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総括所見：ドイツ（ＯＰＳＣ） 第１回（１９９５年）／第２回（２００４年）／第３回・第４回（２０１４年）ＯＰＡＣ（２００８年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/DEU/CO/1（２０１４年２月２４日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１４年１月２７日および２８日に開かれた第１８６７回および第１８６８回会合（CRC/C/SR.1867およびCRC/C/SR.1868参照）においてドイツの第１回報告書（CRC/C/OPSC/DEU/1）を検討し、２０１４年１月３１日に開かれた第１８７５回会合において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、締約国の第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPSC/DEU/Q/1/Add.1）の提出を歓迎する。委員会は、ハイレベルなかつ多部門型の代表団との間に持たれた建設的対話を評価するものである。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、子どもの権利条約に基づく締約国の第３回・第４回統合定期報告書に関する総括所見（２０１４年１月３１日採択、CRC/C/DEU/CO/3-4）および武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく第１回報告書についての総括所見（２００８年２月１日採択、CRC/C/OPAC/DEU/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 ＩＩ．一般的所見 積極的側面 ４．委員会は、選択議定書の実施に関連する分野で締約国がとった、以下のものを含むさまざまな措置を歓迎する。 (a) 性的虐待被害者の権利を強化する２０１３年６月２６日の法律。 (b) 手続のすべての段階で証人の陳述をビデオに録画すること、ならびに、公判における証人の陳述に代えて当該録画を用いることおよび（または）視聴覚的手段により証人の陳述を同時送信することを可能にするための刑事訴訟法改正。 ５．委員会はさらに、締約国による以下の条約の批准にも評価の意とともに留意する。 (a) 通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書（２０１３年２月）。 (b) 人身取引と闘うための行動に関する欧州評議会条約（２０１２年１２月）。 ６．委員会はさらに、選択議定書の実施を促進する、以下のものを含む制度の創設ならびに計画およびプログラムの採択に関して達成された進展を歓迎する。 (a) 性暴力および性的搾取から子どもおよび１０代を保護するための連邦政府行動計画（２０１１年）。 (b) 子どもの性的虐待問題に関する独立コミッショナーの設置（２０１０年）。 (c) 観光における性的搾取から子どもを保護するためにドイツ、オーストリアおよびスイスで２０１０年に開始された合同教育キャンペーン。 ＩＩＩ．データ データ収集 ７．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノのあらゆる側面（児童セックス・ツーリズムを含む）を網羅した全国的なデータ収集システムが存在しないことを遺憾に思う。委員会はまた、選択議定書上の犯罪に関する比較可能なデータが連邦レベルで存在しないこと、および、すべての州を対象とする共通の指標が定められていないことにも、懸念とともに留意するものである。 ８．委員会は、締約国に対し、選択議定書が包含するあらゆる分野を網羅した、データ収集、分析、監視および影響評価のための包括的かつ体系的な機構を発展させかつ実施するよう促す。これとの関連で、委員会は、とくに以下のことを勧告するものである。 (a) データが、もっとも被害を受けやすい立場におかれた集団の子どもに特段の注意を払いつつ、とくに性別、年齢、国民的および民族的出身、地理的所在ならびに社会経済的背景ごとに細分化されるべきこと。 (b) 選択議定書上の犯罪に関する訴追および有罪判決についてのデータが収集され、かつ犯罪の性質ごとに細分化されるべきこと。 (c) 締約国が、さまざまな州についてのデータを収集する際の共通指標システムを確立すべきこと。 (d) 締約国が、選択議定書上のすべての犯罪の根本的原因および広がり、ならびに、これらの犯罪に対応するために実施されている政策および提供されているサービスの効果についての、質的および量的な研究および分析を実施すること。 ＩＶ．一般的実施措置 立法 ９．選択議定書のさまざまな規定を締約国の法律に統合しようとする努力は歓迎しながらも、委員会は、締約国の焦点が人身取引、児童買春および児童ポルノにほぼ限られていることを懸念する。委員会はまた、現行法において、選択議定書で対象とされているすべての犯罪、とくに子どもの売買（人身取引に似てはいるものの同一ではない概念）が取り上げられているわけではないことも懸念するものである。 １０．委員会は、締約国が、選択議定書の規定が国内法体系に全面的に編入されることを確保するためにあらゆる必要な立法上の措置をとるよう、勧告する。 国家的行動計画 １１．性暴力および性的虐待から子どもおよび青少年を保護することを目的とした締約国の国家的行動計画は歓迎しながらも、委員会は、選択議定書で取り上げられているすべての問題に対処する包括的な戦略または国家的行動計画が定められていないことを遺憾に思う。 １２．委員会は、締約国が、選択議定書で取り上げられているすべての問題を対象とする包括的な戦略または国家的行動計画を採択するとともに、その実施のために十分な人的資源、技術的資源および財源を提供するよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、当該戦略または計画について事前事後の定期的な評価が実施されることを確保するようにも奨励する。防止ならびに被害を受けた子どもの保護、身体的および心理的回復ならびに社会的再統合に、特段の焦点が当てられるべきである。 調整および評価 １３．委員会は、締約国が連邦国家であることおよび州に対して自治が認められていることを認識する。しかしながら委員会は、締約国が、連邦、州およびコミュニティのレベルにおける選択議定書の全般的調整、監視、評価および実施のための中央機関を有していないことに、懸念とともに留意するものである。 １４．条約の実施に関する締約国の第３回・第４回統合定期報告書についての総括所見に掲げた勧告（CRC/C/DEU/CO/3-4、パラ１４）を参照しつつ、委員会は、締約国が、選択議定書の実施を効果的に調整する全面的な任務、能力および権限ならびに十分な人的資源、技術的資源および財源を有する、十分なかつ常設の連邦機関を指定するよう勧告する。 普及および意識啓発 １５．性的虐待の問題に関する意識啓発を目的とした複数の全国的な取り組みおよびキャンペーンは歓迎しながらも、委員会は、子ども、親または法定保護者ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家の間で選択議定書のないように関する意識が低いままであることを懸念する。 １６．委員会は、締約国が、子どもともにまたは子どものために働くすべての専門家ならびに子ども（とくに、被害を受けやすい状況にある子どもおよびその家族）および公衆一般の間で選択議定書の規定を広く知らせるため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。そのための手段には、適切なメディアの活用、ならびに、防止措置に関する、かつ選択議定書上のすべての犯罪の有害な影響に関する長期的な意識啓発キャンペーンおよび教育プログラム（学校カリキュラムを含む）の開発および実施も含まれる。 研修 １７．委員会は、選択議定書関連の問題についての研修プログラムを実施するために行なっている努力に関して、対話の際に締約国から提供された情報を歓迎する。しかしながら委員会は、研修活動において、選択議定書のすべての規定に十分に焦点が当てられているわけではなく、かつ、子どもとともにおよび子どものために働く関連の専門家（とくに司法関係者）への対応が適切に行なわれているわけではないことを懸念するものである。 １８．委員会は、締約国が、研修活動を強化するとともに、選択議定書の実施に関与するすべての専門家（裁判官、検察官、警察官、ソーシャルワーカー、保健ケア従事者ならびに子どもとともに及び子どものために働くその他の職種の専門家を含む）を対象とした、選択議定書で取り上げられているすべての分野についての体系的な研修プログラムの開発のために質量ともに十分な人的資源、技術的資源および財源を配分するよう、勧告する。 Ｖ．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止（第９条第１項および第２項） 選択議定書で禁じられた犯罪を防止するためにとられた措置 １９．委員会は、子どもが選択議定書上の犯罪の被害者となる危険性を高める根本的原因（子どもの貧困、ならびに、マイノリティ集団に属する子どもならびに保護者のいない子どもの移住者および庇護希望者に対する差別など）に取り組むための締約国の努力が不十分であることを遺憾に思う。 ２０．委員会は、締約国が、子どもの貧困および被害を受けやすい立場におかれた集団に属する子どもに対する差別に取り組むため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。これとの関連で、委員会はまた、締約国に対し、選択議定書上の犯罪の被害者になる危険性が高い子どもの特定およびモニタリング、ならびに、これらの子どもを対象とした心理社会的支援および意識啓発プログラムの実施を目的とする機構を設置することも、奨励するものである。 児童セックス・ツーリズム ２１．委員会は、観光における性的搾取から子どもを保護するために締約国、オーストリアおよびスイスが開始した合同教育キャンペーン、および、行動規範の策定のような、児童セックス・ツーリズムを防止するために締約国がとった措置を歓迎する。しかしながら委員会は、児童セックス・ツーリズムを防止するための政策（とくに行動規範）の実施、および、観光業界が子どもを被害者となることから保護することを確保するためにとられた措置についての情報がないことを遺憾に思うものである。委員会はまた、児童セックス・ツーリズムについて締約国で行なわれた訴追に関するデータがないことも遺憾に思う。 ２２．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 児童セックス・ツーリズムを防止しかつ撤廃する目的で、効果的な規制枠組みを確立しおよび実施し、ならびに、あらゆる必要な立法上、行政上、社会上その他の措置をとること。 (b) 児童セックス・ツーリズムの防止および撤廃を目的とする多国間、地域間および二国間の取り決めを通じた国際協力を強化すること。 (c) 児童セックス・ツーリズムの有害な影響に関する観光業界への働きかけを強化し、かつ、旅行代理店および観光業者の間で世界観光倫理規範を広く普及すること。 (d) 旅行業者に対し、旅行・観光業における性的搾取から子どもを保護するための行動規範への署名を奨励すること。 ＶＩ．子どもの売買、児童ポルノおよび児童買春の禁止ならびに関連の事項（第３条、第４条第２項および３項、第５条、第６条ならびに第７条） 現行刑事法令 ２３．選択議定書上の犯罪を刑法に含めるために締約国が行なった努力は歓迎しながらも、委員会は、選択議定書第２条で定められた子どもの売買の定義が刑法に反映されていないこと、および、子どもが性的搾取、利得を目的とした臓器移植、強制労働への従事および不法な養子縁組の被害者となる事案が選択議定書第３条で要求されているように子どもの売買との関係で犯罪化されていないことを、依然として懸念する。 ２４．委員会は、締約国が、刑法その他の関連の法律を、選択議定書第２条および第３条と完全に一致させる目的で引き続き改正するよう勧告する。とくに、締約国は、選択議定書にしたがって子どもの売買（とくに、選択議定書第３条第１項および第５項にしたがって、性的搾取、利得目的の臓器移植、強制労働に従事させることおよび不法な養子縁組を目的とする子どもの売買）を定義しかつ犯罪化するべきである。 ２５．委員会はまた、選択議定書上の犯罪（とくに児童ポルノ９を処罰する刑法の一部の規定で子どもが１４歳までしか保護の対象とされていないことにも、懸念とともに留意する。 ２６．委員会は、締約国が、１８歳未満のすべての子どもが全面的に保護されることを確保するよう勧告する。 不処罰 ２７．委員会は、選択議定書上のすべての犯罪の実行犯の捜査、訴追および処罰に関する情報がないことを懸念する。 ２８．委員会は、締約国に対し、選択議定書上の犯罪が捜査されること、および、実行犯とされる者が訴追されかつ適正な制裁を受けることを確保するためにあらゆる必要な措置をとるよう、促す。委員会は、締約国が、選択議定書上の犯罪の実行犯の捜査、訴追および処罰に関する詳細な情報を次回の定期報告書で提供するよう、勧告するものである。 域外裁判権および犯罪人引渡し ２９．委員会は、締約国の法律において、選択議定書第４条第２項に挙げられているすべての事件についての域外裁判権が明示的に認められているわけではないことを遺憾に思う。委員会はまた、選択議定書上の犯罪についての裁判権に関して双方可罰性が必要とされていることも遺憾に思うものである。 ３０．委員会は、締約国が、国内法によって、選択議定書上の犯罪について域外裁判権（双方可罰性の基準を満たさない場合の域外裁判権を含む）を設定しおよび行使し、ならびに、必要なときは選択議定書第５条にしたがって選択議定書を犯罪人引渡しの法的根拠として用いることができることを確保するための措置をとるよう、勧告する。 ＶＩＩ．被害を受けた子どもの権利の保護（第８条ならびに第９条第３項および第４項） 被害を受けた子どもの権利を保護するためにとられた措置 ３１．委員会は、選択議定書の被害を受けた子どもであって、国外出身であり、かつ常に被害者と認められるわけではなく犯罪者とみなされる可能性もある者を対象とする証人保護プログラムが不十分であることを懸念する。委員会はまた、選択議定書上の犯罪の被害者となった子どもであって非正規な移住状況にありまたは在留資格が不明確な者が、選択議定書の保護体制の利益を十分に享受できていないことにも、懸念とともに留意するものである。 ３２．委員会は、締約国が、選択議定書上のいかなる犯罪の被害を受けた子どもも刑罰の対象とされず、かつ被害者とみなされることを確保するよう勧告する。選択議定書第９条第３項に照らし、委員会はまた、選択議定書の被害者となったすべての子どもが保護体制への平等なアクセスを認められること、および、選択議定書第８条第３項にしたがって子どもの最善の利益が常に第一次的に考慮されることを確保するため、締約国があらゆる必要な立法措置をとることも勧告するものである。 刑事司法制度における保護措置 ３３．被害者および証人である子どもの保護を確保するために締約国がとった立法措置は歓迎しながらも、委員会は、被害者および証人である子どもがしばしば自己の手続的権利についての十分な情報を受け取っていないことに、懸念とともに留意する。委員会はまた、証人による陳述の視聴覚的記録を用いることができるようになったことは歓迎しながらも、当該技術の利用が限定されていることも懸念するものである。 ３４．選択議定書第８条第１項に照らし、委員会は、締約国が、刑事司法手続のあらゆる段階で被害者および証人である子どもの保護を確保するよう勧告する。締約国は、この点に関し、経済社会理事会が決議2005/2で採択した「子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての指針」を指針とするべきである。委員会は、その際、締約国が、とりわけ同指針の第７章および第１１章をとくに重視するとともに、情報を受ける権利および司法手続中に苦痛から保護される権利の効果的かつ徹底的な実施を確保する目的で、質量ともに十分な人的資源、技術的資源および財源を配分するためにあらゆる努力を行なうよう勧告する。 被害者の回復および再統合 ３５．委員会は、選択議定書上のあらゆる犯罪の被害者の回復および再統合のための措置が、とくに男子および保護者のいない子どもについて不十分であること（児童ポルノまたは強制労働の影響を受けた子どものためのカウンセリングセンターの数が少ないことを含む）を懸念する。委員会はまた、人身取引、児童買春および児童ポルノの被害を受けた子どもの家族に対して支援が行なわれていないことにも懸念とともに留意し、かつ、選択議定書上の犯罪が関わる事件における被害者補償法の実施についての情報がないことを遺憾に思うものである。 ３６．委員会は、締約国が、選択議定書上の犯罪の被害を受けた子どもおよびその家族が全国で適切な援助（身体的および心理的回復ならびに全面的な社会的再統合のための援助を含む）を提供されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。これとの関連で、委員会はまた、締約国が、被害を受けた子どもの援助に責任を負う者を対象として適切な法律上および心理学上の研修が実施されること、ならびに、被害を受けた子どもを含む関係者の参加を得ながらこれらのサービスの体系的評価が行なわれることを確保するようにも勧告するものである。委員会はさらに、締約国が、被害を受けたすべての子どもが法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを確保するよう、勧告する。 ヘルプライン ３７．子どもおよび青少年を対象とするヘルプライン「悩み相談電話」（Nummer gegen Kummer）が存在することは歓迎しながらも、委員会は、同相談電話が、選択議定書の対象である集団に全面的に行き届いているわけではないことを遺憾に思う。委員会はまた、同ヘルプラインおよび子どもの性的虐待問題に関する独立コミッショナーが運営しているヘルプラインのいずれも全国的サービスまたは２４時間・週７日体制で利用可能なサービスとなっていないことにも、懸念とともに留意するものである。 ３８．委員会は、締約国に対し、子どもヘルプラインに対する財政支援を強化するとともに、以下のことを確保する目的で人的資源、技術的資源および財源を配分することを検討するよう、奨励する。 (a) ヘルプラインのために働いている専門家が、選択議定書上の犯罪の被害を受けた子どもに対してカウンセリングを行なうための訓練を受けること。 (b) 全国的に２４時間・週７日体制でヘルプラインにアクセスできること。 (c) 選択議定書関連の問題についてヘルプラインに相談できることが、とくに、被害を受けやすい状況にある子どもの間で周知されること。 ＶＩＩＩ．国際的な援助および協力（第１０条） 多国間、二国間および地域間の取り決め ３９．選択議定書第１０条第１項に照らし、委員会は、締約国に対し、選択議定書が対象とするすべての犯罪の防止、摘発、捜査ならびに当該犯罪に責任を負う者の訴追および処罰を向上させる目的で、とくに近隣諸国との多国間、地域間および二国間の取り決めを通じ、引き続き国際協力を強化する（当該取り決めの実施を調整するための手続および機構を強化することによるものも含む）よう、奨励する。 ＩＸ．フォローアップおよび普及 フォローアップ ４０．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を関連の政府省庁、議会ならびに連邦、州および地方の公的機関に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 総括所見の普及 ４１．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびにこの総括所見を、インターネット等も通じ、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 Ｘ．次回報告書 ４２．選択議定書第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国が、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の定期報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１４年５月６日）。
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意見が多かったと思われるものを載せています。 人によって意見が異なる部分もあると思いますので判断は自己責任でお願いします。 また、編集する際はむやみに意見を消さないようお願いします。 長所 Wi-Fiだとなんだかんだで盛り上がる。ただ人数が揃って何ぼな感じ。 リモコンによる視点移動が動きやすい。 グロ系、ホラー系、サバゲー系がだめな人でも楽しめる。 800円の価値は普通にあるとは思う。 短所 モード毎のマッチングなので、人が分散してしまうひどいマッチングシステム。 募集画面では、一人でも参加者がいると退出できない謎仕様。 観戦モード中は退出できない→決着がつくまで延々待たされる。 水補給で足止め食らうより武器回収した方が手っ取り早い 一部のアイテム（かっぱ、ハンマー）がゲームバランスを崩壊させている。テクニックよりもアイテムの比重が重くなっている。しかもアイテムの出現位置が固定。 緊急回避が暴発することがある。 FPSの独特な視点により、人によっては酔うかも。 不明 世界で対戦する時のラグが懸念されるラグはほとんど気にならない程度。 死亡判定までのラグが少し気になる。 過疎が懸念される。世界のバトルロイヤルなら集まりやすい。その他は集まりにくい。 国内は？ 誰かが試合途中で抜けると武器が一定時間拾えなくなる なかなか始まらない時がある。誰かが入って来たか、切断して抜けたか
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Ｑ１： 機動爆雷の敷設についての相談となります。 設定国民から早く敷設をとの声が上がっており、FVBでも宇宙怪獣への対抗手段として早急な敷設を行うべきだと考えています。 しかし、一方でテラに来航したネーバルウィッチの艦隊やＦＶＢ以外の他帝国・共和国の藩国に対して機動爆雷の敷設が威圧感を与え、最悪の場合同士討ちが起こらないか懸念してます。 こちらの懸念は妥当でしょうか？ Ｑ２： 現在ＦＶＢでは、Ｑ１で前述したＦＶＢでは臨時士官の船乗りたちにはしばらく編成訓練を行わせ、機動爆雷の敷設はネーバルウィッチとの連携が確立した後に行いたいと考えています。 このような意図から以下の政策を提出させていただいていますが、こちらに対して設定国民の反応はどうでしょうか？ （政策ＵＲＬ） Ｑ３： 宇宙で行われると見込まれている戦闘に際して、現在来ているネーバルウィッチの艦隊と連携を確立させておくのが必要ではないかと考えています。 その為のまず端緒として、ネーバルに対して一言挨拶のような通信をＦＶＢから送らせていただきたいと考えていますが、これに外交上の観点などからみて問題はないでしょうか？ Ｑ４： また、ネーバルとの連携に対して帝國では現在対応などは検討されていますか？ Ｑ５： 現在ＦＶＢの宇宙部で、政情不安や動乱、直接的な被害などは見られますか？
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難易度 ★★★★★★★★★ 概要 9番目に開放されるマップで4番目に開放されるスペシャルマップ 主な懸念 水道 電気通信 セキュリティ 特徴 4つオイルデリィグは主な収入源になるので早めに確保しておこう。 本部は川の上に2つオイルデリィグがある場合はここがおすすめ 反乱軍はオイルデリィグが近くいる場合は全力で攻撃してくる。 オイルデリィグが乗っ取られると反乱軍の能力が上がってしまい大変なことになる。 兵士を定住されると反乱軍はあまり攻撃してこなくなるので、なるべく定住させよう。 攻略 本部はなるべくオイルデリィグの近くに建てよう。 水道は懸念になりやすいので最序盤の取得がおすすめ。 反乱軍の攻撃は激しいので道路戦略と駐屯地は必須。 遠隔地や農村部に反乱軍がいてもなるべく都市部やオイルデリィグを守ろう。 オイルデリィグに兵士を定住されると反乱軍はあまり攻撃してこなくなるので、なるべく近くに定住させよう。 石油利益の減少イベントが発生した場合はオイルデリィグに兵士を向かわせて調査するか、何もしない方がよい。 （何もしないと、一つのオイルデリィグが年間１ドル減るだけであんまり影響はない。） 特殊戦略 地域の雇用推進 おすすめ度 ★☆☆☆☆ オイルデリックのある区域での支援レベルが大幅に増加。 石油ロビイスト おすすめ度 ★☆☆☆☆ オイルデリックのある区域に連合軍がいる場合、連合軍の配備時間が増える。 動画
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720 ：371@銀剣物語 ◆snlkrGmRkg：2008/04/30(水) 23 14 06 「……やはり、ヴェルデにはそれらしい店名はないな」 「そっか……」 俺は今、氷室と二人でヴェルデの入り口に立っている。 皆と相談した結果、俺は氷室と二人で行動することになった。 蒔寺と雛苺は、三枝さんが面倒を見てもらっている。 三枝さんには申し訳ないが、探索のネックになる二人を分散させるのは得策じゃない。 蒔寺と雛苺を一人に任せて、その分をもう片方のチーム……この場合は俺と氷室が探索に力を入れる、という作戦だ。 もちろん、俺たちのチームが、三枝さんの分を補うくらいの働きをするのが前提だ。 「俺もここには何度かきたけど、人形店なんて珍しいもん、一回も……」 「……見た記憶は無いな」 俺の言葉を引き継いで、氷室もため息と共に頷いた。 俺だけじゃなくて氷室も見たことが無いとなると、こりゃあ可能性は低そうだな。 入ってきたばかりの自動ドアを再びくぐり、俺と氷室はヴェルデの外に出た。 「こうなると、ヴェルデの周りを足で探すしかないよなぁ……」 百貨店であるヴェルデの周囲には、大通りと、そこに面した店舗が連なっている。 その中には、ヴェルデではカバーしきれないような商品を扱う店も数多く存在する。 もしかしたら、アンティークドールを扱う店もあるかもしれない。 「……」 「……」 氷室と二人、隣り合って歩く。 言葉にしてみればそれだけなのだが、今の俺はとても複雑な心境にあった。 なにしろ……氷室と二人、隣り合って歩いているのだから。 ――衛宮。私は、君のことが―― 氷室が、あの夕焼けの中で言ってくれたことを、覚えている。 「…………」 ……俺は、氷室の告白に対して、まだなんの答えも返していない。 何故？ 水銀燈を探すことを優先したから？ ……違う。 水銀燈を探す、という大義名分をかさにして、俺は答えることから逃げたのだ。 そうであるならば、それは……。 「なんて、卑怯」 「……衛宮？ 何か言ったか？」 「いや、なんでもない」 氷室は、そうか、と言って、再び視線を戻した。 今、隣で歩いている氷室は、何を考えているんだろう。 今、氷室はどんな気持ちで、俺の隣を歩いているんだろう。 あの時。 氷室は、答えは次に会った時でいい、と言った。 ならば……今が、そのときなんじゃないか？ 俺がそう考えていると、氷室が、おもむろに口を開いた。 「……何か、あったのか？」 「え？」 自分の口から、意識せずに間抜けな声がこぼれた。 氷室の口調は静かで、まるで水のようにサラリと流れてしまいそうで。 それでも、脳を一瞬で停止させてしまうほどの力を秘めていた。 「なっ……なんでさ？」 「いや……まだ先日の懸念に、決着が付いていないのか、と思ってな。 今、こうして行っていることも、その懸念の延長上にあるんじゃないか……そう、思ったのだ」 先日の、懸念。 氷室も……やっぱり、氷室もあのときのことを思い出していたのだ。 そして、あのとき……俺が、水銀燈のことを考えていたことも。 確かに、水銀燈を探した結果、怪我をした水銀燈を見つけたわけで……こうして服を探していることも、その延長線上にあると言える。 そして……水銀燈を元通りに治すまで、この問題は終わらないだろう。 「前にも言っただろう。 衛宮は二つのことを同時に考えられる人間じゃない。 だから……」 とても利己的な考えなのだが、と前置きしておいてから、氷室は、 α：「早く懸念に決着をつけて、その次に……私のことを考えてほしいな、と、思ってしまった」 β：「こうして腕を組んだりして、強引にでも気を引くしかないんだろうな」 γ：「だから……もういいんだ。今なら、まだ、諦められそう、だから」 投票結果 α：2 β：6 γ：1
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昨日 - 今日 - ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定 2013年4月24日仙台高裁決定についての声明／ふくしま集団疎開裁判弁護団 （小見出しは転載者による） 2013年4月24日仙台高裁決定についての声明／ふくしま集団疎開裁判弁護団１（仙台高裁第２民事部は…） ２（高裁のいい分、決定理由は…）(1)（由々しい事態の進行が懸念される） (2)（もっとも…） (3)（郡山市内の教育活動を指し止めてみても…） (4)（郡山市に避難先での学校教育を求めることはできず…） (5)（…保全の必要性がない） ３（弁護団の評価、健康影響は差し迫った問題であり「中長期的」は誤認） ４（弁護団の評価、肩透かし判決、手をこまねいて人権侵害を見逃す司法） ５（行政を動かそう） 2013 年4 月24 日仙台高裁決定についての声明 2013.4.26 ふくしま集団疎開裁判弁護団 １（仙台高裁第２民事部は…） １ 平成２５年（２０１３年）４月２４日，仙台高裁第２民事部は，福島県郡山市立小，中学生１４人が，郡山市に対し，年１ミリシーベルトを超える環境下の学校施設で教育活動を実施することの差止め，及び，年１ミリシーベルト以下の環境下の学校施設で教育活動を実施することを求めた民事仮処分事件（いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」）の抗告審（なお，抗告した子どもの数は１０名）において，その申立てを却下する旨の決定をした。 ２（高裁のいい分、決定理由は…） ２ 決定理由の骨子は次のとおりである（分かりやすさのために，趣旨を変えない限度で言葉を足している）。 (1)（由々しい事態の進行が懸念される） (1) チェルノブイリ原発事故によって生じた健康被害，福島県県民健康管理調査結果，現在の郡山市における空間線量率等によれば，子どもたちは，低線量の放射線に間断なく晒されており，これによる，その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧され，由々しい事態の進行が懸念される。この被ばくの危険は，これまでの除染作業の効果等に鑑みても，郡山市から転居しない限り容易に解放されない状態にある。 (2)（もっとも…） (2) もっとも，中長期的には懸念が残るものの，現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い。 (3)（郡山市内の教育活動を指し止めてみても…） (3) 子どもたちは，学校生活以外の日常生活において既に年１ミリシーベルトを超える被ばくをしており，引き続き郡山市に居住する限り，郡山市内の学校施設における教育活動を差し止めてみても，被ばく量を年１ミリシーベルト以下に抑えるという目的を達することができないから，子どもたちにこれを差し止める権利が発生する余地はない。 (4)（郡山市に避難先での学校教育を求めることはできず…） (4) 子どもたちに対して郡山市の学校施設で教育活動を継続することは，直ちにその生徒の生命身体の安全を侵害するほどの危険があるとまで認め得る証拠もないから，直ちに不当ではない。子どもたちの避難先での教育は地元の教育機関により行われるのが原則であり，避難元の公的教育機関がわざわざ地元の教育機関を差し置いてまで別の学校施設を開設する必要はない。子どもたちが自主避難した場合は，子どもたちは避難先の公的教育機関で教育を受けることで被ばく被害を回避する目的は達成される。言い換えれば，子どもたちは郡山市に対し避難先での学校教育を求めることはできず，また，郡山市は避難先で教育活動を実施すべき義務を負うものでない。 (5)（…保全の必要性がない） (5) 子どもたちに自主避難が困難とすべき事情は認められず，保全の必要性がない。 ３（弁護団の評価、健康影響は差し迫った問題であり「中長期的」は誤認） ３ 本決定は，低線量被ばくが子どもたちの生命，身体，健康に与える影響について上記２の(1)において正しい認識を示しながら，同(2)においては，「中長期的には懸念が残るものの，現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い」と述べた。しかし，本決定が引用する福島県健康管理調査によれば，これまで１００万人に１人と言われていた小児甲状腺がんが，僅か３万８０００人の余りの検査で既に３名確定診断され，７名が強く疑われている。もはや，危険は中長期的なものではなく，今現在，健康被害について不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがある可能性が高いのである。その意味でこの部分は重大な事実の誤認であり，撤回すべきである。 ４（弁護団の評価、肩透かし判決、手をこまねいて人権侵害を見逃す司法） ４ 私たちは，子どもたちに対して教育を実施する憲法上の義務を負う郡山市は，子どもたちに対し，安全な環境下で教育を実施する義務がある，すなわち，子どもたちを避難させる義務を負うと主張していた。小中学校の設置場所については，「その区域内に設けるのが原則であるが，やむをえない理由がある場合は区域外に設けることもできる」（昭和３４年４月２３日文科省通達）のである。また，私たちは，経済的問題，子どもの気持ちの問題，行政による放射能安全宣伝の浸透等から，今の福島で自主避難を決断することがいかに困難であるかを力説してきた。しかし，本件決定は，子どもたちが自主避難すれば，郡山市としてやるべきことはなく，郡山に住み続けるのなら，郡山市が子どもの被ばくを１ミリシーベルト以下に押さえるすべはないという特異な理屈で，本件申立てを退け，私たちの上記主張には，全く答えることがなく，いわば「肩透かし」をした。 結局，裁判所は，チェルノブイリ報告書や福島県民健康管理調査の結果等から，子どもたちの生命身体への被害発生の危険性を正当に評価し，「由々しい事態の進行が懸念される」と強い調子で断定し，集団疎開は，「被ばく被害を回避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である」とまで述べながら，子どもたちが郡山市に対して避難を求める権利を有することを認めず，匙を行政に投げ， 司法としては，この現在進行中の深刻な人権侵害を手を拱いて見ているしかないと言ったのである。これは，「人権の最後の砦」としての司法が担うべき最も重要な職責を放棄するものにほかならず，強く抗議する。 ５（行政を動かそう） ５ 郡山市を含む市町村，福島県，国は，せめて司法の上記２の(1)の認識，憂慮を深刻に受け止め，速やかに子どもたちの被ばく回避のための抜本的な措置をとるべきである。 最後に，今後行政を動かしていくために，全国の，全世界の心ある市民の皆様に更なる支援をお願いしたい。弁護団としては，新たな提訴も選択肢の一つとして，一日も早い子どもたちの集団疎開の実現に向け，力を尽くす所存である。 以上 ふくしま集団疎開裁判・仙台高裁2013-04-24決定
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総括所見：スイス（第２～４回・２０１５年） 第１回（２００２年）ＯＰＡＣ（２００６年）／ＯＰＳＣ（２０１５年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/CHE/CO/2-4（２０１５年２月２６日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 Ｉ．序 １．委員会は、２０１５年１月２１日および２２日に開かれた第１９５９回および第１９６１回会合（CRC/C/SR.1959 and 1961参照）においてスイスの第２回～第４回統合定期報告書（CRC/C/CHE/2-4）を検討し、２０１５年１月３０日に開かれた第１９８３回会合において以下の総括所見を採択した。 ２．委員会は、締約国における子どもの権利の状況についての理解を向上させてくれた、締約国の第２回～第４回統合定期報告書（CRC/C/CHE/2-4）および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/CHE/Q/2.4/Add.1）の提出を歓迎する。ただし委員会は、報告書の提出が相当に遅延したことを遺憾に思うものである。委員会は、締約国の多部門型代表団との間に持たれた建設的対話に評価の意を表する。 ＩＩ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、とくに以下の条約について批准または加入が行なわれたことに、評価の意とともに留意する。 子供の売買、児童買春および児童ポルノに関する子供の権利条約の選択議定書（２００６年９月） 障害のある人の権利に関する条約（２０１４年４月） 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約の選択議定書（２００９年９月） 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（２００８年９月） １９５２年の母性保護条約（改正）の改正に関する国際労働機関第１８３号条約（２０００年）（２０１４年６月） 性的搾取および性的虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約（２０１４年３月） ４．委員会は、とくに以下の立法措置が施行されたことを歓迎する。 民法改正（２０１４年７月１日（親の権威）および２０１３年１月１日（成人保護法、人事法および子ども法）） 庇護法改正（２０１４年７月１日） 刑法改正（２０１４年７月１日） 里子の措置に関するオルドナンス（２０１３年１月１日） 連邦子ども・若者振興法（２０１３年１月１日） スイス刑事訴訟法（２０１１年１月１日） 少年刑事訴訟法（２０１１年１月１日） 改正連邦外国人法（２０１１年１月１日） 国際的な子の奪取と子どもおよび成人の保護に関する諸ハーグ条約に関する連邦法（２００９年７月１日） 改正連邦被害者支援法（２００９年１月１日） 子どもおよび若者のための保護措置ならびに子どもの権利の強化に関するオルドナンス（２０１０年８月１日） 少年刑法（２００７年１月１日） 改正連邦職業専門教育訓練法（２００４年１月１日） 連邦障害者差別解消法（２００４年１月１日） ５．委員会はまた、とくに以下の制度上および政策上の措置も歓迎する。 武力紛争において軍隊または武装集団と関係している子どもを保護するための連邦外務省行動計画（２０１４～２０１６年） 人身取引と闘う国家行動計画（２０１２～２０１４年） ＨＩＶおよびその他の性感染症に関する国家計画（２０１１～２０１７年） 包括的スイス反貧困戦略（２０１０年採択）ならびに貧困防止および貧困との闘いに関する国家計画（２０１４～２０１８年、２０１３年採択） スイス人権専門センター（２０１０年設置） スイス子ども・若者政策戦略（２００８年採択） 連邦障害者平等局（２００４年設置） ＩＩＩ．主要な懸念領域および勧告 Ａ．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条第６項） 留保 ６．締約国が条約第５条、第７条および第４０条（ｂ）（ｖ）（vi）に付した留保を撤回したことは歓迎しながらも、委員会は、締約国が、第１０条第１項、第３７条（ｃ）および第４０条第２項（ｂ）（ii）～（iii）に付した留保をいまなお維持していることを遺憾に思う。 ７．委員会は、前回の勧告（CRC/C/15/Add.182、パラ７）をあらためて繰り返すとともに、１９９３年６月２５日にウィーンの世界人権会議で採択されたウィーン宣言および行動計画に照らして、締約国に対し、条約に付した留保でいまなお残っているものの撤回を検討するよう促す。 立法 ８．条約と国内法とのさらなる一致を確保するために連邦およびカントンのレベルで子どもに関連するさまざまな立法措置がとられたことは歓迎しながらも、委員会は、これらの努力が条約のすべての分野を網羅しているわけではないことを懸念する。 ９．委員会は、締約国が、連邦法およびカントン法を条約と包括的に調和させるための努力を継続しかつ強化するよう勧告する。 包括的な政策および戦略 １０．委員会は、締約国が２００８年に「スイス子ども・若者政策戦略」を発表し、それが連邦子ども・若者振興法の採択（２０１１年）につながったこと、および、締約国が最近、子ども・若者政策の状況に関する報告書をまとめたことに留意する。にもかかわらず、委員会は、同戦略が条約のすべての分野を網羅しているわけではないことを依然として懸念する。 １１．委員会は、締約国が、条約の原則および規定の全般的実現のための国家的政策および戦略を、子どもおよび市民社会と協議しながら策定しかつ実施し、もってカントンの計画および戦略の枠組みを示すよう勧告する。委員会はまた、締約国が、その包括的な政策および戦略ならびにカントンのレベルにおける関連の計画または戦略の実施、監視および評価のために十分な人的資源、技術的資源および財源を配分することも勧告するものである。 調整 １２．委員会は、締約国の連邦制度によって生じる課題に留意するとともに、全般的な調整が行なわれていないことにより、締約国の諸カントン全体を通じて条約の実施に相当の格差が生じていることを懸念する。 １３．委員会は、締約国が、自国の領域全体で平等な保護水準が達成されるようにする目的で、諸部門全体でならびに連邦、カントンおよびコミューンの各レベルで子どものための行動を効果的に調整する全面的な能力および権限ならびに人的資源、技術的資源および財源を与えられた、条約ならびに包括的な政策および戦略を実施するための調整機関を設置するよう勧告する。委員会はまた、市民社会および子どもに対して当該調整機関の一翼を担うよう呼びかけることも勧告するものである。 資源配分 １４．締約国が世界でもっとも経済的に豊かな国のひとつであり、かつ相当多くの資源を子ども関連プログラムに投資していることを念頭に置きつつ、委員会は、締約国が、連邦予算およびカントン予算における予算の計画および配分について子どもに特化したアプローチを活用していないことから、子どもに対する投資の効果および条約の全般的適用状況を予算の観点から明らかにし、監視し、報告しかつ評価することが事実上できなくなっていることに留意する。 １５．委員会は、締約国が、連邦およびカントンのレベルにおける子どものニーズを十分に考慮に入れ、かつ、関連の部門および機関に対する子ども向けの明確な配分額、具体的指標および追跡システムを備えた予算策定手続を確立するよう、勧告する。加えて、委員会は、締約国が、条約の実施に配分される資源の分配の有効性、十分性および公平性が効果的に監視および評価されることを確保するよう勧告するものである。 データ収集 １６．さまざまなデータ収集システムが存在することには留意しながらも、委員会は、締約国に包括的なデータ収集システムが存在せず、かつ、条約の十分な分野、とくに被害を受けやすい状況および周縁化された状況に置かれた子どもの集団に関する分野に関して信頼できる細分化されたデータが入手できないことを、遺憾に思う。 １７．子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての委員会の一般的意見５号（２００３年）に照らし、かつ前回の勧告（CRC/C/15/Add.182、パラ１８）にしたがい、委員会は、締約国が、自国のデータ収集システムを迅速に改善するよう強く勧告する。データは、条約のすべての分野を対象とするべきであり、かつ、すべての子ども、とりわけ被害を受けやすい状況に置かれた子どもの状況の分析を容易にするため、とくに年齢、性別、障害、地理的所在、民族的および国民的出身ならびに社会経済的地位ごとに細分化されるべきである。さらに委員会は、当該データおよび指標が、条約の効果的実施を目的とする政策、プログラムおよびプロジェクトの立案、監視および評価のために活用されるべきことを勧告する。 独立の監視 １８．スイス人権専門センターが設置されたことには留意しながらも、委員会は、あらゆるレベルで条約の実施を監視する、子どもの権利侵害の苦情を受理しかつこれに対応する権限を与えられた中央独立機関が引き続き存在していないことを依然として懸念する。 １９．子どもの権利の促進および保護における独立した国内人権機関の役割についての一般的意見２号（２００２年）に照らし、かつ前回の勧告（CRC/C/15/Add.182、パラ１６）にしたがい、委員会は、締約国に対し、人権一般を監視するための独立の機構および子どもの権利を監視するための具体的機構（子どもによる苦情を子どもにやさしいやり方で受理し、調査しかつこれに対応すること、被害者のプライバシーおよび保護を確保することならびに被害者のためのモニタリングおよびフォローアップ活動を行なうことのできるもの）を迅速に設置するための措置をとるよう、勧告する。さらに委員会は、締約国が、パリ原則との全面的一致を確保すべく、そのような監視機構の独立性（財政、権限および免責特権に関するものを含む）を確保するよう勧告するものである。 普及、意識啓発および研修 ２０．ロマンシュ語への条約の翻訳および「財団２１：持続可能な開発のための教育」の設置など、情報の普及および研修の実施のために締約国が行なっているさまざまな努力には留意しながらも、委員会は、子ども、親および公衆一般の間で条約があまり周知されていないことを懸念する。委員会はまた、子どもとともにまたは子どものために働く専門家を対象とした子どもの権利に関する研修活動が体系的でも包括的でもないことも懸念するものである。 ２１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもにやさしい方法による条約についての意識啓発にメディアがいっそう関与するよう奨励すること、公衆向けの積極的広報活動への子どもの積極的関与を促進することおよび親をとくに対象とした措置を確保すること等の手段により、意識啓発プログラムを引き続き強化すること。 (b) 裁判官、弁護士、法執行官、公務員、教員、保健要員（心理学者を含む）およびソーシャルワーカーなど、子どもとともにおよび子どものために働くすべての専門家を対象とした、子どもの権利に関する体系的かつ継続的な研修プログラムを発展させること。 子どもの権利と企業セクター ２２．委員会は、多国籍企業の活動を規制するためにとられた措置および構想されている措置（スイス・ラギー戦略の策定を含む）について締約国から提供された情報に留意する。しかしながら委員会は、締約国が、任意の自主規制に頼るばかりであり、締約国の管轄または管理の下で行動する企業の、締約国の領域の外で展開される活動において子どもの権利を尊重する義務を明示的に定めた規制の枠組みを用意していないことを懸念するものである。 ２３．企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務についての委員会の一般的意見１６号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) スイス・ラギー戦略を速やかに採択すること等を通じ、締約国で操業する産業を対象とした、その活動が人権に悪影響を及ぼしまたは環境基準、労働基準その他の基準（とくに子どもの権利に関わるもの）を脅かさないことを確保するための明確な規制枠組みを確立するとともに、その効果的実施を確保すること。 (b) 締約国の領域で操業しまたは締約国の領域から経営されている企業およびその子会社が、子どもの権利および人権一般のいかなる侵害についても法的に責任を問われることを確保すること。 Ｂ．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ２４．締約国がとった差別禁止措置、とくに移住者の統合の促進を目的とした措置は歓迎しながらも、委員会は、周縁化された状況および不利な立場に置かれた状況にある子ども（子どもの移住者、難民および庇護希望者、障害のある子どもならびに在留資格のない子どもを含む）に対する差別が引き続き蔓延していることを依然として懸念する。さらに委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックスの人々に対するヘイトスピーチの発生およびそれがこれらの集団に属する子どもに及ぼす影響、ならびに、これらの人々が人種差別に関する刑法第２６１条bisの保護を享受していない事実について、懸念を覚えるものである。 ２５．委員会は、締約国が、周縁化された状況および不利な立場に置かれた状況にある子ども（とくに子どもの移住者、難民および庇護希望者、障害のある子どもならびに在留資格のない子ども）に対する差別を解消するための努力を強化するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、寛容および相互尊重の文化を醸成するための努力を強化するとともに、性的指向およびジェンダーアイデンティティを理由とする差別を禁止する包括的な法律を採択し、かつ刑法第２６１条bisにこれらの自由を含めることも、勧告するものである。 子どもの最善の利益 ２６．子どもの「ウェルビーイング」が締約国の法体系における指導原理のひとつであることには留意しながらも、委員会は、子どもの「ウェルビーイング」という語はその意味および適用において条約に掲げられた子どもの最善の利益とは異なるという見解に立つ。したがって委員会は、子どもの最善の利益（l'interet superieur de l'enfant）が連邦およびカントンのすべての関連法に明示的に編入されておらず、かつ、子どもに関連するすべての行政手続および司法手続または政策プログラムにおいて体系的に適用されているわけでもないことを懸念するものである。 ２７．自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての委員会の一般的意見１４号（２０１３年）に照らし、委員会は、この権利が、すべての立法上、行政上および司法上の手続および決定、ならびに、子どもに関連し、かつ子どもに影響を与えるすべての政策、プログラムおよびプロジェクトに適切に統合されかつ一貫して適用されることを締約国が確保するよう、勧告する。これとの関連で、締約国は、すべての分野で子どもの最善の利益について判断することおよび子どもの最善の利益を第一次的考慮事項として正当に重視することについての指針を、権限を有する立場にあるあらゆる関係者に対して示すための手続および基準を策定するよう、奨励されるところである。このような手続および指針は、裁判所に対して、かつ行政機関、立法機関、公立および私立の社会福祉施設ならびに公衆一般に対して、普及されるべきである。 子どもの意見の尊重 ２８．委員会は、家事手続、保護事件、少年司法その他の分野で子どもの意見の尊重を確保し、かつ、自治体レベルの政治的計画策定および意思決定手続に子どもの関与を得るために締約国が行なっている継続的努力に留意する。しかしながら委員会は、実際には子どもに影響を与えるすべての事柄について子どもの意見の尊重が制度的に確保されかつ実施されているわけではないこと、および、実施についてカントン間の格差が存在することを懸念するものである。委員会はまた、子どもとともにおよび子どものために働く専門家を対象としたこの点に関する研修が不十分であることも懸念する。 ２９．意見を聴かれる子どもの権利についての委員会の一般的意見１２号（２００９年）に照らし、委員会は、締約国が、委員会は、締約国が、条約第１２条にしたがってこの権利を強化するための措置をとるよう勧告する。この目的のため、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 意見を聴かれる子どもの権利が、子どもに影響を与えるすべての司法手続および行政手続において適用され、かつその意見が正当に重視されることを確保するための努力を強化すること。 (b) 周縁化された状況および不利な立場に置かれた状況にある子どもに特段の注意を払いながら、子どもが、自己に影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明し、かつ、学校その他の教育施設および家庭ならびに政治的計画策定および意思決定手続においてこれらの意見を正当に重視される権利を有することを確保するための努力を強化すること。 (c) 司法、福祉その他の部門において子どもに対応する専門家が、子どもの意味のある参加を確保する方法についての適切な研修を体系的に受けることを確保すること。 Ｃ．市民的権利および自由（条約第７条、第８条および第１３～１７条） 出生登録／名前および国籍 ３０．すべての子どもが登録されることを確保するために締約国がとったさまざまな法律上および政策上の措置は歓迎しながらも、委員会は、外国籍の子どもの登録に遅延があるという報告について懸念を覚える。さらに委員会は、締約国で出生した子どもであって国籍が付与されなければ無国籍となる者がスイス国籍を取得する権利を保障されていないことを懸念するものである。 ３１．委員会は、締約国が、子どもの親の法的地位および（または）出身にかかわらず、すべての子どもが可能なかぎり早期に出生登録を利用できることを確保するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、自国の領域で出生したすべての子どもについて、国籍が付与されなければ無国籍となる場合にその親の法的地位にかかわらずスイス国籍を取得することを確保するとともに、無国籍の削減に関する１９６１年の条約、国籍に関する１９９７年の欧州条約および国家承継に関連する無国籍の回避に関する２００９年の欧州評議会条約を批准するよう、勧告する。 親を知り、かつ親によって養育される権利 ３２．委員会は、養子縁組に関するスイス民法第２６８条（ｃ）および連邦生殖補助医療法第２７条によれば、子どもに対してその生物学的親の身元について告知を行なえるのは当該子どもが「正当な利益」を有している場合に限られていることに留意する。委員会は、「正当な利益」の概念が子どもの最善の利益と常に一致するかどうか、依然として懸念するものである。 ３３．委員会は、締約国が、養子または生殖補助医療によって生まれた子どもが自己の出自を知る権利の尊重を可能なかぎり確保するための努力を強化するよう、勧告する。委員会はとくに、締約国が、自己の生物学的出自に関する情報を求める子どもの権利の前提条件としての正当な利益への言及の削除を検討するよう勧告するものである。 アイデンティティに対する権利 ３４．委員会は、締約国において、匿名による子どもの遺棄を認める赤ちゃんボックスが規制されておらず、かつその数が増えていること（これはとくに条約第６～９条および第１９条の違反である）を深く懸念する。 ３５．委員会は、締約国に対し、赤ちゃんボックスの使用を禁止し、すでに存在する代替手段を強化しかつ促進し、かつ、最後の手段として病院における秘密出産の可能性を導入することを検討するよう、促す。 適切な情報へのアクセス ３６．委員会は、デジタルメディアおよび情報通信技術（ＩＣＴ）が子どもの安全に及ぼすリスクに対応するために締約国が行なっている努力（若者のエンパワーメントおよび電子メディア関連のリスクからの若者の保護を目的とする５か年プログラムを含む）に留意する。しかしながら委員会は、これらのリスクからの子どもの保護にいまなお空白があることを懸念するものである。 ３７．委員会は、締約国が、「若者と暴力：家庭、学校、社会空間およびメディアにおける効果的防止」に関する連邦審議会報告書で勧告されている措置をフォローアップするとともに、とくに以下の措置をとるよう勧告する。 (a) すべての子どもがデジタルメディアおよびＩＣＴにアクセスでき、かつオンライン環境において条約およびその選択議定書の全面的保護を享受することを確保するため、人権を基盤とする法律および政策を採択しかつ実施すること。 (b) ＩＣＴその他の関連産業との協力を引き続き奨励するとともに、任意の、自主規制に基づく、専門家としての倫理的な行動指針および行動基準ならびにその他の取り組み（オンラインの安全を促進する、子どもがアクセスできる技術的解決策など）の発展を促進すること。 (c) デジタルメディアおよびＩＣＴの利用に関わる機会およびリスクについての公衆一般ならびにとくに親および子どもの感受性を強化するための意識啓発、広報および教育プログラムを引き続き強化すること。 Ｄ．子どもに対する暴力（条約第１９条、第２４条第３項、第２８条第２項、第３４条、第３７条（ａ）および第３９条） 体罰 ３８．暴行からの子どもの保護を強化する刑法および民法の改正があったことには留意しながらも、委員会は、体罰が、社会によって一般的に受け入れられている水準を超えない場合にはいまなお身体的暴力とみなされず、かつあらゆる場面で明示的に禁止されているわけではないことを遺憾に思う。 ３９．委員会は、体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利に関する委員会の一般的意見８号（２００６年）に対して締約国の注意を喚起するとともに、締約国に対し、あらゆる場面におけるあらゆる体罰の実行を明示的に禁止し、かつ、積極的な、非暴力的なかつ参加型の形態の子育てならびにしつけおよび規律の維持を促進するための努力を強化するよう、促す。 あらゆる形態の暴力からの子どもの自由 ４０．委員会は、子どもに対する暴力に対応するために締約国が進めているさまざまな取り組み（子どもおよび若者のための保護措置ならびに子どもの権利の強化に関するオルドナンスの採択、ならびに、成人保護法、人事法および子ども法に関連する民法改正を含む）を歓迎する。しかしながら委員会は、不当な取扱い、虐待およびネグレクト、性暴力ならびに家族間暴力に関する包括的なデータおよび研究が存在せず、国家的な子ども保護戦略が策定されておらず、かつ、カントンで実施されているさまざまなプログラム間の調整が存在しないことを依然として懸念するものである。 ４１．委員会は、締約国が、あらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利に関する委員会の一般的意見１３号（２０１１年）を考慮し、かつ、とくに以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもに対する暴力のあらゆる事案（不当な取扱い、子ども虐待およびネグレクトならびに家族間暴力を含む）に関する全国的データベースを設置すること。 (b) 子どもに対する暴力の蔓延度および性質を評価するための研究をさらに実施するとともに、子どもの不当な取扱い、虐待およびネグレクトならびに子どもに対する家族間暴力の事案を防止しかつこれに介入するための包括的戦略（被害者の回復および社会的再統合のためのサービスの提供を含む）を策定すること。 (c) 子どもに対する暴力に対処するために現在設けられている制度の活動を評価するとともに、その結果およびとられた措置について次回の定期報告書で報告すること。 (d) 子どもに対するあらゆる形態の暴力に対応するための全国的調整を強化すること。 (e) 子どもに対する暴力のジェンダーの側面に特段の注意を払い、かつこれに対処すること。 有害慣行 ４２．性器切除を禁止する新たな刑法規定が採択されたことは歓迎しながらも、委員会は、以下のことを深く懸念する。 (a) 性器切除の影響または脅威を受けている女子が締約国に相当数住んでいること。 (b) インターセックスの子どもに対し、十分な情報に基づく本人の同意を得ることなく、医学的に不必要な外科的その他の処置（これにはしばしば不可逆的な結果がともない、かつ深刻な身体的および心理的苦痛が引き起こされる可能性もある）が行なわれており、かつ、このような事案について救済および賠償が行なわれていないこと。 ４３．委員会は、有害慣行に関する合同勧告／一般的意見（女性差別撤廃委員会３１号および子どもの権利員会１８号）に対して締約国の注意を喚起するともに、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 女性性器切除の問題に対応するための防止措置および保護措置（関連の専門家の研修、意識啓発プログラムおよびこれらの行為の加害者の訴追を含む）を継続しかつ強化すること。 (b) インターセックスに関する倫理的問題について国家生体医療倫理諮問委員会が行なった勧告にしたがって、いかなる者も乳幼児期に不必要な医療処置または外科的処置の対象とされないことを確保し、当該の子どもに身体的不可侵性、自律性および自己決定を保障し、かつ、インターセックスの子どもがいる家族に対して十分なカウンセリングおよび支援を提供すること。 Ｅ．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第９～１１条、第１８条第１～２項、第２０条、第２１条、第２５条および第２７条第４項） 家庭環境 ４４．連邦家庭外保育財政援助法の採択など、親としての義務の履行に関して親を支援するために締約国がとった措置は歓迎しながらも、委員会は、さまざまな形態の家族支援（保育サービスを含む）が不十分な形でしか利用できないことを依然として懸念する。 ４５．委員会は、締約国が、領域全体で子どものための質の高いケアが十分に利用できることを確保する等の手段により、家族を支援するための措置を強化するよう勧告する。 ４６．委員会は、締約国の法律において代理母が禁止されており、かつ国外における代理母出産の手配を抑制することが目指されていることに留意する。にもかかわらず、委員会は、養子縁組の可能性を評価するための１年間の期間中の子どもの法的地位が不安定であることを懸念するものである。 ４７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 評価手続を迅速化するとともに、子どもが、締約国への到着時から正式な養子縁組までの待機期間中に無国籍とならないことまたは差別されないことを確保すること。 (b) 養子縁組に関する決定において子どもの最善の利益が思考の考慮事項とされることを確保すること。 家庭環境を奪われた子ども ４８．里子の措置に関するオルドナンスの改正は歓迎しながらも、委員会は以下のことを懸念する。 (a) 里親養護または施設養護に措置された子どもの状況に関する信頼できるデータおよび情報が存在しないこと。 (b) 子どもの措置の選択、期間および再審査に関する基準ならびに種々の形態の代替的養護の質（里親家族の支援、研修および監視ならびに養護基準の実施を含む）について、カントン間で大きな格差が存在すること。 (c) カントンによっては里親家族の数が不十分であること。 (d) ３歳未満の子どもについては施設養護しか利用可能とされていないこと。 (e) 里親家族または施設に措置された子どもが家庭に復帰する際、生物学上の親に対する支援が限られていること。 ４９．子どもの代替的養護に関する指針（総会決議64/142付属文書）に対して締約国の注意を喚起しつつ、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) あらゆる代替的養護環境にある子どもについての情報および細分化されたデータを収集しかつ体系的に分析するための機構を設置すること。 (b) 生物学上の家族と接触する子どもの権利を引き続き尊重しつつ、必要であれば他のカントンの里親家族に子どもを措置することを可能とするため、カントン間の協力を確保すること。 (c) 子どもが代替的養護に措置されるべきか否か判断するための、子どもの最善の利益に基づいた十分な保障措置および明確な基準が自国の領域全体で適用されることを確保すること。 (d) 代替的養護施設および関連の子ども保護サービスに十分な人的資源、技術的資源および財源が配分され、かつ、里親家族に対して子育てについての体系的な研修および支援が実施されることを確保する等の手段により、締約国全域で代替的養護環境における質の高い基準を定め、かつ効果的に執行すること。 (e) 里親養護および施設への子どもの措置が定期的に再審査されることを確保するとともに、子どもの不当な取扱いについての通報、監視および救済のためのアクセスしやすい回路を設ける等の手段により、措置先における養護の質を監視すること。 (f) 里親家族の奨励および募集を強化すること。 (g) 幼い子ども（とくに３歳未満の子ども）の代替的養護が家族を基盤とする環境で行なわれることを確保すること。 (h) 代替的養護環境に措置された子どもが家庭に復帰する際の親に対する支援を強化すること。 養子縁組 ５０．養子縁組法の改正は歓迎しながらも、委員会は、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ条約の締約国ではない出身国が関与する国際養子縁組が相当数にのぼること、および、これらの国からの養子縁組に関するデータがないことを懸念する。委員会はまた、ハーグ条約の締約国ではない国出身の子どもに関わる養子縁組手続（養親となろうとする者の評価および養子縁組についての決定を含む）において子どもの最善の利益の至高性が常に確保されているわけではないことも、懸念するものである。委員会はさらに、養子縁組手続が終結するまでの１年間、スイス人の両親によって国外から養子とされた子どもの法的地位が不確実であることを懸念する。 ５１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 国内養子縁組および国際養子縁組に関する統計データ（年齢、性別および国民的出身ごとに細分化されたもの）および関連の情報を体系的かつ継続的に収集すること。 (b) 国際養子縁組において子どもの最善の利益の至高性が厳格に遵守されること、および、たとえ相手国が国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ条約の締約国ではない場合であっても同条約に定められたすべての保障が満たされることを確保すること。 (c) 評価手続を迅速化するとともに、国外から養子とされる子どもが、締約国への到着時から正式な養子縁組までの待機期間中に無国籍とならないことまたは差別されないことを確保すること。 親が収監されている子ども ５２．収監された母親とその子どもが一緒に収容される棟がチューリッヒ州に設置されたことは歓迎しながらも、委員会は、親が収監されている子どもの人数および状況に関するデータ、または、子どもと収監されている親との継続的関係が十分に支援されているか否かについての情報がないことを懸念する。 ５３．親が収監されている子どもの権利に関する一般的討議（２０１１年）の際の委員会の勧告を参照しつつ、委員会は、締約国が、条約第９条にしたがい、定期的な面会ならびに十分なサービスおよび適切な支援の提供等を通じて子どもと親が個人的関係を保てることを確保する目的で、締約国において親が刑務所にいる子どもの状況に関するデータ収集および研究を行なうとともに、行なわれるすべての決定において子どもの最善の利益が第一次的に考慮されるべきことを、勧告する。 Ｆ．障害、基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条第３項、第２３条、第２４条、第２６条、第２７条第１～３項および第３３条） 障害のある子ども ５４．委員会は、連邦障害者差別解消法が施行されたことおよび特別学校分野におけるカントン間協力協定が採択されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 障害のある子ども（自閉症スペクトラム障害のある子どもを含む）についての包括的データが存在しないこと。 (b) すべての州において、普通教育へのこれらの子どものインクルージョンが不十分であり、かつ、インクルーシブ教育制度が実際に十分機能することを確保するために配分される人的資源および財源が不十分であること。 (c) 障害のある子どもにとって乳幼児期の十分な教育およびケアならびにインクルーシブな職業訓練の機会が存在しないこと。 (d) とくにジュネーブ州において、自閉症スペクトラム障害のある子どもについて、その社会生活の多くの側面で差別および分離が行なわれていること。これには、乳幼児期における自閉症スペクトラムの発見が不十分であること、集中的早期発達プログラムが存在しないこと、とくに普通学校でこれらの子どもに専門的支援を提供する有資格の専門家が存在しないために普通教育にアクセスできないこと、および、自閉症スペクトラム障害のある子どもに対応する専門家の訓練が不十分であることが含まれる。 (e) とくにジュネーブ州において、自閉症スペクトラム障害のある子どもが、不当な取扱いに相当する「パッキング」法（子どもを濡れた冷たいシーツでくるむもの）のような不適切な取扱いの対象にされているという報告があること。 (f) 障害のある子どもが精神病棟に措置されることを防止し、かつ、これらの子どもが親の面会を受ける権利を恣意的に奪われないことを確保するための措置に関する情報がないこと。 ５５．障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年）に照らし、委員会は、締約国に対し、障害に対する人権基盤アプローチをとるとともに、具体的には以下の措置をとるよう促す。 (a) 障害のあるすべての子どもの状況について、とくに年齢、性別、障害の態様、民族的および国民的出身、地理的所在ならびに社会経済的背景ごとに細分化されたデータの収集および分析を行なうこと。 (b) 必要な資源を配分すること、専門家の十分な訓練を行なうこと、および、いまなお分離アプローチをとっているカントンに明確な指針を示すこと等の手段により、全国規模のインクルーシブ教育を差別なく確保するための努力を強化すること。 (c) 統合ではなくインクルージョンを促進すること。 (d) 障害のある子どもが、すべてのカントンで乳幼児期の教育およびケア、早期発達プログラムならびにインクルーシブな職業訓練の機会にアクセスできることを確保すること。 (e) すべてのカントンにおいて自閉症スペクトラム障害のある子どもの特有のニーズに対応するとともに、これらの子どもが社会生活のすべての分野（レクリエーション活動および文化的活動を含む）に全面的に統合されることを確保し、これらの子どものニーズに合わせたインクルーシブ教育が特別な学校教育および保育よりも優先されることを確保し、早期発見のための機構を設置し、専門家を対象として十分な研修を実施し、かつ、これらの子どもが、科学的知識に基づいた早期発達プログラムから利益を得られることを確保すること。 (f) 子どもの「パッキング」を法律で禁止するとともに、自閉症スペクトラム障害のある子どもが尊厳および敬意をもって扱われ、かつ効果的な保護から利益を得られることを確保するために必要な措置をとること。 (g) 障害のある子どもが精神病棟に措置されることを防止し、かつ、これらの子どもが親の面会を受ける権利を恣意的に奪われないことを確保するためにあらゆる必要な措置をとること。 健康および保健サービス ５６．低所得または中所得の家庭について子どもの健康保険料が少なくとも５０％減額されたことは歓迎しながらも、委員会は以下のことを懸念する。 (a) 小児ケアの集中化が進んでいること、および、小児科医の人数が、増えているとはいえ、十分ではないこと。 (b) 太り過ぎの子どもおよび子どもの肥満の問題が増大しており、かつ、脂肪分、糖分および塩分の多い食品のテレビ広告が過度に流されていること。 ５７．委員会は、到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利についての委員会の一般的意見１５号（２０１３年）に対して締約国の注意を喚起するとともに、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもが領域全体で質の高い小児科病棟治療および家庭小児科医にアクセスできることを確保すること。 (b) 太り過ぎの子どもおよび肥満に対応するための措置を強化し、青少年の間で健康的なライフスタイル（運動を含む）を促進し、かつ、脂肪分、糖分および塩分の多い食品との関連で子どもに対する食品広告の圧力を低減させるために必要な措置をとること。 母乳育児 ５８．委員会は、締約国の赤ちゃんの大多数が生後数か月間は母乳で育てられていること、および、授乳休憩時の報酬に関する新たな規定が採択されたことに、積極的措置として留意する。しかしながら委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 生後６か月までの赤ちゃんの完全母乳育児率が低いこと。 (b) 完全母乳育児に関する保健専門家を対象とした研修が不十分であること。 (c) 締約国の病院の５５％しか赤ちゃんにやさしい病院ではないこと。 (d) 乳幼児への栄養補給または母乳育児に関する国家的戦略が定められていないこと。 (e) 「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」の規定にうち国内法で全面的に実施されているものがわずかに過ぎず、かつ、母乳代替品の販売促進がもっぱら自主的行動規範に基づいて行なわれていること。 (f) 母乳育児に関する国の勧告が世界保健機関（ＷＨＯ）による関連の勧告を反映していないこと。 ５９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 母乳育児の重要性および人工栄養のリスクに関する資料にアクセスできるようにすることおよび意識啓発を行なうことにより、完全かつ継続的な母乳育児を促進するための努力を強化すること。 (b) 完全母乳育児の重要性に関する保健専門家を対象とした研修を再検討し、かつ強化すること。 (c) 赤ちゃんにやさしいと認証された病院の数をさらに増やすこと。 (d) 乳幼児への栄養補給慣行に関する包括的な国家的戦略を策定すること。 (e) 「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」が厳格に執行されることを確保すること。 (f) 母乳育児に関する国の勧告がＷＨＯによる勧告に一致することを確保すること。 (g) 出産休暇を少なくとも６か月まで延長することを検討すること。 精神保健 ６０．委員会は、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）または注意欠陥障害（ＡＤＤ）という診断が過度に行なわれており、かつ、それにともなって、子どもへの精神刺激薬（とくにメチルフェニデート）の処方が、これらの薬の有害な作用に関する証拠が増えているにもかかわらず増加していること、および、親が精神刺激薬による子どもの治療を受け入れない場合には子どもを退学させるという脅かしが行なわれている旨の報告があることを、懸念する。 ６１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ＡＤＨＤおよびＡＤＤの診断および治療に対する非薬物療法アプローチについての調査研究を実施すること。 (b) 関連の保健機関が、教室における注意欠如の根本的原因について判断し、かつ子どもの精神保健問題の診断を改善することを確保すること。 (c) 家族への支援（心理カウンセリングおよび情緒面での支援にアクセスできるようにすることを含む）を強化するとともに、子ども、親ならびに教員ならびに子どもとともにおよび子どものために働くその他の専門家に対し、ＡＤＨＤおよびＡＤＤに関する十分な情報が提供されることを確保すること。 (d) 精神刺激薬による治療を受け入れるべきであるといういかなる圧力も子どもおよび親に対してかけられないようにするために必要な措置をとること。 自殺 ６２．委員会は、青少年の自殺が多いことを依然として懸念する。 ６３．子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達についての委員会の一般的意見４号（２００３年）に照らし、委員会は、締約国が、自殺の防止に関する国家的行動計画（そこでは子どもおよび青少年の特有のニーズが考慮されるべきである）の採択を速やかに進め、かつその効果的実施を確保するよう勧告する。 生活水準 ６４．連邦家族手当法が２００９年に施行されたことおよび貧困に対応するためのその他の措置（包括的スイス反貧困戦略ならびに貧困防止および貧困との闘いに関する国家計画（２０１４～２０１８年）を含む）がとられていることは歓迎しながらも、委員会は、家族を対象とする補足給付（社会扶助を含む）が一部のカントンで低額のままであることを懸念する。 ６５．委員会は、すべての子ども（親が難民、庇護希望者および移住者である子どもを含む）が自国の領域全体で十分な生活水準を享受できるようにする目的で、締約国が、家族手当給付制度をさらに強化するよう勧告する。 Ｇ．教育、余暇および文化的活動（第２８～３１条） 人権教育 ６６．委員会は、学校における子どもを対象とした人権教育がすべてのカントンで制度的に実施されているわけではないことを懸念する。 ６７．委員会は、締約国が、諸言語地域を対象とする統一学校カリキュラムに、条約および人権一般に関する義務的単位が含まれることを確保するよう勧告する。 Ｈ．特別な保護措置（条約第２２条、第３０条、第３２条、第３３条、第３５条、第３６条、第３７条（ｂ）～（ｄ）、第３８～４０条） 庇護希望者および難民である子どもならびに在留資格のない子ども ６８．保護者のいない子どもによる庇護申請の優先的取扱いを求めた庇護法改正が２０１４年に施行されたことは歓迎しながらも、委員会は、保護者のいない子どもを対象とする庇護手続において当該子どもの最善の利益が常に指針とされているわけではないこと、および、条約第１０条に付された留保との関係で、仮入国許可を与えられた者の家族再統合に対する権利があまりにも制限されていることを懸念する。さらに委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 子どもの庇護希望者および難民を対象とする受入れ環境、統合支援および福祉についてカントン観に相当の格差が存在し、たとえば子どもが掩蔽壕または核兵器防護施設に収容されていること。 (b) 保護者のいない子どもの庇護希望者のための「被信託人」が、子どものケアまたは子どもの権利に関する問題についての経験を要求されていないこと。 (c) 子どもの庇護希望者が中等教育へのアクセスについて困難に直面していること、および、これらの子どもが職業訓練を受けることの認可について調和のとれた実務が行なわれていないこと。 (d) 空港でも行なわれる迅速庇護手続が子どもにも適用できるとされていること。 (e) 法的な在留資格のない（サンパピエ）子どもが締約国に相当数暮らしており、かつこのような子どもがとくに保健ケア、教育（とりわけ中等教育）および職業訓練へのアクセスについて多くの困難に直面していること、および、これらの問題に対応する方法についての戦略が定められていないこと。 ６９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 庇護手続において、子どもの特別なニーズおよび要求が全面的に尊重され、かつ当該子どもの最善の利益が常に指針とされることを確保すること。 (b) とくに仮入国許可を与えられた者について家族再統合制度を再検討すること。 (c) 庇護希望者および難民、とくに子どもを対象とする受入れ環境、統合支援および福祉についての最低基準を領域全体で適用するとともに、子どもの庇護希望者および難民を受け入れかつケアするすべての施設が子どもにやさしいものであり、かつ適用される国際連合の基準に一致することを確保すること。 (d) 「被信託人」が、保護者のいない子どもの庇護希望者を支援するための適正な訓練を受けていることを確保すること。 (e) 子どもの庇護希望者が教育および職業訓練に効果的にかつ差別されることなくアクセスできることを確保すること。 (f) 保護者のいない子どもの庇護希望者を迅速庇護手続の適用対象から除外するとともに、自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利が常に尊重されることを確保するための保障措置を確立すること。 (g) 在留資格のない子どもの社会的排除およびこれらの子どもに対する差別を防止するための政策およびプログラムを発展させるとともに、教育、保健ケアおよび福祉サービスへのアクセスを実際に確保する等の手段により、これらの子どもがその権利を全面的に享受できるようにすること。 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書についての委員会の前回の所見および勧告のフォローアップ ７０．軍刑法の改正によって戦争犯罪の訴追に関する限定的普遍主義が確立されたことおよび「武力紛争において軍隊または武装集団と関係している子どもを保護するための連邦外務省行動計画（２０１４～２０１６年）」が採択されたことは歓迎しながらも、委員会は、国以外の武装集団による子どもの徴募が明示的に犯罪化されておらず、かつ、国外で武力紛争に関与させられた可能性がある子どもの庇護希望者、難民および移住者についての統計データが存在しないことを、依然として懸念する。 ７１．委員会は、締約国が、国以外の武装集団による子どもの徴募を明示的に犯罪化し、かつ、この点に関わるデータ収集システムを改善するよう勧告する。 少年司法の運営 ７２．委員会は、新たな少年刑法（２００７年）および少年刑事訴訟法（２０１１年）が施行されたことにより、とくに、刑事責任に関する最低年齢が７歳から１０歳に引き上げられ、かつ審判前拘禁および週間の際に子どもを成人から分離する旨の定めが置かれたことに留意する。しかしながら委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 刑事責任に関する最低年齢がいまなお国際的に受け入れられている水準よりも低いままであること。 (b) 子どもを対象とする無償の法的援助が常に確保されているわけではないこと。 (c) 少年刑法および少年刑事手続を専門とする被告人弁護士がいまなお数人しか存在しないこと。 (d) 子どもが拘禁施設においていまなお成人から分離されていないこと。 ７３．少年司法における子どもの権利についての委員会の一般的意見１０号（２００７年）に照らし、委員会は、締約国に対し、少年司法制度を条約および他の関連の基準に全面的に一致させるよう促す。とくに委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) 刑事責任に関する最低年齢を国際的に受け入れられている水準まで引き上げること。 (b) 子どもが無償の法的援助その他の適切な援助にアクセスできることを確保すること。 (c) 少年司法の運営に関与するすべての者（被告人弁護士を含む）が適切な研修を受けることを確保すること。 (d) 子どもが成人と一緒に拘禁されないことを確保するため、十分な拘禁施設を設置するプロセスを加速すること。 Ｉ．通報手続に関する選択議定書の批准 ７４．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書を批准するよう勧告する。 Ｊ．国際人権文書の批准 ７５．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約を批准するよう勧告する。 Ｋ．地域機関との協力 ７６．委員会は、締約国が、締約国および他の欧州評議会加盟国の双方における子どもの権利条約その他の人権文書の実施に関して欧州評議会と協力するよう勧告する。 ＩＶ．実施および報告 Ａ．フォローアップおよび普及 ７７．委員会は、締約国が、この総括所見に掲げられた勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、第２～４回統合定期報告書、締約国の文書回答およびこの総括所見を同国の言語で広く入手できるようにすることも勧告するものである。 Ｂ．次回報告書 ７８．委員会は、締約国に対し、第５回・第６回統合定期報告書を２０２０年９月２５日までに提出し、かつ、この総括所見のフォローアップに関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。報告書は、２０１０年１０月１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.2 and Corr.1）にしたがうべきであり、かつ２１，２００語を超えるべきではない（総会決議68/268、パラ１６参照）。定められた語数制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲ガイドラインにしたがって報告書を短縮するよう求められることになる。締約国が報告書を見直しかつ再提出する立場にないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できない。 ７９．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された統一報告ガイドライン（HRI/GEN/2/Rev.6, chap. I）に掲げられた共通コアドキュメントについての要件にしたがい、最新のコアドキュメントを提出することも慫慂する。総会が決議68/268のパラ１６で定めた共通コアドキュメントの語数制限は４２，４００語である。 更新履歴：ページ作成（２０１６年１月２４日）。
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添付ファイルの名前を適当に付けたまんまUPしてしまった……申し訳ない - 名無しさん 2012-10-16 08 49 10 画像ありがたいですー自分でも早くあてたいお・・・ - 名無しさん 2012-10-16 09 27 39 変身願望を叶えてくれる奇跡の魔王さんw - 名無しさん 2012-10-16 13 50 54 Hと比べるとステが防御寄り。アス時代は属性が魔故、防御の低いHはドーンでの事故死が懸念されていたが、今の所力でドーン出来る奴は居ないので好きな方を使えそうだ。 - 名無しさん 2012-10-16 16 27 05 間違えて送信しちゃった、デウス時代は属性が魔故、防御の低いHはドーンでの事故死が懸念されていたが、今の所力でドーン出来る奴は居ないので好きな方を使えそうだ。もっぱらタイガがいるから前線に出すのはお勧めしない。 - 名無しさん 2012-10-16 16 28 16 兄弟で使うとするか(￣∀￣)アスモちゃんが付与＋スロットでカチカチにo(｀▽´)o - 名無しさん 2012-10-16 22 46 37 攻撃力が低すぎてつらい、速度もハンゾウと比べるとなあ・・・ - 名無しさん 2012-10-21 08 38 04 Hがガー不つきの劣化ハンゾウに対してこちらは防御よりなので頑健でガチガチに固めれば技壁としては優秀 - 名無しさん 2012-10-26 18 36 10
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