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総括所見：アメリカ（ＯＰＳＣ・２００８年） ＯＰＡＣ：第１回（２００８年）／第２回（２０１３年） ＯＰＳＣ：第２回（２０１３年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/USA/CO/1（２００８年６月２５日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００８年５月２２日に開かれた第１３２０回会合（CRC/C/SR.1320）においてアメリカ合衆国の第１回報告書（CRC/C/OPSC/USA/1）を検討し、２００８年６月６日に開かれた第１３４２回会合において以下の総括所見を採択した。 序 ２．委員会は、選択議定書を実施するためにとられた立法上、行政上、司法上その他の措置に関する相当の情報を与えてくれる、締約国の第１回報告書（ただし委員会の報告ガイドラインにしたがって書かれてはいなかった）および事前質問事項に対する文書回答の提出を歓迎する。委員会はまた、ハイレベルな部門横断型代表団との開かれたかつ建設的な対話も歓迎するものである。 ３． 委員会は、締約国に対し、この総括所見は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく第１回報告書に関して同日に採択された総括所見（CRC/C/OPAC/USA/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 I．全般 積極的側面 ４．委員会は、人身取引を監視しかつこれと闘う目的で行なわれている広範な国際援助活動（人身取引（ＴＩＰ）局が行なう技術協力、研修、意識啓発および被害者援助も含む）を歓迎する。 ５．委員会は、司法省犯罪局、連邦捜査局および「行方不明の子どもと搾取された子どものための全国センター」の提携によって国内の児童買春と闘うために行なわれている「イノセンス・ロスト（失われた無垢）」イニシアチブを歓迎する。 ６．委員会はさらに、以下のものを含む無数の法律が成立したことを歓迎する。これは、子どもの商業的性的搾取との闘いにおける締約国のコミットメントを実証するものである。 (a) 児童買春について責任を負う者を訴追するための州のプログラムを強化し、かつ合衆国および他の国々の人身取引被害者に対する援助を増進させた、人身取引被害者保護法（２０００年）ならびに２００３年および２００５年の同再授権法。 (b) 国外で子どもに対する性犯罪を行なった締約国市民を訴追する域外裁判権を拡大したＰＲＯＴＥＣＴ〔今日の子どもの搾取を終わらせるための訴追的救済措置その他の手段〕法（２００３年）。 (c) 子どもを対象とする性犯罪者の処罰をより厳しくし、かつ子どもに対する犯罪の公訴時効を撤廃した、アダム・ウォルシュ子どもの保護および安全法（２００６年成立）。 ７．委員会はまた、締約国が以下の文書を批准したことも歓迎する。 (a) 最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関（ＩＬＯ）第１８２号条約（１９９９年２月１２日）。 (b) 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２００２年１２月２３日）。 (c) 国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ第３３号条約（２００７年１２月１２日）。 II．データ データ収集 ８．委員会は、子どもの商業的性的搾取に関するデータの収集および研究の実施に関する締約国のコミットメントおよび努力に留意しながらも、選択議定書が対象とする問題に関する機能的なデータ収集システムが存在しないことを主たる理由として、締約国における子どもの売買、児童買春および児童ポルノについての利用可能な情報が不十分であることを懸念する。さらに委員会は、人身取引の定義が、国際連合組織犯罪条約を補足するパレルモ人身取引議定書に掲げられた定義を広く解釈する人身取引被害者保護法（２０００年）に基づいていることに留意する。これとの関連で、委員会は、子どもに対する広範な犯罪活動を相互に差異化することなく人身取引と定義することで、選択議定書が対象とする活動についての細分化されたデータおよび分析的情報を収集すること、ならびに、被害者を特定し、かつ国内的および国際的レベルでこれらの犯罪を防止しおよびこれと闘うための適切な戦略を特定することに困難が生ずる可能性があることを、懸念するものである。 ９．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするあらゆる問題についてのデータを収集し、分析しおよび監視するための、包括的かつ体系的機構を発展させかつ実施することを検討するよう、勧告する。データは、とくに犯罪の性質ならびに〔被害者の〕年齢、性別、民族、社会経済的地位および所在ごとに細分化されるべきである。データ収集および研究の対象範囲には、合衆国本土および島嶼領域ならびに合衆国が主権を行使しているその他の海外自治領のすべてを含めることが求められる。委員会はまた、締約国が、選択議定書が対象とするすべての分野におけるプログラムおよび活動の策定に際し、選択議定書で用いられている定義または締約国が締結した他の国際基準に掲げられた定義を使用することを検討するようにも、勧告するものである。 III．実施に関する一般的措置 国家的行動計画 １０．委員会は、人身取引、とくに国境を越える人身取引と闘うためにいくつかの計画およびプログラムが採択されかつ実施されてきたとはいえ、選択議定書の実施ならびに子どもの売買、児童買春および児童ポルノの根絶のための全般的戦略が存在しないことに留意する。 １１．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするすべての問題に包括的に対処するための国家的行動計画を策定し、かつその実施のために十分な人的資源および財源を提供するよう勧告する。 選択議定書の実施の調整 １２．委員会は、司法省、国務省および保健社会福祉省など、選択議定書の実施を担当するいくつかの政府省庁があることには留意しながらも、これらの省庁間ならびに連邦、州および地方の公的機関間の調整水準が不十分であることを懸念する。委員会はまた、政府機関と、選択議定書が対象とする分野で活動している非政府組織との調整がしばしば不十分であることにも、懸念とともに留意するものである。 １３．委員会は、締約国が、連邦および州のいずれのレベルにおいても、選択議定書が対象とする分野で活動するさまざまな機関および政府省庁間の調整を強化するよう勧告する。締約国はまた、選択議定書の実施および評価に関する非政府組織との調整を強化することも奨励されるところである。 普及および研修 １４．委員会は、締約国が全般的に質の高い研修資源および研修施設を有していることに留意し、かつ、「行方不明の子どもと搾取された子どものための全国センター」が裁判官、検察官および法執行官に対して提供している、子どもの性的搾取の捜査および防止に関する研修を歓迎する。しかしながら委員会は、連邦および州のいずれのレベルでも選択議定書の体系的普及および選択議定書に関する体系的研修が行なわれておらず、また選択議定書およびそこで対象とされている事柄に関わる諸問題があまり知られていないことを、懸念するものである。 １５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) あらゆる関連の専門家集団（法執行官、裁判官、弁護士、ソーシャルワーカーおよび保健ケアワーカー、出入国管理官および税関職員、宗教的指導者およびコミュニティの指導者、市民社会組織ならびに養子縁組に関する認証団体を含む）を対象とする、選択議定書の規定についての体系的な教育および研修を継続しおよび強化すること。 (b) 学校カリキュラムおよび子ども向けの適切な資料を活用することにより、住民、とくに子どもおよび親の間で選択議定書の規定を普及するための措置を強化すること。 (c) 選択議定書第９条第２項に照らし、市民社会およびメディアと協力しながら、あらゆる適当な手段による情報提供、教育および訓練を通じ、選択議定書に掲げられたすべての犯罪の防止措置および有害な影響に関する公衆一般（子どもを含む）の意識を促進すること。そのための手段には、適切な言語への翻訳を行なうとともに、このような情報提供プログラム、教育プログラムおよび研修プログラムに対するアクセスへの、コミュニティならびにとくに子どもおよび被害を受けた両性の子どもの参加を奨励することも含まれる。 資源配分 １６．委員会は、相当量の財源が人身取引の防止のために配分されていることに留意しながらも、そのうち人身取引の被害を受けた子どもおよび選択議定書が対象とする他の犯罪の被害者にとくに配分される資源はごく少ない割合に留まっていることを懸念する。 １７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書の実施のための予算配分額、とくに選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた子どものためのサービスに充てられる配分額について、次回報告書でいっそうの情報を提供すること。 (b) 犯罪の防止、被害を受けた子どもの保護およびリハビリテーションならびに議定書が対象とするすべての犯罪の加害者の訴追を目的とするプロジェクトおよび計画を、とくに地方のレベルで発展させかつ実施するために必要な人的資源および財源を提供すること。 (c) 子どもにとくに焦点を当てた予算編成に対し、人権アプローチをもって臨むこと。 国内人権機関 １８．必要な法律およびサービスのほとんどは州の管轄事項であることから、選択議定書の実施を監視するための独立機関を連邦レベルで創設するのが困難であることは認識しながらも、委員会は、選択議定書の実施を監視するオンブズマンのような機関が連邦または州のレベルに設けられていないことを懸念する。 １９．委員会は、連邦政府および州政府が、パリ原則にしたがって、選択議定書を監視しおよび促進するための人権機関を創設することを検討するよう勧告する。これらの機関に対しては、その権限を履行するのに必要な人的資源および財源が提供されるべきである。 IV．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止 ２０．委員会は、児童虐待およびネグレクトを防止するための締約国の取り組みには留意するものの、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに対して依然として焦点が当てられていないことを懸念する。委員会はまた、防止のための努力が主として国の特定地域に限定されており、締約国に存在する、脆弱な立場にあって選択議定書が対象とするすべての犯罪の被害をとりわけ受けやすい相当に大規模な集団の子ども（貧困下で暮らしている子ども、移民の子ども、先住民族の子どもおよび困難な家族状況で暮らしている子どもなど）が対象とされていないことも、懸念するものである。 ２１．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノの根絶はその助長要因に対応するホリスティックなアプローチをとることによって促進されるという見解に立ち、締約国が、貧困および周縁化のような、子どもが子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムの被害を受けやすくなることを助長する根本的原因に対応するための努力を強化するよう勧告する。防止のための努力においては、このような慣行の被害をとくに受けやすい子どもを締約国全域で保護することに、特段の注意が向けられるべきである。 ２２．委員会は、子どもの搾取をともなう性的サービスへの需要を減少させることに焦点を当てたプログラム（意識啓発キャンペーンを含む）が少ないことを懸念する。 ２３．委員会は、防止措置および訴追措置の両方を通じ、子どもの搾取をともなう性的サービスへの需要に対応するよう勧告する。防止措置には、とくに、子どもの性的搾取に対する需要を生み出している個人および集団を対象とした公衆意識啓発キャンペーンが含まれるべきである。 児童買春 ２４．委員会は、被害者中心アプローチに焦点を当てたプログラムによって児童買春に対応しようとする締約国の努力に留意する。しかしながら委員会は、子どもの買春の現象が締約国において広範に広がっておりかつ増加しつつあるという情報を懸念するものである。委員会はまた、児童買春法の執行が州レベルではきわめて低調であり、かつ保護プログラム、研修および教育のために配分される資源が十分ではないという情報も懸念する。 ２５．委員会は、締約国が、児童買春（人身取引によって同国に連れてこられた外国の子どもを関与させるものおよび「国内」児童買春の双方）と引き続き闘うよう勧告する。これとの関連で、委員会はとくに、締約国が、州レベルの児童買春法の執行および実施を監視するとともに、意識啓発キャンペーンおよび研修を含む保護プログラムのための人的資源および財源を増加させることを検討するよう、勧告するものである。 児童ポルノ ２６．委員会は、国内的にも世界規模の現象としても児童ポルノと闘うために締約国が行なっている努力（この点に関わる無数の捜査および訴追も含む）を評価しながらも、締約国が世界最大の児童ポルノの製造国、配布国および消費国のひとつであること、ならびに、新たな技術の台頭によって促進される子どもがらみのサイバー犯罪の発生件数が増加していることを、懸念する。 ２７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 児童ポルノに関する現行法の枠組みの執行を向上させること。 (b) 技術の日進月歩の性質に対応するために必要な措置をとる努力を強化すること。 (c) 児童ポルノの被害を受けた子どもを特定しかつ援助するための措置を強化すること。 (d) 児童ポルノを防止しかつ処罰するための国際協力を引き続き強化すること。 セックス・ツーリズム ２８．委員会は、「旅行および慣行における性的搾取から子どもを保護するための行動規範」の運用が２００４年に開始されたこと、および、ＰＲＯＴＥＣＴ法（２００３年）の採択により、国外で児童セックス・ツーリズムに関与した締約国の国民について５０件以上の起訴および２９件の有罪判決がもたらされたことを歓迎する。委員会はまた、カンボジア、コスタリカ、ブラジル、ベリーズおよびメキシコのような国々における、合衆国の児童セックス・ツーリストを対象とした抑止キャンペーンおよび広報キャンペーンへの資金拠出も評価するものである。しかしながら委員会は、締約国が依然として児童セックス・ツーリストの主たる送り出し国のひとつであるという情報を懸念する。 ２９．委員会は、締約国が、外国で貧困下で暮らしている子どもを虐待しおよび搾取することは容認されるという考え方のような態度に対抗するための意識啓発も含め、セックス・ツーリズムと闘うためにとっている措置を引き続き強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、とりわけ、観光客をとくに対象とする意識啓発キャンペーンを通じて責任ある慣行を促進し、かつ、旅行および慣行におけるあらゆる形態の子どもの商業的性的搾取と闘うために旅行業者、メディア、ＮＧＯおよび市民社会組織と緊密に協力することにより、セックス・ツーリズムを防止するためのさらなる措置をとるようにも勧告するものである。 違法な養子縁組 ３０．委員会は、国際養子縁組に関するハーグ条約が最近批准されたことを歓迎するとともに、国務省が中央当局として特定されたことに留意する。これとの関連で、委員会は、利益目的の者が、ハーグ条約第２２条第２項（ａ）および（ｂ）に掲げられた要件および資格（清廉性、専門的能力および説明責任を含む）を遵守しなければならないとはいえ、中央当局の権能の行使を認められる可能性があることを懸念する。委員会はまた、現行規則によれば、国外の生母に対する産前費用その他の費用の支払いが依然として可能であるという情報も懸念するものである。 ３１．養子縁組目的の子どもの売買に対する保護措置を強化するため、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 養子縁組目的の売買の発生件数を抑制するため、国際養子縁組に関するハーグ条約を十分にかつ効果的に実施すること。 (b) 認証機関のみならず承認を受けた個人も非営利の目的のみを追求することを確保すること。 (c) 子どもの積極的勧誘となる可能性があるあらゆる形態の行為（産前費用その他の費用の支払いを含む）を明示的に禁ずること。 (d) 売買の目的に関わらず、子どもの売買、とくにインターネット経由で行なわれる売買のすべての事案を防止しかつ処罰するための努力を強化すること。 (e) 子どもの最善の利益の原則およびハーグ条約で保障されている保護措置が、ハーグ条約に加盟していない国からの養子縁組の場合にも平等に尊重されることを確保するよう努めること。 (f) アメリカ人である子どもが第一次的には合衆国で養子とされることを確保するため、国際養子縁組法（２０００年）第３０３条（ａ）（１）（Ｂ）に掲げられた補完性の原則を実効的に適用すること。 V．禁止および関連の事項 現行刑事法令 ３２．委員会は、締約国において、児童ポルノ、不法な性的目的による子どもの州際輸送および子どもの人身取引に関するおおむね発展した十分な法律が連邦レベルで設けられていることを歓迎する。しかしながら委員会は、州法と連邦法との間に若干の不一致があることにより、議定書が対象とするあらゆる犯罪の定義および禁止に関して一定の空白が生ずる可能性があることを懸念するものである。これとの関連で、委員会はとくに以下のことを懸念する。 (a) 児童買春そのものを定義しまたは禁ずる連邦法が存在しないこと。 (b) 児童ポルノに関わる活動は連邦レベルでは重罪であるのに対し、一部の州では軽罪でしかない可能性があること。 (c) 選択議定書が対象とする犯罪の未遂または当該犯罪へのあらゆる形態の参加が連邦法および州法において必ずしも処罰の対象とされていないこと。 ３３．委員会は、刑法がもっぱら各州の管轄事項であることから、締約国が、選択議定書が対象とするすべての犯罪が全国で選択議定書第２条および第３条にしたがって定義されかつ禁止されることを確保するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 連邦および州の両方のレベルで、選択議定書第２条および第３条にしたがって児童買春を定義しかつ禁止すること。 (b) 選択議定書上のすべての犯罪を、連邦および州の両方のレベルで、その重大な性質を考慮した適切な刑罰によって処罰できるようにすること。 (c) 選択議定書が対象とするいずれかの犯罪の未遂および共謀または当該犯罪への参加が選択議定書第３条第２項にしたがって処罰されることを確保すること。 ３４．委員会はさらに、子どもの権利の保護をさらに向上させるため、アメリカ合衆国が続いて子どもの権利条約の締約国となるよう勧告する。 裁判権および犯罪人引渡し ３５．委員会は、合衆国外で行なわれたセックス・ツーリズムおよび児童ポルノ関連の犯罪について締約国が域外裁判権を設定できることは歓迎しながらも、一部の連邦法（18 U.S.C., paragraphs 1585 and 1587など）で定められている犯罪者の国籍に基づく締約国の域外裁判権が、選択議定書が対象とするすべての犯罪に及ぶわけではないことを懸念する。委員会はまた、連邦法に、被害者が締約国の国民である場合の域外裁判権の主張について一般的定めが置かれていないことにも留意するものである。 ３６．委員会は、子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムをともなう行為の責任者を訴追しおよび処罰するための枠組みを強化する目的で、締約国が、第４条に列挙されたすべての事案について裁判権を設定するよう勧告する。さらに委員会は、選択議定書が対象とするいずれかの犯罪を国外で行なった容疑がある者が自国の領域内にいる場合であって、締約国がその者を他の締約国に引渡さないときは、犯罪が行なわれた国が選択議定書の締約国ではない場合または国内法でこれらの行為を犯罪としていない場合であっても、締約国が当該容疑者を訴追できるようにすることも勧告するものである。 VI．被害を受けた子どもの権利の保護 選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置 ３７．委員会は、選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた子どもを刑事司法制度において保護するためにとられた措置（支援者にアクセスできること、子どもが証言を行なうべきではないと判断されるときは法廷における直接の証言に代わる手段が認められること、閉鎖回路テレビ（ＣＣＴＶ）による子どもの証言が多くの州で活用されていること、子どもの事情聴取の専門家が存在することおよび発達の観点から適切な質問方法が用いられていることを含む）を歓迎する。しかしながら委員会は、州法において子ども、とくに売買春に関与した子どもの逮捕および訴追を免除することがまだ統一的慣行となっていないことから、被害を受けた子ども、とくに合衆国内における人身取引の被害者である子どもおよび売買春に利用された子どもが処罰されまたは犯罪者扱いされる事例がある旨の情報を懸念するものである。 ３８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書に基づくいずれかの犯罪の被害を受けた１８歳未満のすべての者が、そのこと自体を理由として、連邦または州のレベルで犯罪者にも処罰の対象にもされないことを確保すること。この目的のため、委員会は、締約国が、被害を受けた子どもの保護に関する上限年齢が全国的に１８歳と定められることを確保するよう勧告する。 (b) 選択議定書に掲げられた犯罪の被害を受けた子どもが刑事司法制度において取り扱われる際、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとること。 (c) 選択議定書第８条第１項に照らし、連邦および州の両方のレベルで、刑事司法手続のあらゆる段階における、１８歳未満のすべての被害者および証人の保護を確保すること。締約国はまた、これとの関連で、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国際連合指針（国連経済社会理事会決議2005/20参照）を指針とするべきである。 被害者の回復および再統合 ３９．委員会は、人身取引被害者保護法により、合衆国において、市民でない者であって重大な形態の人身取引の被害を受けた者（商業的性的行為を行なうよう誘導された１８歳未満の者を含む）が同国での在留を認められ、かつ一定の公的扶助を難民と同一の程度で受給する資格を有することに、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、他国からの人身取引の被害者である子どもは一定のサービスを利用可能であるものの、国内の商業的性的搾取の被害を受けた子どもに対しては十分なサービス（身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のために必要な一時避難シェルターを含む）が用意されていないことが多いことを、懸念する。委員会はさらに、場合によって、性的搾取目的の人身取引の被害を受けた外国人が身元の明らかでない人身取引被害者として退去強制させられる可能性があるという情報を懸念するものである。 ４０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書第９条第３項にしたがい、選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた男女すべての子どもに対し、十分なサービス（全面的な社会的再統合ならびに全面的な身体的および心理的回復のためのサービスを含む）が利用可能とされることを確保すること。 (b) 議定書が対象とする犯罪の被害を受けた外国人の子どもが、退去強制されるのではなく、その身体的および心理的回復のために必要なサービスを与えられることを確保すること。出身国への帰還が子どもの利益に照らして最善の選択肢であると考えられるときは、出身国の状況に関わる十分なアセスメント（可能であれば家族環境に関するものも含む）が行なわれるべきである。 (c) 選択議定書第８条第４項にしたがい、議定書で禁じられた犯罪の被害者とともに活動する者を対象とする適切な研修、とくに法律および心理学に関する研修を確保するための措置をとること。 (d) 選択議定書第９条第４項にしたがい、この議定書に掲げられた犯罪の被害を受けたすべての子どもが、法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを確保すること。 VII．国際的援助および協力 ４１．委員会は、締約国が、人身取引との国際的闘いに相当の貢献を行なってきたことを歓迎する。委員会はまた、ニューメキシコ州とメキシコのチワワ州との協力に関して対話中に提供された情報も、人身取引との闘いにおける望ましい実践例を確立するものとして歓迎するものである。 ４２．委員会は、締約国が、選択議定書にしたがい、子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムをともなう行為の防止、摘発、捜査、その責任者の訴追および処罰に正当な注意を向けながら、多国間、地域間および二国間の取決めによる国際協力を強化するよう勧告する。これらの取決めは常に、子どもの最善の利益にかない、かつ国際人権基準を尊重するものであるべきである。 ４３．委員会は、締約国に対し、選択議定書を十分に適用するための措置の策定、実施および評価における国際連合の機関およびプログラム（地域間プログラムを含む）ならびに非政府組織との協力を継続するよう、奨励する。 ４４．委員会はまた、締約国に対し、貧困、低開発および脆弱な制度的能力のような、子どもが子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムの被害を受けやすくなることを助長する根本的原因に対応するための国際協力の強化を促進することも奨励する。 VIII．フォローアップおよび普及 （ａ）フォローアップ ４５．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を政府省庁、連邦議会、上院および州当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 （ｂ）普及 ４６．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を促進する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびに委員会が採択した総括所見を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 IX．次回報告書 ４７．第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、２０１０年１月２３日を提出期限とする次回報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年８月２０日）。
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総括所見：スペイン（第２回・２００２年） 第１回（１９９４年）／第３回・第４回（２０１０年）ＯＰＡＣ（２００７年）／ＯＰＳＣ（２００７年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.185（２００２年６月１３日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００２年６月４日に開かれた第７９８回および第７９９回会合（CRC/C/SR.798 and 799参照）において、１９９８年１０月１２日に提出されたスペインの第２回定期報告書（CRC/C/70/Add.9）を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）２００２年６月７日に開かれた第８０４回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、報告ガイドラインにしたがった締約国の第２回定期報告書の提出を歓迎するものの、事前質問事項（CRC/C/Q/SPA/2）に対する文書回答の提出が遅れたことは遺憾に思う。さらに委員会は、さまざまな省庁および部門を代表する大規模なかつ高位の代表団が締約国によって派遣されたこと、ならびに、議論の際に行なわれた提案および勧告に対して前向きな反応があったことを、歓迎する。 Ｂ．積極的側面 ３．委員会は、委員会に提出された第１回報告書の審査（１９９４年）以降に締約国によって行なわれた大いなる進展および達成を歓迎する。委員会は、締約国が、子どもの権利の保護および促進を社会における一般的原則としたことに、評価の意とともに留意するものである。 ４．委員会は、前回の勧告（CRC/C/15/Add.28（１９９４年１０月２４日）、パラ１８）にしたがい、国内法が条約の規定にいっそう一致することを確保するために国および自治州のレベルで採択された新法を歓迎する。とくに委員会は、未成年者の法的保護に関する１月１５日の組織法第１／１９９６号、民法および民事訴訟法の部分改正（未成年者保護法）、未成年者の刑事責任に関する１月１２日の組織法第５／２０００号、ならびに、性的不可侵性に対する犯罪（法律第１１／１９９９号）および不当な取扱いの被害者の保護（法律第１４／１９９９号）に関わる刑法改正に留意するものである。 ５．委員会は、調整機構に関する前回の勧告（前掲パラ１２）にしたがい、締約国が１９９９年に子どものための監視機関を設置したことに、満足感とともに留意する。委員会はさらに、いくつかの自治州が子どもについてとくに責任を負う機関またはサービスを設置し（とくに、アンダルシア州の子ども問題評議会、バレアレス諸島の子どもの権利擁護事務所、カスティーリャ＝ラ・マンチャ州の州子どものケア調整委員会およびマドリード州の子ども家族機関）、かつ、子どもの権利のための自治体ネットワークが１９９６年に設置されたことに、留意するものである。 ６．委員会は、国および自治州のレベルで実施されている子どものためのさまざまな社会プログラムおよび社会政策、社会サービスの提供および貧困根絶のためのプログラムおよび政策、特別な状況に置かれた家族を支援するためのプログラム、ならびに、前回の勧告（前掲パラ２１）にしたがって策定された国家社会的包摂行動計画（２００１年）および包括的家族支援計画（２００１～２００４年）に留意する。 ７．委員会は、子どもに関連する問題を担当し、かつ苦情を受理する子どもできる、護民官（オンブズマン）補佐の職が設置されたことを歓迎する。委員会はさらに、子どもの権利侵害に対応するさまざまな独立機関が自治州レベルで設置されていることにも留意するものである。 ８．前回の勧告（前掲パラ２０）にしたがい、委員会は、法律第１／１９９６号に掲げられた国際養子縁組事案における保護措置が改善されたこと、および、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）が批准されたことを歓迎する。 ９．委員会は、締約国が、前回の勧告（前掲パラ１５）にしたがい、子どもの分野における開発途上国への援助を増額したことに満足感とともに留意し、かつ、とくに、２０００～２００１年の期間、スペインが国際児童労働撤廃計画（ＩＰＥＣ）への第３位拠出国であったことに留意するものである。 １０．委員会は、スペインが欧州諸国では初めて子どもの権利条約の選択議定書を双方とも批准したことに、評価の意とともに留意する。委員会はさらに、スペインが最悪の形態の児童労働条約（１９９９年、第１８２号）を批准したことに留意するものである。 Ｃ．主要な懸念領域および勧告 １．実施に関する一般的措置 委員会の前回の勧告 １１．委員会は、締約国の第１回報告書（CRC/C/8/Add.6）の検討後に委員会が行なった懸念表明および勧告の一部、とくにパラ１２（調整）、１８（立法）、２２（子どもの庇護希望者および保護者のいない子ども）および２３（すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約の批准）に掲げられたものへの対応が不十分であることを遺憾に思う。これらの懸念および勧告はこの文書においてあらためて繰り返されているところである。 １２．委員会は、締約国に対し、第１回報告書に関する総括所見に掲げられた勧告のうち未実施のものに対応し、かつ第２回定期報告書に関するこの総括所見に掲げられた一連の懸念に対応するため、あらゆる努力を行なうよう促す。 立法 １３．委員会は、子ども法の分野における今後の進展は、法的文書で宣明された権利の行使の真の保障の分野で見られなければならない（条約が実体法の一部であることをより明示的に承認すること、および、法的手続における条約の引用がさらに広がることを含む）という、締約国が表明した懸念（CRC/C/70/Add.9、パラ１０３）を共有する。 １４．委員会は、締約国に対し、権利基盤アプローチを用いながら、かつ条約に一致する形で、法律を全面的に実施するよう奨励する。 調整および包括的戦略 １５．委員会は、子どものための監視機関の活動等を通じて調整を向上させるために締約国が行なった努力は認めながらも、国および自治州の双方のレベルで統合的な行動を確保するために、子どもに関する部門横断型の政策を策定し、かつ調整を向上させる必要があるという、締約国が提起した懸念（前掲パラ１２８－１２９）を共有する。委員会はさらに、子どもに関する包括的政策が定められていないことにも、懸念とともに留意するものである。 １６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 前回勧告されたとおり（CRC/C/15/Add.28、パラ１２）、子どもの〔権利の〕促進および保護のための政策の実施における、国、広域行政圏および地方のレベルの政府機関内およびこれらの政府機関間の効果的調整を強化すること。 (b) 条約の原則および規定に基づき、子どもに関する包括的政策を立案すること。 (c) 子どもに関する部門横断型の政策を策定しかつ執行すること。 子どものための資源 １７．委員会は、均衡のとれた資源の再配分が中央、広域行政圏および地方のレベルにおいてまだ行なわれていないこと、ならびに、社会でもっとも周縁化された集団（とくに貧困家庭、ひとり親家庭、ロマの子どもおよび移民家族の子ども）に対し、すべての自治州が同一水準の社会政策および社会サービスを提供しているわけではないことに、懸念とともに留意する。委員会は、保護者のいない子どもの移民との関連でセウタおよびメリリャの両自治市に影響を与えている予算上の問題に、特段の懸念とともに留意するものである。 １８．条約第４条に照らし、かつ前回の勧告（前掲パラ１４）にしたがって、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう奨励する。 (a) とくに保健、教育およびその他の社会福祉サービスの分野において、条約の規定の実施に関する全国的な最低基準および当該実施への資源配分を確立することにより、すべての子どもが、たとえばその居住地に関わらず同一の水準のサービスに平等にアクセスできることの保障が可能となる方法を検討すること。 (b) とくに社会でもっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子どもを対象として、子どもの経済的、社会的および文化的権利の全面的実施のために、利用可能な資源を最大限に用いて資金が配分されることを確保する目的で、子どもの権利に関わる問題についての優先的課題を明確に特定すること。 (c) 子どもに関する支出の影響および効果を評価する目的で、国、広域行政圏および地方のレベルで子どもに支出されている予算の額および割合を明らかにすること。 データ収集 １９．委員会は、子どもの保護に関する基礎統計および子どもに関するデータベースの創設、ならびに、システムを自治州と調和させるために子どものための監視機関が行なっている努力は歓迎しながらも、各自治州でさまざまなシステムおよび指標が用いられていることもあって情報が断片化していることを、依然として懸念する。 ２０．前回の勧告（前掲パラ１３）にしたがい、委員会は、締約国が以下の措置をとるべきである旨の勧告をあらためて繰り返す。 (a) もっとも脆弱な立場に置かれた集団（ロマの子ども、移民家族に属する子ども、保護者のいない子どもの移民ならびに経済的および社会的に不利な立場に置かれた世帯の子どもを含む）をとくに重視しながら、条約が対象とするすべての分野について、１８歳未満のすべての子どもに関する細分化されたデータを体系的に収集しかつ分析する機構を強化すること。 (b) 条約の実施および監視を目的とする政策およびプログラムの立案および評価のために、これらの指標およびデータを効果的に活用すること。 普及 ２１．ＮＧＯおよびメディアの間で条約を普及するための努力には評価の意とともに留意しながらも、委員会は、とくに条約の法的義務に関する理解を向上させるため、子どもの権利に関する、子どもおよび公衆一般を対象とした教育ならびに専門家集団を対象とした研修活動に対して継続的注意を払う必要があると考える。 ２２．前回の勧告（前掲パラ１６）にしたがい、委員会は、締約国が以下の措置をとるべきである旨の勧告をあらためて繰り返す。 (a) スペインで話されているさまざまな言語（移民の子どもの言語を含む）に翻訳された、とくに子どもを対象とする適切な資料を含め、子どもおよびより広範な公衆の双方に対して条約を普及するための努力を継続しかつ強化すること。 (b) 子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家集団（裁判官、弁護士、法執行官、公務員、教員、保健従事者およびソーシャルワーカーなど）を対象とした、条約の原則および規定に関する体系的な教育および研修プログラムを実施すること。 ２．子どもの定義 ２３．委員会は、最低婚姻年齢が低い（裁判官の許可により１４歳とされる場合もある）こと、および、さまざまな自治州で身分事項に関する最低年齢がまちまちであることに、懸念を表明する。 ２４．委員会は、締約国が、最低婚姻年齢を引き上げ、かつさまざまな自治州における身分事項関連の最低年齢を調和させる目的で、法律を見直すよう勧告する。 ３．一般原則 一般原則 ２５．委員会は、差別の禁止、子どもの最善の利益、子どもの生命、生存および発達に対する権利ならびに子どもの意見の尊重の原則が、締約国の法律ならびに行政上および司法上の決定、ならびに、子どもに関連する国および地方双方のレベルの政策およびプログラムに、全面的には反映されていないことを懸念する。 ２６．委員会は、締約国が以下の措置をとるべきである旨の前回の勧告（前掲パラ１１）をあらためて繰り返す。 (a) 条約の一般原則、とくに第２条、第３条、第６条および第１２条を、子どもに関わるあらゆる関連の法律に適切な形で統合すること。 (b) 政治上、司法上および行政上のすべての決定、ならびに、すべての子どもに影響を及ぼす可能性があるプロジェクト、プログラムおよびサービスにおいて、これらの原則を適用すること。 (c) あらゆるレベルの計画および政策立案、ならびに、社会保健福祉機関、教育機関、裁判所および行政機関によるあらゆる行動において、これらの原則を適用すること。 差別の禁止 ２７．委員会は、差別の禁止の原則が、ロマ系の子ども、移住労働者の子ども（とくに合法的移民ではない場合）および保護者のいない外国籍の子どもを対象として、とくに十分な保健ケアおよび教育のための便益へのこれらの子どもによるアクセスとの関連で全面的には実施されていないことを、懸念する。 ２８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 差別にさらされている子ども、とくに脆弱な立場に置かれた前掲の集団に属する子どもの状況を監視すること。 (b) このような監視の結果に基づき、あらゆる形態の差別の解消を目的とした、具体的かつ十分に的を絞った行動を掲げる包括的戦略を策定すること。 ２９．委員会は、２００１年の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国がとった措置およびプログラムのうち子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、条約第２９条１項（教育の目的）に関する委員会の一般的意見１号も考慮に入れながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 ４．市民的権利および自由 体罰 ３０．前回の勧告（前掲パラ１８）に照らし、委員会は、親は「その子に対して合理的にかつ適度に罰を与えることができる」と述べた民法第１５４条がまだ改正されていないことを深く遺憾に思う。委員会は、事前質問事項に対する締約国の回答で提供された、第１５４条を改正するための法律案が現在作成されている旨の情報を認知するものである。 ３１．委員会は、合理的懲戒への言及を削除するために第１５４条を改正するべきであるという前回の勧告をあらためて繰り返す。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 条約第１９条に一致する形で、子どもの養育におけるあらゆる形態の暴力（体罰を含む）を禁止すること。 (b) 意識啓発キャンペーンを実施し、かつ家庭における代替的形態のしつけを促進すること。 ５．家庭環境および代替的養護 家庭環境を奪われた子ども ３２．委員会は、１７の自治州で子どもの保護に関する異なる手続が定められていること、および、これらの手続が、とくに里親家庭に措置される子どもとの関連で、子どもの最善の利益と常に両立しているわけではないことに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、法律に抵触していない子どもの保護を取り扱う家庭裁判所の数が不十分であること、および、司法手続への対応に時間がかかることに、留意するものである。 ３３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どものための保護手続が最低限の共通の水準を有し、かつ子どもの最善の利益と両立することを確保すること。 (b) 家庭裁判所がその業務への対応をより迅速に行なえるよう、家庭裁判所にいっそうの人的資源および財源を提供すること。 家族再統合 ３４．委員会は、認定難民の家族再統合手続、とくに外務省による必要な査証および旅行証明書の発給手続に遅れが見られることに懸念を表明する。 ３５．条約第１０条に照らし、かつ前回の勧告（前掲パラ２２）にしたがって、委員会は、家族の再統合のための庇護の申請が積極的、人道的かつ迅速なやり方で扱われるべきである旨の勧告をあらためて繰り返す。 虐待およびネグレクト ３６．委員会は、「社会的に困難な状況にある子どもの社会的ケア制度」が果たしている重要な役割を認知しながらも、ドメスティックバイオレンスが大規模に発生していること、ネグレクト、不当な取扱いおよび虐待の事案の発見および通報について標準化された手続が設けられていないこと、ならびに、被害者支援のためのサービスが限定されていることを、依然として懸念する。 ３７．条約第１９条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) これらの慣行の規模および性質を評価する目的で、ドメスティックバイオレンス、子どもに対する暴力、不当な取り扱いおよび虐待（性的虐待を含む）についての研究を行なうとともに、子どもに対する身体的および精神的暴力ならびにネグレクトの発生件数を記録するために創設された統計システムを実施すること。 (b) 十分な措置および政策（公的キャンペーンを含む）を採択して効果的に実施し、かつ態度の変革を奨励すること。 (c) 被害を受けた子どもの保護（プライバシーに対する権利の保護を含む）を向上させる目的で、ドメスティックバイオレンスならびに子どもの不当な取り扱いおよび虐待（家庭における性的虐待を含む）の事案を、子どもに配慮した調査手続および司法手続において効果的に調査すること。 (d) 条約第３９条にしたがい、子どもに対し、法的手続における支援サービス、ならびに、強姦、虐待、ネグレクト、不当な取り扱いおよび暴力の被害者の身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための支援サービスを提供するための措置をとること。 (e) 「家庭および学校における子どもへの暴力」（CRC/C/111参照）ならびに「子どもに対する国家の暴力」（CRC/C/100参照）に関する一般的討議の際に採択された委員会の勧告を考慮すること。 ６．基礎保健および福祉 思春期の健康 ３８．委員会は、薬物（とくに合成薬物）、アルコールおよび喫煙に依存する子どもおよび青少年の人数が多いこと、ならびに、アルコールおよびタバコの消費が社会的に容認されており、リスクとして認知されていないことに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、１０代の妊娠件数が増えていることに懸念を表明するものである。 ３９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 防止措置ならびに合成薬物、アルコールおよびタバコの危険性に関する意識啓発に焦点を当てながら、国家薬物計画（２００２～２００８年）および自治州レベルのプログラムのような現行プログラムを執行すること。 (b) とくに性教育（コンドームの使用のような受胎調節措置を含む）を通じて、１０代の妊娠および性感染症を含む思春期の健康問題に対処するための措置をとること。 (c) 精神保健サービスおよびカウンセリングサービスを、これらのサービスが青少年にとってアクセスしやすく、かつ青少年に配慮したものであることを確保しながら強化すること。 有害な伝統的慣行 ４０．委員会は、サハラ以南のアフリカ出身の女子に対し、スペインで女性性器切除が行なわれているという報告があることに懸念を表明する。 ４１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) スペイン在住の女子に対してスペインまたは国外で行なわれている女性性器切除の規模および性質についての研究を実施すること。 (b) この慣行を防止するため、当該研究の結果を考慮しながら情報提供および意識啓発のためのキャンペーンを組織すること。 (c) これを禁止するために必要な措置をとること。 ７．教育、余暇および文化的活動 教育 ４２．委員会は、以下のことに懸念とともに留意する。 (a) ロマの子ども、移民家族に属する子どもまたは劣悪な社会経済的状況に置かれた地域で暮らす子どもの怠学率および学校中退率が高く、かつこのような子どもの学校への統合が困難であること。 (b) 移民家族に属する一部の子ども（とくに女子）が、義務教育を修了しておらず、または通学に多大な困難を抱えていること。 (c) 学校でいじめがやや広範に行なわれていること。 (d) テロリズムが子どもの発達に悪影響を及ぼしていること。 ４３．委員会はさらに、良質教育法が策定中であることに留意する。 ４４．条約第２８条および第２９条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) とくにロマの子どもおよび移民家族に属する子どもとの関連で、学校への定期的出席ならびに怠学率および中退率の削減を確保すること。 (b) 「家庭および学校における子どもへの暴力」についての一般的討議の際に採択された委員会の勧告に照らし、学校におけるイジメその他の形態の暴力を防止するための措置をとること。 (c) 教育過程において平和および寛容の文化が促進され、かつテロリズムが子どもの身体的および心理的ウェルビーイングに与える悪影響への対処が行なわれることを確保すること。 (d) 良質教育法の策定に際し、教育の目的に関する委員会の一般的意見１号を考慮すること。 ８．特別な保護措置 保護者のいない外国籍の子ども ４５．委員会は、とくにセウタおよびメリリャの両自治市における、保護者のいない外国籍の子ども（ほとんどはモロッコ人）の状況について深い危惧を覚える。とくに委員会は、以下のような報告があることに懸念を表明するものである。 (a) 出身国への強制送還の際、警察による子どもの不当な取扱いが行なわれており、かつ、子どもが法的援助および通訳にアクセスできないまま送還される場合があること。 (b) 法定後見人である社会福祉局が申請を行なわないため、これらの子どもに対し、法律で権利が認められている合法的な一時滞在資格が与えられていないこと。 (c) 入所センターが過密であり、かつその環境が良好ではないこと、ならびに、入所センターの職員および他の子どもによる不当な取扱いの事案が生じていること。 (d) 法律で保障されているのに、保健ケアおよび教育へのアクセスが否定されていること。 (e) 子どもが出身国の家族または社会福祉機関に実質的に戻されることを確保しないまま、子どもの即決追放が行なわれていること。 ４６．委員会は、締約国が、以下のことのために必要な措置を緊急にとるよう勧告する。 (a) 保護者のいない外国籍の子どもに入所型ケア、教育、緊急サービスその他の保健ケアおよび一時在留許可証を与えることにより、組織法第４／２０００号その他の法律の実施を確保すること。 (b) セウタおよびメリリャの両自治市に対し、これらの子どものケアのために必要な財源および人的資源を提供すること。 (c) 子どもがスペインからモロッコに送還される場合、その子どもの養育に積極的な家族構成員または適切な社会サービス機関に戻されることを確保するため、モロッコ政府との調整を図ること。 (d) 保護者のいない外国籍の子どもの追放における不正規な手続を防止するためにあらゆる措置をとること。 (e) これらの子どもの不当な取扱いが報告された事案を効果的やり方で調査すること。 (f) 保護者のいない外国籍の子どもに対し、スペイン法および国際法上の権利（庇護を申請する権利も含む）についての情報を提供すること。 (g) 入所センターの環境および安全を向上させるためにあらゆる必要な措置をとり、かつ入所センター職員に対して十分な研修を実施すること。 (h) ケアを受けている子どもからの苦情を受理しおよびこれに対応し、ケアの水準を監視し、ならびに条約第２５条に照らして措置の定期的再審査を確立するための効果的機構を設置すること。 (i) 前回勧告されたとおり（前掲パラ２３）、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約の批准を検討すること。 経済的搾取 ４７．委員会は、とくに家族事業および農業部門における児童労働の報告があることならびにこの問題に関する情報が欠けていることに、懸念を表明する。 ４８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) スペインにおける児童労働、とくに家族事業および農業部門における児童労働の性質および規模を評価するため、「スペインにおけるさまざまな態様の少年の搾取に関する診断」について社会労働・社会問題省およびユニセフ・スペイン国内委員会が実施したもののような研究を行なうこと。 (b) これらの研究の結果に基づき、児童労働の防止および解消を目的とする具体的なかつ十分に的を絞った措置を掲げた、包括的な戦略を策定すること。 (c) 意識啓発活動および原因となる要因の発見を通じた、児童労働の防止および解消を目的とするプログラムを引き続き実施すること。 性的搾取 ４９．委員会は、大都市郊外および行楽地において、社会の外縁で生活している脆弱な立場に置かれた子どもを巻きこんだ児童買春が行なわれているという報告があることに懸念を表明する。 ５０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) たとえ子どもが金銭もしくは脅迫による圧力のもとでまたはいわゆる「自由意思」によりそのような行為に同意した場合であっても、１８歳未満のすべての者をあらゆる形態の性的搾取から保護すること。 (b) 性的虐待、売買春および児童ポルノからの保護のためのキャンペーンを組織すること。 (c) 子どもの商業的性的搾取に反対する国家行動計画（２００２～２００３年）を実施すること。 マイノリティ集団に属する子ども ５１．「ジプシー住民のケア、排除の防止および統合に関する包括的な社会的介入」のためのプロジェクトおよび「ジプシー開発計画」のような、ロマの具体的ニーズに焦点を絞った締約国の政策には留意しながらも、委員会は、ロマの子どもが困難な社会的状況に置かれており、かつこれらの子どもによる教育制度へのアクセスが不十分であることを、依然として懸念する。 ５２．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう強く促す。 (a) ロマの子どもの状況に特段の注意を向けながら、マイノリティ集団のすべての子どもの権利の保障に関わる現行の法律および政策を改善し、かついっそう効果的に実施するための措置をとること。 (b) これらの政策の起案および実施に際し、マイノリティ出身者（子どもを含む）の参加を引き続き確保すること。 少年司法の運営 ５３．委員会は、未成年者の刑事責任に関する１月１２日の組織法第５／２０００号の採択およびその教育的性格を歓迎するものの、その効果的実施のためには追加的な人的資源および財源が必要であることに留意する。委員会はさらに、テロリズムに関する組織法第７／２０００号により、テロリズムの罪に問われた子どもの警察留置期間および収監刑期（最長１０年）が延長されたことに、懸念とともに留意するものである。委員会はまた、自由の剥奪が最後の手段として用いられているわけではないこと、および、拘禁センターが過密状態である場合があることにも、懸念を表明する。 ５４．第３７条および第４０条ならびに他の関連の国際基準に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 組織法第５／２０００号の全面的実施を確保するため、十分な人的資源および財源を配分すること。 (b) テロリズムの罪に問われた子どもの警察留置期間を同法の規定にあわせて調整するとともに、テロリズムの罪に問われた子どもの収監刑期を見直すこと。 (c) 少年司法の運営に責任を負う者を対象として、新たな少年司法制度に関する研修を実施すること。 (d) 自由の剥奪に代わる措置の利用を奨励すること。 ９．文書の普及 ５５．最後に、委員会は、条約第４４条６項に照らし、締約国が提出した第２回定期報告書および文書回答を広く公衆一般が入手できるようにするとともに、関連の議事要録および委員会が採択した総括所見とともに報告書を刊行することを検討するよう、勧告する。このような文書は、政府、議会および一般公衆（関心のある非政府組織を含む）の間で条約ならびにその実施および監視に関する議論および意識を喚起するため、広く配布されるべきである。 １０．報告書の定期的提出 ５６．委員会が採択し、かつ第２９会期の報告書（CRC/C/114）に掲載した報告の定期性に関する勧告に照らし、委員会は、条約第４４条の規定を全面的に遵守した報告実践の重要性を強調する。条約に基づいて締約国が子どもに対して負う責任の重要な側面のひとつは、委員会が条約の実施における進展を審査する定期的機会を持てるようにすることである。これとの関連で、締約国が定期的にかつ時宜を得た報告を行なうことはきわめて重要である。委員会は、例外的措置として、締約国が条約を全面的に遵守してその報告義務の履行の遅れを取り戻すことを援助するため、締約国に対し、第３回および第４回の報告書を、単一の統合報告書として、第４回報告書の提出期限である２００８年１月４日までに提出するよう慫慂する。委員会は、締約国に対し、その後は条約で予定されているとおり５年ごとに報告を行なうよう期待するものである。 更新履歴：ページ作成（２０１２年１１月２６日）。
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最近のお勧め記事 / ｲｰｸﾞﾙﾋｯﾄ CLUB G-1 昨日、こんな報道があった。 ソロス氏、「通貨戦争」懸念は的外れでない－中国は国際金融で責任を 資産家ジョージ・ソロス氏は、「通貨戦争」への懸念を自分も抱いているとし、中国は国際金融システムにおける責任を自覚し一段の措置を取る必要があるとの見解を示した。 ソロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で「通貨の不均衡をめぐって高まりつつある懸念をわたしも共有している」とし、「ブラジル財務相が潜伏期の通貨戦争に言及したが、発言は的外れではないと思う。外為市場はさまざまな経済政策と異なる経済・政治システムがかかわりあい衝突する場だからだ」と書いている。 また、「意識しているかどうかにかかわらず、中国は世界のリーダーの一国になった」として、中国が「リーダーとしての責任を果たさなければ、外国為替システム崩壊の恐れが生じ、世界経済もともに崩壊するだろう」としている。 一方で、対中制裁法案可決などの米国の行動については、単独の行動は逆効果を生む可能性があるとして、「為替相場の調整は、世界の不均衡を是正する国際協調に基づく計画の一環でなければならない」と論じた。【ブルームバーグ 10/08 20 27】 ソロスの発言のポイントは、＜中国が「リーダーとしての責任を果たさなければ、外国為替システム崩壊の恐れが生じ、世界経済もともに崩壊するだろう」＞ということである。 単純な味方では、人民元をあげろ、ということであるが、むしろ後半の文脈である「為替相場は破綻し、世界経済は破綻するだろう」という予言である。 中国がリーダーになるということは米国がその座を降り、ドル体制は終わりを迎えるということである。 再三述べてきていることだが、中国がリーダーになろうがならまいが、この既存の体制が限界にきていることを露呈しているのが、現在の世界経済の状況である。 中国が主導する為替や通貨体制がモデルとなるとするならば、それは管理型の通貨体制となり、もはや自由主義的市場はなくなることを意味する。 世界経済の破綻は一度、そのような過程を経て、再構築されていくものであろう。 場合によっては、通貨戦争が、本当に戦争になることを覚悟しなくてはならない時期に来ているのである・・・。
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総括所見：ポーランド（第１回・１９９５年） 第２回（２００２年）／第３回・第４回（２０１５年）ＯＰＡＣ（２００９年）／ＯＰＳＣ（２００９年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.31（１９９５年１月１５日）／第８会期 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９５年１月１６日および１７日に開かれた第１９２回～第１９４回会合(CRC/C/SR.192-194)においてポーランドの第１回報告書（CRC/C/8/Add.11 HRI/CORE/1/Add.25）を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９５年１月２６日に開かれた第２０８回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、締約国に対し、その報告書に関して、かつハイレベルな代表団を通じて委員会との建設的かつ率直な対話に携わったことに関して、評価の意を表する。委員会は、事前質問票（CRC/C/8/WP.4) への回答としてポーランド政府が提供した、文書による情報を歓迎するものである。その情報は会期前に委員会に届けられた。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、閣僚評議会が報告書を正式に採択したことを歓迎する。 ４．委員会はさらに、条約の批准時に行なわれた留保および宣言の内容を、その撤回の可能性を検討する方向で見直す意思を代表団が表明したことを歓迎する。 ５．委員会は、条約で規定された権利の実施を阻害するさまざまな問題を特定しかつそれに取り組み、かつ、とくに子どもの保健の領域で適切な解決策を求めることに対して、政府が前向きな姿勢を示していることに心強い思いを感ずる。 ６．委員会は、子どもの権利に関する意識を促進するために政府がとった措置を歓迎する。委員会はまた、ユニセフ・ポーランド委員会および子どもの権利保護委員会が条約の条文を刊行したこと、ならびに、いくつかのワークショップおよびセミナーが組織されたことも歓迎するものである。委員会は、条約の権利および原則についての教員の研修に関してとられた措置ならびに裁判官のために行なわれた同様の活動に、心強い思いを感ずる。 ７．委員会は、市民的権利コミッショナーが行なった活動、ならびに、子どもの権利も含む人権および基本的自由の保護のために女性家族問題政府全権事務所を再設置するという最近の決定に、満足感とともに留意する。 ８．委員会は、ポーランドが、現在の財政的困難にも関わらず、発展途上国の学生の教育の領域におけるものも含めて国際協力活動に参加しようとしていることを評価する。 ９．委員会は、同国の危機的な政治的および経済的変化の時期にあって、締約国が、子どものための前向きな変化を導入することおよび子どものニーズを考慮に入れた政策を継続することを重視していることを、認識する。これとの関連で、委員会は、とくに、委員会の総括所見に閣僚評議会の注意を促し、適切な行動を求めることを代表団が保証したことを、歓迎するものである。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 １０．委員会は、現在の政治的移行期にあって、かつ社会的変化および経済的危機の雰囲気のなかで、ポーランドが直面している困難に留意する。委員会は、多くの子どもたちの状況が、進行しつつある貧困および増加する失業の影響を受けていることに留意するものである。 １２．委員会はまた、条約の一般原則と矛盾する偏見、非寛容および他の社会的態度によって引き起こされてきた困難にも留意する。 Ｄ．主要な懸念事項 １２．委員会は、同国に広がっている困難な経済状況が子どもたちに与える影響に心を痛める。これとの関連で、委員会は、条約第３条および第４条に照らし、子ども、とくにもっとも被害を受けやすい状況に置かれた集団に属する子どもを保護するために適切な措置がとられているかどうかについて、とくに懸念するものである。 １３．委員会は、同国にいまなお広がっている伝統的態度が、とくに第２条（差別の禁止の原則）、第３条（子どもの最善の利益の原則）および第１２条（子どもの意見の尊重）を含む条約の一般原則の実現に資していないのではないかと懸念する。 １４．委員会は、最低婚姻年齢、家族法および少年司法の領域の場合のように、既存の立法を条約と全面的に一致させるための法改正の枠組みにおいてとられた措置が、条約の一般原則等に照らしても不十分であることを懸念する。 １５．委員会は、子どもの権利の促進および保護のための政策を実施するにあたって、さまざまな省庁の間で、かつ中央の公的機関と地域および地方の公的機関との間で十分な調整が行なわれていないことを懸念する。 １６．委員会は、子どもの権利の分野で体系的な監視機構が存在しないこと、および、子どもの状況に関するデータ収集のための包括的なシステムが存在しないことに、懸念を表明する。このような状況は、条約の実施において蔓延している経済的および社会的格差を十分に克服することができない結果をもたらしている。 １７．委員会は、子どもの権利の分野における国家的戦略がまだ採択されておらず、かつ、被害を受けやすい状況に置かれた子どもの権利の悪化を防止するためにセーフティ・ネットが設けられることを確保することを目的とした、このような子どもを保護するための具体的プログラムが、国内行動計画の採択によるものも含めてまだ確立されていないことを、懸念する。 １８．委員会は、条約の原則および規定に関する意識が、市民のさまざまな層の間で不十分であることを懸念する。これとの関連で、委員会は、ＨＩＶまたはＡＩＤＳに感染した子どもおよびロマの子どものような、とくに被害を受けやすい状況に置かれた子どものニーズおよび状況に、社会が十分に敏感になっていないことも懸念するものである。委員会は、専門家集団、とくにソーシャルワーカー、法執行官および司法職員に対して十分な研修が行なわれていないことを懸念する。 １９．委員会は、学校または子どもが措置される可能性のある施設における体罰および子どもの不当な取扱いを効果的に防止しかつそれと闘うために適切な措置がとられていないことを、遺憾に思う。委員会はまた、家庭における子どもの虐待および暴力が大規模に存在すること、および、この点で現行法による保護が不十分であることにも、心を痛めるものである。 ２０．少年司法の運営に関わる状況、ならびに、とくにそれが条約第３７条および第４０条ならびに北京規則、リャド・ガイドラインおよび自由を奪われた少年の保護に関する国際連合規則のような他の関連の基準と両立するかどうかという点は、委員会にとって懸念の対象である。これとの関連で、委員会は、「少年の堕落」に関する規定が条約と両立しないように思えることを遺憾に思う。 ２１．委員会は、犯罪活動に子どもがますます利用されかつ関与させられるようになっていること、ならびに、子どもが性的虐待、薬物濫用、アルコール依存ならびに拷問および不当な取扱いにさらされやすくなっていることに、懸念とともに留意する。 Ｅ．提案および勧告 ２２．委員会は、ポーランド政府に対し、条約第１２条～第１６条に定義された権利の行使に関わって行なわれた留保および宣言を、撤回の方向で見直す可能性を検討するよう奨励する。 ２３．委員会は、子どもに関する包括的な政策を発展させ、かつ同国における子どもの権利条約の実施の効果的な評価を確保する目的で、締約国が、人権および子どもの権利に携わるさまざまな政府機構間の調整を全国および地方のいずれのレベルでも強化し、かつ、非政府組織とのより緊密な協力を確保するよう勧告する。これとの関連で、委員会は、市民的権利コミッショナーおよび最近再設置された女性家族問題政府全権事務所が現在有している権限および責任の強化を検討するよう提案するものである。 ２４．委員会はさらに、締約国が、もっとも被害を受けやすい状況に置かれた集団に属する子どもとの関わりも含めて、条約が対象としているさまざまな領域における子どもの状況に関するあらゆる必要な情報の収集に着手するよう勧告する。委員会はまた、条約で認められた権利の実現にあたって達成された進展および直面した困難を中央、地域および地方のレベルで評価し、かつ、とくに経済的変化が子どもに与える効果を定期的に監視するために、分野横断的な監視システムを確立するようにも提案するものである。そのような監視システムは、締約国が適切な政策を立案し、かつ蔓延している格差および伝統的偏見と闘うことを可能にしてくれよう。 ２５．委員会は、ポーランド政府に対し、条約第４条の全面的実施に注意を向け、かつ、中央、地域および地方のレベルで賢明な資源配分を確保するよう奨励する。経済的、社会的および文化的権利の実施のための予算配分は、利用可能な資源を最大限に用いて、かつ子どもの最善の利益に照らして確保されるべきである。 ２６．委員会はさらに、政府に対し、子どもの権利の分野における国内行動計画の採択を考慮し、かつ、子どもを保護すること、および、経済的移行の流れの中で彼らの権利が悪化することを防止するセーフティネットの確立を確保することを目的として、具体的なプログラムを発展させるよう奨励する。 ２７．委員会は、条約第４２条に照らし、大人および子どもの双方によって条約の規定および原則が広く知られかつ理解されるようにするために、さらなる努力が必要であるという見解に立つものである。 ２８．条約第２条に照らし、被害を受けやすい状況に置かれた子ども、とくにロマの子どもおよびＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染した子どもに対する差別的態度または偏見の増加を防止するためにも、さらなる措置がとられるべきである。 ２９．委員会は、教員、法執行官および裁判官を含む、子どもとともにまたは子どものために働く専門家集団を対象として子どもの権利に関する定期的研修プログラムを組織し、かつ、人権および子どもの権利をこれらの専門家の養成カリキュラムに含めることを勧告する。 ３０．委員会は、締約国が、子どもの権利条約の規定と国内法との全面的一致を確保する目的で法改正を継続し、かつ、差別の禁止、子どもの最善の利益および子どもの意見の尊重を含む条約の一般原則を明確に反映させるよう提案する。これとの関連で、委員会は、１９６８年家族法を見直すこと、および、国際養子縁組に関して現在設けられている保障措置を向上させることを勧告するものである。これとの関連で、委員会は、ポーランド政府に対し、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約の批准を検討するよう奨励する。 ３１．委員会はさらに、拷問または他の残酷な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは処罰の明確な禁止および家庭における体罰の禁止を、国内法に反映させるよう提案する。この分野について、委員会はまた、家庭の内外における不当なまたは残酷な取扱いに関する苦情を監視するための手続および機構を発展させるようにも提案するものである。さらに、あらゆる形態のネグレクト、虐待、搾取、拷問または不当な取扱いの被害を受けた子どもの身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を、子どもの健康、自尊心および尊厳を助長するような環境のなかで促進するための特別プログラムが設けられるべきである。 ３２．委員会は、政府が、法改正の枠組みのなかで、子どもの権利条約の規定および原則に照らし、保護者のいない子どもおよび難民認定を拒否されて送還を待っている子どもの状況への対応を構想するよう勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、ＵＮＨＣＲの技術的援助を求めることを検討するよう奨励するものである。 ３３．少年司法の運営の分野について、委員会は、包括的な改革を行なうこと、ならびに、当該改革において、子どもの権利条約（とくに第３７条、第３９条および第４０条）ならびに北京規則、リャド・ガイドラインおよび自由を奪われた少年の保護に関する国際連合規則のようなこの分野の他の関連の国際基準を指針とすることを、提案する。少年非行の防止、自由を奪われた子どもの権利の保護、および、公的援助という名目のものも含めた少年司法制度のあらゆる側面における基本的権利および法的保障措置への尊重に、とくに注意が向けられるべきである。少年司法制度に携わるすべての専門家、とくに裁判官、法執行官、矯正施設職員およびソーシャルワーカーを対象として、関連の国際基準に関する研修プログラムが組織されるべきである。委員会は、この領域における技術的援助を、人権センターおよび犯罪防止刑事司法局に対して求めるよう勧告する。 ３４．委員会は、家族教育を提供し、かつ社会における家族の役割および親の平等責任に関する意識を発展させるために、さらなる努力が行なわれるべきであると考える。とくに条約第１８条および第２７条に照らし、両親が子育ての責任を遂行する際に援助を提供するシステムを強化するため、さらなる措置がとられるべきである。さらに、ひとり親となることの問題に関して研究を行なうこと、および、ひとり親の特別なニーズに対応するため関連のプログラムを確立することが、提案されるところである。 ３５．委員会は、締約国に対し、施設養護に代わる可能性のある手段を構想しかつ利用できるようにし、かつ施設に措置された子どもの権利の実現を効果的に監視する機構を確立する目的で、施設における子どもの状況に対処するよう奨励する。 ３６．委員会は、締約国に対し、条約を実施する努力、とくに国内法を条約に調和させ、子どもの権利に関する調整機構および監視機構を発展させ、かつ子どもの権利を明確な優先順位として位置づける包括的な社会政策を採択する努力について、とくに人権センターおよびユニセフの国際的な技術的援助および助言を求めるよう奨励する。 ３７．最後に委員会は、条約第４４条第６項に照らし、政府が提出した報告書を公衆一般が利用できるようにし、かつ、関連の議事要録および委員会がここに採択した総括所見とともに同報告書を刊行することを検討するよう、勧告する。 更新履歴：ページ作成（２０１７年２月２８日）。
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匿名予想家M氏による予想参考動画 順位予想コメント Ka氏 「たにしさん脚の仕上がり見て確信してした、あのすね毛は優勝する。 うすぐもさんのランボルギーニの猛追を振り切ってたにしさんの優勝。 山手線一周を歩いた健脚は伊達じゃない。 豪脚炸裂ランボルギーニのうすぐもさんが２着、静岡は山が多く厳しい環境のむかどんさんは３着まで」 Ry氏 「まず、高齢の選手と馬体重が重い選手は膝故障の懸念があるので、頭は若いあめちん固定。うすぐもさんは軽量を活かしたフットワークに期待、ワクチン接種日の影響懸念で2番手。3着は秘密。」 Mu氏 「たにし：最年長にもかかわらず、毛艶の良さはカレンミロティックにも勝るもの。やややる気がかかり気味に思うが、抑制できるメンタルを持っているだろうと期待値を込め頭固定にしようかな」 「うすぐも：中39週の故障明けと不安材料が重くのしかかるが、馬体重は現役騎手と変わらぬ身のこなし。出走馬唯一の10000m経験者。ここはベテラン勢の経験値を認め2着までとしようかな」
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クエストログ：アミュレットを届けよ ※攻略「アミュレットを届けよ」 ！以下ネタばれ注意！ ・皇帝ユリエル・セプティムが暗殺されるのを目の当たりにし、 絶命間際の彼から王者のアミュレットなる一品を託されてしまった。 ジョフリーなる人物に渡してほしいとのことで、 そのジョフリーなら唯一人生き残っている皇帝の跡継ぎの居場所を 知っているはずだそうだ。 皇帝は、暗殺者たちが破壊の王の差し金だとも言っていた。 ・皇帝の護衛の一人であったボーラスの話によると、ブレイズとは代々の皇帝を守ってきた 騎士団のことで、その長はジョフリーなる人物だそうだ。 ・王者のアミュレットをジョフリーなる人物に届けなければならない。 コロールの街の近くにあるウェイノン修道院にいるはずとのことだ。 ・ウェイノン修道院に到着した。王者のアミュレットをジョフリーに渡さなければならない。 ・ジョフリーを探し出して王者のアミュレットを渡した。 亡き皇帝の残した言葉を伝えると彼は強い懸念を示した。 メエルーンズ・デイゴンとは魔界オブリビオンの王の一人で、 破壊の王の異名をとる魔族のことだ。 ジョフリーは皇帝の座が空いていしまった今、オブリビオンのデイドラどもが 我々の世界を侵略することが可能になっているのではないかと懸念しているようだ。 [クエスト完了：帝位継承者の捜索」へ]
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目次 概要 経緯国境管理を巡る代表総議会の混乱 管理手法を巡るイドゥアム政府の懸念 内容管理統一協定 各国との合意事項ユミル・イドゥアム連合帝国 関連記事 概要 衛生措置に関する管理統一協定は、共立公暦348年.ツォルマリア政府の主導により締結された。感染対策枠組み。 経緯 国境管理を巡る代表総議会の混乱 過去の感染拡大を受け、かねてから国際社会の対応に懸念を表明していたツォルマリア政府は、転移者対策を柱として統一的なルールを設けなければならないことを主張し、共立機構による同意のもと、パルディステルにおける演説を開始した。この一連の提案に対して、多くの加盟国が静観を保つ中、セトルラーム政府は国境管理の効率化を提案し、ジャンプ航法を制限、その上で当議題に賛成する意向を述べたのだという。同国に反感を持つカルスナードは、フリートン政権による交通の利益独占に反発。ツォルマリア代表はセトルラームのワープ航法に問題があることを指摘し、代表総議会における議員諸氏の公正な判断を求めたのである。キルマリーナ等の一部のゲート航路国家は一定の配慮を要求。一方、イドゥニア諸国の殆どが賛成の意を表明し、セトルラーム代表はやむなくジャンプ航法の制限案を撤回した。結果的には賛成多数の議決を経て本議案が成立。以後は政府間における具体的調整が進められた。 管理手法を巡るイドゥアム政府の懸念 イドゥアム帝国は、唯一皇帝を神として奉る絶対君主制国家である。従って領域管理に困難が生じるジャンプ航法の浸透は必ずしも好ましいことではなく、時の執政院議長はセトルラーム政府と協議の上、ゲートルートを堅持する方針を再確認した。更に独自の隔離措置制度を導入。国際社会の基準に照らし合わせると人権侵害にあたる内容であり、この事案は即座に是正されるべきであるとして共立機構による交渉の試みが始まった。会議の場において、イドゥアム政府は「国内の安全を保障できない」と表明。不法入国者の取り締まりを理由に隔離措置の正当性を主張したが、その実、現場レベルの処刑を可能とする内容であり、しかも冤罪による連行の可能性まで現実味を帯びている以上、共立機構にとっては受け入れがたいものであった。また、オクシレインの躍動を懸念した共立機構は、かねてから用意していた折衝案を受け入れない場合、全ての責任は帝国にあることを主張して執政院議長の妥協を促したのである。デッドラインを確認した両者は折衝案に若干の修正を加えることで合意。共立機構による管理のもと、適正に感染対策を進めていく方針を確認した。 内容 管理統一協定 各国主要航路における管理措置の統一・義務化。これにより、世界規模でのパンデミック防止に務める。 共立機構によるワクチン配布体制の強化。各加盟国から供出される分担金から予算案の策定を行う。 入国審査に係る衛生面の措置強化。然るべき検査体制においてワクチンを提供し、適切な措置を講じる。 感染者の取り扱いに関する人道上の措置強化。共立機構の名のもと、平和維持軍が保護活動の執行責任を担う。 感染当事国が平和維持軍との連携を拒否した場合、ただちに周辺の国境を閉ざし、権利凍結の制裁対象とする。 各国との合意事項 ユミル・イドゥアム連合帝国 1,入国審査に係る衛生面の措置強化に対して、感染者の入国は完全に禁止とする。 2,感染者の取り扱いに関する人道上の措置強化に対して、発見後、共立機構が国内に設立した隔離施設へ収容後感染経路を調査。 一定の脅威が上がった場合は仮設都市に隔離の上、共立機構と協議を行う。 3,防止措置に関する執行責任と免責事項の明確化に対して、そもそも入国出来ないよう国境にて追加で共立機構による検閲を要請する。 意図的に・共立機構の検閲を潜り抜けた事が分かった場合は厳罰化する。 関連記事 @Freeton2（執筆者） 共立世界における国際法 文明共立機構
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総括所見：イギリス（第３～４回・２００８年） 第１回（１９９５年）／第２回（２００２年）／第５回（２０１６年）英領香港（当時、１９９６年）／英領マン島（２０００年）／イギリス海外領土（２０００年） ＯＰＡＣ（２００８年）／ＯＰＳＣ（２０１４年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/GBR/CO/4（２００８年１０月２０日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００８年９月２３日および２４日に開かれた第１３５５回～第１３５７回会合（CRC/C/SR.1355-1357参照）において大ブリテンおよび北アイルランド連合王国の第３回・第４回定期報告書（CRC/C/GBR/4）を検討し、２００８年１０月３日に開かれた第１３６９回会合において以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、締約国の第３回・第４回統合報告書、および事前質問事項に対する文書回答の提出を歓迎する。委員会はまた、多部門の上級職員からなる代表団との間で持たれた率直かつ建設的な対話も歓迎するものである。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書についての締約国の第１回報告書に関して同日に採択された総括所見（CRC/C/GBR/OPAC/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 Ｂ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ４．委員会は以下のことを歓迎する。 (a) 対話の過程で締約国から提供された、条約第２２条および第３７条（ｃ）に付された留保を撤回する旨の決定に関する情報。 (b) ２００４年子ども法、２００６年保育法および「イングランド子ども計画」（２００７年）をはじめ、条約の規定および原則に直接言及する、子どもの権利に関わる多くの法律が採択されたこと。 (c) 平等人権委員会が創設されたこと。 (d) 子どもに影響を及ぼすイングランドのすべての政策について主たる責任を有する、子ども学校家庭省（ＤＣＳＦ）および子ども学校家庭大臣が創設されたこと。 (e) 締約国の国内裁判所で条約が参照された事例があること。 ５．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書の批准プロセスを開始するために必要なすべての立法上その他の措置がとられた旨の締約国の発表を歓迎する。委員会はまた、第２回報告書の検討（２００２年）以降、締約国がとくに次の文書を批准しまたはこれに加入したことにも、評価の意とともに留意するものである。 (a) 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書（２００３年６月２４日）。 (b) 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約の選択議定書（２００３年１２月１０日）。 (c) 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（２００４年１２月１７日）。 (d) 国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ第３３号条約（２００３年２月２７日）。 (e) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書（２００６年２月９日）。 Ｃ．主要な懸念領域および勧告 １．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条第６項） 委員会のこれまでの勧告 ６．委員会は、これまでの締約国報告書に関する総括所見を実施するための締約国の努力は歓迎しながらも、そこに掲げられた勧告の一部、とくに以下の点に関わる勧告が全面的に実施されていないことに、遺憾の意とともに留意する。 (a) 連合王国の第２回定期報告書に関する総括所見（CRC/C/15/Add.188）については、とくに、締約国の法律への条約の編入（パラ８～９）、予算配分（パラ１０～１１）、条約の普及および条約に関する意識（パラ２０～２１）、差別の禁止（パラ２２～２３）、体罰（パラ３５～３８）、教育（パラ４７～４８）に関わる勧告。 (b) 連合王国・海外領土についての第１回報告書に関する総括所見（CRC/C/15/Add.135）については、とくに、子どもの定義（パラ２１～２２）、ドメスティック・バイオレンス、不当な取扱いおよび虐待（パラ３３～３４）、薬物および有害物質の濫用（パラ５１～５２）、少年司法（パラ５５～５６）に関わる勧告。 (c) 連合王国・マン島の第１回報告書〔に関する総括所見〕については、とくに、体罰（パラ２６～２７）および少年司法（パラ４０～４１）に関わる勧告。 ７．委員会は、締約国に対し、これまでの報告書に関する総括所見の勧告のうちまだ――または十分に――実施されていないものおよびこの総括所見に掲げられた勧告に対応するため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。この文脈において、委員会は、子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての委員会の一般的意見５号（２００３年）に対して締約国の注意を喚起するものである。 留保および宣言 ８．委員会は、条約第２２条および第３７条（ｃ）に関する留保の撤回の発表を歓迎しながらも、締約国が、海外領土および王室属領への第３２条の適用に関する留保を維持していることを遺憾に思う。 ９．委員会は、締約国に対し、海外領土および王室属領との関係における第３２条への留保を撤回するよう奨励する。 立法 １０．委員会は、とくに２００４年子ども法（イングランドおよびウェールズに適用され、とくにイングランドに子どもコミッショナーを創設したもの）および２００６年保育法の採択により、自国の法律を条約と調和させるために締約国が行なっている努力を評価する。しかしながら委員会は、同国全域のすべての法律において条約の原則が正当に考慮されているわけではないこと、および、締約国が条約を国内法に編入しておらず、かつ子どもに影響を及ぼすすべての法律が条約に一致することを確保しているわけでもないことを、依然として懸念するものである。 １１．委員会は、締約国が引き続き自国の法律を条約に一致させるための措置をとるよう勧告する。この目的のため、締約国は、この点に関わって北アイルランドにおける権利章典案および英国権利章典案の策定によって与えられた機会を活用し、たとえばこれらの法案に子どもの権利についての特別な項目を設けることによって、これらの法案に条約の原則および規定を編入することを考えることができる。 調整 １２．委員会は、締約国が地方分権体制のもとで機能していること、および、このシステムのため条約の実施を調整する単一機関を設けるのが困難であることに留意する。これとの関連で、イングランドにおいて子ども若者家庭大臣官房室に責任を集中させたことならびにスコットランドおよびウェールズでも同様の発展が見られたことのような、調整のために行なわれてきた最近の努力は歓迎されるところである。にもかかわらず、委員会は、締約国全域（地方レベルを含む）で条約の包括的および効果的実施を調整しかつ評価する任務を委ねられた機関が存在しないことを、依然として懸念する。 １３．委員会は、締約国が、とくに地方当局が優先順位の決定および予算配分について相当の権限を有している現状では地方レベルも含めて、締約国全域で条約の実施の効果的調整を確保するべきである旨の、前回の勧告を繰り返す。この目的のため、締約国は、十分な資源を与えられ、かつ円滑に機能する調整機関が各法域に設けられることを確保することに加え、締約国全域で条約の調整および評価を行なう責任を、高い地位および注目度を有する単一の機関に割り当てることを考えることができる。 国家的行動計画 １４．委員会は、「イングランド子ども計画」、「ウェールズの子ども・若者のための７つの中核的目標」および北アイルランドで策定された戦略において条約への言及が見られることを歓迎する。委員会はまた、「すべての子どもが重要である」に基づいてイングランドで進められている一連の改革も歓迎するものである。しかしながら委員会は、条約が締約国全域の戦略策定の枠組みとして日常的に用いられているわけではないこと、および、条約の原則、価値および目標の全面的実現を確保するための全般的政策が存在しないことを、依然として懸念する。 １５．委員会は、締約国に対し、子どもの権利の促進および保護に関与している公共部門および民間部門と協力しながら、かつ子どもの権利アプローチに基づいて、締約国全域で条約を実施するための包括的行動計画を採択するよう奨励する。その際、締約国は、２００２年国連総会特別会期の成果文書「子どもにふさわしい世界」およびその中間レビュー（２００７年）を考慮するべきである。委員会はまた、達成された進展を定期的に評価し、かつ存在する可能性がある欠点を明らかにする目的で、締約国が、行動計画の全面的実施のための十分な予算配分ならびにフォローアップおよび評価の機構を確保するようにも勧告する。これらの計画においては、もっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子どもに特別な注意が払われるべきである。 独立の監視 １６．委員会は、連合王国を構成する４つのすべての社会で独立の子どもコミッショナーが設置されたこと、および、これらのコミッショナーが子どもの権利の促進および保護のために行なってきた無数の取り組みを歓迎するものの、その独立性および権限が限られていること、および、これらの機関がパリ原則に全面的に一致する形で設置されたわけではないことを、懸念する。 １７．委員会は、締約国が、設置された４つのすべてのコミッショナーがパリ原則にしたがって独立性を有すること、および、とくに子どもの権利侵害について子どもまたはその代理人が行なう苦情を受理しかつ調査する任務を与えられることを確保するよう、勧告する。これらの機関に対しては、締約国全域のすべての子どもの権利が保護されるよう、その権限を効果的かつ調整のとれたやり方で遂行するために、必要な人的資源および財源が与えられるべきである。これとの関連で、委員会は、子どもの権利の保護および促進における独立した国内人権機関の役割についての委員会の一般的意見２号（２００２年）に対し、締約国の注意を喚起する。 資源配分 １８．委員会は、子どもに関する支出が近年増加していることに、評価の意とともに留意する。にもかかわらず、委員会は、当該増加が貧困を根絶しかつ不平等に対処するためには十分でないこと、および、一貫した予算分析および子どもの権利影響評価が行なわれていないため、締約国全域でどの程度の支出が子どもに配分されており、かつ子どもに影響を及ぼす政策および法律の効果的実施にこれがどの程度役立っているのかを明らかにすることが困難であることを、懸念するものである。 １９．委員会は、締約国が、条約第４条にしたがい、かつ貧困の根絶にとくに焦点を当てながら、利用可能な資源を子どもの権利の実施のために最大限に配分するとともに、すべての法域を通じて不平等を削減するよう勧告する。このような取り組みにおいて、締約国は、「子どもの権利のための資源配分――国の責任」をテーマとして行なわれた２００７年９月２１日の一般的討議後に委員会が行なった勧告を考慮するべきである。予算配分額が政策上の発展の実現および法律の実施にどの程度相応するものとなっているかを評価するため、子どもの権利影響評価を定期的に実施することが求められる。 普及、研修および意識啓発 ２０．委員会は、条約を含む国際人権文書の原則および規定について専門家に研修を実施するために締約国が行なっている最近の努力、ユニセフの「権利を尊重する学校」プロジェクトへの締約国の支援、ならびに意識啓発活動の開発および実施におけるＮＧＯとの連携を歓迎する。にもかかわらず、委員会は、条約に関する体系的な意識啓発が行なわれておらず、かつ、子ども、親、または子どもとともに働く専門家の間で条約に関する知識水準が低いことを懸念するものである。さらに委員会は、条約が学校カリキュラムの一部とされていないことを遺憾に思う。 ２１．委員会は、締約国が、とくに法定のナショナル・カリキュラムに条約を含めることによって、条約のすべての規定がおとなおよび子どもによって同様に広く知られかつ理解されることを確保するための努力をさらに強化するとともに、条約の原則および価値がすべての学校の構造および実践に統合されることを確保するよう、勧告する。委員会はまた、子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家集団、とくに法執行官、出入国管理官、メディア、教員、保健従事者、ソーシャルワーカーおよび子どものケアのための施設の職員を対象とする、十分かつ体系的な研修を強化することも勧告するところである。 市民社会との協力 ２２．委員会は、報告書の作成および条約の実施において締約国が市民社会組織と協力していること（報告書の作成については公式の協議も含む）に、評価の意とともに留意する。 ２３．委員会は、締約国が、ＮＧＯおよび子ども団体を含む市民社会が子どもの権利の促進および実施に積極的かつ系統的に参加すること（とくに政策および協力プロジェクトの計画段階における参加を含む）、ならびに、委員会の総括所見のフォローアップおよび次回定期報告書の作成にも同様に参加することを奨励するよう、勧告する。 ２．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ２４．委員会は、差別の禁止に対する子どもの権利を連合王国の反差別法（提出予定の平等法案）に導入することによってその主流化を図る明確な機会を得て、平等法を整備しおよび強化しようとする締約国の計画を歓迎する。委員会はまた、差別の問題に関する行動計画の採択ならびにこの問題に関して行なわれている監視および情報収集の活動も歓迎するものである。しかしながら委員会は、実際には一部の集団の子ども（ロマおよびアイリッシュのトラベラーの子ども、移民、庇護希望者および難民である子ども、レズビアン、バイセクシュアル、ゲイおよびトランスジェンダーの子ども（ＬＢＧＴ）ならびにマイノリティ集団に属する子どもなど）が依然として差別および社会的スティグマの付与を経験していることを、懸念する。委員会はまた、子ども、とくに思春期の子どもに対する全般的な不寛容の雰囲気および公衆の否定的態度がメディアを含む締約国に存在しているように思われ、このことがしばしば子どもの権利のさらなる侵害の根本的原因になっている可能性があることも、懸念するものである。 ２５．委員会は、締約国が、以下のものを含む措置をとることにより、あらゆる理由に基づく差別からの全面的保護を確保するよう勧告する。 (a) メディアを含む社会における、子ども、とくに思春期の子どもに対する不寛容および不適切な特性の付与に対応するため、緊急の措置をとること。 (b) 差別に反対する意識啓発その他の防止活動を強化するとともに、必要なときは、脆弱な立場に置かれた集団の子ども（ロマおよびアイリッシュのトラベラーの子ども、移民、庇護希望者および難民である子ども、レズビアン、バイセクシュアル、ゲイおよびトランスジェンダーの子ども（ＬＢＧＴ）ならびにマイノリティ集団に属する子どもなど）のための積極的差別是正措置をとること。 (c) 社会のあらゆる部門における子どもへの差別事案が、懲戒、行政的制裁または必要なときは刑事的制裁を科すことも含めて効果的に対応されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとること。 子どもの最善の利益 ２６．委員会は、とくに少年司法、出入国管理ならびに移動の自由および平和的集会の分野で、子どもの最善の利益の原則が、子どもに影響を与えるすべての立法上および政策上の事柄においていまなお第一次的な考慮事項として反映されていないことを遺憾に思う。 ２７．委員会は、子どもの最善の利益の原則が、条約第３条にしたがい、子どもに影響を与えるすべての法律および政策（刑事司法および出入国管理の分野におけるものも含む）に十分に統合されることを確保するため、締約国があらゆる適当な措置をとるよう勧告する。 生命、生存および発達に対する権利 ２８．委員会は、イングランドおよびウェールズで子どもの死亡に関する法定調査が導入されたことを歓迎しながらも、前回の審査以降６名の子どもが勾留下で死亡したこと、および、勾留されている子どもの自傷行動の蔓延率が高いことを非常に懸念する。 ２９．委員会は、締約国が、防止措置の実効性を再検討することも含め、生命に対する子どもの権利を保護するために利用可能なあらゆる資源を活用するよう勧告する。締約国はまた、子どもがケアを受けているか勾留中であるかにかかわらず、子どもが予想外に死亡しまたは重傷を負ったあらゆる事案について自動的に独立のかつ公的な調査が行なわれる制度も導入するべきである。 ３０．委員会は、締約国が暴動鎮圧手段としての円形プラスチック弾の使用を廃止したことを歓迎しながらも、それに代えて、より有害でないことが証明されていない減エネルギー弾（ＡＥＰ）が導入されたことを懸念する。委員会はまた、テイザー銃の使用がイングランドおよびウェールズで警察官に対して許可され、かつ北アイルランドにおいても試験的に許可されたこと、ならびに、いずれの場合にもこれを子どもに対して使用できることも、懸念するものである。 ３１．締約国は、テイザー銃およびＡＥＰを、適用される規則および制限の対象となる武器として扱うべきであり、かつ、子どもに対するすべての有害な装備の使用に終止符を打つべきである。 子どもの意見の尊重 ３２．委員会は、２００６年保育法を歓迎するとともに、関連の指針において、子どものためのサービスを計画する際に幼い子どもの意見を考慮することが地方当局に対して求められていること、および、視学官が学校その他の施設を訪問する際には子どもと協議することが求められていることを、歓迎する。委員会はまた、イングランドおよびウェールズにおいて、学校管理機関に対し、学校における行動についての方針を策定する際に子どもの関与を得る新たな義務が課されたことも、歓迎するものである。しかしながら委員会は、教育法および教育政策に第１２条を掲げる点に関してほとんど進展がないことを懸念する。さらに、委員会は、第１２条に掲げられた権利が障害のある子どもに適用されることを確保するためにとられた措置が不十分であることを懸念するものである。 ３３．委員会は、締約国が、条約第１２条にしたがい、かつ、意見を聴かれる子どもの権利についての一般的討議（２００６年）後に委員会が採択した勧告を考慮に入れながら、以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家庭、学校およびコミュニティならびに施設ならびに行政上および司法上の手続において、法律上も実務上も、子どもの意見の尊重の原則を促進し、推進しかつ実施すること。 (b) 連合王国若者議会、ファンキー・ドラゴン（ウェールズ）および若者議会（スコットランド）のような子ども参加の場を支援すること。 (c) 意味のある子ども参加の機会を増加させるため、メディアを含む市民社会組織と引き続き連携すること。 ４．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条および第３７条（ａ）） （訳者注）３が欠落しているのは原文ママ。 平和的集会の自由 ３４．委員会は、反社会的行動防止命令（ＡＳＢＯ）（後掲パラ７９および８０も参照）ならびにいわゆる「モスキート音発生装置」の使用および「解散命令対象地域」の概念の導入により、子どもの移動および平和的集会の自由が制限されていることを懸念する。 ３５．委員会は、締約国が、ＡＳＢＯおよびモスキート音発生装置のようなその他の措置について、これらが移動および平和的集会の自由に対する子どもの権利を侵害するかぎりにおいて再検討するよう勧告する。これらの自由を享受することは子どもの発達にとって必要不可欠であり、これに対しては、条約第１５条に掲げられた、きわめて限定された制約以外は課すことができない。 プライバシーの保護 ３６．委員会は以下のことを懸念する。 (a) 子どもが最終的に告発されまたは有罪と認定されたか否かにかかわらず、子どもに関するＤＮＡデータが全国ＤＮＡデータベースに保存されること。 (b) 締約国が、子ども、とくにＡＳＢＯを発令された子どもについて、このような子どもがメディアで否定的に取り上げられ、かつ公に「名指しして辱める」ことの対象とされることから保護するための十分な措置をとっていないこと。 (c) 子どもがテレビのリアリティ・ショーに出演することが、そのプライバシーに対する不法な干渉となる可能性があること。 ３７．委員会は、締約国が以下の措置をとることを勧告する。 (a) データ保護に関するより強力な規制を導入すること等により、子どもがそのプライバシーに対する不法なまたは恣意的な干渉から保護されることを、法律上も実際上も確保すること。 (b) とくに、子どもの最善の利益に反する、子どもを公に辱めの対象とするようなメッセージを発しないようにすることにより、メディアにおける子どものプライバシーを尊重するための努力を、メディアと協力しながら強化すること。 (c) テレビ番組によって子どもの権利が侵害されないことを確保するため、テレビ番組、とくにリアリティ・ショーへの子どもの参加を規制すること。 残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰 ３８．委員会は、やむを得ない必要がありかつ最後の手段としてでないかぎり身体的拘束および独居拘禁が用いられないことを確保するため、締約国がこれらの措置の使用を見直したことに留意する。しかしながら委員会は、実際には子どもの身体的拘束がいまなお自由の剥奪の場で用いられていることを依然として懸念するものである。 ３９．委員会は、締約国に対し、子どもに対する拘束が最後の手段としてのみかつもっぱら自傷他害を防止するために用いられること、および、懲戒目的のあらゆる身体的拘束手段が廃止されることを確保するよう促す。 体罰 ４０．委員会は、「合理的懲罰」の抗弁の適用を制限する法改正がイングランド、ウェールズ、スコットランドおよび北アイルランドで行なわれたことには留意しながらも、この抗弁が廃止されていないことを懸念する。委員会は、家庭におけるすべての体罰を禁止することに対するウェールズ国民議会のコミットメントを歓迎するものの、権限委譲の条件上、国民議会が必要な法律を制定するのは不可能であることに留意するものである。委員会は、締約国が家庭におけるあらゆる体罰を明示的に禁止していないことを懸念するとともに、子どもの体罰の事案に関していずれかの抗弁が設けられていることは、一定の形態の体罰は容認されることを示唆するものであるから条約の原則および規定に一致しないという、委員会の見解を強調する。 ４１．委員会はさらに、実質的にすべての海外領土および王室属領において、家庭、学校および代替的養護環境における体罰が合法であることを懸念する。 ４２．委員会は、前回の勧告（CRC/C/15/Add.188、パラ３５）を繰り返し、「体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利」についての委員会の一般的意見８号に照らし、かつ、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会および経済的、社会的および文化的権利に関する委員会によって行なわれた同様の勧告に留意しながら、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) イングランドおよびウェールズ、スコットランドならびに北アイルランドならびにすべての海外領土および王室属領において、あらゆる法的抗弁の廃止等も通じ、優先的課題として、家庭におけるあらゆる体罰を禁止すること。 (b) 連合王国全域ならびに海外領土および王室属領において、学校ならびにその他のあらゆる施設およびその他のあらゆる形態の代替的養護における体罰が明示的に禁じられることを確保すること。 (c) あらゆる体罰から保護される子どもの権利についての公衆の意識を高め、かつ子育てにおける体罰の使用を容認する公衆を減少させる目的で、積極的かつ非暴力的な形態のしつけおよび規律、ならびに、人間の尊厳および身体的不可侵性に対する子どもの平等な権利の尊重を積極的に促進すること。 (d) 積極的な子育てに関する親の教育および専門家の研修を行なうこと。 子どもに対する暴力に関する国連研究のフォローアップ ４３．子どもに対する暴力に関する国連事務総長研究（A/61/299）について、委員会は、締約国が、ヨーロッパ・中央アジア地域協議（２００５年７月５～７日、リュブリャナ）の成果および勧告を考慮しながら、子どもに対する暴力に関する国連研究の独立専門家報告書に掲げられた勧告を実施するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。締約国は、すべての子どもがあらゆる形態の身体的、性的および精神的暴力から保護されることを確保し、かつ、このような暴力および虐待を防止しかつこれに対応するための具体的な（かつ適切な場合には期限を定めた）行動に弾みをつける目的で、市民社会と連携しながら、かつとくに子どもの参加を得ながら、これらの勧告を行動のためのツールとして活用するべきである。 ５．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（第１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（第４項）および第３９条） ４４．委員会は、里親養護の方が施設養護よりも望ましいとされる旨の締約国の説明に留意する。委員会はまた、ケアの対象とされている子どもにとっての成果を向上させようとする締約国の努力、および、イングランドにおける独立審査官の設置も歓迎するものである。委員会は、子どもの養育責任を果たすにあたって適当な援助を受けていない家族が多いこと、とくに貧困のために危機的状況にある家族がそうであることを懸念する。さらに、委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 親のケアを奪われた子どもを支援する職員および施設への投資が不十分であること。 (b) 子どもが、親の低所得の結果として代替的養護の対象とされる可能性があること。 (c) 親の一方または双方が収監されている子どもの状況。 (d) 代替的養護の対象とされる子どもの人数が増えていることとともに、とくに、このような子どもに占めるアフリカ系の子ども、障害のある子どもおよび民族的マイノリティ出身の子どもの割合が高いこと。 (e) 代替的養護の対象とされている子どものモニタリングが、処遇の再審査に関するものも含め、不十分であること。 (f) 代替的養護の対象とされている子どもがあまりにも頻繁に措置先を移動させられていること、および、このような子どもとその親およびきょうだいとがほとんど面接交渉できないこと。 (g) 代替的養護の対象とされている子どものうち苦情申立て機構にアクセスできる子どもの人数が限られていること。 ４５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 親および法定保護者が子どもの養育責任を果たすにあたって適当な援助を与えるための努力を強化すること。 (b) 子どもが親の低所得の結果として代替的養護の対象とされることがないようにすること。 (c) すべての措置において子どもの意見を考慮するとともに、子どもに対し、子どもがアクセスしやすい苦情申立て機構を全国で提供すること。 (d) 親の一方または双方が収監されている子どもに対し、とくに（子どもの最善の利益に反しないかぎり）親との接触を維持するためならびにこのような子どもに対するスティグマの付与および差別を防止するための支援を確保すること。 (e) とくに定期的訪問を通じ、親族家庭、里親養護、養子縁組里親家庭および他の養護施設に措置された子どもの状況をモニターすること。 (f) これほど多くの障害児が長期の施設養護の対象とされている理由を評価するとともに、このような環境にある障害児のケアおよび処遇を再審査すること。 (g) 親およびきょうだいから分離されたすべての子ども（長期の入所型施設養護の対象とされている子どもを含む）について面接交渉手続の開始を促進すること。 (h) 子どもに成人後の人生に向けた準備をさせるための訓練教育プログラムを提供すること。 (i) 親のケアを受けていない子どもに関する一般的討議（２００５年９月１６日）で出された委員会の勧告を考慮すること。 養子縁組 ４６．委員会は、アフリカ系の子ども民族的マイノリティの子どもが、同じ民族的出身の家族によって養子とされるまで長期間待機する場合があることを懸念する。 ４７．委員会は、子どもが、常にその最善の利益にかなう形で、かつとくにその文化的背景を正当に考慮しながら、可能なかぎり迅速に養子とされるような状況を促進する努力を、締約国が強化するよう勧告する。 ４８．委員会は、締約国が、国際養子縁組に関するハーグ条約について、当該条約の適用を海外領土には拡大しない旨の宣言を行なっていることを懸念する。 ４９．委員会は、締約国が、国際養子縁組に関するハーグ条約の適用を海外領土に拡大するために必要な措置をとるよう勧告する。 暴力、虐待およびネグレクト ５０．委員会は、子どもの暴力、虐待およびネグレクトの問題に対処するために締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、子どもの暴力、虐待およびネグレクト（家庭におけるものも含む）の蔓延率が高いこと、および、この点に関する包括的な全国的戦略が存在しないことを依然として憂慮するものである。委員会は、子どもに対して行なわれた虐待を記録しおよび分析する包括的システムがいまなお存在せず、かつ、被害者の身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための機構が締約国全域で十分に利用可能とされていないことを、遺憾に思う。 ５１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 暴力、性的虐待、ネグレクトまたは搾取（家庭、学校および施設養護その他の養護におけるものも含む）の事案数および規模を監視するための機構を設置すること。 (b) 子どもとともに働く専門家（教員、ソーシャルワーカー、医療従事者、警察官および司法関係者を含む）が、子どもに影響を与えるドメスティック・バイオレンスが疑われる事案について通報しおよび適切な行動をとる自己の義務に関する研修を受けることを確保すること。 (c) 暴力、虐待、ネグレクトおよび不当な取扱いの被害者が法的手続中にふたたび被害を受けることのないようにするため、このような被害者への支援を強化すること。 (d) 締約国全域で、回復、カウンセリングおよびその他の形態の再統合のための十分なサービスにアクセスできるようにすること。 ６．基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（第３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（第１～３項）） 障害のある子ども ５２．委員会は、障害のある子どもの状況の分析および改善に関して国レベルおよび地方レベルで行なわれている締約国の取り組みを歓迎する。しかしながら、委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 障害のある子どもの社会へのインクルージョンに関する包括的な全国的戦略が存在しないこと。 (b) 障害のある子どもが、条約で保障された権利（保健サービスへのアクセス、余暇および遊びについての権利を含む）を享受するにあたって引き続き障壁に直面していること。 ５３．障害者の機会均等化に関する基準規則（国連総会決議48/96）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のある人の保護について定めた法律ならびに障害のある子どものためのプログラムおよびサービスが効果的に実施されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとること。 (b) 早期発見プログラムを発展させること。 (c) （準）医療従事者および関連の職員、教員ならびにソーシャルワーカーなど、障害のある子どもとともに働く専門的職員に対して研修を行なうこと。 (d) 障害のある子どもの社会へのインクルージョンに関する包括的な国家的戦略を策定すること。 (e) 障害のある子どもの権利および特別なニーズに関する意識啓発キャンペーンを実施し、このような子どもの社会へのインクルージョンを奨励し、かつ差別および施設措置を防止すること。 (f) 障害のある人の権利に関する国際条約およびその選択議定書の批准を検討すること。 健康および保健サービス ５４．委員会は、とくに相当額の投資を通じて保健サービスへのアクセスに関する不平等に対処するため締約国が行なっている努力にもかかわらず、最富裕層と最貧困層との間の乳児死亡率の格差が拡大しつつあることに示されているように、不平等が依然として問題であることを懸念する。 ５５．委員会は、すべての政府機関を横断する調整のとれたアプローチ、および、保健政策と所得不平等および貧困の削減を目的とする政策とのいっそうの調整を通じ、保健サービスへのアクセスに関する不平等に対処することを勧告する。 精神保健 ５６．委員会は、とくにイングランドにおける相当の財政投資にもかかわらず、締約国の子どもの１０人に１人が診断可能な精神保健上の問題を有している一方で、そのうち約２５％しか必要な治療およびケアにアクセスできていないこと、および、子どもがいまなお成人向け精神病棟で治療される可能性があることを、懸念する。委員会はまた、北アイルランドにおいて、紛争の遺産を理由として、この点に関する子どもの状況がとりわけ問題含みであることも懸念するものである。 ５７．委員会は、よりリスクの高い状況に置かれている子ども（親のケアを奪われた子ども、紛争の影響を受けている子ども、貧困下で暮らしている子どもおよび法律に触れた子どもを含む）にとくに注意を払いながら、精神保健上の問題を有する子どものニーズを締約国全域で満たせるようにするため、資源の追加および対応能力の向上を図るよう勧告する。 母乳育児 ５８．委員会は、母乳育児の促進および支援に関して締約国で近年達成された進展は評価しながらも、「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」の実施が引き続き不十分であること、および、母乳代替品の攻撃的宣伝が依然として一般的に行なわれていることを懸念する。 ５９．委員会は、締約国が「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」を全面的に実施するよう勧告する。締約国はまた、赤ちゃんにやさしい病院をさらに促進し、かつ保育者研修に母乳育児を含めることを奨励するべきである。 思春期の健康 ６０．思春期の子どもに影響を及ぼす分野で締約国が行なっている努力には留意しながらも、委員会は、とくに下層の社会経済的背景を有する女子の間でおよび海外領土（とくにタークス・カイコス諸島）において１０代妊娠率が高いことを依然として懸念する。 ６１．委員会は、締約国が、思春期の子どもに対して十分なリプロダクティブヘルス・サービス（学校におけるリプロダクティブヘルス教育を含む）を提供するための努力を強化するよう、勧告する。 ６２．委員会は、締約国（海外領土を含む）の青少年によるアルコール、薬物その他の有害物質の使用件数が多いことを懸念する。 ６３．委員会は、締約国が、以下の措置をとることも含め、締約国全域の青少年による有害物質の使用の問題に引き続き対応することを勧告する。 (a) 焦点の明確な防止措置を提供するため、これらの問題の根本的原因を研究すること。 (b) 精神保健サービスおよびカウンセリング・サービスを、これらのサービスがすべての法域（海外領土を含む）の青少年にとってアクセスしやすく、かつ青少年に配慮したものであることを確保しながら強化すること。 (c) 有害物質に関する正確かつ客観的な情報を子どもに提供するとともに、その使用をやめまたは依存から脱しようとしている子どもに支援を提供すること。 生活水準 ６４．委員会は、２０２０年までに子どもの貧困に終止符を打つという政府の決意、および、２００６年保育法が地方当局に課した乳幼児間の貧困削減要件を歓迎する。委員会はまた、この目標は立法措置を通じて反映されおよび執行されることになる旨の代表団の情報にも、評価の意とともに留意するものである。しかしながら委員会は、子どもの貧困がここ数年で削減されてきたことには留意しながらも、貧困が連合王国全域（海外領土を含む）に影響を与えている非常に深刻な問題であること、および、子どもの２０％以上が持続的貧困下で暮らしているとされる北アイルランドにおいてこれがとりわけ問題となっていることを、懸念する。さらに委員会は、政府の戦略においてもっとも厳しい貧困下で暮らしている子どもの集団に十分な焦点が当てられていないこと、および、トラベラーの子どもの生活水準がとりわけ劣悪であることを懸念するものである。 ６５．委員会は、十分な生活水準は子どもの身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達にとって不可欠であり、かつ子どもの貧困は乳児死亡率、保健および教育へのアクセスならびに子どもの生活の日常的な質にも影響を及ぼすことを強調したい。条約第２７条にしたがい、委員会は締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 目標達成のための測定可能な指標を確立することも含め、２０２０年までに子どもの貧困に終止符を打つという目標を達成するための法律を採択し、かつ十分に実施すること。 (b) この法律およびフォローアップの措置においては、支援をもっとも必要としている子どもおよびその家族を優先させること。 (c) 必要な場合には、親および子どもに責任を負う他の者に全面的支援を与えることに加え、とくに栄養、衣服および住居に関して子どものための物的援助および支援プログラムを提供するための努力を強化すること。 (d) トラベラーに安全かつ十分なキャラバン基地を提供する地方当局の法定義務を再導入すること。 ７．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ６６．委員会は、条約に掲げられた目標を保障するために締約国が教育分野で行なっている膨大な努力に、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、経済的苦境にある親とともに暮らしている子どもの学校の成績に関して相当の不平等が根強く残っていることを懸念するものである。一部の子どもの集団、とくに障害のある子ども、トラベラーの子ども、ロマの子ども、庇護希望者の子ども、さまざまな理由（病気、家庭の義務等）で中退した子どもおよび不登校の子どもならびに１０代で母親となった子どもは、普通学校か代替的教育施設かを問わず就学または教育の継続もしくは再開について問題を有しており、教育に対する権利を全面的に享受できていない。さらに、委員会は以下のことを懸念する。 (a) 子どもは協議の権利をごくわずかしか有しておらず、とくに停退学に対して異議を申し立てる権利または特別な教育的ニーズ裁定委員会の決定に異議を申し立てる権利を有していないため、学校生活のあらゆる側面への子どもの参加が不十分であること。 (b) 教育内容等に関して苦情を申し立てる権利が親に限定されていること。このことは、とくに地方当局の育成下にある子ども（このような子どもについては地方当局が親の権威を有しているが、それが用いられることはほとんどない）にとって問題となる。 (c) いじめが深刻かつ広範な問題となっており、そのため子どもの通学および学習の成功が阻害されている可能性があること。 (d) 停退学件数が依然として多く、とりわけ全体として学校の成績がよくない集団の子どもに影響が生じていること。 (e) 分離教育の問題がいまなお北アイルランドに存在すること。 (f) 委員会の前回の勧告にもかかわらず、北アイルランドで１１歳の時点での成績選抜が続けられていること。 ６７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの社会的背景が学校の成績に及ぼす影響を減少させるための努力を継続しおよび強化すること。 (b) 不利な立場にあり、周縁化されており、かつ学校から離れているあらゆる集団の子どもに対して〔権利の〕全面的享受を確保する真にインクルーシブな教育に対するすべての子どもの権利を確保する目的で、相当の追加的資源を投入すること。 (c) 学校に通っていないすべての子どもが良質な代替的教育を受けることを確保すること。 (d) 懲戒措置としての停退学を最後の手段としてのみ用いるようにし、停退学の件数を減少させ、かつ、学校との紛争を抱えた子どもを援助するため学校にソーシャルワーカーおよび教育心理学者を配置すること。 (e) 親のケアを受けていない子どもが、その最善の利益を積極的に擁護する代理人を確実に任命されるようにすること。 (f) 人権、平和および寛容に関する教育によるものも含め、学校におけるいじめおよび暴力に対処するための努力を強化すること。 (g) 学校、教室および学習に関わる事柄であって自己に影響を与えるあらゆるものについての子ども参加を強化すること。 (h) 自己の見解を表明することのできる子どもが、停退学に対して異議を申し立てる権利および（とくに代替的養護を受けている子どもについて）特別な教育的ニーズ裁定委員会に異議を申し立てる権利を有することを確保すること。 (i) 北アイルランドにおける分離教育に対応するための措置をとること。 (j) イレブンプラス進学先決定試験を廃止することによって北アイルランドの二層化文化に終止符を打つとともに、すべての子どもが初等学校後の就学受入れ体制に含まれることを確保すること。 余暇および遊びに対する権利 ６８．委員会は、「イングランド子ども計画」において、子どもの遊びに対する中央政府の投資としては過去最大の額が計上されていることを評価しながらも、ウェールズを唯一の例外として、遊びの権利が締約国のすべての子どもによって全面的に享受されているわけではないことを懸念する。これはとくに遊びのためのインフラが充実していないことによるものであり、またとくに障害のある子どもにとって当てはまる。委員会はまた、近年生じている遊び場の着実な減少により、子どもが公共のオープンスペースで集まらざるを得ない状況に押しやられる効果が生じていることも懸念するものである。しかし、このような行動は、ＡＳＢＯにしたがって反社会的と見なされる可能性がある。 ６９．委員会は、締約国が、子どもが休息し余暇を持つ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション活動を行なう権利ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利を保障するための努力を強化するよう勧告する。締約国は、障害のある子どもを含む子どもに対して遊びおよび余暇活動を行なうための十分かつアクセスしやすい遊び場空間を提供することに、特段の注意を払うべきである。 ８．特別な保護措置（条約第２２条、第３０条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）ならびに第３２～３６条） 子どもの庇護希望者および移民 ７０．委員会は、締約国が第２２条に対する留保を撤回する決意を示していること、および、２００７年３月に新たな庇護手続が導入されたこと（この手続のもと、子どもによるすべての庇護申請は、特別訓練、とくに子どもの事情聴取に関する訓練を受けた「専任担当者」によって検討される）を歓迎する。委員会はまた、締約国にやってきた保護者のいない子どもの庇護希望者に関わる広範な改革プロセスを連合王国国境局（ＵＫＢＡ）が進めていること、および、連合王国国境局に対し、子どもを保護する具体的な法定義務を課す立法の計画があることも歓迎するものである。しかしながら、委員会は以下のことを懸念する。 (a) 自由権規約委員会も最近認知したように、アセスメントが進行中の者も含む子どもの庇護希望者が引き続き収容されており、アセスメント終了まで数週間にわたって収容され続ける可能性があること。 (b) 庇護を希望している子どもの人数に関するデータが存在しないこと。 (c) 保護者のいない子どもであって送還されなければならない者の一時受入れ状態を評価するための、後見人制度のような独立した監督機構が設けられていないこと。 (d) ２００４年庇護および出入国管理法第２条で、連合王国入国時に有効な渡航書類を有していない１０歳以上の子どもの訴追が認められていること。 ７１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約第３７条（ｂ）にしたがい、子どもの庇護希望者および移民の収容が常に最後の手段として、かつもっとも短い適当な期間で用いられることを確保するための努力を強化すること。 (b) 連合王国国境局（ＵＫＢＡ）において、スクリーニング目的の子どもの事情聴取を行なう、特別訓練を受けた職員が任命されることを確保すること。 (c) 保護者のいない庇護希望者および移民の子どものために後見人の任命を検討すること。 (d) 庇護を希望している子ども（年齢について争いがある者を含む）の人数に関する細分化されたデータを次回報告書で提供すること。 (e) 保護者のいない未成年者が庇護を希望している事案で年齢について争いがある場合、疑わしきは申請者の利益にという原則にしたがって対応するとともに、年齢の決定方法について専門家の指導を求めること。 (f) 子どもの送還が行なわれる場合、送還後の環境（家庭環境を含む）に関する独立のアセスメントを含む、十分な保護措置をともなって行なわれることを確保すること。 (g) 有効な入国書類を持たずに連合王国に入国した保護者のいない子どもに抗弁を保障できるようにするため、２００４年庇護および出入国管理法第２条の改正を検討すること。 武力紛争における子ども ７２．締約国は武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書に関する第１回報告書を提出しているので、委員会は、読者に対し、この項目に関する勧告については当該報告書に関わって採択された総括所見（CRC/C/OPAC/GBR/1）を参照するよう要請する。 性的搾取および性的虐待 ７３．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書の批准が行なわれる予定である旨の発表を歓迎するとともに、子どもの商業的性的搾取と闘うために締約国が行なっている無数の活動（被害を受けた子どもが犯罪者として扱われることを防止するための措置および子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で掲げられた方針を実施するための措置を含む）に留意する。委員会は、性的搾取の被害（海外領土におけるものも含む）を受けた子どもに関するデータが存在しないことを懸念するものである。 ７４．委員会は、締約国が、子どもの性的搾取および性的虐待に対する十分な対応を準備しかつこれと闘うために必要不可欠であるこれらの現象の規模に関するデータを、海外領土におけるものも含めて収集するための努力を強化するよう勧告する。締約国は常に、法律上も実務上も、児童買春を含むこれらの犯罪行為の被害を受けた子どもを犯罪者ではなくもっぱら回復および再統合を必要とする被害者と見なすべきである。委員会はまた、締約国が、性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約を批准するようにも勧告する。 売買、人身取引および誘拐 ７５．委員会は、締約国が人身取引と闘う行動に関する欧州評議会条約を批准するつもりである旨の情報に、評価の意とともに留意する。連合王国反人身取引行動計画の採択は歓迎しながらも、委員会は、これを実施するために必要な資源（人身取引の対象とされた子どもに良質なサービスおよび安全な居住環境が提供されることを確保するために必要なものを含む）が提供されていないことを懸念するものである。 ７６．委員会は、締約国が、反人身取引行動計画の効果的実施のために必要な資源を提供するよう勧告する。委員会はまた、締約国が人身取引と闘う行動に関する欧州評議会条約を批准するとともに、人身取引の対象とされた子どもの保護に関する基準が国際基準を満たすことを確保することにより、自国の義務を実施するようにも勧告するものである。 少年司法の運営 ７７．委員会は以下のことを懸念する。 (a) 刑事責任年齢が、スコットランドにおいては８歳、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドについては１０歳と定められていること。 (b) 海外領土のアンティグア、モントセラト、バミューダおよび王室属領マン島におけるものも含め、子ども、とくに１６～１８歳の者が成人裁判所で審理されうる事案がいまなお存在すること。 (c) 自由を奪われる子どもの人数が多いこと。このことは、拘禁が常に最後の手段として適用されているわけではないことを示すものである。 (d) 再拘留される子どもの人数が多いこと。 (e) 拘禁されている子どもが教育に対する法律上の権利を有していないこと。 (f) 海外領土において、法律に触れた１８歳未満の者を成人用のものと同一の自由剥奪施設に収容する実務が行なわれていること。 (g) 最近発表された「青少年犯罪行動計画」（２００８年７月）に、「青少年司法制度の透明性を高める目的で」刑事手続に処された１６歳および１７歳の者についての報道規制を廃止する旨の提案が含まれていること。 (h) テロ対策法案の規定が、テロ関連犯罪の容疑をかけられまたは当該犯罪で告発された子どもにも適用されること。委員会はとくに、告発前の勾留機関の延長および通告要件に関する規定について懸念するものである。 (i) タークス・カイコス諸島で自由を奪われた子どもが、子どものための拘禁施設が存在しないために最終的にジャマイカで拘禁される可能性があること。 ７８．委員会は、締約国が、少年司法に関する国際基準、とくに条約第３７条、第３９条および第４０条、ならびに、「少年司法における子どもの権利」に関する一般的意見１０号、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（ハバナ規則）を全面的に実施するよう、勧告する。 委員会はまた、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 委員会の一般的意見１０号、とくにパラ３２および３３にしたがい、刑事責任に関する最低年齢を引き上げること。 (b) 法律に触れた子どもの拘禁に代わる広範な措置を発展させること。また、拘禁は最後の手段として、かつもっとも短い期間で使用されるべきであるという原則を法律上の原則として確立すること。 (c) 法律に触れた子どもが、告発されている犯罪の重大性にかかわらず常に少年司法制度において対応されるものとし、けっして通常裁判所において成人として審理されることがないようにすること。 (d) 条約第３７条（ｃ）に対する留保の歓迎すべき撤回を受けて、自由を奪われた子どもが、その最善の利益にしたがって別段に判断される場合を除き、自由の剥奪が行なわれるすべての場所において成人から分離されることを確保すること。 (e) 自由を奪われたすべての子どもに対し、教育に対する法律上の権利を認めること。 (f) 子どもに対するテロ対策法案の適用を見直すこと。 (g) 海外領土の子どもが他国で自由を剥奪される場合に、条約第４０条に掲げられたすべての保障が尊重され、かつその尊重状況が適正に監視されることを確保すること。締約国はまた、これらの子どもが、接触を維持しないことが子どもの最善の利益にかなうと判断される場合を除き、定期的訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有することも確保するべきである。 (h) 刑事司法手続のすべての段階において犯罪の被害を受けた子どもまたは犯罪の証人である子どもの権利および利益を保護するための適当な措置をとること。 ７９．委員会は、子どもの集まりを制限する民事上の命令であり、違反の場合は刑事犯罪に移行する可能性もある反社会的行動防止命令（ＡＳＢＯ）が子どもに適用されることを懸念する。委員会はさらに以下のことを懸念するものである。 (a) 当該命令の発令が容易であること、禁止される行動の範囲が広いこと、および、命令違反が刑事上の犯罪であって重大な結果につながる可能性があること。 (b) ＡＳＢＯが、子どもの最善の利益にかなう措置であるどころか、実際には子どもが刑事司法制度の対象となることを助長する可能性があること。 (c) 命令の対象となる子どものほとんどが不利な立場に置かれた背景を有する者であること。 ８０．委員会は、締約国が、子どもに対するＡＳＢＯの適用を廃止する目的で、ＡＳＢＯに関する独立の見直しを実施するよう勧告する。 ９．国際人権文書の批准 国際人権文書の批准 ８１．委員会は、締約国に対し、まだ加盟国となっていない国際人権文書、すなわち、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、障害のある人の権利に関する条約、および強制失踪からのすべての者の保護に関する条約の批准を検討するよう奨励する。さらに委員会は、締約国が、委員会との対話中に発表されたように、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書の批准を迅速に進めるよう勧告するものである。 １０．フォローアップおよび普及 フォローアップ ８２．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を議会ならびに中央政府および地方分権政府の関連省庁に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 ８３．委員会はさらに、条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第３回・第４回定期報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループおよび子どもが関連の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 １１．次回報告書 ８４．委員会は、締約国に対し、第５回定期報告書を２０１４年１月１４日までに提出するよう慫慂する。報告書は１２０ページを超えるべきではない（CRC/C/118参照）。 ８５．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された「国際人権条約に基づく報告についての統一指針（共通コア・ドキュメントおよび条約別文書についての指針を含む）」（HRI/MC/2006/3）に掲げられた共通コア・ドキュメントについての要件にしたがい、最新のコア・ドキュメントを提出するよう慫慂する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年８月２９日）。／前編・後編を統合（２０１２年１０月２０日）。
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総括所見：インドネシア（第１回・１９９４年） 予備的所見（１９９３年）／第２回（２００４年）／第３回・第４回（２０１４年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.25（１９９４年１０月２４日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９３年９月２２日および２３日に開かれた第７９回～第８１回会合（CRC/C/SR.79-81）においてインドネシアの第１回報告書（CRC/C/3/Add.10）の検討を開始した。同会期中には多数の質問を全面的に明確にする充分な時間がなかったことを踏まえ、委員会は同報告書の検討を終了しないことに決定した。締約国は、第７会期における委員会の検討に供するため、委員会の予備的所見に掲げられた懸念（CRC/C/15/Add.7、パラ７～１８）への回答として１９９３年１２月３１日までに追加的情報を提供するよう要請された。委員会は、１９９４年９月２８日および２９日に開かれた第１６１回および第１６２回会合（CRC/C/SR.161 and 162）においてインドネシア政府から提供された追加的情報（CRC/C/3/Add.26）を検討した後インドネシアの第１回報告書の検討を終了し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９４年１０月１４日に開かれた第１８３回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、第１回報告書への追加的情報を提供し、かつ同報告書の検討を第７会期に再開するという委員会の要請にしたがった点について、インドネシア政府の協力に評価の意を表する。しかしながら、委員会は、締約国における条約の実施に関して以前に提起した懸念のいくつかは、いまなお効果的に対応されないままであると考えるものである。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、子どもの権利の実施を向上させるためにとるべき措置についての委員会の助言および援助を締約国が重視していることに満足感とともに留意し、かつ、子どもの状況を増進させることを目的とした政策およびプログラムを見直しかつ発展させるため、締約国が委員会、他の国際連合機関および非政府組織との協力に決意を示していることを歓迎する。 ４．委員会は、条約にもとづく義務に照らして国内法を見直すことについて締約国が前向きな姿勢を表明したことに留意する。委員会は、とくに、ウィーン宣言および行動計画に一致する形で、かつ１９９３年国家政策基本指針および国内人権プログラムにしたがって、子どもの権利が国家開発プログラムに統合されたことを歓迎するものである。子どもの権利に関するさらなる意識および子どもの福祉を草の根レベルで促進する目的で「村プログラム」を導入する決定がなされたこと、および人権分野でセミナーおよびワークショップが開催されていることは、その他の積極的な進展である。 ５．委員会は、条約第１条、第１４条、第１６条および第２９条に関して批准時になされた留保（締約国の代表団は宣言と見なしている）を撤回するという締約国の決定を歓迎する。委員会はまた、条約のすべての規定が締約国において適用可能と見なされる旨をまもなく事務総長に通告するという、締約国の発言にも留意するものである。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ６．委員会は、締約国における条約の迅速な実施を阻害する困難、とりわけ、３６０の民族集団が存在すること、人口がインドネシア群島全域に散らばっていること、締約国一般およびとくにインドネシア住民の一部の層がいまなお経済的問題に直面していることに、留意する。 Ｄ．主要な懸念事項 ７．批准時に行なわれた留保、とくに条約第１７条、第２１条および第２２条に関する留保の地位が、現時点では全面的に明確ではない。しかしながら、委員会は、締約国が、近い将来これらの規定に関わる留保の撤回を構想することに前向きな姿勢を見せていることを、心強く思う。 ８．委員会は、国内法を条約の規定と一致させ、インドネシアの管轄下にあるすべての子どもが条約で保障されている権利によって充分に保護されることを確保し、かつ、具体的に目標を定めた戦略および達成された進展の監視の基盤を提供するため、国内法の包括的見直しが必要であると考える。 ９．委員会は、子どもが婚姻できる年齢に関わる国内法が、条約第２条に反映された差別の禁止規定と両立しないことを懸念する。 １０．委員会は、子どもも含む一般公衆および子どもに直接接して働いている職員のあいだで条約の規定および原則に関する意識水準が低いように思えることに懸念を表明する。 １１．委員会は、条約の一般原則、とくに第２条、第３条および第１２条の実施に対していまなお適切な注意が向けられていないことを懸念する。委員会は、これらの原則の実施は予算の制約に依存するものではないということをあらためて指摘するものである。 １２．委員会は、経済的、社会的および文化的権利は利用可能な資源を最大限に用いて実施されるべきであると強調した条約第４条の規定に反して、社会部門、とくにプライマリーヘルスケアおよび基礎教育に対してわずかな割合の予算しか振り向けられていないことを、依然として懸念する。委員会はさらに、締約国において社会部門に配分されている資源の現行水準を国際機関が問題にしてきたことに留意するものである。 １３．委員会は、条約第１４条および第１５条の実施に関して懸念を表明する。委員会は、公式な認定を一部の宗教に限定することは差別の慣行を生ぜしめる可能性があることをあらためて指摘するものである。委員会はまた、宗教、表現および集会の自由の行使の「合法的目的」による制限を公的機関が幅広く解釈しているように思え、それによりこのような権利の全面的享受が阻害される可能性があることも懸念する。 １４．委員会は、少年司法制度が第３７条、第３９条および第４０条を含む条約の規定およびこの分野における他の関連の国際連合基準、とくに「北京規則」、リャド・ガイドラインおよび自由を奪われた少年の保護のための国際連合規則の規定と両立していないことを、とくに憂慮するものである。 １５．締約国は、ディリにおいて平和的にデモ行進していた子どもに対して治安部隊が過度の暴力を振るった１９９１年１１月の事件と同様の侵害は二度と起こらないことを保証した。しかしながら、委員会は、集会の自由への権利の侵害が一貫して行なわれていること、および、とくに逮捕および身柄拘束の状況下における警察、治安部隊または軍隊要員による子どもの不当な取扱いの苦情申立てが多数行なわれていることに、依然として深刻な不安を覚えるものである。委員会はまた、そのような侵害で有罪とされた者を処罰し、かつそのような行為の被害者のリハビリテーションおよび補償を行なうために、公的機関が効果的な措置をとっていないことにも不安を覚えるものである。 １６．委員会は、生き残るために路上で暮らしかつ／または働くことを余儀なくされた子どもが多数にのぼることを憂慮するものである。 １７．委員会は、児童労働に関する国内法にいまなお深刻な乖離または欠落が存在することを遺憾に感ずる。とくに、委員会は、法第１／１９５１号が全面的に制定されまたは実施されたことがないこと、および働く子どものために必要な保護を１９８７年行政規則が提供していないことに留意するものである。委員会はまた、法律で規定された罰則が寛大であること、および人材省の査察官による監督が行なわれていないことも懸念する。 Ｅ．提案および勧告 １８．委員会は、インドネシア政府に対し、子ども関連の法律と条約の規定との一致を確保するためにその見直しを完了させるよう奨励し、かつ、これとの関連で、国際連合人権センターの助言サービスおよび技術援助のプログラムによって発展させられてきた活動にあらためて注意を促す。子どもの最善の利益および子どもに関わる差別の禁止の原則は国内法に編入されるべきであり、かつ裁判所での援用も可能であるべきである。 １９．政府は、条約に掲げられた規定の尊重および効果的な実施を確保し、かつそれによって児童労働に関するものも含む国内法に条約の規定が反映されることを確保するために、あらゆる必要な措置をとるべきである。あらゆる子ども関連の法律または規則の実施を国および地方のレベルで監視するため、関連の機構が設置されるべきである。条約の実施およびその監視に携わる非政府組織との協力が強化されるべきである。 ２０．委員会は、締約国が少年司法制度の包括的改革を行なうこと、および、その見直しにあたっては条約、および「北京規則」、リャド・ガイドラインおよび自由を奪われた少年の保護のための国際連合規則のようなこの分野における他の国際基準を指針と見なすことを、勧告する。条約第３９条にしたがい、社会復帰および社会的再統合のための措置にも注意が向けられるべきである。 ２１．公的機関は、子ども、とくに貧困下で暮らしている子ども、路上で暮らしかつ／または働いている子ども、ならびにマイノリティ・グループに属している子どもおよび他の傷つきやすい立場に置かれている子どもに対して充分な資源が配分されることを確保するため、利用可能な資源を最大限に用いてあらゆる適切な措置をとるべきである。 ２２．委員会は、もっとも傷つきやすい立場に置かれたグループに属している子ども、とくに貧困下で暮らしている子ども、路上で暮らしかつ／または働いている子ども、へき地で暮らしている子どもおよびマイノリティに属する子どもに対する差別と闘うため、ジェンダーにもとづくもののような差別的態度および偏見を解消するための措置も含む緊急の措置をとるよう勧告する。 ２３．委員会は、働く子どもおよび青少年の保護に関わって充分な基準を採択しかつ規制を実施するために現在進められている努力を奨励する。条約の実施を評価し、かつ法律と運用との乖離を狭める目的で、働く子どもの状況を監視するために設置された機構が強化されるべきである。委員会は、とくにＩＬＯの技術的助言がこれらの問題に関して適切ではないかと考える。 ２４．委員会は、締約国が未成年者の失踪、拷問、不当な取扱いおよび違法なまたは恣意的な拘禁を防止するためにあらゆる必要な措置をとり、そのような行為の容疑者を起訴するためにそのようなあらゆる事件を制度的に捜査し、かつ、有罪とされた者を処罰しかつ被害者に補償を行なうよう促す。 ２５．委員会は、一般公衆、ならびにとくに教員、ソーシャルワーカー、法執行官、矯正施設職員、裁判官および条約の実施に関わる他の職業従事者のあいだで条約の規定を広く広報するよう勧告する。 ２６．委員会は、第１回報告書および追加的情報を、関連の議事要録ならびに委員会が採択した予備的所見および総括所見とともに、非政府組織を含む公衆一般が広く入手できるようにするよう勧告する。 ２７．最後に、委員会は、条約第４４条４項に照らし、前掲パラ１８～２０で構想された法改正およびその実施に関わる進展についての追加的情報を２年以内に委員会に提出するよう勧告する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年９月２８日）。
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総括所見：イスラエル（第２～４回・２０１３年） 第１回（２００２年）ＯＰＡＣ（２０１０年）／ＯＰＳＣ（２０１５年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/ISR/CO/2-4（２０１３年７月４日）／第６３会期 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１３年６月３日に開かれた第１７９６回および第１７９７回会合（CRC/C/SR.1796 and 1797参照）においてイスラエルの第２回～第４回統合定期報告書（CRC/C/ISR/2-4）を検討し、２０１３年６月１４日に開かれた第１８１５回会合において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、締約国の第２回～第４回統合定期報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/ISR/Q/2-4/Add.1）の提出を歓迎するとともに、部門横断型の締約国代表団との間に持たれた建設的対話について評価の意を表明する。 ３．しかしながら委員会は、東エルサレムを含むパレスチナ被占領地域（以下ＯＰＴ）およびシリア領ゴラン高原被占領地域に住んでいる子どもについての情報およびデータの提供ならびにこれらの子どもについて委員会が書面で行なった質問への回答を締約国が一貫して拒否しているために、報告プロセスの十分性および条約実施についての同国の説明責任に大きな影響が出ていると考える。委員会は、締約国に対し、ＯＰＴにおける「壁」の建設の法的帰結に関する国際司法裁判所の勧告的意見（I.C.J report 2004, para.163 (3) A.）にしたがうとともに、イスラエルおよびＯＰＴ（ヨルダン川西岸およびガザ地区を含む）ならびにシリア領ゴラン高原被占領地域において条約の全面的適用を確保する自国の義務を遵守するよう、促すものである。 ＩＩ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ４．委員会は、以下の立法措置がとられたことを歓迎する。 (a) 犯罪を行なったとして申し立てられかつ（または）有罪判決を受けた子どもについて処罰よりも更生を優先させるものとし、かつ裁判所の命令なくして１４歳未満の子どもの拘禁を禁ずるとした、青年（審判、処罰および処遇態様）法（法律第５７３１－１９７１号）の第１４次改正（２００９年７月）。 (b) 性暴力の被害を受けた子どもがクライシスセンターで即時の援助を受ける権利を確立した、性暴力軽罪被害者援助法（法律第５７６９－２００８号）。 (c) 母性休暇を１２週から１４週に延長した、２００６年および２００７年の雇用法（法律第５７１４－１９５４号）改正。 (d) 立法が子どもの権利に及ぼす影響に関する情報の登録法（２００２年、法律第５７６２号）。 (e) 障害のある子どもは普通教育施設に措置することを優先させるものとし、かつこの目的のための予算の増額について定めた、特別教育法（法律第５７５８－１９９８号）の２００２年改正。 (f) 義務教育（身体的暴力の報告規則）規則（第５７７０－２００９号）。 ５．委員会は、障害のある人の権利に関する条約の批准（２０１２年９月）に、肯定的対応として留意する。 ６．委員会はさらに、以下の制度上および政策上の措置を歓迎する。 (a) 自治体レベルの政策、プログラムおよび予算に子どもの権利を統合することを目指す「子どもにやさしいまち」イニシアティブ（ＣＦＣＩ）。 (b) いずれも教育制度の変革および改善を目的とするオフェク・ハダーシュ（新たな水平線）改革（２００８年）およびオズ・ベトゥムーラ（変革の勇気）改革。 (c) アラブ系住民の言語スキルを向上させるための、就学前教育施設、小学校および高校におけるアラビア語教育プログラム。 (d) トラフテンベルグ委員会によって勧告されたように、社会経済的階層間の格差の縮減を目的として少人数による課外教育および社会教育を行なう放課後センター（就学前教育施設および小学校に通う３～９歳の年齢層を対象とするもの）を創設する「ツィーラ」プログラム。 ＩＩＩ．条約の実施を阻害する要因および困難 ７．委員会は、締約国が有する国家安全保障上の懸念を考慮する。しかしながら委員会は、パレスチナ地域およびシリア・ゴラン高原の長年にわたる違法な占領、西岸における違法入植の拡大の継続および「壁」の建設、ならびに、パレスチナ人の土地の没収ならびに住居および生計手段の破壊が、パレスチナ人の子どもおよびその家族の権利の深刻かつ継続的な侵害であり、屈辱と暴力の循環を煽るものであり、かつ地域のすべての子どもにとっての平和なかつ安定した未来を危険にさらしていることを強調するものである。委員会は、締約国に対し、ＯＰＴおよびシリア・ゴラン高原の占領を終了させること、国際連合事務総長が述べたように（A/67/375、パラ４７）将来のパレスチナ国家の実現性に対する実存的脅威となっている違法に設けられたすべての入植地から撤退すること、および、シリア領ゴラン高原被占領地域への住民の移送を中止することを促す。 ＩＶ．主要な懸念領域および勧告 Ａ．一般的実施措置（条約第４条、第４２条および第４４条第６項） 委員会の前回の勧告 ８．委員会は、条約および子どもと武力紛争に関する選択議定書に基づく締約国のそれぞれの第１回報告書に関する総括所見に掲げられた、ＯＰＴに住んでいる子どもに関連する委員会の勧告（CRC/C/15/Add.195、パラ２７（ａ）、３７および６２（２００２年）ならびにCRC/C/OPAC/ISR/CO/1、パラ１１、１７、３５および３８（２０１０年））のフォローアップに関する情報を、締約国が一貫して提供してこなかったことを遺憾に思う。委員会はまた、条約に基づく締約国の第１回報告書に関する委員会の総括所見（２００２年）の多くについて対応が行なわれていないことも遺憾に思うものである。 ９．委員会は、締約国に対し、条約および子どもと武力紛争に関する選択議定書に基づく締約国のそれぞれの第１回報告書に関する総括所見に掲げられた、ＯＰＴに住んでいる子どもに関連する委員会の勧告を、何よりも優先されるべき課題として実施するよう促す。委員会はまた、締約国が、これらの勧告のうち実施されていないものまたは十分に実施されていないものに対応するためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告するとともに、とくに、締約国に対して以下の措置をとるよう求めた以下の勧告をあらためて繰り返すものである。 (a) 国および地方の行政段階においてならびにこれらの段階間で部門を横断した調整および協力を進めるための中央機関を設置すること（パラ１３（ａ））。この点については、子ども、法律および立法の実施の分野における基本的原則の調査のためのイスラエル・ロトレビー委員会からも２００３年に勧告されているとおりである。 (b) 条約が対象とするすべての分野について、もっとも不利な状況に置かれている子どもを含む１８歳未満のすべての者に関するデータを収集するとともに、進展を評価し、かつ条約実施のための政策を立案する目的でこのデータを活用すること（パラ１５（ａ）および（ｂ））。 (c) 子どもおよび親、市民社会ならびにあらゆる部門および段階の政府機関の間で、すべての公用語により、条約およびその実施に関する情報を普及するためのプログラム（非識字でありまたは正規の教育を受けていない、被害を受けやすい状況に置かれた集団を積極的に対象とするための取り組みも含む）を強化しかつ拡大すること（パラ２３（ａ））。 (d) 子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家集団（たとえば裁判官、弁護士、法執行官、公務員、地方行政職員、子どもを対象とする施設および拘禁場所で働く職員、教職員ならびに保健従事者など）を対象とした、子どもの権利を含む人権についての体系的かつ継続的な研修プログラムを発展させること（パラ２３（ｂ））。 １０．前回の勧告（パラ１３（ｂ））に照らし、委員会はまた、締約国に対し、子どもに関する包括的政策を作成するとともに、当該政策に基づき、その適用のために必要な要素を備え、かつ十分な人的資源、財源および技術的資源を提供される戦略を策定することも奨励する。 条約の法的地位 １１．委員会は、条約の原則および規定を国内法体系に漸進的に編入していくことに関する、双方向的対話の際に代表団から提供された情報に留意する。しかしながら委員会は、このプロセスがまだ完了していないことから、締約国における子どもの権利の裁判適用可能性に影響が生じる事態がもたられされていることを懸念するものである。 １２．委員会は、締約国が、すべての子どもの権利が裁判で適用できることを確保するため、条約に掲げられた権利ならびに原則および規定を国内法体系に統合していくプロセスをいっそう速やかに進めるよう勧告する。 資源配分 １３．委員会は、条約の実施のために配分されている資源について、予算上の決定が子どもに与えている影響について、および、子ども（もっとも被害を受けやすい状況に置かれた子どもを含む）にきわめて重要な社会サービスを提供するための具体的な予算配分額について締約国から提供された情報が不十分であることを、遺憾に思う。委員会はまた、アラブ人居住地域における子どもひとりあたりの平均支出額がユダヤ人居住地域における当該支出よりも３分の１以上少ないと推定されていること、および、締約国が、アラブ人の子どもとユダヤ人との間で根強く見られる保健指標関連の格差を説明するにあたり、２つの保健制度に提供される資源の不平等な水準を考慮していないことも、懸念するものである。 １４．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 予算全体を通じて子どものための資源がどのように配分されかつ使用されているかを追跡するためのシステムを実施し、もって子どもに対する投資を目に見えるものとすることおよびいずれかの部門における投資が子どもの最善の利益にどのように貢献しているかに関する影響評価を可能とすることによって、国家予算の策定に際して子どもの権利アプローチを活用すること。 (b) 公的な対話、とくに子どもたちとの対話および地方当局の適正な説明責任を確保するための対話を通じて、透明なかつ参加型の予算策定を確保すること。 (c) 予算配分（とくに保健部門に対する予算配分を含む）において、アラブ系イスラエル人の家族およびその子どもに対する差別がこれ以上行なわれないことを確保するとともに、不利な立場または被害を受けやすい状況に置かれた子ども（とくにベドウィン人、パレスチナ人およびアラブ人の子どもならびに移住労働者および庇護希望者の子ども）に関する戦略的予算科目を定めること。 独立の監視 １５．会計検査オンブズマンが果たしている役割は認知しながらも、委員会は、ロトレビー委員会およびペレツ委員会から勧告されたように、条約に基づく進展を恒常的に監視しかつ評価する任務を委ねられた独立の機構を設置するべきである旨の前回の勧告（CRC/C/15/Add.195、パラ１７）以降、締約国によって限られた進展しか達成されていないことに懸念を表明する。 １６．委員会は、子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割についての一般的意見２号（２００２年）に対して注意を喚起するとともに、締約国が、人権の促進および保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）にしたがって、国および地方のレベルにおける条約の実施の進展の監視および評価、ならびに、子どもからの苦情に対する、子どもに配慮した迅速なやり方による対応を目的とした子どもオンブズパーソンを設置するためのプロセスを速やかに進めるよう勧告する。 市民社会との協力 １７．委員会は、締約国報告書の作成への市民社会の関与について限られた情報しか提供されなかったこと、および、締約国が報告書において認めているように、子どものための政策および法律を立案する際に非政府組織の体系的関与がなされていないことを、遺憾に思う。委員会はまた、パレスチナの非政府組織およびＯＰＴで活動している国際人権団体がますます国家安全保障に対する脅威とみなされるようになっており、かつ、とくにいやがらせ、逮捕および就労許可の拒否の対象とされていることにも懸念を表明するものである。委員会はさらに、ＯＰＴで人道機関のために働く外国人に対して就労許可が認められないこと、および、国際連合の事実調査団に協力する非政府組織への外国資金の統制が厳しくなっていることを懸念する。 １８．委員会は、締約国に対し、子どもの権利に関連する政策、計画およびプログラムの立案、実施、監視および評価に際してコミュニティおよび市民社会（非政府組織および子ども団体を含む）の体系的関与を得るよう促す。委員会はまた、締約国に対し、市民社会との信頼関係および協力の雰囲気を醸成するための具体的措置をとるとともに、すべての子どもの権利を差別なく保護しかつ促進するための戦略を立案しかつ実施する目的で、市民社会の関係者（ＯＰＴにおける子どもの権利の状況を監視している関係者を含む）との継続的対話に従事することも促すものである。委員会はさらに、締約国が、非政府組織が子どもの権利の監視および促進のための資源を要請し、受け取りかつ活用できることを確保するよう勧告する。 Ｂ．子どもの定義（条約第１条） １９．委員会は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく委員会の勧告（CRC/C/OPAC/ISR/CO/1、パラ９）にのっとり、２０１１年９月に採択された軍令第１６７６号によって、軍事法廷における成年が１６歳から１８歳に引き上げられたことに留意する。しかしながら委員会は、これまでのところ、同軍令が実際には全面的に適用されているわけではないことを懸念するものである。 ２０．委員会は、締約国に対し、ＯＰＴに住んでいる子どもが１８歳に達するまで子どもとみなされ、かつ条約（とくに少年司法の運営に関連する規定）に基づく全面的保護を効果的に享受できることを確保するよう、促す。 Ｃ．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ２１．差別に関して裁判所が言い渡してきた諸決定には留意しながらも、委員会は、差別の禁止が締約国の基本法で明示的に保障されていない旨の懸念（CRC/C/15/Add.195、パラ２６）をあらためて表明する。委員会はまた、とくに人種差別撤廃委員会から指摘されたように（CERD/C/ISR/CO/14-16、パラ１１、１５、１６、１８および２７、２０１２年）報告期間中に多数の差別的法律が採択されたこと、ならびに、これらの法律が、主としてパレスチナ人の子どもに対し、その生活のあらゆる側面において、かつ、アラブ系イスラエル人、ベドウィン人およびエチオピア人の子どもならびに移住労働者および庇護希望者の子どもに対しても影響を及ぼしていることにも、懸念を表明するものである。委員会は、異なる交通機関の設置および道路整備が行なわれていることならびに２つの異なる法体系および制度が実施されていることが事実上の隔離に相当するものであり、かつ、自己の権利の享受に関するイスラエル人の子どもとパレスチナ人の子どもとの間の不平等につながっていることを深く懸念する。 ２２．委員会は、締約国に対し、差別の禁止および平等原則を基本法に含めるとともに、ユダヤ人ではない子どもに対して差別を行なってる法律が遅滞なく廃止されることを確保する目的で、法律および政策の包括的見直しを実施するよう促す。委員会はまた、締約国に対し、すでに人種差別撤廃委員会から指摘されたように（CERD/C/ISR/CO/14-16、パラ２４）、ＯＰＴのパレスチナ人住民に深刻かつ不均衡な影響を及ぼしている政策または実務を禁止しかつ根絶すること、ならびに、ＯＰＴに住んでいるすべての子どもが差別なく条約に基づく権利を享受できるようにすることを目的とした即時的措置をとることも促すものである。 子どもの最善の利益 ２３．委員会は、自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利の尊重を確保するために報告対象期間中にとられた多数の措置、とくに、新法に関する子どもの権利影響評価について定めた「立法が子どもの権利に及ぼす影響に関する情報の登録法」（２００２年）を歓迎する。委員会はまた、子どもの最善の利益を考慮することなく父親に子どもの監護権を与えたシャリーア裁判所およびラビ裁判所の決定を取り消した、２００６年および２００８年の最高裁判所判決も歓迎するものである。しかしながら委員会は、自己の最善の利益を評価され、かつ第一次的に考慮される子どもの権利が、あらゆる立法上、行政上および司法上の手続ならびに子どもに関わりかつ子どもに影響を与えるすべての政策、プログラムおよびプロジェクトにおいて適切に統合されかつ一貫して適用されているわけではないこと、ならびに、とくに父性検査について行なわれた裁判所の決定に反映されているように、この権利が一部の裁判所による誤った解釈の対象になりうることを懸念する。委員会はまた、パレスチナ人の子どもの最善の利益が締約国によって軽視され続けていることも懸念するものである。 ２４．委員会は、自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての一般的意見１４号（２０１３年）に対する注意を喚起するとともに、締約国が、この権利があらゆる立法上、行政上および司法上の手続ならびに子どもに関わりかつ子どもに影響を与えるすべての政策、プログラムおよびプロジェクトにおいて適切に統合されかつ一貫して適用されることを確保するための努力を強化するよう、勧告する。これとの関連で、締約国は、すべての分野で子どもの最善の利益に関する判断指針を示すための手続および基準を定めるとともに、当該手続および基準を、伝統的および宗教的指導者を含む公衆ならびに民間の社会福祉施設、裁判所、行政機関および立法機関に対して普及するよう、奨励されるところである。委員会はまた、締約国に対し、ＯＰＴに住んでいる子どもについての政策の全面的影響評価を実施するとともに、ＯＰＴにおける軍政および侵入防止法（２００２年）においてこれらの子どもの最善の利益が全面的に考慮されることを確保することも促す。 生命、生存および発達に対する権利 ２５．武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく２０１０年の総括所見（CRC/C/OPAC/ISR/CO/1、パラ１０）を参照しつつ、委員会は、双方の紛争当事者の子どもが引き続き殺害されかつ負傷しており、かつ、被害者のなかにＯＰＴに住んでいる子どもが不均衡なほど多数含まれていることについて、もっとも深い懸念をあらためて表明する。委員会は、報告対象期間中に、締約国の軍事作戦の結果としてパレスチナ人の子どもが数百人殺害され、かつ数千人が負傷したこと（このような状況は、締約国が、均衡性の原則および区別の原則を軽視し、子どもが相当する存在する人口密集地帯に対して空軍および海軍による攻撃を実施したガザにおいてとくに顕著である）に、深刻な懸念を表明するものである。委員会は、以下のことを深く懸念する。 (a) パレスチナ人の子どもが、住居の再建に関して家族を支えるために建設資材を集めていた際、ガザとの境界近辺で締約国軍により銃撃されてきたこと（報告対象期間中、このような事件が３０件起きたと報告されている）。 (b) 西岸の入植者による攻撃の対象とされるＯＰＴの子どもの人数が増えていること（２００８年以降４人が殺害されており、かつ、報告対象期間中に数百人が負傷している）。委員会は、これらの事件のほとんどにおいて、イスラエル軍が暴力の防止および子どもの保護のための介入を行なわないのみならず暴力を行なう側を支援していることに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、ほとんどの事件で、加害者が裁判にかけられず、その犯罪について全面的な免責を得ていることに、懸念とともに留意するものである。 (c) 「壁」の建設および２００７年以降のガザ封鎖（赤十字国際員会は、このような封鎖について、連帯罰を科すものであってイスラエルが国際人道法に基づいて有する義務に明確に違反していると判断している）、ＯＰＴに住んでいる子どもの生命、生存および発達に対する権利に破壊的な影響が生じていること。 ２６．委員会は、締約国が、人道法（戦時における文民の保護に関する１９４９年のジュネーブ条約を含む）に掲げられた均衡性および区別の基本的原則を遵守するために速やかな措置をとり、子どもを殺害しかつ負傷させるすべての行為に終止符を打ち、このようなすべての犯罪について即時的および実効的捜査を行ない、実行犯を裁判にかけ、かつ、これらの人権侵害の被害を受けた子どもが十分な補償、回復および社会的再統合のための縁jを受けられるようにするためにあらゆる必要な措置をとるべきである旨の勧告（CRC/OPAC/ISR/CO/1、パラ１１（ａ）ならびにCRC/C/ 15/Add.195、パラ３２（ｃ）および（ｄ））をあらためて繰り返す。委員会はまた、締約国に対し、以下の措置をとることも促すものである。 (a) 人権高等弁務官から勧告されたように（A/HRC/19/20, para.52）、過度な実力行使のさらなる発生を防止するためにあらゆる必要な措置をとり、かつ、とくに、治安部隊および軍隊による実弾の使用に関するすべての規則を見直すこと。 (b) 入植者によるあらゆる形態の暴力を明確かつ公に非難し、かつ、このような行為がこれ以上容認されることはないという明確なメッセージを発信すること。締約国は、公の秩序を確保し、さらなる暴力を防止し、かつ、入植者が子どもに対して行なったあらゆる暴力行為およびそのような暴力の共犯行為に関する捜査および責任追及を確保するための即時的措置をとるべきである。 (c) とくに人種差別撤廃委員会から勧告されたように（CERD/C/ISR/CO/14-16, para.26）、かつ、「文民である住民に飢餓または苦痛を引き起こす目的」による焦土戦術の実施を禁じたイスラエル戦争法マニュアルにのっとって、住居、教育、健康、水および衛生に対する子どもの権利の尊重を確保する目的で、パレスチナ被占領地域における「壁」の建設を中止し、かつガザの封鎖を全面的に解除するとともに、パレスチナ人家族が住居および民生設備を再建するために必要なあらゆる建設資材の搬入を緊急に認めること。 子どもの意見の尊重 ２７．委員会は、家事手続に関与することとなった子どもの参加を得てハイファおよびエルサレムの家庭裁判所で２００７年に開始された実験的プログラムを２０１４年までにすべての裁判所に拡大するためにとられた措置、および、医学的治療および処置についての意思決定に子どもを包摂するハダサ大学病院の実践に、肯定的対応として留意する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 裁判所が、改宗または精神病院への入院に関わる手続において、意見の聴取が子どもにとって害になると思われる場合には子どもの意見の聴取を義務づけられていないこと、および、養子縁組手続において意見を聴かれる子どもの権利を保障しないことが、子どもが養子にされることを認識していない場合には認められていること。委員会はさらに、子どもの移住者および庇護希望者が、自己に関する手続においてほとんど意見を聴かれていないことを懸念する。 (b) 意思決定プロセスへの子どもたちの参加が、締約国で注目が高まっている一方でいまなお広く実践されていないこと、および、子どもたちの意見が、とくに公共政策に関する決定において、十分に求められておらずまたは考慮されていないこと。 ２８．意見を聴かれる子どもの権利についての一般的意見１２号（２００９年）を参照しつつ、委員会は、締約国に対し、この権利が、子どもに影響を与えるすべての関連の司法手続および行政手続に制限なく適用されること、および、養子縁組に関する決定においては、子どもの意見を考慮することなく子どもの「最善の利益」について判断することはできないことを想起するよう求める。委員会は、締約国が、改宗、精神病院への入院または養子縁組の事件において意見を聴かれる子どもの権利に課している制限を再検討するとともに、子どもの移住者および庇護希望者が自己に関する手続において意見を聴かれる権利を効果的に確保するための措置をとるよう、勧告するものである。委員会はまた、締約国が、意見を聴かれる子どもの権利が実際に効果的に実施されるようにするための明確な機構および指針を定めるとともに、政策立案機関によって子どもの意見が考慮され、かつ、子どもに対してその提案についての十分な反応が与えられることを確保することも勧告する。 Ｄ．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条、第１９条および第３７条（ａ）） 出生登録／国籍 ２９．委員会は、住民登録法第６条で、イスラエルで生じたすべての出生を内務省に通知する登録官の義務が定められていることには留意しながらも、以下のことについて懸念を表明する。 (a) イスラエル人である親とＯＰＴ出身の親との間に生まれた子どもへのイスラエル市民権の付与が禁じられていること、締約国の決定により、２０００年以降、パレスチナ人の子どもの居住許可申請の処理が停止されていること、ならびに、東エルサレムに住んでいる者の居住許可および身分証明が恣意的に取り消されていることにより、登録されていないパレスチナ人の子ども数千人が保健サービス、教育およびあらゆる種類の社会給付へのアクセスから排除されており、かつ、数千人の子どもが親とともに住めなくさせられていること。 (b) 締約国で出生した移住者の子どもに対し、正式な出生証明書ではなく、父親の名前が記載されていない手書きの公式通知書がしばしば発給されていること。委員会はまた、入院費用を負担できない移住者家族が出生通知書の発給を拒否される場合があるという報告、および、出生通知書に父親の名前を記載するために法外なＤＮＡ検査費用を支払わなければならなかった移住者家族がいるという報告についても懸念を覚える。委員会はさらに、正式な出生証明書を取得するために自発的帰還宣言書への署名を強制された家族がいるという報告についても懸念を覚えるものである。 ３０．委員会は、締約国に対し、出生後直ちに登録されるパレスチナ人の子どもの権利の否定（条約第７条第１項の違反）ならびに国籍を取得する権利および親によって養育される権利の否定につながっているすべての法的規定を廃止するための即時的措置をとるよう促す。この目的のため、締約国は、住民登録をパレスチナ自治政府に移管するよう促されるところである。委員会はまた、締約国に対し、イスラエル人の子どもについて行なわれているのと同様に、移住者の子ども全員に対し、両親の名前を記載した無償の出生証明書を発給することも促す。出生証明書の発給において「自発的」帰還宣言への署名が条件とされることは、けっしてあるべきではない。 アイデンティティに対する権利 ３１．委員会は、子どもに対してその子どもが養子であることを隠すことを認めている子どもの養子縁組法の規定について懸念を覚える。委員会はまた、ハイファ家庭・地方裁判所が、２００８年の決定理由において、父性検査を認めることは子どもがユダヤ法にしたがって「私生児」のレッテルを貼られることになる可能性があるために子どもの最善の利益にそぐわないと判断したことも懸念するものである。 ３２．条約第７条に照らし、委員会は、締約国が、養子または親の双方から認知されていない婚外子について、自己の親の身元を知る子どもの権利の尊重を可能なかぎり確保するよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、宗教法が条約に一致したものとなること、および、宗教法において婚外子に対する軽蔑的な言葉が掲げられないことを確保することも促すものである。 ３３．委員会は、締約国が、代理母出産の取決めに関する規制において、生殖補助医療（とくに代理母が関与するもの）によって出生した子どもの権利および利益に十分な注意を払っていないことを懸念する。 ３４．委員会は、生殖補助医療（とくに代理母が関与するもの）の規制にあたり、締約国が、自己の最善の利益を第一次的に考慮され、かつ自己の出自に関する情報にアクセスする子どもの権利の尊重を確保するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、代理母および親となる予定の者に対する適切なカウンセリングおよび支援の提供を検討することも勧告するものである。 Ｅ．子どもに対する暴力（条約第１９条、第３７条（ａ）および第３９条） 拷問および他の残虐なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰 ３５．委員会は、軍および警察による逮捕、起訴および拘禁の対象とされたパレスチナ人の子どもの拷問および不当な取扱いが行なわれており、かつ、この点に関して条約機関、特別手続の任務受託者および国際連合機関が繰り返し表明してきた懸念にもかかわらず、締約国がこのような慣行を終わらせられていないという報告があることについて、もっとも深い懸念を表明する。委員会は、ＯＰＴに住んでいる子どもが以下のような取り扱いを受け続けていることに、もっとも深い懸念とともに留意するものである。 (a) 日常的に、家族に対して大声で指示をする兵士によって真夜中に逮捕され、かつ、親に別れも言えないまま、手錠および目隠しをされてどこかわからない場所に連行されていること（子どもの連行先を知っている親はほとんどいない）。 (b) 組織的に、身体的暴力および言葉による暴力、屈辱的取扱い、苦痛をともなう拘束措置ならびに頭部および顔を袋で覆う措置の対象とされ、自分自身または家族構成員に対する殺害、身体的暴力および性暴力の脅迫を受け、かつ、トイレの利用、食事および水を制限されていること。これらの犯罪は、自白を得る目的で逮捕時からならびに移送および尋問の最中に行なわれているが、複数のイスラエル兵が証言したように恣意的に行なわれることも、未決拘禁中に行なわれることもある。 (c) 時として数か月間、独房に監禁されていること。 ３６．委員会は、締約国に対し、ＯＰＴに住んでいる子どもの拷問および不当な取扱い（これらは子どもの権利条約第３７条（ａ）の深刻な違反であるのみならず、ジュネーブ第４条約第３２条の重大な違反でもある）を防止しかつ根絶する、回避することのできない自国の責任を想起するよう求める。委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう強く促すものである。 (a) すべての子どもを直ちに独房監禁から解放すること。 (b) パレスチナ人の子どもの拷問および不当な取扱いが疑われるすべての事件に関する第三者調査を遅滞なく開始すること。これには、指揮系統のあらゆる段階で、これらの慣行を命令し、容認しまたはその便宜を図った者が裁判にかけられ、かつその犯罪の重大性に相応する刑により処罰されることを確保することが含まれるべきである。 (c) ＯＰＴに住んでいる子どもを対象として、逮捕およびその後の拘禁時に受けた取扱いに関して苦情（審判中に申し立てられるものを含む）を申し立てるための安全なかつ子どもにやさしい機構が用意されることを確保するため、即時的措置をとること。 (d) 関連の司法当局が、自白の取得方法について疑義を抱かせる事情が存在するときは、たとえ正式な苦情が申し立てられていなくとも、拷問または他の形態の不当な取扱いに相当する行為の捜査および訴追に関して相当な注意を払うことを確保すること。 (e) ＯＰＴに住んでいる子どもであって拷問および不当な取扱いの被害を受けたすべての子どもに対して、身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための援助を確保すること。 体罰 ３７．委員会は、締約国であらゆる場面における体罰が全面的に禁止されていること、および、義務教育（身体的暴力の報告規則）規則（第５７７０－２００９号）において、教育施設の長に対し、教育者と生徒との間で生じたいかなる身体的暴力についても書面で報告することが義務づけられていることを歓迎する。しかしながら委員会は、身体的および情緒的な不当な取扱いを経験したと報告する生徒の割合が高いこと、および、拘禁中の子どもに対して体罰が引き続き行なわれていることを懸念するものである。 ３８．体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利についての一般的意見８号（２００６年）に照らし、委員会は、締約国が、公衆および専門家を対象とする意識啓発プログラム（キャンペーンを含む）の実施等も通じ、体罰およびその心理的影響を解消するための効果的措置をとるよう勧告する。締約国はまた、体罰に代わる手段として積極的な、非暴力的なかつ参加型の形態の子育てならびにしつけおよび規律も促進するとともに、子どもにやさしい苦情申立て機構を設置するべきである。 虐待およびネグレクト ３９．委員会は、子どもの虐待およびネグレクトを行なう親に対して軽い制裁を宣言した裁判所の諸決定に対する国の上訴（たとえば Cr.A (Be er-Sheva) 7161/02 The State of Israel v. Z.Y. (12.2.2003)）に、肯定的対応として留意する。委員会はまた、子どもが不当な取扱いを受けている証拠を福祉局が入手していたにもかかわらず、子どもを自宅から分離して虐待およびネグレクトから保護する措置をとらなかったことについてテルアビブ市を非難した、エルサレム治安判事裁判所の２００７年の決定（C.C. 3970/98 Yitzhak Goldstein v. The State of Israel (14.01.2007)）も歓迎するものである。しかしながら委員会は、責任のある子育てを促進するための支援およびサービスが不十分であること、ならびに、危険な状況に置かれている子どもの受け入れ先が不足しているために一部の子どもが拘禁施設に収容されていること（２０１２年５月には、１０代の女子１５３人が受け入れ待ちで拘禁施設に収容されていたと報告されている）に、懸念を表明するものである。 ４０．委員会は、締約国が、虐待およびネグレクトから子どもを保護し、かつ積極的な子育てを促進するための努力を強化するとともに、心理社会的援助および適切なケアを享受できるべきである、危険な状況に置かれている子どもが利用可能な保護シェルターを増設するためにあらゆる適切な措置をとるよう、勧告する。締約国は、優先的課題として、危険な状況に置かれている子どもであって現在拘禁施設に収容されているすべての子どもを収容から解放し、かつリハビリテーションおよびケアのための適切な施設に措置するべきである。 有害慣行 ４１．委員会は、一部の伝統的な男性割礼の慣行によって短期的および長期的合併症が生じているという報告があることに懸念を表明する。 ４２．委員会は、締約国が、男性割礼の短期的および長期的合併症に関する研究を実施するよう勧告する。 あらゆる形態の暴力からの子どもの自由 ４３．委員会は、パレスチナ人およびイスラエル人の子どもが、とくにロケット攻撃、空爆および砲撃による爆発の際、暴力の雰囲気のなかで生活していることを深く懸念する。委員会はまた、親が殴打されまたは屈辱的取扱いを受ける様子および自宅が破壊される様子を目撃するパレスチナ人の子どもに対する心理的暴力、ならびに、このような暴力がこれらの子どもに及ぼす長期的影響についても重大な懸念を覚えるものである。 ４４．子どもに対する暴力に関する国際連合研究の勧告（２００６年、A/61/299）を想起しながら、委員会は、締約国が、子どもに対するあらゆる形態の暴力の解消に優先的に取り組み、かつ、紛争の結果として生じる暴力を低減させるよりもむしろ悪化させている政策の採用および実施を行なわないよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利についての一般的意見１３号（２０１１年）を考慮し、かつとくに以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 子どもに対するあらゆる形態の暴力を防止しかつこれに対処するための包括的な国家的戦略を策定すること。 (b) 子どもに対するあらゆる形態の暴力に対処するための国家的な調整枠組みを採択すること。 (c) 暴力の人種主義的側面およびジェンダーに関わる側面に特段の注意を払い、かつこれに対処すること。 (d) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表および他の関連の国際連合機関と協力すること。 Ｆ．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（第１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（第４項）および第３９条） 家庭環境 ４５．委員会は、親および法定保護者が子どもの養育責任を果たすにあたって援助および支援のサービスを提供するために締約国がとった措置（所得最低水準に達していない家族に対する所得支援手当の給付、および、障害のある子どもの親に対して子どものケアのための追加的休暇の取得権を認めた病休日給与法の２００７年改正を含む）を歓迎する。しかしながら委員会は、庇護希望者、難民および移住労働者の子どもの状況（これらの子どもは、親が家の外で働いている間、社会サービス機関によるいかなる支援も受けることなく、多数の子どもを預かるベビーシッターに預けられ、またはアパートもしくは路上でひとりのまま放置されている）について懸念を覚えるものである。 ４６．委員会は、締約国に対し、子どものための民間の放課後プログラムの費用を負担することができず、働いている間は子どもをひとりにしておくしか選択肢がないすべての親に対して社会的支援が提供されることを確保するため、具体的措置をとるよう促す。庇護希望者、難民および移住労働者の子どもなど、とくに被害を受けやすい状況に置かれた子どもに対し、特別な注意が払われるべきである。 家庭環境を奪われた子ども ４７．コミュニティを基盤とする入所環境および子どもの地元に設けられたグループホームなど、新たな入所型養護モデルの発展を加速させるために締約国が行なっている積極的努力には留意しながらも、委員会は、入所施設に措置される子どもに比べ、里親養育に委託される子どもの割合がごく少ないことを依然として懸念する。委員会はまた、人権高等弁務官から報告されているように（A/HRC/8/17, para.50）、イスラエル国防軍が、２００８年、書面によるいかなる命令も適切な代替施設の計画もないままヘブロンにある子どものための施設２か所を閉鎖して、３１９２人の子どもを立ち退かせ、かつあらゆる衣料品、食料、文房具その他の物品を没収したことにも懸念を表明するものである。 ４８．委員会は、締約国が里親養育制度をさらに強化するべきである旨の勧告（CRC/C/15/Add.195、パラ４１）をあらためて繰り返す。委員会はまた、締約国に対し、ヘブロンの児童施設の閉鎖における責任の調査を実施するとともに、立ち退かされたすべての子どもが適切な環境で保護およびケアを受けられるようにするために人的資源、財源および技術的資源が提供されることを確保するようにも促すものである。 ４９．委員会は、数千人のパレスチナ人の子どもが両親またはきょうだいのいる家庭環境で生活しかつ成長する権利を奪われており、かつ、数千人が、２００５年および２００７年に改正された市民権およびイスラエル入国法に基づく家族再統合の厳格な制限のために別離の恐怖のもとで生活していることに、懸念を表明する。委員会は、締約国の決定により、２０００年以降、パレスチナ人の子どもの居住許可申請の処理が停止されており、かつ、東エルサレムに住んでいるパレスチナ人の居住許可が取り消されていることを、とりわけ懸念するものである。委員会は、親の一方を失った子どもでさえも、西岸において生存している親と再統合できなくさせられていることに、深い懸念とともに留意する。 ５０．委員会は、締約国に対し、家族と離れ離れになっているすべてのパレスチナ人の子どもが両親およびきょうだいと遅滞なく再統合されること、および、さらなる別離のおそれが生じないようにするため、すべての家族構成員が適正に登録されることを確保するために即時的措置をとるよう、促す。締約国は、これまでに自由権規約委員会（CCPR/C/ISR/CO/3、パラ１５、２０１０年）、女性差別撤廃委員会（CEDAW/C/ISR/CO/5、パラ２５、２０１１年）および人種差別撤廃委員会（CERD/C/ISR/CO/14-16、パラ１８）から勧告されたように、市民権およびイスラエル入国法、および、条約第９条および第１０条に違反し、かつ家族再統合を妨げるすべての政策を廃止するべきである。 Ｇ．障害、基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（第３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（第１～３項）） 障害のある子ども ５１．委員会は、障害のある人の権利に関する条約が批准され、かつ障害のある子どもに関連する多数の法律（とくに特別教育法（法律第５７５８－１９９８号）の改正、および、中等教育施設における学習障害のある生徒の権利法（法律第５７６８－２００８号））が採択されたこと、ならびに、障害のある子どもが普通学校に統合された際、補完的指導ならびに特別な心理学的サービスおよび医療サービスを受けられるようにするための措置がとられていることを歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 障害のある子どもの圧倒的多数が特別学校または普通学校内の特別学級に出席していること。 (b) 子どもを普通学校または特別学校のどちらに措置するかが、親の選択次第であり、子どもが自己の意見を表明し、かつ自己の最善の利益の評価および判断を受けられる手続によって決められるものになっていないこと。 (c) 普通学校における障害のある子どものインクルージョンのために配分される資源、とくに障害のある子どもを支援するために配置されるフルタイムの援助者の人数が不十分であること。 ５２．障害のある子どもの権利についての一般的意見９号（２００６年）を想起しながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 親の選択モデルを再検討して、障害のある子どもの最善の利益を評価しかつ判断するための、厳格な手続的保障を備えた正式な手続を確立するとともに、意見を聴かれかつ考慮される障害のある子どもの権利がこの手続において全面的に尊重されることを確保すること。 (b) インクルーシブ教育の提供範囲を、その利益を享受できるすべての子どもに拡大する盲的で障害のある子どもに関する包括的な国家的戦略を策定すること。もっとも不利な状況に置かれている子ども、とくに自閉症の子どもに対して特段の注意が払われるべきである。 (c) ドーナー委員会から勧告された、いわゆる「ニーズに応じた資金拠出」制度を実施することにより、障害のある子どもに対して効果的にインクルーシブ教育を行なうための十分な人的資源、財源および技術的資源が学校に提供されることを確保すること。 健康および保健サービス ５３．委員会は、締約国で、子どもを対象とする質の高い保健サービス制度が発展していることを歓迎する。しかしながら委員会は、これらのサービスへのアクセスに関して不平等が存在し、主としてベドウィン人およびアラブ人の子どもならびにエチオピア系イスラエル人コミュニティに属する子どもに影響が生じていることを遺憾に思うものである。対話の際に締約国から提供された情報にもかかわらず、委員会は、２００２年に委員会が留意した、ＯＰＴにおける子どもの健康および子どものための保健サービスの状況の悪化が報告対象期間中に相当に進展していることに、深い懸念を表明する。このような悪化は、ガザの病院および診療所に対する攻撃（これらの施設の半数以上がキャストレッド作戦の際に深刻な被害を受けた）、ならびに、子どもおよび妊婦をＯＰＴ外の医療施設に移送する許可の否定および遅れ（これにより、報告対象期間中に多くの子どもおよび妊婦の死亡が生じている）によるものである。委員会はまた、以下のことを著しく懸念する。 (a) ネゲブ砂漠のいわゆる「未登録」村落に住んでおり、基礎的保健サービスを剥奪されているベドウィン人の子どもの死亡率が高いこと。 (b) ガザ地区の子どもが、高度な水質汚染に日常的にさらされていることから、血液疾患および衛生関連疾病（水様性下痢および腸チフスなど）に罹患していること（ガザにおける子どもの死亡の１２％が水の質の劣悪さによるものとされる）。 ５４．到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利についての一般的意見１５号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国に対し、すべての子どもが差別なくこの権利を享受できることを確保するためにあらゆる必要な措置をとるよう促す。委員会はまた、締約国が、ＯＰＴに住んでいるすべての子どもおよび妊婦に対し、緊急医療ケアを含む保健サービスへの安全なかつ無条件のアクセスを保障し、かつ、十分な医薬品および訓練を受けた人材が利用できることを確保するべきである旨の、前回の勧告（CRC/C/15/Add.195、パラ４５）もあらためて繰り返すものである。この勧告はネゲブ砂漠に住んでいるベドウィン人の子どもについても適用される。委員会は、締約国に対し、病院および医療施設への攻撃を中止するとともに、医療インフラの再建のために必要なすべての資材のガザへの搬入を緊急に認め、かつ、ＯＰＴ外で医療ケアを必要とするすべての子どもおよび妊婦の時宜を得た移送を遅滞なく確保するよう、促すものである。委員会はまた、締約国に対し、安全な飲料水および十分な衛生サービスの復旧のために即時的措置をとり、かつ、復旧が完了するまで、これらのサービスを提供する人道機関のアクセスが妨げられないことを確保することも促す。 思春期の健康 ５５．委員会は、締約国の青少年、とくに女子の自殺率および自殺未遂率が高いことを懸念する。 ５６．思春期の健康に関する一般的意見４号（２００３年）を参照しながら、委員会は、締約国が、若者の自殺およびその原因についてジェンダーの視点を含む詳細な研究を実施するとともに、この情報を活用して、子ども指導センター、ソーシャルワーカー、教員、ヘルスワーカーおよび他の関連の専門家と協力しながら若者の自殺に関する国家的な行動計画を策定しかつ実施するよう勧告する。締約国はまた、心理カウンセリングサービスの利用可能性を高めることも検討するとともに、思春期の子どもに対し、訓練を受けたソーシャルワーカーの支援を学校において提供するべきである。 生活水準 ５７．委員会は、子どもの貧困がこの数年増加していること、および、３人に１人が貧困下でまたは貧困すれすれの状態で生活していることを懸念する。委員会はまた、社会サービスが民営化されていることおよび無償サービスへのアクセスが限定されていることにより、困窮状態にある子どもおよびその家族が直面する困難が高まっていることも懸念するものである。 ５８．委員会は、締約国に対し、貧困下で生活している子どもおよびその家族が十分な金銭的支援および無償のかつアクセス可能なサービスを差別なく受けられることを確保するよう、促す。 ５９．前回の総括所見（CRC/C/15/Add.195、パラ５０および５１）に照らし、委員会は、パレスチナ人の子どもの貧困が増加しており、かつ、締約国によるパレスチナ地域の占領の結果として十分な生活水準に対するこれらの子どもの権利が深刻に侵害されていること、ならびに、イスラエル人入植地の拡大、コミュニティを分断するための「壁」の建設およびガザの封鎖を加速させるための措置がとられていることを、依然として深く懸念する。委員会は、以下のことをとりわけ懸念するものである。 (a) とくに西岸および東エルサレムにおける土地の接収、パレスチナ人の住居の大規模な取り壊し、数世代にわたって占有していた住居からのパレスチナ人家族およびベドウィン人家族の追放ならびに差別的な建築規制により、引き続き、パレスチナ人家族およびその子どもが数百人単位で移動を強いられ、ホームレス化し、または立退き強制および取り壊しを常に恐れなければならない状態が生じていること。 (b) 天然資源へのアクセスの禁止、水の使用の制限および給水機構（ベドウィン人の遊牧生活様式および農業様式を維持するために不可欠な、貯水池を基盤とする伝統的な水利機構を含む）の破壊を理由として、パレスチナ人の子どもおよびその家族ならびにネゲブ砂漠のベドウィン人の子どもが危機的な水不足に直面していること。委員会はさらに、東エルサレムで下水処理施設を設けること、および、いわゆる「未登録村落」に住んでいるベドウィン人の家族およびその子どもが安全な飲料水にアクセスできるようにすることに、たとえ最高裁がこれらの村落への配管が行なわれるべきであると判示した場合（民事上告審9535/06、Abdullah Abu Musa ed, et al. v. The Water Commissioner and the Israel Land Administration事件、２０１１年６月５日言い渡し）であっても、締約国の当局が反対していることを懸念する。 (c) ＯＰＴの子どもがますます慢性的栄養不良に苦しむようになっていること。このような状況は、ガザ地区の封鎖およびガザで人道援助を行なっている諸機関に課される制約、農地および海へのアクセスに関する厳しい制限の維持、ならびに、パレスチナ人の生計維持のために必要な手段（イスラエル人入植者および国家当局によって損傷されまたは根元から抜かれた、オリーブの樹を中心とするパレスチナ人所有の樹木を含む）の破壊および没収によって著しく悪化している。 ６０．十分な生活水準に対するパレスチナ人およびベドウィン人の家族の権利との関連で国際連合事務総長、人権高等弁務官およびさまざまな条約機関が締約国に対して行なってきた多数の勧告に照らし、委員会は、締約国に対し、パレスチナ人およびベドウィン人の家族からこれ以上その土地を奪い、かつ安全な飲料水、衛生設備および食料へのアクセスを認めないいかなる行動もとらないこと、ならびに、人道機関が、迫害または他の逆襲を恐れることなく、困窮している家族および子どもに妨害なくアクセスできるようにすることを、無条件で誓約するよう促す。委員会はまた、締約国に対し、以下の措置をとることも促すものである。 (a) 西岸のうち締約国の全面的管理下にある地域（東エルサレムを含む）に関する計画立案および地区制の体制が、適用される国際法上の基準に一致するようになるまで、取り壊しおよび立退きを停止するともに、西岸のパレスチナ人が公正な、実効的なかつ参加型の計画立案制度にアクセスできることを確保すること。 (b) 没収された土地をベドウィン人およびパレスチナ人の家族およびその子どもに返還すること。 (c) 社会権規約委員会からすでに勧告されているように（E/C.12/ISR/CO/3、パラ２９、２０１１年）、ＯＰＴに住んでいる子どもが十分かつ安全な飲料水および十分な衛生設備を利用できることを確保するために即時的措置をとること。 (d) 土地、海および生計手段へのパレスチナ人によるアクセスに関して課されている制限を見直すこと。締約国はまた、パレスチナ人の生計手段を破壊した入植者が処罰されない状況に終止符を打つとともに、さらなる暴力および破壊を防止するための積極的措置をとるべきである。 Ｈ．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ６１．委員会は、義務教育の範囲を広げ、かつ無償の義務教育を１５～１７歳の子どもまで拡大した、義務教育法の改正（２００７年）を歓迎する。委員会はまた、ベドウィン人の子どもの教育における乖離を縮小するための５か年計画（２０１１～２０１６年）、および、エイラート市でまとめられた合意（移住してきた庇護希望者の子どもは、これまでのように別の教育枠組みのもとに置かれるのではなく、最終的に普通公立学校に統合されるとするもの）にも、肯定的対応として留意するものである。しかしながら委員会は、以下のことを懸念する。 (a) 親からの授業料の徴収が広く行なわれており、義務教育法に掲げられた無償教育に対する権利が脅かされていること。 (b) ベドウィン人の子ども（これらの子どもは、利用可能ないかなる学校もないまま、または安全な通学路および学校への移動手段も提供されないまま放置されていることが多い）およびエチオピア人コミュニティに属する子ども（これらの子どもは、適正なスクリーニングおよび特別なニーズの特定も行なわれないまま、不均衡なほど高い割合で特別教育に措置されている）に対する深刻な差別が存在すること。 (c) 人種差別撤廃委員会の所見（CERD/C/ISR/CO/14-16、パラ１１）で指摘されているように、ユダヤ人とアラブ人の子どもが引き続き分離された学校制度のもとで教育されていること、および、アラブ人の子どものための教育制度への投資額のほうが低いために、深刻な教室不足、水準以下の教育条件および授業の質、低い学業成績ならびに多数の学校中退が生じていること。 ６２．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 義務教育法を効果的に執行するために必要な措置をとるとともに、子どもの教育のための授業料およびその他の非公式な拠出金の支払いを親に要請する慣行を打ち切ることにより、教育が無償のままとなることを確保すること。 (b) 教育に対するベドウィン人の子どもの権利を確保するために積極的な措置をとり、かつ、特別学校に不必要の措置されたエチオピア人の子どもの措置解除を直ちに行なうこと。 (c) 学校におけるアラブ人とユダヤ人の子どもの分離に終止符を打ち、かつ、あらゆるコミュニティ出身の子どもたちの間の寛容および理解に基づく教育制度を構築すること。 (d) 真にインクルーシブであり、違いを大切にし、かつ、違いにかかわらずすべての人間の尊厳および平等を尊重する社会を建設する目的で、個人の違いもしくは困難、民族的もしくは文化的背景または社会経済的地位にかかわらずすべての子どもを対象とした、インクルーシブな教育制度を確立すること。 ６３．委員会は、以下のことも懸念する。 (a) 締約国の「防衛の柱」作戦の際に３００か所の教育施設に被害が出たこと、および、２００９年以降、西岸において軍隊による３２回の攻撃が報告されていること。パレスチナ人の学校は締約国の軍隊または入植者により攻撃されたものであり、かつ、軍の前哨地点または拘禁所として使用されることもあった。さらに、とくに国際連合総会が指摘するように（A/67/375, para.23）、子どもたちは、通学路において、締約国の軍隊および治安部隊ならびに入植者によるいやがらせ、脅迫および暴力の対象とされ続けている。 (b) 双方向的対話の際に締約国代表団が強調した新たな教室の建設にもかかわらず、ＯＰＴ全域で学校が深刻に不足しており（会計検査オンブズマンによる２００９年の報告によれば、東エルサレムでは１０００の教室が足りない状態にある）、かつ学校インフラが破損した状態にあるために、パレスチナ人の子どもが教育を奪われ、または不適切かつ過密な環境のもと、テントもしくは移動住宅で行なわれる授業に出席しなければならなくなっていること。委員会はさらに、締約国が引き続き新たな教室の建設許可を与えず、かつ学校の取り壊しを命令しているために、パレスチナ人およびベドウィン人の子どもが教育に対する権利をさらに奪われていることを懸念する。 (c) ガザの封鎖により、２０１０年にはＵＮＲＷＡ〔国連パレスチナ難民救済事業機関〕が４万人の学齢児童の就学ニーズを満たせなかったこと。加えて、壁、封鎖、検問所および許可制度によって移動の自由に制限が課されているため、一部のパレスチナ人の子どもが引き続き通学できなくなっている。 ６４．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 入植者および治安部隊の責任が問われることを確保することにより、ＯＰＴの子どもをいやがらせ、脅迫および暴力から保護すること。 (b) ＯＰＴにおける学校への攻撃ならびに前哨地点および拘禁所としての学校の使用を停止するとともに、ＯＰＴおよびネゲブ砂漠における学校の破壊の一時停止を直ちに宣言すること。 (c) ガザで学校を再建できるようにする目的で二重用途品目リストから骨材、鉄棒およびセメントを外し、仮設学校の建設を促進するためにあらゆる必要な措置をとり、かつ、東エルサレムにおける学校不足に対処するための投資計画を優先的課題として作成すること。 (d) パレスチナ人の子どもの通学を妨げている、均衡性を欠いたあらゆる移動の自由の制限を撤廃すること。 教育の目的 ６５．委員会は、締約国が紛争状態にあることおよび教育制度が過度に軍事化されていることに鑑み、締約国において平和教育が著しく限定的である旨の懸念（CRC/C/OPAC/ISR/CO/1、パラ２６）をあらためて表明する。締約国代表団から提供された情報にもかかわらず、委員会はまた、東エルサレムのすべての私立学校および公立学校に２０１１年に配布された学校教科書から、パレスチナの歴史、遺産、旗および都市に関する相当の情報が削除されていることも懸念するものである。 ６６．委員会は、イスラエルおよびパレスチナ双方の学校制度に平和教育を体系的に包摂するべきである旨の勧告（CRC/C/OPAC/ISR/CO/1、パラ２７）をあらためて繰り返すとともに、締約国に対し、イスラエルおよびパレスチナ双方の子どもたちを集めて、平和教育を推進するための合同の取り組みを行なうことをふたたび奨励する。委員会はまた、教育の目的に関する一般的意見１号（２００１年）への注意も喚起し、かつ、締約国に対し、パレスチナ人の子どもが自己の文化的アイデンティティ、言語および諸価値について教育されることを確保する自国の義務を想起するよう求めるとともに、このような義務を理由として、締約国に対し、パレスチナの教科書およびカリキュラムの使用の禁止を取り消すよう促すものである。 乳幼児期の発達 ６７．委員会は、義務教育法が３歳以上のすべての子どもに適用されるにもかかわらず、乳幼児期教育に編入されるアラブ人の子どもの人数が引き続き不均衡なほど少ないことに、懸念を表明する。委員会はまた、締約国が、乳幼児期施設の認可および監督のために必要な法的枠組みをいまだに採択していないことも懸念するものである。 ６８．委員会は、締約国が、乳幼児期の教育および発達に関する包括的な国家的政策を採択し、かつ、すべての子どもが質の高い乳幼児期のケアおよび教育の機会に差別なくアクセスできることを確保するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、乳幼児期のケアおよび教育に適用される法的な規制の枠組みを採択するとともに、すべての施設が義務的登録を受け、かつ定められた基準に基づく監督の対象とされることを確保することも勧告するものである。 Ｉ．その他の特別な保護措置（条約第２２条、第３０条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）、第３２～３６条） 子どもの庇護希望者および難民ならびに移住労働者の子ども ６９．委員会は、２０１１年、ニツァーナで保護者のいない子どものための「ユースビレッジ」が創設されたことを歓迎する。委員会はまた、法的地位を得ていない子どもの状況に対し、最近、会計検査オンブズマンおよびクネセト（議会）の子どもの権利委員会が注意を向けていることにも、肯定的対応として留意するものである。しかしながら委員会は、締約国において庇護希望者および移住労働者の子どもならびに保護者のいない子どもがますます周縁化されていること（これらの子どもは公的福祉機関によるいかなる支援も受けられないままでいることが多い）を懸念する。委員会はさらに、これらの子どもが保育所、教育および保健センターへのアクセスをしばしば否定されているため、親が家の外で働いている間ひとりのままであり、またはさまざまな形態の搾取にさらされていることを懸念するものである。委員会はまた、以下のことについて懸念を表明する。 (a) ２０１２年１月に制定された侵入防止法により、締約国に不法に移住してきた子ども（搾取、拷問および人身取引の被害を受けた子どもを含む）の長期拘禁が認められていること。 (b) ２０１１年８月以降、移住労働者の子ども（締約国で出生した子どもを含む）の、著しくストレス度の高い条件下で行なわれる逮捕（夜間に実施されるものなど）が増えていること。これらの子どもおよびその母親はその後、ベングリオン国際空港にあるヤハロム拘禁施設で家族にとって適切ではない狭い房に収容され、父親または他のいかなる家族構成員にも連絡できず、かつ保健サービス、ソーシャルワーカーまたは法律相談にもアクセスできないまま、退去強制を待つことになる。 (c) サハロニム拘禁センターにおける子どもの拘禁環境について、護民官が、２０１１年８月の報告書のなかで、苛酷かつ過密であると判定していること。２０１１年にはマタン拘禁施設（ハレラ）およびギボン拘禁施設で１９人の男子が自殺を図っており、また女子は成人とともに収容されている。虐待、拷問または人身取引の被害を受けた子どもに対し、適切な心理社会的ケアおよび支援は提供されていない。 (d) ２０１２年、スーダン人の子ども（親による暴力および重度のネグレクトを理由として保護的ケア機関に委託されていた子どもを含む）が、親が苛酷な環境下で逮捕および収監の対象とされたのに続いて逮捕され、苛酷な環境下で収監され、かつ退去を強制されたために、これらの子どもに深刻な情緒面の被害が生じたこと。 ７０．委員会は、出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いについての一般的意見６号（２００５年）に対して注意を喚起するとともに、締約国に対し、国際的移住に関与しているまたはその影響を直接受けているすべての子どもに、年齢、性別、民族的または国民的出身および経済的地位または在留資格にかかわらず、自発的移住および非自発的移住のどちらの状況においても、保護者の同伴の有無、移動中であるかもしくは何らかの形で定住しているかの別、在留資格を有しているか否かまたはその他のいかなる状況に置かれているかにかかわらず、その権利を享受する資格があることを想起するよう求める。委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) 子どもの庇護希望者および移住労働者の子どもを保護しかつ十分に支援する目的で、公立学校、寄宿学校、幼稚園、保育所および保健サービスへのアクセスをこれらの子ども全員に保障するとともに、責任を有する政府機関間の調整を確保すること。 (b) イスラエルの庇護手続を規制するための国家的な法的枠組み（ノンルフールマンの原則を含む）の策定および制定に優先的課題として取り組むとともに、子どもの長期拘禁を認めている侵入防止法の規定を廃止すること。 (c) いかなる形態のネグレクト、搾取、虐待、拷問または他のいずれかの形態の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは処罰の被害を受けた子どもについてもその身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を促進するために、あらゆる適切な措置をとること。 (d) 出入国管理上の地位に基づく子どもの拘禁を、即時的効果をともなう形で停止すること。 (e) 子どもに影響を与える移住手続のすべての決定段階で、かつ子どもの保護の専門家、司法機関および子ども自身の関与を得ながら、子どもの最善の利益に関する個別の鑑別および評価を実施すること。また、子どもまたはその親の拘禁、送還または退去強制につながるいかなる手続においても、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されるべきである。 (f) 無国籍の削減に関する１９６１年の条約の批准を検討するとともに、国籍法制および現行の諸手続を、無国籍の防止および削減に関する国際基準との一致を図る目的で見直すこと。 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書のフォローアップ ７１．委員会は、パレスチナ人の子どもが人間の盾および密告者として使用され続けていること（２０１０年１月から２０１３年３月までの期間だけでこのような事例が１４件報告されている）、ならびに、締約国が、この点について委員会が２０１０年に勧告したように（CRC/OPAC/ISR/CO/1、パラ２５）、Adalah et al. v. Commander of the Central Region et al.事件における最高裁判所判決（HCJ 3799/02、２００５年６月２３日付判決）を遵守していないことに、深い懸念を表明する。委員会は、以下のことに深い懸念をもって留意するものである。 (a) テロ対策における人権および基本的自由の促進および保護に関する特別報告者が指摘しているように（A/HRC/6/17/Add.4, para.48）、締約国の兵士がパレスチナ人の子どもを利用して、危険な可能性がある建物に自分たちよりも先に入らせ、かつ軍用車両への投石をやめさせる目的でこれらの車両の前に立たせていること。 (b) 子どもを人間の盾および密告者として使用した者のほぼ全員が処罰されないままであること、および、９歳の子どもに対して銃を突きつけ、爆発物が入っている疑いのあったカバンを強制的に捜索したことを理由として有罪判決を受けた兵士らに対し、執行猶予付きの３か月の刑および降格処分しか科されなかったこと。 ７２．委員会は、締約国に対し、Adalah et al. v. Commander of the Central Region et al.事件における最高裁判所判決に直ちにしたがい、人間の盾および密告者としての子どもの使用を禁止するための積極的措置をとるとともに、人間の盾および密告者としての子どもの使用の禁止を実効的に執行し、かつ、加害者が裁判にかけられかつ犯罪の重大性に相応する制裁によって処罰されることを確保するよう、促す。 少年司法の運営 ７３．委員会は、法律に抵触したイスラエル人の子どものための広範な保障および保護措置を擁する同国の少年司法制度に相当の改善が見られたことについて、締約国を称賛する。しかしながら委員会は、締約国が、パレスチナ人の子どもの逮捕および拘禁ならびに拘禁環境について委員会が２００２年および２０１０年に行なった勧告を完全に無視しており、かつ、依然として軍令の対象とされたままであるＯＰＴに住んでいる子どもに対し、これらのあらゆる保障および保護措置を否定し続けていることを懸念するものである。委員会は、報告対象期間中に推定７０００人のパレスチナ人の子ども（１２～１７歳、ただし９歳という幼さの子どもが含まれているときもある）が締約国の軍隊によって逮捕され、尋問されかつ拘禁されており（平均１日あたり２人の子ども）、かつ、国際連合事務総長が指摘するように（A/67/372, para 28）、２０１１年９月以降この人数が７３％増加していることに、重大な懸念を覚える。委員会は、以下のことに深い懸念を表明するものである。 (a) 逮捕されたパレスチナ人の子ども（複数のイスラエル兵が証言したように、このような逮捕はしばしば恣意的に行なわれている）のほとんどは投石について罪を問われており、これは２０年の収監刑を言い渡される可能性のある犯罪であること。 (b) 現在、２３６人の子どもが治安上の理由によるとされる拘禁の対象とされており、そのうち数十人は１２～１５歳であること。 (c) 逮捕されたパレスチナ人の子どもを、裁判官の前に引致するまで４日間（２０１２年８月までは８日間）拘禁することができ、かつ、これらの子どもに対し、親の立会いを受ける権利（親が自分の子どもの拘禁場所を知らないことさえしばしばある）および弁護士にアクセスする権利を含む権利の告知がほとんど行なわれていないこと。 (d) 締約国の軍隊および警察によって逮捕されたパレスチナ人の子どもが、品位を傷つける取扱い（およびしばしば拷問行為）を組織的に受けており、自らが理解できないヘブライ語で尋問され、かつ、ヘブライ語の自白調書に署名しなければ釈放されていないこと。 (e) 子どもが、刑務所の制服を着用し、かつ足鎖および手錠をかけられたまま軍事法廷に連行され、かつ、そこで強迫されて行なった自白が主たる証拠として使用されていること。子どもがここで初めて会う弁護士は、子どもに適用される軍令のアラビア語訳にアクセスできない。 (f) 成人に適用される量刑関連の規定が１６～１７歳の子どもにも適用されること。 (g) 拘禁されているパレスチナ人の子どもの多く（２００９年以降２１５人）が、戦時における文民の保護に関するジュネーヴ第４条約第７６条に違反する形で、ＯＰＴ外への移送およびイスラエル国内での拘禁および服役の対象とされていること。これらの子どもの多くは、換気が不十分で自然光も入らない劣悪な環境下で、過密な収容房に成人とともに拘禁されている。食料の質の悪さおよび量の不十分さ、刑務所吏員による苛酷な取扱いおよびいかなる形態の教育も受けられないことが、これらの子どもの苦境に拍車をかけている。 ７４．委員会は、締約国に対し、少年司法に関する基準がすべての子どもに差別なく適用されること、および、裁判が、公正な裁判に関する最低基準にしたがって迅速かつ公正なやり方で行なわれることを保障するよう、強く促す。委員会はまた、締約国に対し、パレスチナ人の子どもを対象として制度化されている拘禁ならびに拷問および不当な取扱いの使用のシステムを、司法手続のあらゆる段階で解体することも促すものである。この違法なシステムに関与してきた者を全員裁判にかけ、かつ、有罪と認められたときには処罰することが求められる。委員会はまた、締約国に対し、委員会が２００２年および２０１０年に行ない、かつすべての人権機構、国際連合事務総長および人権高等弁務官から一貫して繰り返されている勧告を遵守するとともに、とくに以下の措置をとることも促すものである。 (a) 投石を理由としてパレスチナ人の子どもに２０年の収監刑を言い渡すことを認めているすべての法律について見直しおよび改正を進め、かつ、このような理由で収監されているすべての子どもを拘禁から解放すること。 (b) 拘禁された子どもが、逮捕から２４時間以内に、逮捕および拘禁の合法性に関する独立の司法審査に実効的にアクセスでき、かつ、逮捕直後から十分な、無償のかつ独立した法的援助を提供されること、および、親または近親者に連絡できることを確保すること。 (c) 治安に関わる犯罪を行なったとして罪を問われている子どもの拘禁が、最後の手段として、その年齢および脆弱性に応じた十分な環境下で、かつ可能なもっとも短い期間でのみ行なわれることを確保すること。刑事責任年齢に達しているか否かについて疑いがあるときは、子どもは当該年齢未満であると推定されなければならない。 (d) ヘブライ語で書かれ、かつパレスチナ人の子どもが署名しまたは承認したすべての自白調書が裁判所によって証拠として認容されないこと、および、今後、子どもの自白のみを根拠とする決定が行なわれないことを確保すること。 (e) 拘禁されているすべてのパレスチナ人の子どもが成人から分離され、かつ、ＯＰＴ内に設けられた施設において、適切な環境下でかつ教育へのアクセスを保障されながら収容されることを確保すること。これらの子どもの拘禁について、定期的かつ公正な再審査が実施されるべきである。 (f) 拘禁されている子どもが独立した苦情申立て機構にアクセスできること、および、不法に拘禁され、かつ拷問および不当な取扱いを受けたすべての子どもが救済および十分な補償（リハビリテーション、賠償、満足および再発防止の保障を含む）を得られることを確保すること。 Ｊ．国際人権文書の批准 ７５．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、まだ当事国となっていないすべての中核的人権文書、とくに通報手続に関する子どもの権利条約の第３選択議定書、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約、ならびに、市民的および政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約および障害のある人の権利に関する条約の諸選択議定書を批准するよう勧告する。 Ｋ．フォローアップおよび普及 ７６．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を国家元首、クネセト（議会）、関連省庁、国防軍および治安部隊、最高裁判所ならびに地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 ７７．委員会はさらに、条約およびその選択議定書ならびにそれらの実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、第２回～第４回統合定期報告書および締約国による文書回答ならびに関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれに限るものではない）、公衆一般、市民社会組織、メディア、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 Ｌ．次回報告書 ７８．委員会は、締約国に対し、次回の第５回・第６回統合定期報告書を２０１８年１１月２日までに提出し、かつ、この総括所見の実施に関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。委員会は、２０１０年１０月１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.2 and Corr.1）に対して注意を喚起するとともに、締約国が、今後の報告書は当該ガイドラインにしたがうべきであり、かつ６０ページを超えるべきではないことを想起するよう求めるものである。委員会は、締約国に対し、当該ガイドラインにしたがって報告書を提出するよう促す。２０１２年１２月２０日の総会決議67/167にしたがい、ページの制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲ガイドラインにしたがって報告書を見直し、かつ再提出するよう求められることになる。委員会は、締約国に対し、締約国が報告書を見直しかつ再提出する立場にないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できないことを想起するよう、求めるものである。 ７９．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された調和化報告ガイドライン（HRI/GEN/2/Rev.6, chap.I）に掲げられた共通コアドキュメントについての要件にしたがい、最新のコアドキュメントを提出することも慫慂する。 更新履歴：ページ作成（２０１７年４月２５日）。