいもの程その義務も増えるものとする。 第3条 藩国民の保護 藩国政府はこの法案の適用の影響により経済的、社会的困窮に 陥った藩国民に対して可能な限り保護と援助を行なうものとする。 また本法案での制限があまりに藩国民に対して重荷になるようであれば 情状に応じて法の改善と再整備を行なう事とする。 第3章 生活環境の保護 第1条 公害対策 各種団体はその活動において大気、水質、土壌に対しての汚染を引き起こしてはならない。 また各種団体が開発、販売、配布等を行なった物品が汚染を引き起こした場合も団体の責任を問う物とする。 毒性の強い農薬等もこれに含まれるものとする。 汚染を引き起こした場合は規模や汚損のレベルそれぞれに情状に応じて、警告と改善命令、罰金刑、実刑等が課せられる。 第2条 騒音、悪臭、振動対策 各種団体はその活動において騒音、悪臭、振動を抑える必要があり 重度あるいは長期間に及ぶものは作業員、近隣住民への悪影響を引き起こす危険のあるものは 規模やそれぞれの情状に応じて、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。 第3条 汚染危険物資の取り扱い 毒物、病原菌、放射性物質またはそれらに汚染された物質等の危険物全般の の所持、開発、国内持込に対して制限を設け、藩国政府の許可と理由の明示を必要なものとする。 これを破った場合は警告と改善命令、罰金刑、実刑等が課せられる。 第4条 核、生物、化学兵器の禁止 放射能汚染を引き起こす核兵器、毒性の化学物質等を使用した化学兵器 細菌やウイルス等を使用した生物兵器の所持、使用、開発、国内持ち込みを禁止する。 ただし環境汚染の汚染の危険がない事に加え被害者への後遺症のない非殺傷兵器は含まれないものとする。 これを破った場合は罰金刑、実刑等が課せられる。 第4章 廃棄物について 第1条 産業廃棄物の抑制 各種団体はその活動において発生する廃棄物の減少と再資源化を目指し活動する事。 各種業務における必要以上の廃棄物の廃棄については、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。 第2条 産業廃棄物の処理について 廃棄物の処理については規定の廃棄場で処理する事。 国内外への廃棄物の不法投棄については罰金刑、実刑等が課せられる。 また汚染の恐れのある医療廃棄物については より厳重な監査と強い罰金刑、実刑等が課せられる。 第3条 廃棄物の再利用と再資源化について 各種団体は再利用可能な廃棄物は可能な限り修復を行い再利用できる環境を整える事。 また再利用不能な廃棄物は可能な限り再資源化を行なえる環境を整える事。 また今すぐには再資源化が出来ない廃棄物についても分別して収拾を行い それらを再資源化する技術開発を積極的に行なう事。 これらの活動に対しては藩国政府から各種団体に支援が行なわれる。 これらの努力を行なわない団体に対しては、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。 第4章 自然環境と生態系の保護 第1条 森林伐採の制限 第一章で定めた目的の達成のために、森林の伐採と森林を破壊しての開発に対して制限を設ける。 開発の上では住宅地、企業共に含む生活環境周辺に森国人国家として必要十分な森林を維持する事とする。 この制限によって開発用地が不足する場合は藩国の使用階層を多重化して拡張する事で対応する事とする。 伐採の必要性が藩国政府に認められて他に代替手段がない場合のみ可能とし必要以上の伐採に制限を設ける。 これらに従わない場合は、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。 第2条 生態系と生物の多様性の保護 藩国民は藩国内の生態系を可能な限り傷つけてはならないものとする。 食料や生物資源確保のための狩猟や漁業は伝統的なものでかつ 対象種の大幅な減少などの問題が発生していない場合は可能とするが。 近代的な新規事業については乱獲を取り締まり、生態系を破壊する危険がないか監査を行なう これらに従わない場合は、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。 第3条 生物虐待の禁止 藩国内の全て生物は原則として保護されるべき存在であり、必要なく徒に傷つけたり苦しめたりする事を禁止する。 また監督下にある生物については可能な限り生活環境を良好に保つ努力を行なう事。 これらに従わない場合は、警告と改善命令、罰金刑等が課せられる。
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日記／2013年12月10日（TUE）／今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 海自護衛艦 多国籍部隊の活動に初参加 NHKニュース 「汚染水対策の追加実施求める」報告書 NHKニュース 振り込め詐欺 ５５７０万円だまし取られる NHKニュース 「雪国まいたけ」への課徴金を勧告 NHKニュース 中３男子を監禁しわいせつ容疑 女ら７人逮捕 NHKニュース 学校が確認のいじめ １９万８０００件超で過去最多 NHKニュース 横浜市 待機児童「ゼロ」から２３１人に NHKニュース 中村俊輔が２回目ＭＶＰ Ｊリーグで初 NHKニュース よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土 NHKニュース 「火星に生命育む環境あった」 米で確認 NHKニュース 悠仁さま「平和の礎」を訪れる NHKニュース 猪瀬知事の説明に議会側反発 NHKニュース 猪瀬知事 従来の説明繰り返す NHKニュース 猪瀬知事にボーナス３４５万円 NHKニュース 森大臣 秘密法準備室は公布と同時設置 NHKニュース 特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」 NHKニュース 「世界一安全な日本」戦略決定 NHKニュース 硫黄島 遺骨収集で滑走路移設か判断へ NHKニュース 首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示 NHKニュース 原爆症認定「心筋梗塞は爆心地２キロ目安に」 NHKニュース 自民議連「医療財源を十分確保すべき」 NHKニュース ４８の事務 地方への移譲方針を確認 NHKニュース 自民 原発「ベース電源」案に賛否 NHKニュース 渡辺代表「一致結束し政策実現」 NHKニュース 江田氏ら新党発足へ準備会合 NHKニュース 細野・松野・江田氏らが勉強会 約５０人参加 NHKニュース 「海上連絡メカニズム」で中国に対話働きかけ NHKニュース 国交相 韓国の識別圏拡大問題視せず NHKニュース 中国の防空識別圏「安全脅かす」７１％ NHKニュース 中国の新車販売 外国勢で日本車トップに NHKニュース 米国務長官「ノーベル平和賞の劉氏解放を」 NHKニュース マンデラ氏追悼式典 歴史的功績たたえる NHKニュース タイ 反政府デモ続く 首相は辞任拒否 NHKニュース 死海が消滅の危機 紅海の水引き込みへ NHKニュース ＯＰＣＷ 化学兵器全廃計画変わりない NHKニュース インドネシアの合弁事業 国有化で合意 NHKニュース ブラジル 相次ぐ乱闘でＷ杯懸念 NHKニュース アメリカでアイドルマスターのクレジットカードを使い偽造と思われ逮捕 三井住友銀行が仲介に入り謝罪 | ニコニコニュース 海自護衛艦 多国籍部隊の活動に初参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013720531000.html +記事コピペ収納 海自護衛艦 多国籍部隊の活動に初参加 12月10日 16時54分 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦は、日本時間の１０日午前、アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加しました。 ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は４年前から護衛艦を２隻ずつ交代で派遣していて、現在は広島県の呉基地所属の護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」が活動しています。 このうち「さみだれ」が、日本時間の１０日午前、多国籍部隊の活動に初めて参加したということです。 この多国籍部隊は、アメリカやイギリスなど各国の海軍が参加する「ＣＴＦ１５１」と呼ばれる海賊対策のための部隊です。 海上自衛隊は２隻の護衛艦で民間の船の前後を挟んで警戒してきましたが、多国籍部隊の活動では各国が一定の海域を分担し、日本の担当海域で不審な情報があれば、護衛艦などが現場に向かい、海賊を追い払うなどの対応を求められることになります。 「汚染水対策の追加実施求める」報告書 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013725971000.html +記事コピペ収納 「汚染水対策の追加実施求める」報告書 12月10日 19時21分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している対策を補うため、汚染水が漏れるのを防いだり、増えるのを抑えたりする追加の対策を、できるだけ早く実施するよう求める報告書をまとめました。 福島第一原発の汚染水対策として、国は汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲およそ１．４キロにわたって、地盤を凍らせる凍土壁や汚染水が海に流出するのを防ぐ護岸沿いの壁の建設などの対策を進めています。 こうした対策は、完了するまで時間がかかり、有効性も不透明なため、国の有識者会議は、これらを補う追加の対策をまとめました。 それによりますと、汚染水漏れを防ぐ壁を二重にしたタンクの導入や、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入をコンクリートで止める工事など５つの項目はできるだけ早く実施すべきとしています。 また敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、敷地の広い範囲の地表面をアスファルトなどで覆う対策が必要だとして、工事の方法を検討するよう求めています。 一方、汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については、タンクへの貯蔵や海への放出など複数の対策について、専門家の検討チームによる議論を年内に始め、それぞれの対策のリスクや技術的な課題といった評価を、今年度中にまとめる方針を示しました。 振り込め詐欺 ５５７０万円だまし取られる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013729821000.html +記事コピペ収納 振り込め詐欺 ５５７０万円だまし取られる 12月10日 21時0分 茨城県美浦村の６５歳の男性が、電話で株の購入を持ちかけられて現金を振り込んだあと、「取り引きは違反で、取り消すには追加の金が必要だ」などと迫られ、５１回にわたって合わせて５５７０万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。 警察によりますと、ことし４月、茨城県美浦村に住む６５歳の男性の家に、不良債権を処理する会社の社員だと名乗る男から、「あなたの持つ不良債権を処理する代わりに、有望な会社の株を共同購入してほしい」などと電話がありました。 男性が、現金２０万円を指定された金融機関の口座に振り込むと、数日後、会社の関係者を名乗る男から、「共同購入は取り引き違反になる」と電話があり、その後、数か月にわたって「違反がなかったことにするためには追加の金が必要だ」などと迫られたということです。 男性は、先月までの７か月間に、５１回にわたって指定された口座に現金を振り込み続け、合わせて５５７０万円をだまし取られたということです。 男性は、この間、家族などには相談せず、９日、警察署に相談して、だまされたことに気づいたということです。 警察は、振り込め詐欺事件として捜査しています。 「雪国まいたけ」への課徴金を勧告 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730341000.html +記事コピペ収納 「雪国まいたけ」への課徴金を勧告 12月10日 21時51分 東証２部に上場するきのこ生産販売の「雪国まいたけ」が、所有する不動産の資産価値を過大に計上するなど不正な会計処理をしていたとして、証券取引等監視委員会は、２２５０万円の課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告しました。 勧告の対象になったのは、東証２部上場で新潟県南魚沼市に本社があるきのこ生産販売の「雪国まいたけ」です。 証券取引等監視委員会によりますと、この会社は平成１０年に取得を断念した土地を巡り、業者に支払った７億円余りの手付金を損失として計上していなかったほか、所有するビルや工場の資産価値を実際より高く計上するなど不正な会計処理をしていたということです。 不正は、１４年前から続いていたということで、会社は社内調査をもとに先月、過去５年分の有価証券報告書を訂正しています。 証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などの虚偽記載に当たり、金融商品取引法に違反するとして、会社に対し２２５０万円の課徴金の支払いを命じるよう、１０日、金融庁に勧告しました。 雪国まいたけは「真摯（しんし）に対応してまいります」と話しています。 中３男子を監禁しわいせつ容疑 女ら７人逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013710351000.html +記事コピペ収納 中３男子を監禁しわいせつ容疑 女ら７人逮捕 12月10日 12時18分 兵庫県尼崎市の自宅アパートの部屋に中学生の男子生徒を監禁したうえ、わいせつな行為をしたとして、４３歳の女と部屋に出入りしていた中学・高校生や無職の少年ら６人が警察に逮捕されました。 逮捕されたのは兵庫県尼崎市の無職、沖野玉枝容疑者（４３）と、尼崎市などに住む１４歳から１８歳までの中学生や高校生、それに無職の少年や少女６人の合わせて７人です。 警察の調べによりますと沖野容疑者らはことし１０月、自宅のアパートの部屋で１５歳の中学３年生の男子生徒に包丁をつきつけておよそ３時間にわたって監禁したうえ、わいせつな行為をした疑いが持たれています。 先月、男子生徒から届け出を受けて警察が捜査していたもので、警察によりますと調べに対し沖野容疑者は容疑を認め「男子生徒が娘に交際を迫ってきたことに腹が立った」と供述しているということです。 少年や少女は遊び仲間で日ごろから部屋に出入りしていたということで調べに対し「居心地がよいので部屋に来ていたが、沖野容疑者に金属バットや平手で殴られるようになり、怖くて逆らえなくなった」などと供述しているということです。 学校が確認のいじめ １９万８０００件超で過去最多 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013725051000.html +記事コピペ収納 学校が確認のいじめ １９万８０００件超で過去最多 12月10日 18時56分 昨年度、全国の学校で確認されたいじめは前の年度の２．８倍の１９万８０００件に上り、調査を始めてから最も多くなったことが分かりました。 文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったためではないか」と分析しています。 文部科学省はいじめや不登校などについて毎年、都道府県の教育委員会を通じて調査しています。 それによりますと昨年度、全国の学校で確認されたいじめは▽小学校で１１万７３８３件、▽中学校で６万３６３４件、▽高校で１万６２７４件など合わせて１９万８１０８件に上りました。 これは、前の年度の２．８倍に当たり、文部科学省が調査を始めた昭和６０年度以降で最も多くなりました。 都道府県別に見ますと、児童生徒１０００人当たりのいじめの件数が最も多いのが鹿児島県で１６６．１件、最も少ないのが佐賀県で２件となっていて、およそ８０倍の開きがあります。 文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったのではないか。都道府県によって差が大きいのは実態把握の方法などが違うためと考えられる」と話しています。 また東日本大震災で被害の大きかった▽岩手県では前の年度の６．９倍、▽宮城県で６．２倍、▽福島県で４．３倍と全国平均を大きく上回るいじめが報告されました。 これについて福島県教育委員会は「原発事故に関連して多くの児童生徒が転校し生活環境の変化があったことを考えると震災の影響は否定できない」としています。 いじめ最多の原因は 和歌山県教育委員会では去年から「いじめを早く見つける」取り組みに乗り出しました。 平成２３年度の調査で確認されたいじめの件数は９８件でしたが、メールで子どもたちからいじめの相談を受け付ける窓口を設けるなどした結果、昨年度は前の年度の２４倍の２３７９件と大幅に増加しました。 和歌山県学校指導課の前田成穂児童生徒支援班長は「今回、いじめの確認件数が急増したのは教職員が子どもたちの声に耳を傾けて対応した結果だと思う。悩みを抱えて学校に行けない、学校が楽しくないという子どもを１人も出さないように引き続き取り組んでいきたい」と話しています。 「いじめた側に被害者の気持ち理解を」 今回の結果について、３０年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身につけ、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。 自殺の背景は半数近くが理由不明 同じ調査で文部科学省は児童生徒の自殺とその背景についても調べています。 昨年度、自殺した児童生徒は全国で１９６人に上りますが、その背景を聞いた質問では、いじめや教師の叱責などを自殺の背景とする回答もありましたが、「不明」という回答が最も多く、半数近くを占めました。 遺族からは「調査は実態を把握しきれていない」という指摘が出ています。 「根底に何があったのか把握を」 広島県東広島市の中学校では去年、中学２年の男子生徒が自殺しました。 美術のデッサンで使う野菜を廊下に置いて遊んでいた生徒は、複数の教師から指導を受け、その日の部活動にも参加させてもらえませんでした。 生徒は下校直後に自殺しました。 市の調査委員会は、ことし９月「自殺と一連の指導が関連していることは明らかだと思われる」とする報告書をまとめました。 しかし、今回の文部科学省の調査結果では、自殺の背景は「不明」とされていました。 これについて東広島市の教育委員会は「調査委員会が報告書をまとめたのは、文部科学省に報告してから１か月半ほどあとだったため、当時は『不明』として報告し、追加の報告もしなかった」としています。 文部科学省でも、新たな状況が判明した場合に、追加して報告するよう求めてはいなかったということです。 こうした対応について男子生徒の両親は「調査は子どもの自殺の傾向を把握して防止策を充実させるのが目的で学校、市教委はしっかり事実と向き合って報告する義務と責任がある。根底にはどんなことがあったのかしっかり把握しないと再び同じことが繰り返されてしまう」と話しています。 横浜市 待機児童「ゼロ」から２３１人に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013711301000.html +記事コピペ収納 横浜市 待機児童「ゼロ」から２３１人に 12月10日 13時15分 保育所の空きを待っているいわゆる「待機児童」をことし４月にゼロにした横浜市で、その後、入所の申し込みが増えた結果、１０月１日の時点で待機児童が２３１人に上っていることが分かりました。 横浜市は、待機児童を来年春に再びゼロにするため、保育施設の整備をさらに進めることにしています。 横浜市の待機児童は、３年前の平成２２年４月の時点で１５５２人と２年続けて全国の市町村で最も多くなりましたが、その後の３年間で認可保育所を１４４か所増やすなど、受け入れ枠をおよそ１万４０００人増やした結果、ことし４月に待機児童ゼロを実現しました。 しかし、その後、入所の申し込みが去年に比べておよそ１．２倍に増え、入所できない子どもが相次いだため、１０月１日の時点で待機児童が２３１人に上っていることが横浜市のまとめで分かりました。 これについて横浜市は、ことし４月の時点で多くの保育所が定員いっぱいに子どもを受け入れたためそれ以上の受け入れが難しかった上、待機児童ゼロを発表した反響で、子どもを預けて働きたいという母親が増えたためではないかと分析しています。 横浜市は、待機児童を来年春に再びゼロにするため、認可保育所を新たに２８か所設けるほか、小規模な保育施設の整備もさらに進めることにしています。 中村俊輔が２回目ＭＶＰ Ｊリーグで初 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730691000.html +記事コピペ収納 中村俊輔が２回目ＭＶＰ Ｊリーグで初 12月10日 22時11分 サッカーＪリーグの今シーズンの最優秀選手賞、ＭＶＰに、横浜Ｆ・マリノスのキャプテン、中村俊輔選手が選ばれました。 中村選手はＪリーグ史上初めて２回目の受賞です。 Ｊリーグで今シーズン活躍した選手などを表彰する「Ｊリーグアウォーズ」は１０日夜、横浜市で開かれ、最優秀選手賞やベストイレブンなどが発表されました。 最優秀選手賞に選ばれたＦ・マリノスの中村選手は３５歳。 今シーズンは３３試合に出場し、精度の高いパスとキックで攻撃の起点となりました。 みずからもフリーキックを直接決めるなどプロ１７年目で初めてシーズン二桁得点を挙げて、チームの優勝争いの原動力となりました。 そして、Ｊ１の１８チームの監督と選手による投票などから、２０００年以来となる２回目の最優秀選手賞に選ばれました。 最優秀選手賞を２回受賞するのはＪリーグ史上、中村選手が初めてです。 また最も活躍した若手選手に贈られるベストヤングプレーヤー賞には、セレッソ大阪の１８歳、南野拓実選手が選ばれました。 南野選手はセレッソのユース出身で、プロ１年目の今シーズン、開幕からレギュラーに定着し第１４節のジュビロ磐田戦ではリーグ戦初ゴールを挙げるなど、２９試合に出場して５得点をマークしました。 よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013729831000.html +記事コピペ収納 よろい着た人骨の遺跡で新たに馬具出土 12月10日 21時0分 全国で初めて古墳時代のよろいを着た男性の骨が見つかった群馬県渋川市の遺跡で、馬を飾りつけるための馬具が新たに見つかりました。 馬具は男性の骨が見つかった火山灰と同じ地層から見つかり、専門家は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて移動していた可能性もある」と分析しています。 渋川市の「金井東裏遺跡」では、去年１１月、全国で初めて古墳時代の鉄製のよろいを着た男性の骨が見つかっています。 １０日は、現地で説明会が行われ、先月、馬を飾る馬具が新たに出土した場所などが紹介されました。 馬具は、長さおよそ２０センチ、幅およそ１０センチのだ円と菱を重ねた形の「剣菱形杏葉」と呼ばれる種類のもので、儀式などの際、馬の腰の部分に飾られていたとみられるということです。 訪れた人たちは、出土した馬具の写真を見ながら、男性の骨が見つかった場所からおよそ７０メートル離れた同じ地層で見つかったことなどについて説明を受けていました。 東京・江東区から訪れた６５歳の男性は「出土した資料を通して、よろいを着た男性がここで何をしていたのか、思いを巡らすとわくわくして楽しいです」と話していました。 よろいを着た男性の骨と馬具は火山灰で埋まった同じ地層から見つかり、現場の状況から、男性は近くにある榛名山の噴火による火砕流に巻き込まれたと考えられていて、群馬県埋蔵文化財調査事業団の杉山秀宏主任調査研究員は「火山灰が降ったため、よろいを着た男性たちが貴重品である馬具を馬に身につけさせて火砕流から逃れようと移動していた可能性もある」と分析しています。 「火星に生命育む環境あった」 米で確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013704261000.html +記事コピペ収納 「火星に生命育む環境あった」 米で確認 12月10日 5時2分 火星が、かつては生命を育むことができる環境にあったことが、火星探査機「キュリオシティ」の調査で改めて確認できたと、アメリカの大学などの研究グループが発表しました。 これは、アメリカの大学やＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの研究グループが、科学誌「サイエンス」の９日付けの電子版で発表したものです。 去年８月に火星に着陸したＮＡＳＡの火星探査機「キュリオシティ」は、内蔵されたさまざまな装置を使って周辺の環境を解析したり採取した岩石の分析を進めたりしています。 最新の調査結果によりますと、「キュリオシティ」が着陸した付近では、かつて湖が数万年間にわたって存在したとみられるほか、そこには炭素や水素、酸素、それにリンなど、生命に必要な元素が豊富に存在したことが確認され、さらに酸の度合いもほぼ中性で塩分も少なかったとみられることが明らかになりました。 同じような調査結果はことし３月にも発表されていますが、研究グループは今回の詳細な分析によって、火星が、かつては生命を育むことができる環境にあったことが改めて確認できたとしています。今回は、採取された岩石の年代を特定したり、火星の地表で浴びる放射線量を調べたりした論文など火星に関する６つの論文がまとめて発表され、火星に生命体が存在した可能性を探るうえで重要な成果として注目されることになりそうです。 悠仁さま「平和の礎」を訪れる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013722111000.html +記事コピペ収納 悠仁さま「平和の礎」を訪れる 12月10日 19時21分 秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは１０日、ご夫妻と沖縄県糸満市の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦などの犠牲者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」をご覧になりました。 悠仁さまは、小学校の休みを利用して、１０日から秋篠宮ご夫妻と沖縄県を訪れ、太平洋戦争末期の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市にある平和祈念公園を訪ねられました。 悠仁さまが沖縄県を訪れたのは初めてで、まず、ご夫妻と共に沖縄戦などで亡くなった２４万人余りの名前が刻まれた石碑「平和の礎」を見て回られました。 悠仁さまは、秋篠宮さまの説明を聞きながら、糸満市出身の戦没者の名前が刻まれた石碑をご覧になっていました。 悠仁さまが、東京都出身の戦没者の名前がある場所を尋ね、ご夫妻と一緒に探される場面もあったということです。 悠仁さまは、このあと、ご夫妻と共に沖縄戦で亡くなった人たちの遺骨が納められている国立沖縄戦没者墓苑にも足を運び、納骨堂の前に花を供えて犠牲者の霊を慰められたということです。 秋篠宮ご夫妻と悠仁さまは、数日間、沖縄県に滞在される予定です。 猪瀬知事の説明に議会側反発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013728261000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事の説明に議会側反発 12月10日 19時43分 東京都の猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、集中的に審議する都議会の総務委員会は１０日、２日目の質疑が行われました。 猪瀬知事が「受け取った資金が個人的な借入金である」などと、これまでの説明を繰り返したのに対して、議会側は強く反発していて、今後も委員会を開いて猪瀬知事を問いただしていくことにしています。 猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、集中的に審議する都議会の総務委員会は１０日、２日目の質疑が行われました。 この中で、共産党の徳留道信議員は、この問題が明らかになった当初、猪瀬知事が報道陣に対し「資金提供という形で応援してもらうことになった」と発言し、その後、「個人的な借入金だ」と発言が変わった点をただしました。 これに対して猪瀬知事は「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。 また「初めて会った人が何の見返りもなく５０００万円を貸してくれるのか疑問だ」とただすと、猪瀬知事は「自分にとっては利害関係がなく何も頼まれことも一切ないので、少しの期間、借りてもよいのではないかと思ったが、正しい判断ではなかった」と述べました。 また受け取った５０００万円を貸金庫に入れて保管するまでの経緯について、これまでは「金額の大きさに驚いたので貸金庫に入れた」と説明していましたが、１０日は「５０００万を受け取る前日に貸金庫を借り、徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取った翌日か翌々日に貸し金庫の中に入れた」と述べ発言を変えました。 さらに、５０００万円を返却したあと借用書が戻ってきた経緯について、「借用書は徳田議員の事務所から政治団体の代表の木村三浩氏が受け取り、木村氏からこちらに送られてきた。借用書が戻ってきた正確な日付は確認していないが、鈴木特別秘書から『借用書は戻ってきているので安心してほしい』と言われた」と述べました。 続いて質問に立った民主党の小山有彦議員は、知事選挙の前に「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長と面会した理由についてただしました。 これに対して、猪瀬知事は「選挙の応援をお願いするためだった」としたうえで「徳洲会病院という大きい病院にお願いすれば何かにつながるだろうと思った。いろんな票につながるかもしれないし、いろんな人が献金をしてくれたりするかもしれない。そういうことを含め、有名な方にお会いしておくことが大事だと思っていた」と述べました。 ただ、この面会が５０００万円の受け取りにつながったのではないかと聞かれると、「それは全く分からない。徳田虎雄氏に細かくお金の話をしたことは全くない」と否定しました。 また、関係者の話として猪瀬知事が「１億円をお願いしたい」と「徳洲会」グループ側に依頼したと報道されていることについて、「全くその話は違う。そんなことを言った覚えは一切ない」と強く否定しました。 さらに、議員会館で徳田議員から５０００万円を受け取った際の状況について、現金には帯封が付いていて紙袋に入れてあったと説明したうえで「５０００万円だと言われたので数えることはせずに借用書を書いた。金額は家に戻ってから確認し、妻に対して『泥棒が入ったら困るので貸金庫に入れておこう』と言った」と述べました。 続いて、みんなの党の両角穣議員は、猪瀬知事の説明は証明ができず一方的な内容だと指摘したうえで、都民の失望にどう応えるのかを問いただすと、猪瀬知事は「個人的に５０００万円を借用したプロセスで皆様にいろいろと疑念を持たれたことは申し訳なく思っており、都政を遅れさせないように努力したい」と述べました。 また「みずから職を辞して信を問うつもりはないのか」という質問に対しては、「そういうことも一つの在り方かも知れないが、それについては今、述べることできない」と述べました。 都議会みんなの党の宮瀬栄治議員が、１０日までの質疑で「疑念が晴れたと思うか」と聞くと、猪瀬知事は「これまで説明してきたがなかなか理解されないというか私の説明が不十分であったと思う。個人で借りて返却したという確定した一つの流れなのでぜひご理解いただきたい」と述べました。 共産党の清水秀子議員は、猪瀬知事が「徳洲会」グループとみずからの関係について「都内に徳洲会の病院があることは知らなかった」などと繰り返し説明したことに対し、「相手が利害関係者かどうかを調べないで５０００万円を平然と受け取る人に、知事を続ける資格はない」と指摘しました。 さらに民主党の島田幸成議員が、猪瀬知事が５０００万円を受け取った理由として知事選挙のあとの生活が不安だったなどと説明していることを踏まえ、知事個人の銀行の預金口座や個人事務所の財務諸表などの提出を求めると、猪瀬知事は「個人情報なので相談して決めたい」と述べ、明言を避けました。 ２日間開かれた総務委員会では、９時間近くにわたって猪瀬知事の資金を巡る問題について質疑が行われましたが、いずれの会派も「説明が二転三転するなどして疑問点は解消されていない」と強く反発しています。 議会側は、今後も委員会を開いて猪瀬知事を問いただしていくほか、資金を返却した秘書や猪瀬知事の個人事務所のスタッフなどを今後、参考人として呼ぶことも検討しています。 猪瀬知事 従来の説明繰り返す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013714701000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事 従来の説明繰り返す 12月10日 14時56分 東京都の猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は、２日目の質疑が行われていて、猪瀬知事は「受けとった資金が個人的な借入金であるという認識は変わっていない」などと述べ、これまでの説明を繰り返しました。 猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会は、１０日午後１時から２日目の質疑が始まりました。 この中で、共産党の徳留道信議員は、この問題が明らかになった当初、猪瀬知事が報道陣に対し「資金提供という形で応援してもらうことになった」と発言し、その後、個人的な借入金だと発言が変わった点をただしました。 これに対して、猪瀬知事は「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。 また、初めて会った人が何の見返りもなく５０００万円を貸してくれるのか疑問だとただすと、猪瀬知事は「自分にとっては利害関係がなく何も頼まれことも一切ないので少しの期間、借りてもよいのではないかと思ったが、正しい判断ではなかった」と述べました。 また、受け取った５０００万円を貸金庫に入れて保管するまでの経緯について、「５０００万を受け取る前日に貸金庫を借り、徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取った翌日か翌々日に貸し金の中に入れた」と述べました。 さらに、借用書が戻ってきた経緯について、「借用書は徳田議員の事務所から政治団体の代表の木村三浩氏が受け取り、木村氏からこちらに送られてきた。借用書が戻ってきた正確な日付は確認していないが、鈴木特別秘書から『借用書は戻ってきているので安心してほしい』と言われた」と述べました。 総務委員会は１０日午後６時すぎまで開かれる予定で、民主党やみんなの党などが、猪瀬知事に対し受けとった資金への認識や返却するまでの経緯などを問いただしていく方針です。 猪瀬知事にボーナス３４５万円 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013711311000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事にボーナス３４５万円 12月10日 13時15分 東京都の職員に１０日、冬のボーナスが支給され、特別職の猪瀬知事にも３４５万円が支給されました。 一方で猪瀬知事は、９日開かれた都議会の総務委員会で、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題の責任をとりたいとして、今後１年間の給料を全額返上する考えを示しています。 この発言を受けて東京都は、猪瀬知事の給料などを減額する条例案を、現在開かれている都議会に提案する方向で準備を進めています。 東京都総務局は、「支払われたボーナスは今月１日に支払うことがすでに決まっていた」と話しています。 森大臣 秘密法準備室は公布と同時設置 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013718781000.html +記事コピペ収納 森大臣 秘密法準備室は公布と同時設置 12月10日 15時52分 特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、今週１３日の法律の公布と同時に、準備室を内閣官房に設け、法律の内容を国民に分かりやすく説明していきたいという考えを示しました。 この中で、森少子化担当大臣は、特定秘密保護法の運用に向けて内閣官房に設ける準備室について「法律の公布と同時に立ち上げることを予定している。立ち上げ時の規模は十数人を予定しているが、その後、必要に応じて、規模については検討していきたい」と述べ、法律が公布される今週１３日に設置する考えを明らかにしました。 一方、特定秘密保護法を施行する時期について、森大臣は「第三者機関や有識者会議の設置、また、分かりやすい基準を有識者会議で定めていくことも予定している。そういったことをしっかり行いながら、施行していきたいと思っている。いつまでかかるということを決めているわけではない」と述べました。 また、記者団が、法律の内容を国民に説明していく取り組みを問われたのに対し、森大臣は「Ｑ＆Ａのようなものを急いで作るように指示している。これまでに寄せられた意見や、国会審議で頂いた質問に対して、分かりやすいことばで、国民に説明するものを作り、ホームページなどで公表していきたい」と述べました。 特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013710421000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法 首相「説明し誤解解く」 12月10日 12時18分 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、先週、成立した特定秘密保護法について、「世論が厳しいことはよく認識しており、しっかりと説明して誤解を解くようにしたい」と述べ、国民の懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、先週、成立した特定秘密保護法について、「臨時国会が終了し、重要法案を多数成立させることができた。世論が厳しいことはよく認識しており、しっかりと説明して誤解を解くようにしたい」と述べ、国民の懸念の払拭に努めていく考えを示しました。 また、役員会で高市政務調査会長は、国会に特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を設置することを目指して、党内で検討を進めていると報告しました。 このあと、石破幹事長は記者会見で、国会に設置する委員会について、「いかなる権限を持つのか、どういう構成にすべきかなどにきちんと答えを出さなければならない。修正合意した４党で協議を進めるのかどうかなどを検討し、できれば通常国会に必要な法案を提出して、できるだけ早く成立させたい」と述べました。 「世界一安全な日本」戦略決定 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013709951000.html +記事コピペ収納 「世界一安全な日本」戦略決定 12月10日 12時49分 政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとしたうえで、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの産学官の団体を参考にした新たな組織の創設などを進めるとしています。 安倍総理大臣は、閣議に先立って開かれた犯罪対策閣僚会議で、「総合的な犯罪対策を政府一体となって推進し、国民が誇りとする世界一安全な国、日本を創り上げるため、全力で取り組んでほしい」と指示しました。 硫黄島 遺骨収集で滑走路移設か判断へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013703981000.html +記事コピペ収納 硫黄島 遺骨収集で滑走路移設か判断へ 12月10日 5時2分 政府は太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島にある自衛隊基地の滑走路の下に、およそ１８００か所で遺骨が埋まっている可能性があることから、遺骨を収集するため、滑走路を移設するかどうかを近く決定することにしています。 太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ１万２０００人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、安倍総理大臣は遺骨の収集のためには島にある自衛隊基地の滑走路を移設する必要があるという考えを示しています。 こうしたなか、防衛省は去年から「探査レーダー」を使って長さ１８００メートル余りの滑走路の下を深さ４メートルまで調べたところ、およそ１８００か所で遺骨が埋まっている可能性があることが分かったほか、当時の地下ごうも見つかりました。 このため政府は、調査結果を詳しく分析したうえで、遺骨を収集するため、滑走路を移設するかどうか、今後の収集活動の方針を近く決定することにしています。 首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013712891000.html +記事コピペ収納 首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示 12月10日 13時58分 安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、新たな「エネルギー基本計画」の策定に向けて、原子力政策と高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して、対応を検討するよう指示しました。 「エネルギー基本計画」は、法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の基本的な方針を示すもので、政府は経済産業省の審議会や与党の議論を踏まえたうえで、来年１月に閣議決定することを目指しています。 安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、責任あるエネルギー政策を構築するため、原子力政策や原子力発電所を運転したあとに残る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して対応を検討するよう指示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「福島での原発の事故があって、エネルギー問題は極めて重要な問題と位置づけている。閣僚、政府全体で取り組んでいく重要性があり、国がさらに前面に出て行うということだ。特に高レベル放射性廃棄物の問題についても、国が前面に出て解決していこうという強い決意の表れだと理解してほしい」と述べました。 原爆症認定「心筋梗塞は爆心地２キロ目安に」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730381000.html +記事コピペ収納 原爆症認定「心筋梗塞は爆心地２キロ目安に」 12月10日 21時51分 原爆症の認定制度を巡って、自民党の議員連盟が会合を開き、被爆者団体が「認定されないことが多い」と指摘している心筋梗塞などについては、爆心地から２キロ以内を認定の目安にすべきだなどとした決議を採択しました。 原爆症の認定制度を巡って、厚生労働省の検討会は、先週、被爆者団体が「認定されないことが多い」と指摘している心筋梗塞などについて、「爆心地からの距離など、認定される標準を病気ごとに示したうえで、審査結果の理由を明確にすべきだという意見が多数だった」とする報告書をまとめました。 これを受けて、自民党の議員連盟は、１０日、会合を開き、決議を採択しました。 決議では、被爆したときの爆心地からの距離を基に、新たな認定の目安を定めるべきだとしていて、具体的には、心筋梗塞などは２キロ以内、白内障は２キロに近い距離にすべきだなどとしています。 一方、厚生労働省が、一定の基準を満たした、がんや白血病の被爆者を積極的に認定していることについて、決議では、原則として認定するよう、求めています。 政府・与党は、決議の内容も踏まえて、年内に結論が得られるよう調整を急ぐことにしています。 自民議連「医療財源を十分確保すべき」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730651000.html +記事コピペ収納 自民議連「医療財源を十分確保すべき」 12月10日 22時11分 医療問題を巡る自民党の議員連盟が総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、国民に必要な医療を提供するため十分な財源を確保すべきだなどとした決議を採択し、安倍総理大臣に手渡しました。 医療問題を巡る自民党の議員連盟は１０日、国会内で高村副総裁らが出席して総会を開き、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて決議を採択しました。 この中では、医療を巡る状況が依然として厳しいなか、消費税率の引き上げも加わり、国民の不安は高まっていると指摘したうえで、国民が必要としている医療を提供するため、消費税率の引き上げ分や診療報酬の薬価＝薬の価格の引き下げ分などで十分な財源を確保すべきだとしています。 また、過去に診療報酬を引き下げたことで、医師の過重労働が深刻化した救急や小児科などの充実を図るべきだなどとしています。 このあと、議員連盟の役員が総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に決議文を手渡しました。 議員連盟の会長代行を務める鴨下前国会対策委員長は、記者団に対し「国民の医療を守るためには、診療報酬のプラス改定が必要だと伝えた。安倍総理大臣からは『それぞれの立場があるので、十分に勘案して検討したい』と言われた」と述べました。 ４８の事務 地方への移譲方針を確認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730871000.html +記事コピペ収納 ４８の事務 地方への移譲方針を確認 12月10日 22時40分 国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について検討してきた内閣府の有識者会議は、国が直轄する道路や河川を管理する権限など、最終的に合わせて４８の事務を移す方針を確認しました。 １０日開かれた有識者会議では、国から地方自治体などに新たに移譲する事務権限について、これまで関係する省庁との間で調整を進めてきた最終的な結果を事務局側が報告しました。 それによりますと、国から地方自治体に移す事務権限として、すでに移譲が決まっていた広域医療法人の設立認可などの項目に加えて、国が直轄する道路や河川の管理と、商工会議所の定款変更の許可、それに精神保健指定医の指定証の交付の３つの事務の移譲が新たに認められることになり、有識者会議は、合わせて４８の事務を移す方針を確認しました。 さらに、都道府県が持つ事務権限のうち、小中学校の教員の給与や定数を決める権限など、合わせて２９の事務を政令指定都市に移すことも確認しました。 政府は、今月中に地方分権改革推進本部を開いてこうした方針を確認したうえで、正式に閣議決定することにしています。 自民 原発「ベース電源」案に賛否 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013717011000.html +記事コピペ収納 自民 原発「ベース電源」案に賛否 12月10日 15時15分 自民党のエネルギー関係の合同会議が開かれ、経済産業省の審議会が原子力発電を「重要なベース電源」と位置づける「エネルギー基本計画」の素案をまとめたことに対し、賛否両論が出されました。 経済産業省の審議会は、先週、政府の新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけました。 これについて、１０日開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議では、出席者から、「原発の停止で日本経済にも負担がかかっており、素案はバランスが取れている」などと評価する声と、「放射性廃棄物の処理も進まないなかで、『重要なベース電源』と言うのはおかしい」という意見の両論が出され、引き続き、議論することになりました。 渡辺代表「一致結束し政策実現」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013710251000.html +記事コピペ収納 渡辺代表「一致結束し政策実現」 12月10日 12時18分 みんなの党の渡辺代表は党の役員会で、江田・前幹事長ら党所属議員１４人が離党届を提出したことについて、「有権者に心からおわびする」と述べたうえで、一致結束して、党が掲げる政策の実現を目指す考えを強調しました。 みんなの党は９日、江田・前幹事長ら、党所属議員の４割に当たる１４人が、離党届を提出し、結党から４年余りで分裂する事態になりました。 これについて渡辺代表は、１０日午前、党の役員会であいさつし、「残念ながら、１４人の離党者を出した。そのうち１３人は比例代表で選出されており、党に投票していただいた有権者に心からおわびする」と述べました。 そして、渡辺氏は、「離党者の中から、みんなの党が、自民党にすり寄ったかのような言説があるのは、誠に遺憾だ。党の基本政策に基づき、政府が提出した秘密保護法に対し修正案を提示することが、なぜすり寄ることになるのか理解できない」と述べ、離党届の提出者から出ている批判に反論しました。 そのうえで渡辺氏は、「政策の実現こそ政党にとって命だ。数は減ったが、一致団結して党の基本政策の実現を目指す」と強調しました。 江田氏ら新党発足へ準備会合 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013726311000.html +記事コピペ収納 江田氏ら新党発足へ準備会合 12月10日 18時56分 みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長らは、先に離党した衆議院議員も含めた１５人で、年内の新党結成に向けて初めての準備会合を開き、規制改革など党の基本政策を定めた綱領や新党の名称などの検討を急ぐことを確認しました。 みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長ら１４人は、渡辺代表に求められて先に離党した柿沢未途衆議院議員も参加して１０日、国会内で新党結成に向けた初めての準備会合を開きました。 この中で、江田氏は「きょうをもって再出発の日とし、新党の準備を始める。きのうまでいた党の反省の上に立ち、きたんのない意見交換をして民主的に決めていきたい。『新生みんなの党』という思いで、改革政党を目指し、国民の期待に応える政党を作る」と述べました。 そして会合では、自民党に代わりうる政権交代可能な野党勢力の結集を目指して、年内に新党を結成するため、規制改革や地域主権、脱官僚といった党の基本政策を定めた綱領や新党の名称などについて、連日会合を開いて検討を急ぐことを確認しました。 細野・松野・江田氏らが勉強会 約５０人参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013722131000.html +記事コピペ収納 細野・松野・江田氏らが勉強会 約５０人参加 12月10日 18時12分 民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長ら国会議員およそ５０人が、規制改革などをテーマに勉強会を発足させ、野党勢力の結集を視野に、政策面での連携を深めていくことを確認しました。 「既得権益を打破する会」という勉強会の初会合には、民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長、みんなの党に離党届を提出した江田前幹事長のほか、中堅若手の国会議員およそ５０人が出席しました。 この中で、民主党の細野氏は「国民に政権交代の可能性を示すためには、きょう集まったメンバーが認識を共有し、信頼関係を築くことが大事だ」と述べました。 維新の会の松野氏は「野党がバラバラでは、政権交代の実現可能性がなく、きょうの勉強会を大きな政党のかたまりを作るための第一歩にしたい」と述べました。 みんなの党に離党届を提出した江田氏は「同じ政策や理念を持つ人が集まることから、すべては始まる。政策という関門をくぐり抜けた先に、政界再編や新党がある」と述べました。 勉強会では、規制改革と地方分権をテーマに月２回のペースで開き、野党勢力の結集を視野に、政策面での連携を深めていくことを確認しました。 野党の再編をにらんだ連携に対しては、民主党や維新の会のなかに慎重論や警戒感もあることから、勉強会の発足には、まずは政策面の議論をきっかけに、議員どうしの信頼関係を深めることで野党再編に向けた機運を高めていこうというねらいもあるものとみられます。 「海上連絡メカニズム」で中国に対話働きかけ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013718223000.html +記事コピペ収納 「海上連絡メカニズム」で中国に対話働きかけ 12月10日 15時52分 小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題で、日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の構築に向けて、粘り強く対話を働きかけていく考えを示しました。 この中で小野寺防衛大臣は、不測の事態を避けるため日中両国の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」について、「空に関しても同じようなホットラインが含まれる内容で、設置することで中国側と合意したが、去年９月以降、交渉ができていない」と述べました。 そのうえで小野寺大臣は「この問題は、あくまで対話を通じて国際社会の中で解決していくことが大切だ。対話のドアは常にオープンであり、今後ともあらゆる機会を通じて『海上連絡メカニズム』の構築に努めたい」と述べ、粘り強く対話を働きかけていく考えを示しました。 国交相 韓国の識別圏拡大問題視せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013712913000.html +記事コピペ収納 国交相 韓国の識別圏拡大問題視せず 12月10日 14時24分 韓国が中国や日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、太田国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「中国の防空識別圏とは異なり公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。 この中で、太田国土交通大臣は「韓国の新しい防空識別圏は、民間航空機の運航に制限を加えず、飛行計画の提出に関しても現行のルールに変更がない。このため中国の防空識別圏とは異なり公海上空の飛行の自由を不当に侵害するものではないと認識している」と述べ、韓国側の今回の対応を問題視しない考えを示しました。 そのうえで太田大臣は、中国が設定した防空識別圏について「日本政府としては、わが国の航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請を行っているが、その方針を変更する考えはない。今後とも中国に対して公海上空の飛行の自由を妨げるような措置を撤回するよう求める方向に変わりない」と述べ、中国側に今回の措置の撤回を求める考えを重ねて示しました。 中国の防空識別圏「安全脅かす」７１％ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013702721000.html +記事コピペ収納 中国の防空識別圏「安全脅かす」７１％ 12月10日 6時51分 ＮＨＫが行った世論調査で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％だったのに対し、「脅かしていない」と答えた人は２％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。 この中で、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を脅かしていると思うか聞いたところ、「脅かしている」が７１％、「脅かしていない」が２％、「どちらともいえない」が２０％でした。 また、中国が防空識別圏を飛行する航空機の飛行計画書の提出を求めていることに対し、日本政府は日本の航空会社に応じないよう要請していますが、この対応が適切だと思うか聞いたところ、「適切だ」が４９％、「適切でない」が１０％、「どちらともいえない」が３１％でした。 年内の交渉妥結に向けて協議が進んでいるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに賛成かどうかについては、「賛成」が３３％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４４％でした。 原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１６％、「反対」が４６％、「どちらともいえない」が３３％でした。 中国の新車販売 外国勢で日本車トップに NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730391000.html +記事コピペ収納 中国の新車販売 外国勢で日本車トップに 12月10日 21時51分 中国で先月販売された日本車の新車の台数は、去年の同じ月に比べてほぼ倍増して、乗用車販売に占めるシェアが外国車ではトップとなり、日中関係の冷え込みの影響が経済面では薄れてきていることがうかがえます。 中国自動車工業協会が１０日発表した先月の中国の新車の販売台数は２０４万３９００台で、去年の同じ月に比べて１４．１％増加しました。 このうち日本車の新車の販売台数は３２万５４００台で、反日感情が高まっていた去年の同じ月と比べて１．９倍と、ほぼ倍増しました。 この結果、中国での乗用車の新車販売に占める日本車のシェアは、１９．２％となり、ドイツ車を上回って、外国車で最も大きなシェアを獲得しました。 日本車がトップの座を取り戻したのは去年１２月以来、１１か月ぶりです。 これは日中関係の冷え込みの影響が経済面では徐々に薄れてきていることや、ことし夏から秋にかけて日本車の新型車が相次いで投入されたことなどによるものです。 一方、ことし１月から先月までの中国の新車の販売台数の累計は１９８６万台余りとなり、世界で初めて１年間の新車の販売台数が２０００万台を超えることが確実な情勢となりました。 米国務長官「ノーベル平和賞の劉氏解放を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013730671000.html +記事コピペ収納 米国務長官「ノーベル平和賞の劉氏解放を」 12月10日 22時11分 アメリカのケリー国務長官は、服役中の中国人作家でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が当局に拘束されてから５年が過ぎるなか、劉暁波氏と、自宅軟禁状態に置かれている妻の劉霞さんを共に解放するよう中国政府に求める声明を発表しました。 中国の民主化を訴えた作家の劉暁波氏は、懲役１１年の判決を受けて服役中で、２０１０年にノーベル平和賞に選ばれた直後からは、妻の劉霞さんも北京の自宅で軟禁状態に置かれ、外部との接触をほとんど絶たれています。 アメリカのケリー国務長官は、９日、劉暁波氏が中国の当局に拘束されてから、８日で５年となったことを受けて声明を発表しました。 この中でケリー長官は「表現の自由という権利を平和的に行使しただけの劉暁波氏が服役し、政治的な理由で妻の劉霞さんが自宅軟禁状態に置かれていることを深く懸念している」として、中国政府に対し２人を解放するよう強く求めています。 劉霞さんは、今月に入り、持病の心臓の病気に加えて、精神的に追い詰められているとして、支援者を通じて、専門家による治療や、夫との手紙のやり取りを当局が許可するよう訴えています。 このため、ケリー長官としては、劉暁波氏の拘束から５年が過ぎたことと、ことしのノーベル平和賞の授賞式がまもなく行われるというタイミングに合わせ、改めて国際社会に２人が置かれた状況を広く訴える狙いがあるものとみられます。 マンデラ氏追悼式典 歴史的功績たたえる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013727721000.html +記事コピペ収納 マンデラ氏追悼式典 歴史的功績たたえる 12月10日 21時51分 南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃に生涯をささげ、今月５日に亡くなったマンデラ元大統領を追悼する式典が始まり、世界各国の首脳が出席し、歴史的な指導者の功績をたたえています。 追悼式典は３年前、サッカー・ワールドカップの閉会式の会場となり、マンデラ氏が公の場で最後に姿を現したヨハネスブルク市内のスタジアムで日本時間の１０日午後７時ごろから行われています。 現地では時折、激しい雨が降るなか数万人の市民が駆けつけ、マンデラ氏の写真を抱えたり、国旗を振ったりしながらマンデラ氏に別れを告げています。 式典にはアメリカからオバマ大統領をはじめ歴代の大統領４人が出席しているほか、日本からは皇太子さまが出席され、出席する国や国際機関の首脳級はおよそ１００人に上ります。 式典では、まず国連のパン・ギムン事務総長が「黒人も白人もない虹の国家の実現を目指したマンデラ氏の偉大なる人生をたたえましょう」と弔辞を述べました。 続いてマンデラ氏と同様にアメリカで初めての黒人大統領となったオバマ大統領が弔辞を述べ、「マンデラ氏ほどの偉人はいない」としたうえで、「彼は私を目覚めさせてくれた」と述べ、マンデラ氏がみずからの政治家としての模範になったことを紹介し、その偉業をたたえました。 ブラジルやキューバの首脳も登壇することになっており、歴史的な指導者と言われるマンデラ氏の死を悼むとともに功績をたたえることになっています。 タイ 反政府デモ続く 首相は辞任拒否 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013724051000.html +記事コピペ収納 タイ 反政府デモ続く 首相は辞任拒否 12月10日 18時12分 タイの首都バンコクでは、議会選挙の実施が決まったあとも、反政府デモ隊がインラック首相の即時退陣を求めて抗議行動を続けていますが、インラック首相は１０日、辞任する考えがないことを改めて強調し、事態打開の糸口は見えていません。 バンコクでは、９日、およそ１０万人の反政府デモ隊が首相府を取り囲んでインラック首相の退陣や兄のタクシン元首相の影響力の排除を改めて求め、インラック首相は、議会下院の解散を表明しました。 選挙は、来年２月に行われることになりましたが、デモ隊側は「資金力のあるインラック政権が有権者を買収し、再び勝利するのは明らかだ」などとして選挙の実施を拒否し、インラック首相の即時退陣を求めて１０日も数百人が首相府の周辺で座り込みを続けています。 これに対しインラック首相は１０日午前、記者団に「デモ隊の要求には常に耳を傾け議会の解散も表明した。私にこれ以上何をしろというのか」と述べて、いらだった表情を見せ、辞任する考えがないことを改めて強調しました。 デモ隊側は、インラック首相が即時退陣に応じないかぎり、抗議行動を続ける構えで、双方の主張がかみ合わないまま事態打開の糸口は見えていません。 死海が消滅の危機 紅海の水引き込みへ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013705281000.html +記事コピペ収納 死海が消滅の危機 紅海の水引き込みへ 12月10日 8時52分 体が水に浮くことで知られる世界的な観光地、死海の水位が急激に低下し、消滅の危機に直面していることから、周辺国のイスラエルやヨルダンなどが２００キロ離れた紅海の水を淡水化して引き込む計画を進めることになりました。 死海は塩分濃度が高く、水面に体が浮くことで知られる世界的な観光地です。 しかし、流れ込む川の水量が農業などのために減り、１年に１メートルほどの早さで水位が低下する消滅の危機に直面しています。 イスラエルとヨルダン、それにパレスチナ暫定自治政府は９日、死海から２００キロほど南にある紅海の水を淡水化して、死海までパイプラインを引く計画に合意しました。 イスラエル政府によりますとパイプラインの建設には少なくとも３年かかるということですが、死海は海抜よりも４００メートル以上、低い場所にあるため、水を流すのは容易だとされています。 ただ、この計画は周辺国の慢性的な水不足を解消することも重要な目的としているため、最終的に死海に流れ込む水の量は、水位を維持するには不十分とみられています。 このため今後、さらに大規模な計画が必要とされているほか、地元の環境団体からは海水の流入によって藻が発生するなど、死海の環境に甚大な影響が出るおそれがあると反対の声も上がっています。 ＯＰＣＷ 化学兵器全廃計画変わりない NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013705061000.html +記事コピペ収納 ＯＰＣＷ 化学兵器全廃計画変わりない 12月10日 8時52分 ことしのノーベル平和賞に選ばれたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関のウズムジュ事務局長が１０日の授賞式を前に記者会見し、シリアの化学兵器の廃棄に向けて、困難な状況が続いているものの、来年前半までに全廃する計画に変わりはないとの考えを示しました。 ことしのノーベル平和賞に選ばれたＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は、１０日の授賞式を前に、９日、ノルウェーの首都オスロで記者会見しました。 シリアの化学兵器全廃に向けて活動を続けるＯＰＣＷは、今月末までにシリア国内から危険性の高い化学物質を国外に搬出する予定となっています。 これについてウズムジュ事務局長は、「治安情勢が悪化し、困難な状況が続いている」と述べ、搬出は当初の予定よりずれ込むとの認識を示しました。 その一方で、来月中旬までにはシリア国外に化学物質を搬出し、アメリカが提供する船舶を使って洋上で処理を開始できるとの見通しを示したうえで、「期限は守れると確信している」と述べ、来年前半までに化学兵器を全廃する計画に変わりはないとの考えを示しました。 ＯＰＣＷ独自の賞設立へ ウズムジュ事務局長は、９日に行われた記者会見で賞金８００万クローナ、日本円にしておよそ１億２６００万円を使ってＯＰＣＷ独自の新たな賞を設立する考えを示しました。 新たな賞は、化学兵器の全面禁止と不拡散を目指すＯＰＣＷの目標の達成に向けて顕著な貢献を行った人物などを表彰するためとしており、ウズムジュ事務局長は「ノーベル平和賞と競争するつもりはなく、ささやかな賞になるだろう」と話しています。 インドネシアの合弁事業 国有化で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013703211000.html +記事コピペ収納 インドネシアの合弁事業 国有化で合意 12月10日 1時22分 日本とインドネシアの経済協力で長年続いたアルミニウム精錬の合弁事業について、インドネシア政府が日本側が保有する株をおよそ５７０億円で買い取り、国有化することで合意し、９日、双方が合意文書に署名しました。 この事業は日本とインドネシアの合弁でスマトラ島のアサハン川に水力発電所を建設し、その電力でアルミニウムを精錬してきました。 １９８３年に商業生産を始めましたが、ことし１０月末に契約が切れ、合弁会社の譲渡を巡って交渉が続いていました。 その結果、ＪＩＣＡ＝国際協力機構と日本の企業１１社が出資する企業体が保有する合弁会社の株を５億５６７０万ドル、日本円でおよそ５７０億円でインドネシア政府に売却することで合意し、９日、首都ジャカルタの工業省で双方が合意文書に署名しました。 事業を国有化するインドネシア政府は今後、生産されるすべてのアルミニウムを国内の市場に回すとしています。 この事業は１９７４年に当時の田中角栄総理大臣とスハルト大統領が合意して開発計画が始まり、日本の公的資金も投じられ、両国の歴史的な経済協力事業として進められてきました。 日本側の企業体の「日本アサハンアルミニウム」の岡本敬彦社長は「日本側もインドネシアに多大な貢献ができたという自負を持って終わることができ、よかったと思う」と話していました。 ブラジル 相次ぐ乱闘でＷ杯懸念 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013704141000.html +記事コピペ収納 ブラジル 相次ぐ乱闘でＷ杯懸念 12月10日 5時2分 ブラジルでは来年６月にサッカーワールドカップが開催されますが、国内リーグの試合でファンたちがスタジアム内で殴り合う乱闘が相次いでいることから、安全な大会運営ができるか懸念が広がっています。 ブラジルではサッカーワールドカップブラジル大会の組み合わせ抽選会が６日開かれるなど、来年６月の開催に向けて機運が高まっています。 しかし８日、ブラジル南部で行われたバスコ・ダ・ガマ対アトレチコ・パラナエンセの試合中観戦していた双方のファンがスタンドで殴り合う乱闘になりました。 当時、競技場には８０人の民間警備員が配置されていましたが、事態を収拾することができず、その後、警察官が投入され、ゴム弾を発砲するなどして双方のファンを引き離しました。 この騒ぎでファンら４人が頭などにけがをして、けが人を運ぶためにヘリコプターがグラウンドに着陸したため、試合は１時間余りにわたって中断されました。 ブラジルではサッカーの熱狂的なファンが多くファンどうしの乱闘も相次いでいることから来年のワールドカップで安全な大会運営ができるか懸念が広がっています。 アメリカでアイドルマスターのクレジットカードを使い偽造と思われ逮捕 三井住友銀行が仲介に入り謝罪 | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw873701 +記事コピペ収納 アメリカでアイドルマスターのクレジットカードを使い偽造と思われ逮捕 三井住友銀行が仲介に入り謝罪 ガジェット通信：ニュース一覧2013年12月10日(火)17時35分配信 アメリカでアイドルマスターのイラストが印刷されているクレジットカード（VISA）を利用しようとしたところ、偽造カードと間違われてロス市警に逮捕されてしまったようだ。アメリカではクレジットカードがパスポートくらい信頼のおける物で、少しでもおかしいと思ったら警察を呼ばれるようだ。 今回警察が呼ばれた理由は、アニメイラストが印刷されていたことが理由。日本の文化を知らない米国の人がアイドルマスターのイラストを見てビックリしたのだろう。 さて、この事件は本日『チャイナネット』により報道されたが、実は1週間ほど前から話題になっていた。そのときは「【悲報】親父がアイマスVISAカードを持って米国へ→偽造カードと間違われてロス市警に逮捕される」というスレッドが『2ちゃんねる』に作られ話題になった。更にそれより前には『NAVERまとめ』にもまとめられていた経緯がある。内容は自分の父親が海外でアイドルマスターのクレジットカードを使って捕まった話を語っているのだが、その話が今回報道された内容である。 今回の件については、三井住友銀行が仲介に入り男性に謝罪したという。 海外に行く際は所有するクレジットカードに注意すべきかもしれない。 【ネギマガ】初音ミクデザインのTポイントカードをゲット！ どうやって入手すれば良いの？ ※画像はアイドルマスター公式サイトより引用。 http //idolmaster.jp/other/campaign.php ※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。 （著：ソル） 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/pboxdro/pages/17.html
メニュー トップページ 主旨 ２ｃｈスレ 経緯 福島県民の声 資料 Q&A 問題 放射能汚染 輸送 焼却 連絡先 海外メディア 日本メディア 自治体 議員など 企業 団体 凸結果 議員 原子力安全保安院 企業・自治体など 署名活動 デモ アクセス（合計） - アクセス（今日） - アクセス（昨日） -
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1201150011/ 知事同行被災地ルポ：がれきの県内受け入れ、放射能不安の解決策探る/神奈川 2012年1月15日 東日本大震災から10カ月。巨大津波が押し寄せた東北の被災地は今、冬の荒野に復興の槌音（つちおと）を響かせている。しかし依然として苦慮しているのは、がれきの処理方法だ。県外搬出の壁となっている放射能への懸念に対し、住民理解を得られる解決策は見いだせるのか―。神奈川での受け入れを表明している黒岩祐治知事が現地を視察。同行して見た広域処理の取り組みをリポートする。 「前を向いて進みたい。でも、毎日がれきの山を見るたびにあのときの思いが胸に迫ってきて、一歩を踏み出せねぇんだ」 あの日、沿岸部を襲った津波で壊滅的な被害に見舞われた岩手県宮古市。宮古湾を望む仮設住宅に暮らす宇都宮拓治さん（81）は、そう言って澄んだ空を見上げた。 目の前には赤茶けたがれきの山。仮置き場となっている陸上競技場に、その面影はない。震災直後から高さ５メートルほどの姿は変わらぬままだ。粉じんや悪臭はなく、鉄片を放り投げる乾いた音だけが響く。 倒壊家屋の残骸や家具、電化製品、衣類…。「がれきには亡くなった人やここで暮らしてた人の思いが詰まってる。撤去されない限り震災当時と同じ心境だ」。市内で発生したがれきは約71万トンに上り、通常処分量の35年分に相当する。 同様に仮置き場となっている宮古港の藤原埠頭（ふとう）。ここには分別場も併設され、津波で傾いた倉庫の横を鉄くずを積んだダンプが行き交う。昨年11月からは東京都に向けて搬出されており、都が現地の分別指導、放射能測定、搬出を担う。 コンクリートや金属類の分別が済み、コンテナに積む前の廃材などが集まるストックヤード。都の担当者は、がれきの中から採取した木くずなどをシートに広げ、廃棄物が放出する放射線量率を測る準備を始めた。 シート上で混ぜ合わせた廃材をサンプルとして袋詰めし、事務所内の測定箱に投入。冷蔵庫ほどの箱は厚さ３ミリの鉛製だ。自然界にある放射能に影響されない密閉空間となり、投入前の空間線量率と比較する。 ホワイトボードに書かれた測定結果は０・００３マイクロシーベルト。都独自の受け入れ基準０・０１を大きく下回った。担当者は「（基準値超で）搬出できなかったケースはない」。 このほか、野積み状態と積載後にも放射線量を測定。都内でがれき焼却時に出る排ガスの放射能濃度などとともに公開している。 宮古市は東京電力福島第１原発から約２６０キロの距離にあり、首都よりも遠い。それでも、山本正徳市長は「受け入れ先に迷惑が掛かる危険なものは、絶対に運び出したくない」と話す。 都が受け入れを表明したのは昨年９月。そのときは、都民から約３千件の反対意見や問い合わせが寄せられた。しかし、「きちんとデータを示して説明を尽くすことで理解が広がった」（都担当者）という。 神奈川での受け入れ構想は、横浜や川崎などで焼却処理し、焼却灰は県の最終処分場（横須賀市）などに埋め立てる仕組み。地元では、放射能をめぐる不安の声が上がっている。 黒岩知事は「ここで見たシステム的な放射能対策をきちんと説明すれば、神奈川でも理解を得られると確信した」と、あらためて強い意欲を示した。 ◆被災地のがれき受け入れ 東京都は３年間で50万トン受け入れる予定。宮古市からは３月末までに約１万トン搬入する計画で、すでに１２００トンを受け入れ済み。同市内のがれきは、全体のうち60万トンを地元岩手県で処理し、残り分を国が主導する「広域処理」で県外に搬出したい考えだ。都の放射性物質への対応は、焼却灰埋め立ての国基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を適用。一方、神奈川で受け入れるがれきは１００ベクレル以下を条件としている。
https://w.atwiki.jp/siika/pages/377.html
部品構造 大部品 詩歌民間のバイオ燃料生成施設 RD 25 評価値 7部品 食料・飼料価格への影響防止 部品 食料値崩れ時の対応 大部品 バイオ燃料生成施設(詩歌民間) RD 23 評価値 7大部品 バイオ燃料(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 6 評価値 4大部品 バイオコークス(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 2 評価値 1部品 バイオコークスの概要説明 部品 生成の原料 大部品 バイオマスエタノール(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 2 評価値 1部品 セルロシック・エタノール 部品 炭水化物からの生成 部品 様々な種類のバイオ燃料 部品 燃料昆布からの生成 大部品 精製過程で生じた廃棄物の活用(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 3 評価値 2部品 廃棄物削減によるコスト低下 部品 飼料肥料への活用 部品 抽出残滓の成分の利用 部品 発酵によるアルコール抽出設備 大部品 精製施設(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 2 評価値 1部品 遠心機(遠心分離機) 部品 蒸留施設 部品 環境への負荷低減 大部品 働く人たち(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 10 評価値 5大部品 管理部門(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 6 評価値 4部品 生産管理 部品 安全管理 部品 衛生管理 部品 資材・運搬管理 部品 設備管理 部品 事務部門 部品 総合的品質管理 部品 人事部門 部品 作業員 部品 施設長 部品定義 部品 食料・飼料価格への影響防止 食料や飼料用品種からバイオ燃料用品種への転作が大規模に起こると値上がりが起こる。これを防ぐために植物性廃棄物と養殖海藻を中心にバイオ燃料を生成している。 部品 食料値崩れ時の対応 食料が値崩れし経済へのダメージが大きい場合にはバイオ燃料を生成を増やし、陸のバイオ燃料用品種や可食品種も用いる。持ち直しそうなら徐々に元に戻す。 部品 バイオコークスの概要説明 バイオマス原料から作られた固形燃料。水分を低くして粉砕した原料を圧縮加熱して製造する。石炭コークスの代替燃料が位置づけとして近い。 部品 生成の原料 基本的にどんなバイオマス原料でも作れるが加工時には水分を低くして小さな破片状にする必要があるのでこれに近い原料は加工費が浮く。 部品 セルロシック・エタノール 非主食植物や植物性廃棄物を利用して生成する。セルロースを分離分解したのちアルコールへ変更する。この施設で非主食植物は食料生産に影響を与えない範囲で用いている。 部品 炭水化物からの生成 バイオマスエタノールの原料は炭水化物を含む植物である。エタノールに変換する糖質成分澱粉質が多い植物ほど生産効率が高い。 部品 様々な種類のバイオ燃料 原料の持つ成分、抽出方法によって出来上がるバイオ燃料は多岐にわたる。抽出成分によっては加工精製次第で複数種類の燃料や原料になるだろう。 部品 燃料昆布からの生成 燃料昆布の油脂成分を多く蓄える性質を生かしバイオ燃料を生成する。油脂を遠心分離機などで抽出,精製を行っていく。生成時に出る粕は肥料などに転用される。 部品 廃棄物削減によるコスト低下 過程で生まれた廃棄物を活用することで処理される廃棄物を減らし、輸送,処理コストを下げる。モノによっては収入となりうる。 部品 飼料肥料への活用 廃棄物の中でも成分抽出精製の残り滓は安全や実際の効果を確かめつつ、家畜の飼料や農作物の肥料として活用する。 部品 抽出残滓の成分の利用 抽出し終えた残滓にも油脂を抽出したなら糖質成分が残っているように抽出したのとは別の有効に使える成分が残留してる場合がある。その成分を利用して原料成分やバイオ燃料を生み出す。 部品 発酵によるアルコール抽出設備 酵母や菌によって糖類成分をアルコールと二酸化炭素に分解させる。その後低濃度のアルコール溶液を精製(濃縮・脱水)することでほぼ１００％のアルコールとなる。 部品 遠心機(遠心分離機) 対象を回転させることで遠心力をかけ密度差による分離を起こす機器。様々な種類があり用途に合わせて大きさ,回転角度,回転速度を考える必要がある。 部品 蒸留施設 混合物を熱し、対象の成分を気化させることで分離させる施設。物質の沸点の差を利用している。帰化した成分は冷やして液体にすることが多い。 部品 環境への負荷低減 廃水等の産業廃棄物は再利用できるものは再利用し、無理な場合は無害化や環境に影響が出にくいように処理を行う。 部品 生産管理 原料の消費数,調達時間等と従業員や機材による生産数を把握しつつ、納品や需要を鑑みて生産のスケジュールを組む仕事。 部品 安全管理 従業員の安全を確保し労働災害を防ぐ仕事。主な活動は作業内容や環境の整備、安全教育の実施、器具や設備の点検、またそれらが安全に配慮されて設計配置使用されているかなど。 部品 衛生管理 労働者の健康を確保する仕事。主な活動は作業環境,施設等の衛生整備、衛生教育,健康診断の実施、労働者の健康統計作製、救急用具等の設置と点検など。 部品 資材・運搬管理 資材の移動,積み降ろしから保管,管理などの資材の取り扱いを搬入搬出を含めて一貫して総合的に管理する仕事。 部品 設備管理 設備の保全を行う仕事。定期的な設備の点検・修理等を行い設備の故障を予防する。また故障時に原因を調査し修理を行う。設備の運用や改修にも関わる。 部品 事務部門 机の上で行われる作業が主となる仕事。会計や福利厚生などの書類の作製・整理を始めとして外部との折衝を担当することもある。 部品 総合的品質管理 トップダウン型で製造部門だけでなく非製造部門も含んで行われる総合的な品質管理。ＰＤＣＡサイクルを基本として改善、再発防止、標準化という流れで行われる。 部品 人事部門 採用異動退職などを始めとした従業員の労働状況の管理を行う仕事。適切な人事制度を構築し適切な評価や処遇を行う。 部品 作業員 特別な役職を持たずに作業や労働を行う従業員の総称。従業員の多数は作業員であり彼らの練度や環境が大きい影響を持つ。 部品 施設長 施設で一番上位の権限を持つ人。様々な会議や報告を聞き、承認をしたり施設の運営方針を定める。外部との関わりも多い。 提出書式 大部品 詩歌民間のバイオ燃料生成施設 RD 25 評価値 7 -部品 食料・飼料価格への影響防止 -部品 食料値崩れ時の対応 -大部品 バイオ燃料生成施設(詩歌民間) RD 23 評価値 7 --大部品 バイオ燃料(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 6 評価値 4 ---大部品 バイオコークス(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 2 評価値 1 ----部品 バイオコークスの概要説明 ----部品 生成の原料 ---大部品 バイオマスエタノール(バイオ燃料生成施設(詩歌民間)) RD 2 評価値 1 ----部品 セルロシック・エタノール ----部品 炭水化物からの生成 ---部品 様々な種類のバイオ燃料 ---部品 燃料昆布からの生成 --大部品 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妊娠時・胎児への放射線被曝影響と、被爆した後の妊娠への影響（被曝二世）ツイート 大きく分けて胎児への影響は2つのケースが考えられます。 ◆被爆後、妊娠した場合（今後妊娠する場合）→A 福島で言えば、原発事故当時は妊娠しておらず、事故後（これから）妊娠して出産する場合 ◆妊娠（胎児がお腹にいた）時、被曝した場合→B 福島で言えば、原発事故当時に妊娠中だった場合 まずAの「被爆後に妊娠した場合」（or これから妊娠する場合）は、被曝による影響が遺伝するとは考えられません。これは広島長崎の原爆による被曝者への調査で明らかになっており、さらに内部被曝が問題となったチェルノブイリでも現在まで影響は見つかっていません。もちろん福島の被曝量では広島長崎やチェルノブイリの例よりも低い被曝量です。詳しくは後述 次にBの「妊娠中に被曝した場合」は、原発事故による被曝量では妊娠時の被曝による胎児への影響は考えられません。がんの発生が考えられるしきい値は50mSvで、その他の影響のしきい値も100mSv以上となっています。福島県民の場合、殆どの人が数mSvと推定されていることから、がんや先天異常をきたす被曝量（しきい値）より明らかに下回る被曝量だとわかります。（外部被曝、実効線量） ※一般の福島県民の原発事故による外部被曝量（積算実効線量）は原発に近く線量が高い飯舘村などでも99.3%が10mSv未満。（最大25mSv） 原発から遠い地区では最大で7mSv 朝日新聞 http //www.asahi.com/national/update/1118/TKY201211180362.html 福島県県民健康管理調査「基本調査(外部被ばく線量の推計)」 の概要について(第2報) http //www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240220gaiyo.pdf A）被曝後に妊娠した胎児への遺伝的影響 ※福島の原発事故で言えば、原発事故後に妊娠した場合 放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ これから生まれる子どもに被ばくの影響は 福島民報 （2012/09/23 11 32カテゴリー：放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ） http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/09/post_5077.html ■「被爆二世」の疾患増えず次の世代には伝わらない 広島・長崎の原爆被爆者が被爆後に妊娠し、生まれてきた世代は「被爆二世」と呼ばれ（略）現在に至るまで長期間にわたる調査が行われてきました。 調査の結果、現時点で被爆二世について、特にがんやそれ以外の疾患が増加しているということは認められていません。 また、内部被ばくが問題となったチェルノブイリでも原発事故から２５年が経過した現時点で、事故後に生まれた世代について健康影響は認められていません。 さらに、県内での被ばく線量は、外部被ばく、内部被ばくのいずれについても、広島・長崎やチェルノブイリと比べてかなり低いことからも、次世代への影響は考えにくいと思われます。 記事全文を参照する場合は http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/09/post_5077.html B）妊娠時の被曝量と胎児への影響 ※福島の原発事故当時に妊娠していた場合 日本産婦人科医会 放射線被爆と先天異常 (日本産婦人科医会) http //www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm 注意：1mGy=1mSvと読み替えてよい。 流産、外表・内臓奇形など 100mGy以上で影響があるとされている。 発育遅延など 100mGy以上で影響があるとされている。 放射線被曝による悪性腫瘍（がん）の発生 50mGy以上で影響があるとされている。 遺伝的影響 遺伝的影響は高線量照射による動物実験では認められるが、ヒトの疫学調査では統計的有意差が見られていない。 しきい値はＵＮＳＣＥＡＲ（原子力放射線影響に関する国際科学委員会、2000）では1000～1500mGyと推測している。 参考とした資料 放射線被爆と先天異常 (日本産婦人科医会) http //www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/jigyo/SENTEN/kouhou/hibaku.htm １．胎芽・胎児への影響 胎芽・胎児の発育期は、着床前期（受精0～8日）、主要器官形成期（受精9日～60日）、胎児期（受精60～270日）に分けられ、時期により発生する異常が異なる。表1に主な異常と胎児発育期間およびしきい値を示した。流産（胎芽・胎児死亡）は着床前期に最も多く、器官形成期の被曝でも起こる。そのしきい値は100mGy以上である。外表・内臓奇形は器官形成期にのみ起こり、各器官でその細胞増殖が最も盛んな時期の照射に特徴的に発生する。100～200mGyがそのしきい値である。発育遅延は2週～出生までの時期で認められるが、そのしきい値は動物実験で1000mGy以上照射すると起こることより推測される。精神遅滞は8～15週に最も発生し、16～25週にも起こる。しきい値は120mGyと考えられている。100mGy以下ではＩＱの低下は臨床的に認められていない。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会、1991）では8～15週に1000mGyを照射するとＩＱは30ポイント下がり、重篤な精神遅滞は40％発生するとしている。悪性新生物（癌）は15週～出生までに起こり、しきい値はＩＣＲＰでは50mGy以上としている。白血病、甲状線癌、乳癌、肺癌、骨腫瘍、皮膚癌が主なものである。遺伝的影響は高線量照射による動物実験では認められるが、ヒトの疫学調査では統計的有意差が見られていない。しきい値はＵＮＳＣＥＡＲ（原子力放射線影響に関する国際科学委員会、2000）では1000～1500mGyと推測している。 【２．被曝線量】 ＩＣＲＰ（2000）の報告より抜粋した主なものを表2に示した。単純撮影では胸部Ｘ線検査の被曝線量は0.01mGy以下で、腰椎、骨盤部でもそれぞれ1.7、1.1mGyである。ＣＴにおける胎児被曝線量は骨盤部が最も多く25mGyである。なお最大線量も参考のため（ ）内に示した。
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 神奈川県 ２０１９年１２月１１日 報道 【191211】神奈川県、水道事業の放射性物質対策経費などとして東電に1億1257万円の損害賠償を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を通じて、東電が6190万円を支払うことで和解。 ２０１７年３月１１日 報道 【170311】神奈川県相模原市が東電に請求した賠償金3,805万円のうち3,778万円が支払われる。残り27万円は工業水道事業の放射性物質測定機器購入分で、市は引き続き協議していくとしている。 ２０１６年１１月２６日 報道 【161126】神奈川県川崎市に東電より水道水の検査に関係する費用約37,000円等の賠償金が支払われる。 ２０１５年１月２７日 報道 【150127】神奈川県川崎市が東電に請求した放射性物質対策経費のうち、水道水の検査に関わる運搬費用約52万円や下水汚泥焼却灰の保管費用などとして約2億6612万円など、計約2億8643万円が支払われる。 ７月２４日 報道 【140724】神奈川県川崎市、原発事故後3年間続けている水道水やごみ焼却灰の放射線モニタリングについて、市の管理目標値などを超える数値の不検出が続いていることから見直しへ。水道水は今年9月から週1回を月1回に。 ２０１４年２月４日 報道 【140204】神奈川県相模原市、東電の賠償金支払い状況について発表。これまで1490万円が支払われたが、市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費99万円が未払い。 １１月２８日 報道 【131128】神奈川県相模原市、東電に原発事故に伴う放射線対策費3回目の請求。なお、既に請求した市営簡易水道の放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器の消耗品経費などが未払いとのこと。 ８月１８日 報道 【130818】神奈川県横浜市南部汚泥資源化センターの汚染焼却灰、引き取り手のないまま来年３月末で置き場がなくなる見込み。 ５月１４日 報道 【130514】神奈川県相模原市が東電に請求した、市営簡易水道のゲルマニウム半導体検出器購入費と、公共下水道深堀ポンプ場の放射線量の調査委託費、合計で約1355万円が支払われる。 ４月１７日 報道 【130417】宮城県石巻市に下水道復旧支援に派遣されていた、神奈川県平塚市職員が帰還。資材や人件費の高騰で、「復旧復興工事は業者に人気がない。入札参加者がいなくて発注が進まず、計画も遅れている。発注条件の修正などが必要。」との報告。 ４月１３日 報道 【130413】宮城県石巻市に道路復旧支援に派遣されていた、神奈川県厚木市職員が帰還。液状化によるマンホール隆起のような下水道の復旧工事の遅れが問題になったと振り返る。 ３月３１日 報道 【130331】神奈川県横浜市、1月までの下水道汚泥焼却灰保管費用など約14億円を東電に賠償請求。昨年度請求した、水道事業などに関する約2億円の賠償金は支払われる。 ２０１３年３月６日 報道 【130306】神奈川県川崎市が東電に請求した2011年11月までの、水道、工業用水道、下水道の各事業に関する損害賠償約2億円のうち、約1億3500万円が支払われる。 １２月６日 報道 【121206】神奈川県相模原市、下水道ポンプ場の放射線量調査の委託費用25万円を含む計131万円の賠償を東電に請求。 ９月９日 報道 【120909】神奈川県横浜市、震災時に液状化した小机町のため池だった地区に、液状化対策推進事業の交付金の活用を検討。同交付金は、道路や下水道などの公共施設と、隣接する宅地をセットで改良する場合、公共部分の経費の半分を国が負担する制度。 ９月３日 報道 【120903】神奈川県横須賀市議会、放射性物質の検出された浄水汚泥の処理費用を盛り込んだ水道事業会計の本年度補正予算案可決。 ８月６日 【下水道】国交省しらべ（６日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※二次調査（テレビカメラによる調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km ６月２８日 報道 【120628】神奈川県逗子市長、原発事故に伴う補償金について、「下水道事業に関する放射線対策に要した約480万円を請求し、東電と合意の上、近日中に支払われる予定になっている」と議会で報告。 ６月２０日 報道 【120620】神奈川県南足柄市の中学校で宮城県仙台市のフリーアナウンサーが、震災の体験談を通して命の大切さや助け合いの心を伝える講演。いち早く水道が復旧した住宅や商店などに「水あります」との張り紙が張られたエピソードなどを紹介。 ６月８日 報道 【120608】神奈川県鎌倉市、下水処理場の汚泥焼却灰の放射線測定費や運搬費などを東電に請求した損害賠償の第１次分約９４５万円のうち、約５３５万円の支払いを受けたと発表。 ４月６日 報道 【120406】神奈川県内広域水道企業団、放射性セシウム新基準に対応し、新基準値の10分の1程度まで測定できるゲルマニウム半導体検出器を新たに導入。水道水を測定したところ、不検出。 ４月２日 報道 【120402】東電、神奈川県横浜市が請求した下水汚泥焼却灰の保管費用や、下水道の放射性物質測定費用など、約６４００万円支払い。東電が市の請求に応じたのは初。 ３月３０日 報道 【120330】神奈川県横浜市、水道局仏向配水池敷地内に固定型モニタリングポストを設置し、放射線量測定結果を市のホームページに公開。29日午前1時～同11時の値は0.051～0.053μSv。 ３月２８日 報道 【120328】神奈川県横浜市、汚泥焼却灰の保管費用など下水道事業分５億５９４５万円など、東電に放射線対策賠償金１２億１８９３万円を請求。 ３月２日 報道 【120302】神奈川県相模原市、市営簡易水道の放射性物質を測定する機器の購入費約１４３０万円を東電に請求。 ２月２９日 報道 【120229】神奈川県茅ケ崎市議会、相模川流域下水道左岸処理場に仮置きしている放射性焼却灰について、県に処理場を利用する県内自治体との調整を進めることを求める意見書を可決。 ２月１７日 報道 【120217】神奈川県横須賀市の産業廃棄物最終処分場「かながわ環境整備センター」、コンクリート、土、二重シートの構造になった底面部で、浸出水に含まれるダイオキシンをろ過して除去、浄化水として下水道に流す構造だが、知事が処分場に被災地ガレキの焼却灰を防水性の袋に入れて受け入れる方針を表明。周辺住民の連合町内会は、袋の耐用年数は２０～５０年とされ、浸出水に放射性物質が含まれていた場合、除染する仕組みにはなっていないとして、反対決議を県に申し入れへ。 ２月１６日 報道 【120216】神奈川県横浜市の2011年度放射線対策費は、下水汚泥焼却灰の保管経費などで７億３千万円、放射線測定器の購入や測定委託などで５億８千万円、水道の浄水処理にかかる経費で１億１千万円、広報や電話相談などで１億８千万円。 ２月６日 【下水道】国交省しらべ（６日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※二次調査（テレビカメラによる調査）終了済 被害延長/総延長 0.5km/11,625km １２月２６日 報道 【111226】神奈川県横浜市、下水道焼却灰保管費など、放射線対策費６４００万円を東電に賠償請求。 １２月１３日 報道 【111213】神奈川県横浜市水道局仏向配水池敷地内に、地上１メートル地点の放射線量を測定する固定型モニタリングポストを12年3月までに新設へ。停電時も測定が継続できるよう非常用電源が設置され、測定結果は市のホームページで公表する。 １２月１０日 報道 【111210】神奈川県茅ケ崎市の相模川流域下水道左岸処理場の放射性焼却灰を運びさせない状況が長期化していることから、県はテントハウスを建設して保管へ。茅ケ崎市長や地元自治会は、敷地外保管や流域市町での分散保管を求める要望書を知事に提出。 １２月７日 報道 【111207】神奈川県横浜市市長、市議会で11年度の放射線対策費の内訳を示し、東電へ請求する考えを示す。放射線測定器の購入と測定委託で５億５千万円、下水汚泥焼却灰の保管で２億５千万円、水道の浄水処理に関わる経費で１億６千万円、広報や電話相談などで１億１千万円。 １１月２３日 報道 【111123】神奈川県横浜市のアンケート調査で災害用飲料水を備蓄している人は、前回調査より21.7％増の74.4％。東日本大震災の影響とみられる。また、水道水に不安を感じている人は20.4％で、そのうち66.3％が放射性物質を不安要素に挙げた。 １１月２２日 報道 【111122】神奈川県茅ケ崎市、相模川流域左岸処理場の汚泥焼却灰から放射性物質が検出され、一時保管のために生じた負担について、東電に賠償を求める方針。 １１月１９日 報道 【111119】神奈川県横浜市、南本牧廃棄物最終処分場の放射性下水汚泥焼却灰保管用のコンテナ設置費用約20億～30億円を、東電に請求へ。 １１月１６日 報道 【111116】神奈川県横浜市、下水道放射性焼却灰埋め立て計画を一時凍結した問題に絡み、地元住民を対象とした最終処分場の現場見学会実施。 １１月９日 報道 【111109】神奈川県横浜市、放射性汚泥焼却灰の保管用コンテナの導入で、最大約２年間仮置きできる期間が延びると発表。 １１月８日 報道 【111108】神奈川県川崎市で、首都圏４都県と５政令都市の首長による首都圏サミット。下水道施設などで発生する汚泥や焼却灰の処分について、国に責任をもって基準を定め、明確に説明することなどを求める要望をまとめる。 １０月３１日 報道 【111031】神奈川県横浜市、汚染下水汚泥焼却灰埋立計画凍結から１カ月半。汚泥資源化センターで、保管用コンテナを設置したが、延命措置に過ぎず、めどは立っていない。 １０月２０日 報道 【111020】神奈川県横浜市、汚染焼却灰の保管場所に、市内２箇所の汚泥処理施設の敷地にコンテナを設置して保管することを検討。 １０月１４日 報道 【111014】神奈川県横須賀市、汚染汚泥焼却灰が搬出できず、保管スペースがなくなり、コンテナ６本購入して保管。このままだと、今後もコンテナの購入を続け、１２年度予算案で２億円の関連費用を見込む。 １０月１１日 報道 【111011】神奈川県横浜市の汚染下水汚泥焼却灰海中埋設計画、海への流出を危惧する住民の反対で凍結。 ９月３０日 報道 【110930】神奈川県横浜市、放射性セシウムを含んだ下水汚泥の焼却灰を、南本牧廃棄物最終処分場に埋め立てる計画を、住民の反対で凍結。 ９月１０日 報道 【110910】神奈川県横浜市、下水処理場で保管していた放射性汚泥焼却灰2,700トンについて、国の埋め立て基準8,000Bq/kgを下回り安全性が確保されたとして、南本牧廃棄物最終処分場（中区）で埋め立て処分にすると発表。 ８月１３日 報道 【110813】神奈川県の浄水場、下水処理場の放射性汚泥満杯。国が示したセメントに使える基準を下回るものの、ユーザーのことを考えると受け入れられないという業者の拒否により、敷地内に埋める方針。 ７月１５日 報道 【110715】神奈川県川崎市上下水道局、これまで外部委託してきた水道水と浄水発生土の放射能測定に、核種別放射能測定装置（シンチレーションスペクトロメーター）配備。 ６月３０日 報道 【110630】神奈川県内で水道メーター検針時に、東日本大震災に伴う漏水によるとみられる使用量の急増が相次いで発見される。漏水個所が水道メーターより先だと利用者の負担になるので、関係者は利用者にメーターのチェックを呼びかけ。 ６月２８日 報道 【110628】神奈川県三浦市、避難者の上下水道料金減免。 ６月２７日 【下水道】国交省しらべ（２７日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※二次調査（テレビカメラによる調査）終了済 被害延長/総延長 0.5km/11,625km ６月２３日 報道 【110623】神奈川県横浜市水道局が東日本大震災の避難者に実施した上下水道使用量減免、１ヶ月で２８８世帯から申請。水道局は引き続き申請を呼びかける。 ６月２１日 報道 【110621】神奈川県川崎市、放射性物質が検出された汚泥の新たな保管先として、入江崎水処理センターの使われなくなった沈殿池の活用を検討。 報道 【110620】神奈川県内の上下水道施設の汚泥、政府が取り扱い方針公表するもセメント業者は引き取り再開には慎重。横浜市はセメント業者の引き取り再開を待たず、埋め立てに切り替え。「もう少し早く方針を公表すれば、自治体はここまで困らなかった」と政府の対応に苦言。 ６月６日 報道 【110606】神奈川県秦野市議会で、東日本大震により被害を受けた下水道施設の復旧に当たり、予算措置を専決処分した案件の承認議案などが提案される。 ６月２日 報道 【110602】神奈川県逗子市浄水管理センターの脱水汚泥より放射性物質検出。最高は5月27日採取の放射性セシウム106Bq/kg。 ５月３０日 【下水道】国交省しらべ（３０日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ５月２０日 報道 【110520】神奈川県及び県内広域水道企業団、県内の浄水場６施設の汚泥や土から放射性物質を検出したと発表。水道水については３月２５日以降検出されておらず、「安心して飲める」と説明している。 ５月１９日 報道 【110519】神奈川横浜市県水道局、市内に避難して生活している人、または避難者を受け入れている世帯について、１人当たり上下水道基本料金額に相当する２８４０円（２カ月分）を免除。 ５月１４日 報道 【110514】神奈川県横浜市の２下水処理場の放射線物質測定の結果、最大値で、脱水汚泥からヨウ素131が696bq、汚泥焼却灰ではセシウム137が3603bq検出。市は国が福島県に示した、汚泥１キロ当たり10万bqを一つの指針として対応。流入下水と放流水からの検出はなし。 ５月６日 【下水道】国交省しらべ（６日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 報道 【110506】神奈川県企業庁、東日本大震災の県内避難者の水道基本料金免除。減免期間は原則６カ月以内だが、生活再建状況に応じ最長２年まで延長できる。県内での生活を始めた日までさかのぼって適用される。 ４月２２日 【下水道】国交省しらべ（２２日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月２１日 【下水道】国交省しらべ（２１日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月２０日 【下水道】国交省しらべ（２０日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１９日 【下水道】国交省しらべ（１９日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１８日 【下水道】国交省しらべ（１８日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１５日 【下水道】国交省しらべ（１５日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１４日 【下水道】国交省しらべ（１４日１０：００） 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１３日 【下水道】国交省しらべ（１３日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１２日 【下水道】国交省しらべ（１２日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月１１日 【下水道】国交省しらべ（１１日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 被害延長/総延長 0.6km/11,625km 被害マンホール 13箇所 ４月８日 【下水道】国交省しらべ（８日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 報道 【110408】神奈川県で唯一放射線の測定ができる施設の県衛生研究所、水道水は年１回測定していたが、福島第１原発の事故からは毎日測定。 ４月７日 【下水道】国交省しらべ（７日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 ４月６日 【下水道】国交省しらべ（６日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 港北水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 金沢水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 南部水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市）※一次調査（マンホール内調査）終了済 ４月５日 報道 【110405】神奈川県小田原市の水道管より漏水のため、市道を一時通行止めにして破損個所調査。東日本大震災の影響とみられるが、断水はしていないという。 ４月４日 【下水道】国交省しらべ（４日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部第一水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 栄第二水再生センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 横浜市 北部汚泥資源化センタ－ 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市） ４月１日 【下水道】国交省しらべ（１日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市） ３１日 【下水道】国交省しらべ（３１日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市） ３０日 【下水道】国交省しらべ（３０日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市） ２９日 【下水道】国交省しらべ（２９日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 管渠又はマンホールに被害 １市（横浜市） ２８日 【下水道】国交省しらべ（２８日９：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ２７日 【下水道】国交省しらべ（２７日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ２６日 【下水道】国交省しらべ（２６日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ２５日 【下水道】国交省しらべ（２５日６：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 報道 【110325】水道水の放射性物質基準値未満の神奈川県県でも、スーパーなどで飲料水売り切れ。自治体は備蓄していた災害用飲料水のペットボトルを支援物資に送って在庫が少ないので、対策検討中。 ２４日 【下水道】国交省しらべ（２４日１４：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ２３日 【下水道】国交省しらべ（２３日１４：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 施設損傷 ２０日 【下水道】国交省しらべ（２０日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷 ポンプ場 秦野市 鶴巻中継ポンプ場 施設損傷 １９日 【下水道】国交省しらべ（１９日１０：００） 処理施設 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設損傷 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設損傷 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設損傷 小田原市 寿町終末処理場 水処理施設損傷 ポンプ場 秦野市 鶴巻中継ポンプ場 施設損傷 １８日 【下水道】国交省しらべ（１８日１３：００） 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損（機械） 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損（機械） 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 １７日 【下水道】国交省しらべ（１７日５：００） 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損（機械） 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損（機械） 横浜市 北部第一水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 都築水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 神奈川水再生センター 水処理施設一部破損 横浜市 北部汚泥資源化センター 汚泥処理施設一部破損 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 報道 【110317】神奈川県の計画停電で、水道が使用できなくなる小学校では、子供たちが飲料水用に水筒を持参。 １５日 報道 【110315】神奈川県秦野市の応急危険度判定で、鶴巻地区のマンションなど３棟の建つ土地を危険宅地に。マンションは水道も止まっている。 １４日 【水道】厚労省しらべ（１４日１４：００） 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁（平塚市他16市町）、秦野市、小田原市 【下水道】国交省しらべ（１４日１２：００） 相模川流域 柳島管理センター 水処理施設一部破損（機械） 酒匂川流域 酒匂管理センター 水処理施設一部破損（機械） 川崎市 入江崎水処理センター 水処理施設一部破損 川崎市 等々力水処理センター 水処理施設一部破損 報道 【110314】神奈川県、計画停電で32万戸断水の恐れ。 １３日 【水道】内閣府ＨＰ（１３日） 一部断水：小田原市（１０戸） 復旧：川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁（平塚市他１６市村）、秦野市 報道 【110313】神奈川県横浜市と川崎市が、千葉県、栃木県、茨城県に給水車派遣。 １２日 【水道】厚労省しらべ（１２日２４：００）＜10戸断水＞ 小田原市 断水 10戸 復旧済み 川崎市、三浦市、横浜市、神奈川県企業庁（平塚市他16市町）、秦野市 【水道】内閣府ＨＰ（１２日） 一部断水：神奈川県企業庁、横浜市、小田原市 一部断水→全戸復旧：三浦市 神奈川県ホームページ ３月12日（土） 13 00現在 小田原市10戸が断水 報道 【110312】神奈川県によると、16時現在で減断水は鎌倉市で1300件、伊勢原市で200件が確認されたとのこと。15 45には護衛艦等が三陸沖に出発。 【110312】神奈川県の水道はほぼ全域で供給再開。カナコロ（１２日） トップページへ
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2011年4月時点の京都のセシウム137降下量は6.6Bq/㎡ セシウム134(半減期2年)セシウム137(半減期30年)の経過 2011年9月時には８８％ 焼却灰のセシウム 京都は23Bq/kgでND～29の範囲 ●16都道府県の放射性セシウム濃度測定結果 2011.8.29 ★16都道府県自治体によって計測・発表されたデータ クリックで拡大↓ 放射能汚染地図（八訂版)早川由紀夫氏より 2013.2改定※地図の見方参議院会館にて早川氏MAPの解説 2012.8.23 youtube放射能汚染地図の解説 書き出し 2012.8.23 震災前に稼動していた54基の原発 毎日新聞 原爆地図 20011.4 ※参考 砂上の原発 どうする地震列島に５７基 朝日ｗeb新書
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放射線ホットスポット（高線量な場所）とは？ そして対策 放射線のホットスポットというのは局所的に放射線量が高い場所を言います。 ホットスポット（高線量）の数値を鵜呑みにしないで ホットスポットは溜まりやすいところ。いつも居る場所じゃない。 たしかに福島を中心として放射線量が高い場所があります。しかし良く調べてみると、それは局所的に発見されているだけということがほとんどです。 放射線は、溜まりやすいところ、溜まり難いところがあります。溜まりやすいところの代表としては雨どいの下です。これは放射性物質を含んだ雨が集中して地面に当り、結果的にその部分を計測すれば高線量の値になってしまうのです。 一部の報道機関や、反原発の人は「あえて」このような場所の放射線量を測定して「周知」しようとします。これがデマや誤解を生んでしまうのです。こういうホットスポットで生活することはないし、そこを重点的に洗い出して「近づかなければいいのです」 「危ない！高線量だ！」と思わせる罠。その仕組み。 たとえば高線量な場所（雨どいの下の地面）の数値をとり出し、24時間と365日を掛け算してしまえば「福島はヤバイ！」ってことになります。これは明らかな「デマ」「誤解を産む報道」ですよね？ だから意図的に「不安を煽る」ことが可能なんです。気をつけましょう。 逆にもし政府が「低線量」な場所だけとりだしていたら「安全デマだ！」と騒ぐ人がいます。実際に「居る場所」を計測するべきですよね？そう思った貴方はマトモです。 グリーンピースなどの反原発団体は（寄付を目当てにしているのかどうかわかりませんが）あえて、数値の高い場所を計測しようとしていると感じています。また政府や自治体はより現実的な「生活する場所」を計測しているようです。 ですので逆に言えば、グリーンピースが「ギャーギャー」騒いでいない状態では、特に「危険ではない」と推定できるのです。
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日記／2014年03月22日（SAT）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 福島のため池などの除染 国が支援へ NHKニュース ＳＴＡＰ作製手順 米教授が在籍病院のサイトに公開 NHKニュース 「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加 NHKニュース 難民認定 申請最多も認定減少 NHKニュース 外相 バングラデシュに1200億円の円借款 NHKニュース 首相 憲法解釈変更と法整備に意欲 NHKニュース ロシア ウクライナへの圧力強める NHKニュース 北朝鮮 拉致問題解決済みの立場繰り返す NHKニュース 国連 災害時に女性守る決議採択 NHKニュース 発展途上国向けトイレの国際見本市 NHKニュース 福島のため池などの除染 国が支援へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164151000.html 福島のため池などの除染 国が支援へ 3月22日 18時40分 根本復興大臣は福島県飯舘村で記者団に対し、福島県内のため池などの底の土から基準を超える放射性物質が相次いで検出されたことから、今後、国が財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。 根本復興大臣は、福島県などの調査で、農業用ダムやため池の底にたまった土や泥から、国が処理する基準の１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が相次いで検出されたことから、２２日、福島県を訪れ、飯舘村にあるため池を視察しました。 視察のあと根本大臣は記者団に対し、「営農再開や農業復興の観点から対策が必要なため池については、新たに創設した『福島再生加速化交付金事業』として支援を進める」と述べ、国が新たな交付金の対象事業とすることで、財政と技術的な面から自治体を支援し、放射性物質の拡散防止や除去を進める考えを示しました。 具体的には、ため池などの底にたまった土や泥をセメントなどで固めて拡散を防止する方法や、ポンプで土や泥を吸い上げて放射性物質を除去する方法などを試験的に実施したうえで、ことし秋から、福島県内のおよそ１０００か所の農業用ダムやため池を対象に事業を本格化させるということです。 ため池の現状は 福島県内の農業用のダムやため池の底にたまる土や泥について、農林水産省や福島県が去年６月から１２月にかけて放射性物質の濃度を調べたところ、調査した１９４０か所のうち５６８か所で、指定廃棄物の基準である１キログラム当たり８０００ベクレルを超える値が検出されました。 指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるもので、国が責任を持って処理することにしています。 これまでの調査で、指定廃棄物の基準を超えた農業用のダムやため池のうち、原発周辺の避難区域が１０８か所、それ以外の地域が４６０か所で、原発から離れた場所でも比較的高い放射性物質が検出されています。 このうち原発からおよそ５８キロ離れた本宮市高木のため池では、底にたまった土から避難区域を除いては最も高い、国の基準の４６倍以上となる３７万ベクレルの放射性物質が検出されました。県は森林などの放射性物質が雨などで池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。 この地域の一部の水田ではこの池の水を農業用水として使っていますが、放射性物質が水に移りにくい性質のため、県によりますと、これまでに収穫されたコメからは基準を超える放射性物質は検出されていないということです。 一方、池の周囲には住宅地が広がっていて、地区の除染はすでに終わったものの、池の近くに住む住民たちは今も不安を拭えずにいます。 町内会の会長を務める石井清さん（７１）は「池に水があるうちは、放射線が遮蔽されて危険はないとは聞いているが、もし水が干上がって土が舞い上がれば除染する前よりも地域の放射線量が高くなるおそれもある。住民は毎日、不安のなかで暮らしていて、国には早急に対応を進めてもらいたい」と話していました。 ＳＴＡＰ作製手順 米教授が在籍病院のサイトに公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013158101000.html ＳＴＡＰ作製手順 米教授が在籍病院のサイトに公開 3月22日 8時50分 ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、論文の共同著者の１人で論文の取り下げに反対しているハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が在籍する病院のウェブサイトに、ＳＴＡＰ細胞を作製する詳しい手順が掲載されました。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘されているほか、万能性を持つ細胞が本当に作製されたのかという点についても疑問の声が上がっています。 こうしたなか、論文の共同著者の１人でハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が在籍する病院のウェブサイトに、ＳＴＡＰ細胞を作製する詳しい手順をまとめた文書が掲載されました。 この文書では「われわれの研究室で、効率よくＳＴＡＰ細胞を作製できると考える手法だ」として、４ページにわたって細かく手順が記されています。 この中では、体細胞が混じった液体を弱酸性の液体に３０分ほど浸す前に、細い管に何度も通して精製する手順を紹介し、「このステップは極めて重要で、省略してはいけない」と強調して、細い管の作り方も解説しています。 ＳＴＡＰ細胞の作製手順は、今月初め、論文の主な共同著者が所属する理化学研究所も公表していますが、強調している重要なポイントには違いが見られます。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、理化学研究所の共同著者たちは論文の取り下げに同意していますが、バカンティ教授は反対していて、作製手順を公表することで、研究成果そのものが正しいとアピールするねらいがあるものとみられます。 「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164101000.html 「今の社会に満足」は６１％ 去年より増加 3月22日 18時00分 内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、今の社会に「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増えました。 この世論調査は、内閣府がことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、およそ６２％に当たる６１８６人から回答がありました。 それによりますと、今の社会に全体として「満足している」または「やや満足している」と答えた人は合わせて６１％で、去年の調査に比べて７ポイント増え、この質問を調査に取り入れた平成２１年以降で、最も多くなりました。これに対し、「あまり満足していない」、「満足していない」は合わせて３９％でした。 また、今の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「医療・福祉」が２８％で最も多く、次いで「科学技術」が２５％、「景気」が２２％などとなり、「景気」を挙げた人は、去年の１１％から倍増しました。 一方、悪い方向に向かっていると思う分野では、「外交」が３８％で最も多く、平成１０年にこの質問を取り入れてから初めてトップになりました。次いで、「国の財政」が３３％、「雇用・労働条件」が２８％などでした。 調査結果について、内閣府は「国民の社会に対する意識が、特に経済面で改善し、社会全体への満足感につながっている」と見ています。 難民認定 申請最多も認定減少 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013157171000.html 難民認定 申請最多も認定減少 3月22日 4時43分 去年、日本で難民認定を申請した外国人が過去最多となった一方、難民と認定された人は１６年ぶりに１桁台にとどまりました。 難民を支援するＮＰＯ法人では、「日本は各国と比べて難民認定の審査基準が厳しく、基準を緩和すべきだ」と指摘しています。 法務省によりますと、去年、政治的な迫害などから逃れて日本で難民認定を申請した外国人は３２６０人で、前の年より７１５人、率にして３０％近く増え、難民認定の制度が始まった昭和５７年以降、過去最多となりました。 これに対し、難民と認定された人は６人と前の年より１２人減り、平成９年以来１６年ぶりに１桁台にとどまりました。 一方、難民と認められなかったものの、人道上配慮する必要があるとして在留を認められた人は、前の年を３９人上回る１５１人でした。 これについてＮＰＯ法人「難民支援協会」は、「人道上の配慮で在留を認められても、難民認定者と比べると公的な支援などを十分に受けることができない。日本は各国と比べて難民認定の審査基準が厳しく、保護を求めてくる人たちを難民として認定できるよう基準を緩和すべきだ」と指摘しています。 外相 バングラデシュに1200億円の円借款 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013163431000.html 外相 バングラデシュに1200億円の円借款 3月22日 17時03分 バングラデシュを訪れている岸田外務大臣はアリ外相と会談し、火力発電所の建設や天然ガスのパイプラインの整備など、バングラデシュのエネルギー開発を支援するため、総額およそ１２００億円の円借款を供与することを伝えました。 この中で、岸田外務大臣は「首都・ダッカの街は活気に満ちている。日本としても、バングラデシュの経済発展に協力したい」と述べました。 これに対し、バングラデシュのアリ外相は「われわれは国民所得の大幅な増加を目指している。日本との友好関係を大事にしながら、目標の実現を図りたい」と応じ、両外相は経済分野での関係を強化することで一致しました。 そして、岸田大臣は日本企業のバングラデシュへの進出が活発になっていることを踏まえ、安定的なエネルギー供給など企業が活動しやすい環境整備を求めるとともに、日本として、火力発電所の建設や天然ガスのパイプラインの整備など、エネルギー開発を支援するため、総額およそ１２００億円の円借款を供与することを伝えました。 会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「バングラデシュと日本との経済関係はまだまだ大きな潜在力を秘めている。両国にとって利益となるウィンウィンの関係をより一層、発展させていきたい」と述べました。 首相 憲法解釈変更と法整備に意欲 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013159851000.html 首相 憲法解釈変更と法整備に意欲 3月22日 12時10分 安倍総理大臣は、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、「安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「南西の海では主権に対する挑発も相次ぎ、北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している。日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たるアメリカのイージス艦が攻撃を受けるかもしれないが、そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「日本を取り巻く現実は、一層、厳しさを増している。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だ。私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、自衛隊の活動などに関する法整備を進めることに意欲を示しました。 ことしの防衛大学校の卒業生は留学生を除いて４３４人で、このうち任官を辞退したのは１０人でした。 ロシア ウクライナへの圧力強める NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164951000.html ロシア ウクライナへの圧力強める 3月22日 19時10分 ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言したロシアは、ウクライナの暫定政権に対し、未払いの天然ガスの代金など１６０億ドル（日本円で１兆６０００億円余り）の支払いを求めていく方針を決め、暫定政権への圧力を強めています。 ロシアでは２１日、プーチン大統領がウクライナ南部のクリミアをロシアに編入する法的な手続きが完了したと宣言したのに合わせて、安全保障会議で、ウクライナの暫定政権に対し１６０億ドル（日本円で１兆６０００億円余り）の債務の支払いを求めていく方針を決めました。 この内訳は、ロシア海軍がクリミアの軍港セバストポリに２０１７年以降も長期間駐留する見返りとして割り引いた天然ガスの代金１１０億ドル分、未払いの天然ガスの代金２０億ドル分、債権３０億ドル分だとしています。 さらに、プーチン大統領は、アメリカがサンクトペテルブルクの「ロシア銀行」に対して、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を打ち出したことに対して、「『ロシア銀行』には口座を持っていないが、必ず月曜日に口座を開こう」と述べ、みずからの給料をロシア銀行を通じて受け取ると表明して、アメリカの制裁をあしらって見せました。 このようにロシアは欧米各国の制裁に対抗する姿勢を示すとともに、正統性がないと見なすウクライナの暫定政権には、経済的な圧力を強めて揺さぶりをかけることでロシアに有利な譲歩を引き出すねらいです。 北朝鮮 拉致問題解決済みの立場繰り返す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013164131000.html 北朝鮮 拉致問題解決済みの立場繰り返す 3月22日 18時00分 今月３０日から行われる日本と北朝鮮の政府間協議について、北朝鮮外務省の高官は２２日、「両国の関心のある議題について意見を交わす」と述べて協議の進展に期待を示す一方、拉致問題については解決済みとする従来の立場を繰り返し、北朝鮮がどう臨むのかは依然として不透明です。 ２０日まで中国・瀋陽で行われた日朝の赤十字会談に出席した北朝鮮の代表団は２２日午後、瀋陽の空港で記者団の取材に応じました。北朝鮮外務省のユ・ソンイル日本課長は今月３０日から北京で行われる日朝の局長級の政府間協議について、「互いに関心のある議題について相互に意見を交わすことになる。両国の国民が関心を持つ問題の解決に向けて、協議がうまくいくことを望む」と述べました。 その一方で、拉致問題を協議するのかという質問には、「拉致問題が両国関係のすべてだろうか。拉致問題はすべて解決済みだ」と述べ、従来の主張を改めて繰り返しました。 日本政府は今回、北朝鮮に対して２００８年の協議で合意した拉致被害者の再調査などに取り組むよう求める方針ですが、北朝鮮が拉致問題にどのような姿勢で臨むのかは依然として不透明です。 国連 災害時に女性守る決議採択 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013158091000.html 国連 災害時に女性守る決議採択 3月22日 9時36分 女性の地位や権利の向上について協議する国連の委員会で、自然災害が起きた際に男性より弱い立場に置かれる女性の保護を訴える、日本が提出した決議案が、全会一致で採択されました。 国連の「女性の地位委員会」では２１日、自然災害が起きた際に女性の保護を訴える、日本が提出した決議案の採決が行われました。 日本は東日本大震災から１年後のおととしもこうした決議案を提出しており、２回目となる今回は、およそ８０か国が共同提案国となり、全会一致で採択されました。 決議は、災害の際には男性に比べ社会的にも肉体的にも弱い立場にある女性がより深刻な被害を受け、避難先でも多くの困難に直面すると指摘しています。 そのうえで、女性に対して日頃から災害についての情報や教育を提供する機会を増やし、防災計画や復興計画の策定に女性を参加させることの重要性を訴えています。 各国のＮＧＯによりますと、発展途上国での水害などでは、女性の死者が男性の数倍に上るとされ、女性が十分な防災教育を受けておらず国によっては泳ぐこともできないことが原因とみられています。 委員会で日本政府代表を務める十文字学園女子大学の橋本ヒロ子教授は、「女性が防災会議や避難所の運営に参加することが女性の被害の減少につながる。災害が多い日本からの発信に多くの国が共鳴してくれた」と話していました。 発展途上国向けトイレの国際見本市 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013166201000.html 発展途上国向けトイレの国際見本市 3月22日 22時22分 水道などのインフラが整っていない発展途上国でも衛生的に利用できるトイレを開発しようと、インドで国際見本市が開かれました。 これは、発展途上国を中心に世界の人口の３分の１に当たるおよそ２５億人が、トイレのない生活を送る現状を改善しようと、アメリカのＩＴ企業の創業者、ビル・ゲイツ氏の財団が２１日に開いたものです。 会場には世界各地の企業や大学が開発した１６の試作品が展示され、このうち中国の企業が開発したトイレは、汚物をゴルフボールほどの大きさのボールに付着させ、パイプを通過する間に太陽光パネルの熱で焼き固めて分離する仕組みです。 水を必要としないことから、下水道が普及していない地域でも衛生的に利用でき、周辺への水質汚染の心配もないということです。 トイレの試作品を出品した企業や大学は、今後改良を重ねたうえで、発展途上国での実用化を目指すことにしていて、見本市を主催した財団の責任者は「新たな技術革新や起業家の取り組みで、十分なトイレを普及させ、感染症などの被害をなくしたい」と話しています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ