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葉問(ようもん、広東語 Ip Man(イップ・マン)1893年-1972年)は19世紀末~20世紀に実在した香港の中国武術家であり、詠春拳葉問派の創立者。 本名は葉継問だが、現在では葉問が一般的。 現在の広東省仏山市の畑や工場を経営する裕福な家に生まれ、11歳の時に詠春拳を学ぶ。 16歳時の香港留学中も現地の詠春拳使いと稽古を積み、後の詠春拳葉問派の基礎を作る。 成人後は警察官職に就き、結婚して子宝にも恵まれるなど順風満帆な生活を送っていたが、1937年に日中戦争が勃発。 戦争終結後も国共内戦、共産党政権の樹立などの混乱を経て財産を失っていた葉問は、 自身が国民党の要職を歴任していた事から身の危険を感じ、妻子を残して偽名でマカオ経由で香港へ亡命。 そこで詠春拳を教えて生計を立てる日々を送った。 1953年、当時18歳だったブルース・リーが入門し、葉問の下で5年間修行を受けた。 1964年になると武館(道場)を閉め、個人教授のみを受け付けるようになる。 1968年に葉問派詠春拳の統括団体「詠春體育會(設立当初は詠春聯誼會)」を設立、主席を務めた。 1972年、香港の自宅で逝去。79歳没。 生前の人柄について、 「カンフーは喧嘩のためのものではない。他人を虐げるためにそれを使えば、勝っても負けてもそれはただの負けでしかない」として争い事を避る一方、 晩年は抜き打ちで弟子の家の呼び鈴を鳴らし、身構えもせずにドアを開けた弟子に蹴りを入れたりするなど、 武術に対して真摯であると同時にいたずら好きで茶目っ気ある性格だった事が関係者より語られている。 世間的には弟子のブルース・リーの方が知名度が高く、葉問は影に隠れていたが、 2008年に映画『イップ・マン 序章』が公開。 同作はヒットし、第28回香港電影金像奨の最優秀作品賞を受賞し、中国国内でイップ・マンブームを巻き起こし、海外でも高く評価された。 また、ニコニコ動画でも2014年より何故か例のアレ関連で度々取り上げられるようになっている。 MUGENで製作された葉問も同映画の影響が見て取れる。 + 『イップ・マン』シリーズについて 『イップ・マン』シリーズは2008年に一作目が公開された中国・香港合作のカンフーアクション映画。 それまであまり知られていなかった葉問を主人公とした作品であり、 葉問を演じたドニー・イェン氏による流麗かつ力強い詠春拳のアクションが映し出される。 一作目の『序章』では仏山市における他の拳法家や大日本帝国軍の空手家との対決が描かれ、 以後、『葉問』ではイギリスのボクサー、『継承』では地上げ屋(演:マイク・タイソン)や同門、 『完結』ではアメリカ海兵隊軍曹(ただし演者はイギリス人)とも死闘を演じた。 日本でも2011年に『序章』が上映され、以後の続編も同様。 『葉問』までは往年のアクションスターであるサモ・ハン・キンポー氏がアクション指導を務めた。 + 裏話 『イップ・マン』は実在の人物を題材としている映画だが、物語はかなり脚色されている。 例えば『序章』においては、史実の葉問は共産党に財産を没収され香港へ出稼ぎに行っているのだが、 そんな内容を共産党政権下で作れる訳がないので大日本帝国軍に接収された事にするなど、抗日ドラマ風味に仕上げている (一応、邸宅を日本軍司令部として奪われた事自体は事実であるとされている)。 ただし、それだけで同映画を他の雑多な抗日神劇*1と同列に語る事はできない。 以下、詳細を記す。 俳優の池内博之氏のもとへ、『イップ・マン 序章』の出演オファーが届いた。 配役は同作のラスボス・三浦閣下こと三浦武介。 子供の頃から知っているサモ・ハン・キンポー氏と一緒に仕事が出来るという事で、凄く嬉しかったという。 撮影にあたり、池内氏は香港でサモ・ハン氏から一ヶ月の特訓を受けている。 脚本製作の段階では、三浦閣下は極悪人の設定だった。 このため出演を躊躇した池内氏は、監督に対し、 「武道を通じて二人(葉問と三浦)が通じ合える瞬間がある、そういうものだったらやりたい」と伝えたという。 監督も戦争の話ではなく武道の話にしたいと思っており、要求が通って作中の三浦閣下像が出来上がった。 正々堂々を好む高潔な武人たる三浦閣下は、池内氏によって生み出されたと言えるだろう。 三浦はラスボスであるため、クランクインから一ヶ月間は池内氏の出番は無かった。その間にずっとアクションの練習を重ねていた。 ちなみに多くの視聴者のヘイトを集めたであろう佐藤大佐は最後に作られた登場人物だった。 劇中で佐藤大佐が行った悪行は、本来三浦閣下が行う予定だったのかもしれない。 事前に台本は渡されていたが、大まかな指示しか書いておらず、監督の指示に従いながらその場その場でシーンが撮影された。 これには池内氏も苦労したようである。本番直前になって突然入れられたシーンもあったらしい。 池内氏は黒帯を締めるほどの柔道家だが、アクションは初挑戦だった。 後のインタビューで「(格闘するシーンで)うそ臭いの嫌だ」と明言しており、妥協を許さない姿勢で撮影に望んでいたという。 そのため池内氏の体には生傷や痣が絶えず、「もしマネージャーがいたら撮影を中止させていただろう」と苦笑気味に答えていた。 初挑戦だけに撮影は苦労の連続だった。池内氏は前もってアクションの練習をしていたが、全然ついていけず、「大変でしたね」と当時を振り返る。 葉問役のドニー・イェン氏とも交流があった。 ドニー氏は紳士的で「この作品でこれだけ出来れば、他の現場に行っても大丈夫だよ」と励ましてくれたという。 優しい人物だがお茶目な一面もあり、池内氏に悪い日本語を聞きたがっていた。教えたお返しに池内氏も悪い広東語を教わったという。 葉問と三浦閣下の対決は短いが、撮影には二週間を要している。 妥協を許さぬ姿勢だったようで、少しでも当たってないように見えたらリテイクを喰らった。 表情にもこだわり、ドニー氏とともに「本当にこの顔で良いか」と何度も試行錯誤を重ねた。 佐藤大佐を演じた渋谷天馬氏も「そこまでするのか?」と驚いていた。 見ごたえのある迫力のラストシーンは、こうして作られていった。 以上のように、佐藤大佐を憎まれ役とする事で三浦閣下を礼儀正しく高潔な武人として描いた他、 中国人にも悪役を用意する、ラム(葉問の関係者)の三浦閣下への不意打ちも日中双方の人間が見ても納得が行く描写 (中国側なら抗日戦士の鑑、日本側なら試合が終わっているのに不意打ちという反則を犯したので殺害は報いと取れる) にするなど、単なる抗日ドラマとは一線を画する割と中立的な映画に作られている。 それを抜きにしてもアクション映画として面白く、名作である事は間違いないため、 未見の方も食わず嫌いをせずに、実際に視聴して確かめてみてはいかがだろうか。 ちなみに、池内博之氏は『序章』を見たディン・ジェン監督から演技を惚れ込まれ、 オファーを出された事で映画『レイルロード・タイガー』(2016年公開)への出演が決まった。 同作での池内氏は抗日レジスタンスを追う憲兵隊長山口を演じ、中国での人気が爆発。三浦閣下役をきっかけに、活躍の舞台を中国に移した。 佐藤大佐役の渋谷天馬氏も『序章』出演以降出演オファーが激増した上に敵役としての日本軍人以外の役も回ってくるようになるなど、 池内・佐藤両氏にとって不動不変の出世作であるといえる。 + ニコニコ動画では 元々日本国内でもそれなりに知名度と人気がある作品だったのだが、 同映画に登場する三浦閣下が見た目(坊主頭)も苗字も空手を修めている事も『真夏の夜の淫夢』のMURに似ているというこじつけにより、 2014年にニコニコ動画にて出演シーンの一部を淫夢関連の動画として投稿されてしまう。 結果、「MUR閣下」という新たなキャラクター像が確立され、 池内氏演じる三浦閣下はMURの覚醒形態または池沼化する前の姿として淫夢ファミリーに取り込まれてしまった。そんなに死にてえのかぁ…? それどころか本場中国でも(主にbilibili動画で)MUR閣下が伝播する始末。この畜生めがァ!!(哀哭) 尤も、この動画がきっかけで『イップ・マン』シリーズに興味を持ち、ファンになったホモも多く、 一概に風評被害だと糾弾する事ができない側面もあったりする。 何はともあれホモビ男優と一緒くたにされる池内兄貴かわいそう + 詠春拳について 詠春拳は18世紀頃に現在の広東省にて創始された、少林拳を祖とする中国武術。 伝説上の開祖は女性とされるが、その伝承に沿うかのように短橋狭馬(橋は手腕を意味し、馬は歩型や歩幅を意味する)を特徴とし、 リーチとスタンスをコンパクトに使った柔軟で素早いテクニックが特に有名。 とにかく無駄な動きを排した格闘スタイルのため、一見すると地味だが、 それ故に攻防一体の隙のない精密な動きを実現できている強力な拳法に仕上がっている。 そのシンプルかつダイレクトなスタイルは中国拳法の中でも実戦的であるという評価を受けている。 葉問が立ち上げた詠春拳葉問派は、それまでの伝統的な指導方法とは異なり、 葉問が学生時代に培った科学的で理解しやすい、合理性・論理性のある伝習方法を採用し、詠春拳の普及に貢献。 弟子のブルース・リーによって世界的に有名になり、世界各地で詠春拳葉問派が学ばれるようになっている。 格闘ゲームにおける詠春拳の使い手は少数ながらも存在し、 『ヤタガラス』の数珠丸恒次、『鉄拳』シリーズのリロイ・スミスが有名。 リロイに関してはモーションアクターに実際に葉問の甥から詠春拳を教わった人物を起用しており、 本格的なモーションをキャプチャーする事に成功している。 2 53~ 『イップ・マン』の葉問との比較 また、仮面ライダーゴーストの格闘スタイルも詠春拳をモチーフとしている。 (以上、ニコニコ大百科、Wikipediaより一部抜粋、加除) MUGENにおける葉問 oz氏が製作した葉問が存在する。 『月華の剣士』の李烈火をベースに頭部をフェイロンに差し替え、 必殺技もフェイロンの烈火拳や熾炎脚の他、所謂ドラゴンキックが追加された6ボタン仕様。 また、ボタン連打で出せる連係攻撃を持ち、 中でも中Pはゲージが溜まっている状態で連打するとゲージが尽きるまで相手の前後を回りながらパンチを打ち込み続けるというものになっている。 超必殺技、攻撃避け、ゲージ溜めも搭載されている。 ただ、正直な所、ブルース・リーorフェイロンが葉問を名乗り、李烈火の格好と技で戦う 矛盾塊 という印象は否めない…。 また、この葉問をchuchoryu氏が改変した葉問も存在。 頭部及び小ポートレイトが映画『イップ・マン』の葉問演じるドニー・イェン氏を意識したドット絵に変更され、大ポトレも同映画のものが使われている。 それ以外は据え置きだが、とりあえず葉問らしくなさは軽減している。 出場大会 「[大会] [葉問]」をタグに含むページは1つもありません。 最後に、当然の話だが葉問氏は実在した人物である。 MUGENを含む二次創作を他所に持ち出し、当人の関係各所に迷惑を掛ける事は絶対に許されない行為である事を忘れてはならない。 使用する場合はネタをネタとして楽しみつつ失礼の無いよう節度を持った振る舞いを心がけよう。 *1 日中戦争における中国共産党(not国民党。というか国民党の功績を共産党のものにされている)の活躍を描いたドラマの通称。 普通の恋愛物やアクション物だと中共に規制される描写も、抗日ドラマなら許容される傾向にある。 この事情に加え、需要も一定以上ある事、抗日要素があれば制作資金を捻出してもらえる事から数多くの抗日ドラマが製作されているが、 その実態は粗製乱造であり、 不十分な歴史考証(当時存在し得ないはずの物が普通に出てくる) 超人染みた身体能力の中国人キャラ(放たれた銃弾を肉眼で回避、投擲した手榴弾で敵機を撃墜、1人で日本兵を無双する等々) それを相手にする日本軍もチート級の科学力を有する 『リング』の貞子が登場する 「武田信玄」「黒崎一護」等、どこかで聞いたような名前が出てくる ストーリーそっちのけでエロに走る 等々、荒唐無稽で現実離れ、かつ明らかに制作側が悪ノリしている作品がとても多い (前述通り抗日物でないと規制される場合があるために仕方なくそうしている面もあるのだが。特に6番目)。 そんな有り様に当の中国ではどう思われているのかというと、 やはりこのページを見ている貴方と同じであろう感想を抱く人が多いようで、真面目に非難する人もいれば、 「昔の英雄はウルトラマンより強かったんやなあ」「バットマンよりスゴい装備で戦っとるやんけ」「神のように強い中国人を何百人も相手にしているのに、ずっと戦えている日本軍も強い」 などとネット上でネタにする人もしょっちゅうであり、若年層からは皮肉を込めて「抗日神劇」と呼ばれている。 整合性が無くとも「抗日だから」で説明が付いたり日本軍が強大な戦闘力持ちとして描かれる辺りはNINJAにも通ずると言える。 ただ、あまりにも好き放題やりすぎたためか、2013年3月頃より抗日ドラマの規制が強化される事となり、ハチャメチャな内容の作品は数を減らしている。 一方でそれと入れ替わるように時代考証をしっかりとした戦争ドラマと言えるような作品が増えてきている。 2020年7月にも中国のドラマや映画などを総括する国家広播局は「常識に背き、歴史を面白おかしく解釈して過度に娯楽化しないように」と釘を刺している。 「いずれにしても抗日要素のせいで悪影響があるんじゃ…」と心配する人もいるかもしれないが、 実の所、抗日ドラマにおける日本軍は『仮面ライダー』におけるショッカー、『ガンダム』におけるジオン軍的な印象を持たれており、 制作スタッフに日本軍マニアがいたり、ドラマのおかげで逆にファンになる中国人が多かったりする。 日本軍将校にイケメン俳優を配役したり悪のカリスマのように描写する作品や中国兵と共に反戦を訴える道徳的な作品もあり、 女性人気が伸びたり、日本軍が好きすぎて日本に移住してそこの会社で働く中国人がいたりする他、 歴史研究などと称して日本兵のコスプレをする人もいた程(コスプレは後に共産党が禁止してしまっているが)。 「抗日」を隠れ蓑に共産党の政治を遠回しに皮肉る作品もあったようだ (明の時代に書かれた『金瓶梅』も時代設定を北宋末としつつ当時の明の風俗を指摘していたりと、この手の描き方は今に始まった事ではない)。 ブルース・リー主演の映画『ドラゴン怒りの鉄拳』も典型的な抗日映画であったが、 リメイク作品『フィスト・オブ・レジェンド』(ジェット・リー主演)では主人公の良き理解者としての日本人を出すなどマイルドになったケースもある。 抗日ドラマを観て育った日本軍マニアの中国人というのは一定数存在するのである。 ちなみに、倒される日本兵役には主に中国人が起用されており、一応雇用創出の側面を持っている。 また日本人俳優が中国で活躍しようとした場合、まず最初は抗日ドラマに出演する事になる。 『イップ・マン 序章』に出演した池内博之氏は同作でブレイクして人気俳優に上り詰めており、登竜門のような扱いでもある。 なお、中共規制はドラマ以外の分野にも及んでおり、 ゲーム『アズールレーン』では本家中国版だと重桜(大日本帝国モチーフ)の艦船を自軍に組み込むと日本名から中国名に改名されるという例がある。 (以上、ニコニコ大百科より一部抜粋、加除)
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メンバー戦績 K D C 参 yanuku 85 79 6 5 2 asu 16 21 2 1 1 Sapho 77 63 5 5 3 Run 102 48 9 5 3 nasu 32 62 2 5 1 ikaron 29 50 0 4 1 usagi 27 59 4 5 4 K KILL D DEATH C CAPTURE 参 内戦参加数 内戦勝利数 8月20日 参加メンバー Alpha Team Bravo Team yanuku Run nasu Sapho ikaron usagi 1戦目 ctf_Kampf SCORE Alpha Team Bravo Team 1 4 2戦目 ctf_Laos SCORE Alpha Team Bravo Team 3 4 3戦目 ctf_Maya SCORE Alpha Team Bravo Team 3 2 4戦目 ctf_Maya2 SCORE Alpha Team Bravo Team 0 4 8月6日 参加メンバー Alpha Team Bravo Team yanuku Run asu Sapho usagi nasu ctf_Hormone SCORE Alpha Team Bravo Team 4 3
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異民族支配を正当化する「中華民族」論について 現在の中華人民共和国は多民族国家であり、漢民族やウイグル族、チベット族、モンゴル族などから構成されている。その中国の範囲にいる民族は全て「中華民族」であるとされ、民族概念が二重構造となっている。よって漢人以外の民族も中華民族であり、その民族が住む土地もまた中華民族の土地であるとされている。 歴史的に、中原の王朝による支配や、冊封体制に含まれる期間が短かった地域などについて、もしそれぞれの民族単位で判断するならば、その地域の民族から、更には漢人からも、それは歴史的に中国であったとは言えないのではないかという疑問が呈されるのを、この「中華民族」の概念により否定するために用意された、といえよう。 実際に中国はその支配を正当化するために、歴史的に見ても中原王朝とその地域との関連は深かった、と強調するきらいがあったのであるが、それが出来ない範囲もあることがはっきりしている。そもそもそれら歴代の中原の王朝は、異民族地域を化外の地と呼び、万里の長城を築いていて侵入を防いでいたのであるから、より一層その論拠が薄いものとなるだろう。 例えば東トルキスタンについては、漢と唐の時代に西域都護府などが置かれたほんの短い期間以外、中国の中原王朝との関わりはほとんどなかった。 ようやくその支配下におかれたのは満人の清朝によるもので、そのときですら土地の土豪や宗教貴族による自治を、イリ将軍や各大臣が治めるという間接統治であった。新疆省とされ、他の地域と同様の道州府県が置かれ、主要ポストに漢人を据え直接統治が行われるようになったのは1884年からである。 このように現政権に対しての異民族支配の正当化を与える「中華民族」について、成立の歴史的な経緯と、現在の主流となっている「中華民族多元一体構造論」についても触れてみたいと思う。更にこれが端的に現れる、中国の歴史地図の編纂についても見ていきたい。 中華民族の概念の成立 欧米諸国から蚕食されていた清朝の末期、孫文は万里の長城以南、秦成立以来の土地に漢人による国を再建すると訴えた。この際のスローガンは、「駆除韃虜、回復中華」であり、あくまでも他民族による支配を脱し、漢人による国家をつくろうというものであったことが分かる。 1911年の辛亥革命によって清朝が崩解すると、中華民国の臨時大総統となった孫文は、民族の団結を訴え「五族共和」を謳った。「漢・満・蒙(モンゴル)・回(ウイグル)・蔵(チベット)の諸地を合わせて一国とし、諸民族をあわせて一人とする」というものである。これまで隷属的な地位に置かれていた民族がいたというところから、新しい国家は各民族が平等に共同で作り上げるという意味も込められたものであったが、同時に清朝の版図にあった他の民族の分離・独立の否定をも意味していた。 そして更に1921年になると「漢族をもって中心となし、満蒙回蔵四族を全部我らに同化せしむ」と言うまでに孫文の意識は変化していった。このように彼の主張は、あくまでも漢人が中心であり、他の4民族は同化されるべき存在であるといえ、五族協和の掛け声は、新たな中華民国の国民へと再組織化するためのスローガンに過ぎなかったといえよう。 そしてこの孫文の五族共和は、抗日戦争期にはナショナリズムを高揚させる必要性から、蒋介石の「中華大民族論」へと変わっていった。漢民族以外の諸民族は中華民族の支族・宗族であり、「中国5000年の歴史は、各宗族共通の運命の記録に他ならない。この共通の記録は各民族が融合して中華民族となり、中華民族が共同防衛してその生存をはかり、中国悠久の歴史を作りあげている。」とされた。この理論に基づいて辺境の積極的経営が行なわれた。 以上の孫文から蒋介石に至る、漢人を中心とした中国国内に存在する民族を全て含んだ「中華民族」概念の形成についてみてきたが、現在の中華人民共和国もまた同様にこれを継承している。 しかし中国共産党が結成された当初は、国民党との差別化のためか、「少数民族」の自決権を認め、連邦制の国家を志向していた。1922年の中共第二回党大会では初めて民族問題の綱領を示し、翌年の第三回党大会で民族の自決権を強調した。さらに中華ソビエト共和国の時期に入ると、この民族綱領が最も急進的となり、少数民族の自決権の承認や各弱小民族の独立権承認が認められるまでに至った。 しかし抗日戦争・国共内戦を経て、実際に国内の統一が進み、自らが権力を握るようになると、民族自決権・分離権は全く否定され、区域自治政策へと転換されていった。 中華人民共和国設立からの民族工作について 中華人民共和国が建国されてすぐのころは、民族問題の扱いについて細心の注意が払われ、「民族工作」の基本原則として以下のように定められた。 ・各民族は平等である。 ・民族に対する差別や圧迫、民族の団結を破壊する行為を禁止する。 ・民族の言語・文字を使用し発展し、風俗習慣を保持し改革する自由を持つ。 ・少数民族が集住するところでは区域自治を実行する。 しかしこれらの権利は認められたものの、「中華人民共和国の不可分の一部」であるということははっきりしていた。 民族区域自治政策の第一段階として、「民族識別工作」という民族の区分作業が行われた。漢族を含めて民族数はもともと5族であったが、建国当初に10民族となり、その後39民族、55民族、56民族と増えていった。しかし、独自の文化と言語、歴史をもっているウイグル人やチベット人などと、人口数千人に過ぎず固有の言語も文字も持たないような、あとから定義された民族とが、等しく民族とみなされるなど、区分の基準はかなり曖昧なものであった。 自治区の画定については、単一民族の自治区域となることを避けるために漢族を入れた区域にし、単一民族の自治区域の場合はなるべく狭く、というような判断の元に行なわれた。 本来であれば、少数民族の自治を行わせるためには、その区域での少数民族の割合を高めるべきである。このように民族識別工作はかなり政治的な意図の下に進められたものであることがわかる。 現在の中華民族多元一体構造論について 中華人民共和国の民族識別工作において重要な役割を果たしたのが、社会人類学者の費孝通である。彼は民族構成が複雑な中国西南部の民族状況の調査を理論面、実践面で指導した。 そして彼が1988年に発表し、翌年発行した「中華民族多元一体格局」:中華民族の多元一体構造についての理論が、近年の中国における民族論・民族政策のバックボーン的な位置を占め、更に社会的・政治的な影響を及ぼしているのである。 費孝通の「中華民族多元的一体構造論」で、「中華民族」は「多元であるが一体」と、一見すると矛盾するようなことを結論付けているが、この概略は彼自身が統括した以下の言葉のようになる。 「自覚的な民族の実態としての中華民族は、この100年来、中国が西方列強と対抗していくなかで出現したものであるが、自然発生的な民族の実体としては、数千年の歴史過程によって形成されたものである。 (中略) その主な流れは、多くの分散したり孤立して存在した民族単位が、接触や雑居、結合と融合、あるいは分裂と消滅という過程を経て、一方が来れば一方が退いたり、一方の中に他方を包み込むなど、それぞれ個性を持った多元的な統一体を形成してきた。(中略) 相当早い時期、今から3000年前、黄河中流域に、民族集団の集まりが出現し、徐々に融合していって一つの核心となった。彼らは華夏と呼ばれ、雪だるま式に、周囲の異民族を吸収し、この核心に加えていった。彼らは、黄河と長江の中流域の東アジア平原に拡大して以降、他の民族によって、漢族と称された。漢族は、その後も不断に他の民族を吸収し、日増しに拡大したばかりでなく、異民族の居住地域にも浸透して、集結と連携のためのネットワークを構成し、境域内の多くの民族が連合してできた、分割不可能な統一体の基礎を築いた。こうして自然発生的な民族実体が形成され、後に民族としての自覚を経て、中華民族と称されるようになった。」(「中華民族の多元的一体構造」 費孝通編著 風響社より) 費孝通がこのような民族論を形成した基となったのは、雲南や貴州などでのフィールド調査によるものである。そして雲南や貴州は、漢族との混在が進んでおり、更に固有の文字も持たない諸民族が入り組んでいる地域であった。 彼のいうように自然発生体としての民族実態として、「中華民族」が形成されてきたというモデルは、このような地域であるからこそ導き出された理論であり、それをウイグル、モンゴル、チベットのように、固有の言語・文字などを持ち、漢人との接触の少ない期間が長かった地域にまで拡張したことには無理があると言えるだろう。 また、費孝通は、民族実体を形成し中華民族となった人々は、現在の中華人民共和国の領域内に住む民族であるとしているが、中国のモンゴル族とモンゴル共和国のモンゴル人、中国のカザフ族とカザフスタン共和国のカザフ人のように、その領域外に居る同じ民族は中華民族に含まれないのか、さらに域外の人も中華民族を形成しようと志向していると見做して良いものか、という矛盾もある。 中国歴史地図について 1982年に発行された「中国歴史地図集」について、編纂をリードしたのが歴史地理学者の譚其驤である。この地図集は各時代の中国の地図を描いたものであり、唐代や宋代など当時の中原王朝以外の、各民族政権の地域をも着色しており、中国以外の地域とは区別して表現している。 1981年5月下旬に開催された「中国民族関係史研究学座談会」で、この歴史地図を作成するにあたっての基準や考え方などを譚其驤が講演している(「历史上的中国和中国历代疆域」:歴史上の中国と中国の歴代の境域)。 彼は「中原王朝の版図のみを歴史上の中国の範囲とするやり方をまねることはなかった。我々の偉大な祖国は各民族人民、周辺民族も含めてともに創建したものであって、歴史上の中国を中原王朝と同一視してはいけないのである。」とし、更にこの歴史上中国の範囲とは何かというと「我々は清朝が統一を成し遂げた以後、帝国主義が中国に侵入する以前の清朝の版図を、つまり具体的には18世紀50年代から19世紀40年代のアヘン戦争前の時期の中国の版図を、我々の歴史時期の中国の範囲とした。」としているのである。 この作成された歴史地図で、例えば前漢の時代を見ると、この時代の東トルキスタンの地域は、西域都護符が置かれていたことから、漢と同じ色で表示されている。北の匈奴などは、漢とは別の色で着色し、中原王朝ではないが、中国の地方の民族政権であるという表現にしている。 もうひとつの例として、元の時代(1330年)の地図を見る。大領域を支配したモンゴル帝国は、チンギス・ハーン没後、4つに別れた。これを中国の歴史地図で描くと、大元国とチャガタイ・ハン国は別々の色で着色されるのである。更に他のモンゴル帝国の後裔国、キプチャク・ハン国とイル・ハン国は、歴史的中国の範囲ではないとして着色されていない。このように中国視点の身勝手な地図となっており、当時はもちろん現在のモンゴル人も、許容し難いものであるのではないか。 彼は講演の中で、この範囲に入る各民族政権が、歴代の中原王朝からの支配や、更には接触すらほとんどなかった時期があったことも認めた上で、アヘン戦争前の時期までに中国の範囲が確定し、そこに含まれる政権はすべて中国の歴史であり、中国の範囲に入るとした。何故この清の版図を中国の範囲と言えるか、これは歴史の発展で、各民族の統一への合意があったからである、としている。この基準に、費孝通の「中華民族多元一体構造論」との共通性を見ることができる。 ただし、歴史学者の中に見られる、疆域の民族政権と歴代中原王朝との接触を無理にでも作ろうとする風潮を批判し、また、現地の権力者を経由した間接統治(羈縻政策)をとっていた地域と、直接統治していた省とは同じに見ることはできない、というように、歴史的な事実を認め、原則を捻じ曲げるべきでないとする、このような彼の主張は評価できる。 費孝通は民族が凝集する核となったのが漢民族であると言うのと同時に、各地域でも同様にその地域のある民族が凝集の核になったということも述べている。彼は民族という意識は流動的に時代と共に形成されていくものとしてとらえ、そしてその結果が中華民族となったとしている。ここには孫文以来の中華民族=漢民族であるという大漢族主義(中華思想)の意識を払拭し、中国の国民を形成するためのプロセスを構築したいという意図がみられる。 また譚其驤は歴史上の中国の範囲を、漢民族の中原王朝がそこを治めたかどうかという基準を持ってくることは、大漢族主義になってしまい、多民族国家として筋が通らなくなる、だから清の時代の版図の範囲にある民族の歴史はすべて中国の民族の歴史であるとしている。彼は古代から清に到るまで、その中国という土地の概念は時代と共に変わることを示し、漢民族による中原王朝のみを中国の歴史として捉えることを批判している。 しかし、両者の言う民族の凝集や統一への合意というのは、もし現在の中国の領域という枠組を取り払うならば、それぞれの地域での民族国家形成のプロセスであると看做すことも出来るのではないのか。もちろん、歴史的事象を取り上げて彼らが証明しようとしたように、中国への統一を求める動きもあったであろうが、ウイグル、モンゴル、チベットはそれ以上に自らの民族国家を求めたのである。 例えば、東トルキスタンで19世紀終わりから20世紀初頭にかけて盛り上がった近代式教育による汎トルコ主義・汎イスラム主義的な意識の拡大は、中国からの分離と、テュルク系民族国家を設立するという結果をもたらしている。しかし現在の中国政府は、この東トルキスタン共和国を、テュルク系民族の民族意志として受け入れることをせず、あくまでも国民党政府に対しての「三区革命」としての評価に留めているのである。そして現在のウイグル人の民族意識の高まりには、分離主義者・反動主義者として非難することしか出来ないのであるから、この中華民族の理論は、政治的な意図を基として作られたといえるだろう。 中国は「汎トルコ主義」や「大モンゴル主義」のように、「中華民族」よりも明らかに民族的、言語的、歴史的つながりの強い民族の統合を目指す動きについては、これを認めることはあり得ない。よって「中華民族多元一体構造論」も「中国歴史地図集」も、あくまでも支配した側の強者の理屈でしかないと言えるだろう。 お問合せはこちら
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・概観 日本国内線は、様々な都道府県/国/州などを操って世界の覇権を握ることを優勝目標とするゲームです。 ・詳細 勝利するためには初めから所有しているマスの数よりゲーム終了時のマスの数が多いことが条件で、優勝するためにはどの他の国より獲得マスが多いことが必須です。初心者の内は勝利を目指し、余裕があれば優勝を目指しましょう。勝利や優勝をするためには周辺国との外交が必須と言っても過言ではないでしょう。周辺国を言葉巧みに操り、我々の勝利を目指すのです! ・操作 基本操作は師団設置/削除・師団移動・侵攻・外交・マス管理・建築・国家方針に分けられます。 「師団設置/削除」 使用条件 師団/資源を持っている 文字通り侵攻/防衛に必要な師団をマスの上で設置/削除することが可能です。しかし、設置には資源が必要です。 「師団移動」 使用条件 移動元のマスに師団が既にいる マスの師団を別のマスに移動させることができ、これには時間が必要です。しかし、師団設置のように資源を消費しないためこれを使い戦術を練るのも手であると言えます。 「侵攻」 使用条件 侵攻元のマスに師団が既にいる/資源を持っている マスの師団を使い敵の保有するマスに攻撃を仕掛けます。敵の保有するマスに師団がいない且我々の侵攻元のマスに師団がいることで、相手の保有するマスを我々のものとできます。各方面から攻めることが可能なので、戦術を練ることが重要です。 「外交」 使用条件 とくになし 諸外国と外交をすることができます。外交には「同盟」「不可侵」「宣戦布告」「休戦」があります。 同盟とは、相手国と我が国双方が侵攻しないこと/協力することを条件とした約束のことで、試合中は双方の同意がない限り切ることはできません。 不可侵とは、相手国と我が国双方が侵攻しないことを条件とした約束のことで、試合中は相手国の不備や同盟国への侵攻を理由に全体チャットにて宣言をした後、少し待ってから切ることができます。むやみに切ると嫌われます。 宣戦布告では、相手国と我が国が戦争状態に陥ることになる布告を出すことができます。 休戦では、上記の宣戦布告を撤回し、休戦することができます。 「マス管理」 マスの譲渡や、下記の建築をすることができます。 「建築」 使用条件 建築するマスに既に建築がされていない マスに建築をして、我々を有利な方へ導いてくれます。ただし、師団や資源を消費するため初心者のうちはしない方がいいです。 「国家方針」 使用条件 とくになし 我々を導いてくれる方針を決定します。様々なものがあり、バフが得られたりします。忘れずに取り組みましょう。 {また、重要な操作を伴う物は元首のみが使用可能です。 ・生き残る術 我々が生き残るためには、記述した通り諸外国との関係を良好にする必要があります。少なくとも近隣諸国一国とは同盟/不可侵を結び、我々の安全を確約しましょう。また、宣戦布告の際に有利な状況を作るのも手です。積極的な外交は我々を勝利へと導きます。 また、経験者に指導を願うのもいい手です。彼らは歴戦の猛者で、幾度となく勝利を手にしています。彼らの後を進むことで我々もあちら側へ行くのです。 上記の通り、建築はあまりする必要はないですが他国との差をつけるために1,2個建築をしてみるのも手です。 ・心構え 暴言などを吐かず、良心を持ちプレイしましょう。勝利するためにはよい精神を保つことが必要です。
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■内戦 内戦、それは戦いに執りつかれし者達が刻む血の歴史・・・ 7人の決闘者が集いし時、新たな戦いの扉が開かれる は?7人全員が揃って内戦した事無いんだけど? ■第1回HK内戦 1位 月牙 2位 真理 3位 まりん、つむじ 5位 チームリーダー 1位 月牙/Dターボ モンスター(23枚) 魔導戦士 ブレイカー 魔導雑貨商人×3枚 人造人間-サイコ・ショッカー×2枚 深淵の暗殺者(ナイト・アサシン) 終末の騎士 魂を削る死霊 混沌の黒魔術師 光と闇の竜(ライトアンドダークネスドラゴン) 黄泉ガエル ダーク・アームド・ドラゴン×3枚 クリッター E・HERO エアーマン D-HERO ディスクガイ D-HERO ダッシュガイ×3枚 D.D.クロウ×2枚 魔法(12枚) 貪欲な壺×2枚 大嵐 増援×2枚 早すぎた埋葬 洗脳-ブレインコントロール 次元融合 ライトニング・ボルテックス ハリケーン デステニー・ドロー×2枚 罠(7枚) 聖なるバリア-ミラーフォース- 死のデッキ破壊ウイルス 激流葬 リビングデッドの呼び声 サンダー・ブレイク×3枚 サイドデッキ サイクロン デス・ウォンバット×2枚 ネクロフェイス 異次元からの帰還 魂の解放 砂塵の大竜巻×3枚 畳返し×3枚 魔のデッキ破壊ウイルス 抹殺の使徒×2枚 2位 月の真理/剣闘獣 モンスター(18枚) 魔導戦士 ブレイカー 剣闘獣ラクエル×3枚 剣闘獣ムルミロ×2枚 剣闘獣ホプロムス×3枚 剣闘獣ベストロウリィ×2枚 剣闘獣セクトル 剣闘獣スパルティクス スレイブ・エイプ スナイプストーカー サイバー・ドラゴン N・グラン・モール D.D.クロウ 魔法(13枚) 抹殺の使徒 撲滅の使徒×2枚 大嵐 早すぎた埋葬 収縮 剣闘獣の闘器マニカ×2枚 月の書 休息する剣闘獣(グラディアルビースト) 我が身を盾に サイクロン エネミーコントローラー 罠(9枚) 和睦の使者×3枚 転生の予言 聖なるバリア-ミラーフォース- 王宮のお触れ×2枚 リビングデッドの呼び声 ダスト・シュート 融合デッキ キメラテック・フォートレス・ドラゴン×3枚 剣闘獣ゲオルディアス×3枚 剣闘獣ヘラクレイノス×3枚 サイドデッキ D.D.クロウ×2枚 ツイスター×2枚 暗闇を吸い込むマジック・ミラー×3枚 激流葬 神の宣告×3枚 生贄封じの仮面×3枚 抹殺の使徒 3位 まりん/パーミ()笑 モンスター(15枚) 不幸を告げる黒猫×3枚 メデューサ・ワーム×3枚 デス・ラクーダ×3枚 スカラベの大群×3枚 イナゴの軍勢×3枚 魔法(3枚) 封印の黄金櫃 光の護封剣 レベル制限B地区 罠(22枚) 魔宮の賄賂×3枚 天罰×3枚 聖なるバリア-ミラーフォース- 神の宣告×3枚 次元幽閉×3枚 死のデッキ破壊ウイルス 光の護封壁 生贄封じの仮面×3枚 威嚇する咆哮×3枚 3位つむじ/爆風ライザー モンスター(25枚) 魔導戦士 ブレイカー 風帝ライザー×3枚 氷帝メビウス×3枚 聖なる守り手×3枚 水晶の占い師×3枚 深淵の暗殺者(ナイト・アサシン) 魂を削る死霊 見習い魔術師×2枚 異次元の女戦士 マシュマロン マジック・ストライカー スナイプストーカー カードガンナー N・グラン・モール D.D.クロウ×2枚 魔法(10枚) 抹殺の使徒×2枚 撲滅の使徒×3枚 大嵐 早すぎた埋葬 洗脳-ブレインコントロール 光の護封剣 サイクロン 罠(6枚) 鳳翼の爆風×3枚 聖なるバリア-ミラーフォース- 激流葬 リビングデッドの呼び声 融合デッキ キメラテック・フォートレス・ドラゴン×3枚 サイドデッキ 異次元の生還者×3枚 可変機獣 ガンナードラゴン×3枚 次元幽閉×3枚 神獣王バルバロス×3枚 溶岩魔神ラヴァ・ゴーレム×3枚 グラヴィティ・バインド-超重力の網- 最下位の人/浪漫砲いきまーす モンスター(17枚) 氷帝メビウス 海竜(リバイアドラゴン)-ダイダロス ペンギン・ナイトメア ペンギン・ソルジャー×3枚 フォッシル・ダイナ・パキケファロ ハイドロゲドン×3枚 アビス・ソルジャー×3枚 E・HERO オーシャン×3枚 E・HERO エアーマン 魔法(15枚) 貪欲な壺 封印の黄金櫃 伝説の都アトランティス×3枚 地砕き 早すぎた埋葬 洗脳-ブレインコントロール 縮退回路×2枚 レベル制限B地区 ライトニング・ボルテックス サルベージ×2枚 サイクロン 罠(8枚) 聖なるバリア-ミラーフォース- 神の宣告 次元幽閉×3枚 光の護封壁 リビングデッドの呼び声 グラヴィティ・バインド-超重力の網- サイドデッキ 暗闇を吸い込むマジック・ミラー×2枚 海竜(リバイアドラゴン)-ダイダロス 神の宣告×2枚 大寒波×2枚 氷帝メビウス×2枚 撲滅の使徒×2枚 魔宮の賄賂×2枚 抹殺の使徒×2枚
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中国 / バチカン +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ ソ連崩壊から30年:その時、現地では何が起こっていたのか(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の若者が信心深くなっている…旧共産陣営ロシア・ベトナムと並び「神の存在を信じる人」増加の謎 社会主義の凋落が生む「宗教回帰」 - PRESIDENT Online 人権侵害批判 北京五輪で米が表明「外交的ボイコット」とは? ボイコットと違う?(オトナンサー) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国のウイグル政策は「ジェノサイド」、英独立委が断定 - Wall Street Journal 「雪解け」は本物か アラブの春から10年 中東で進む和解の試み(産経新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 美術は生涯を通して人間を魅了する。「美術の素養」を本書で磨く(本がすき。) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米下院、中国・新疆からの輸入禁止法案可決 強制労働に懸念(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース IOC、北京五輪延期「NOだ」サマランチ・ジュニア調整委員長が断言 オミクロン株対策自信(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ショルツ新政権が発足 16年のメルケル時代に幕 ドイツ(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国 きょうのニュース(12月7日)(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【コラム】フィクション『地獄』と現実政治=韓国(1)(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪に潜む危険:参加選手の「拘束」もありうる(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習主席「宗教の中国化」を強調 共産党の会議で - テレビ朝日 好調「日本沈没」 SNSで上がる“原作無視”の指摘を考える 映画版の影響か?(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 全国宗教工作会議が開催 習近平氏、宗教の中国化を強調 - 中国国際放送 習主席「宗教界に愛国主義を」 会議で統制強調 (2021年12月4日) - 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工事中
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中国 / 中国の政治 / 中国共産党大会 / 中国共産党の罠 / 日本開放工作 / デジタル・レーニン主義 ーーー 毛沢東 / 習近平 / 五四運動 + ニュースサーチ〔中国共産党〕 「中国共産党が会社も軍も支配」体制の脆さも? 習近平氏、慣例破りの3期目(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、中国共産党大会に留意 「開かれた対話維持が重要」 - ロイター (Reuters Japan) 【強権確立】(中)側近が忖度 経済発展より政治 - 産経ニュース 中国共産党第20回全国代表大会が閉幕、李克強首相などが退任へ(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ(日本貿易振興機構) 中国共産党体制、各国メディアは 習氏に誰がノーと言える?/米中対立増幅:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 軍幹部、「台湾シフト」意識 中国共産党:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中国のインターネット、共産党と習国家主席に対する支持一色 - ロイター (Reuters Japan) 習近平氏が投資リスクに、記録的な中国株下落で露呈-権力集中を嫌気(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 危うさ増した祖国統一の「物語」 習近平氏「1強」中国が失ったもの:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 「宇宙強国」「デジタル強国」掲げる 中国、共産党大会で方向 海外企業はリスク対応の必要も(電波新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国共産党幹部が会見「合理的な制度通じ貧富の二極化防ぐ」 - nhk.or.jp 中国共産党大会 胡錦濤氏の途中退席に中国政府「外交問題ではない」詳細説明避ける | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN 香港株急落、13年半ぶり安値 中国新指導部に警戒感(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国人民銀行総裁の交代濃厚に 党序列上位に名前なし、来春で退任か(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国・上海の街中で政権批判か 女性らが横断幕 習近平主席への批判が相次ぎ表面化(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国と北朝鮮が互いに警告射撃…中国共産党大会の終了受け北が意図的に境界線侵犯か - 読売新聞オンライン 【社説】カトリック教会と中国共産党 - Wall Street Journal 米主導の秩序に挑む中国 習体制で全体主義傾斜 - 産経ニュース 共産党代表大会報告、科学技術・人材などを重視(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ(日本貿易振興機構) 中国共産党、習近平氏が総書記に3選(AP通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平も困っている…? 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(↕どっちが深層なの?) ■ 北京にクーデターがついに発生した!? 「CCPが解体は信じられない」という意見が多いのですが、現在はDS側にカモフラージュをしながらという流れかも知れないですね。来月以降辺りから白なのか黒なのか明らかになっていくでしょう?!この記事はあくまでも⑨アノン側の記事ですから。。。 — たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) February 15, 2021 中共是世界上最大的恐怖组织,黑社会组织:杀人常态化、活摘商业化、血拆规模化、截访黑恶化、维稳战争化、盗国疯狂化、卖国公开化、淫乱变态化、强奸幼儿化、抓捕妇孺化、绑架国际化、投毒🦠恶魔化5内斗加剧化、灭亡加速化! — 贾一群 (@jiayiqun) August 9, 2020 上記tweetは削除されたようだが、下に機械翻訳を載せる。 中国共産党は世界最大のテロ組織であり、殺人の正常化、生け捕りの商業化、血の解体の規模、傍受の黒化、安定戦争、国家盗用の狂気、売国の開放、欲望の倒錯、幼児の強姦、女子供の捕獲、誘拐の国際化、毒殺 So_1F9A0 demonization 5 内部抗争の激化、絶滅の加速化の3つの組織である!中国共産党は世界最大のテロ組織である。 【米中関係】 ■ 入国禁止に中共撃沈 大紀元「厳正声明」は世界に変革をもたらす(※退党:中国共産党からの離脱、または脱党ともいう) 2020.7.31 香港大紀元新唐人共同ニュース アメリカから中共党員などの制裁!対策は? 「大紀元退党网站」上の情報によると、7月17日までに、同サイトで中共の党員・団員・少先隊員の脱退を声明した人数は3.6億人を超えたことが分かった。2005年に大紀元が厳正声明を発表し脱党ブームを引き起こした。 【対中関係】 ■ 【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家(エルマー・ユエン氏)の戦略をご紹介します 2020/07/12 及川幸久 クワイト・フランクリー ■ 支配拡大方針を止められない中国共産党 「イヴァン・ウィルのブログ(2020年5月30日 (土))」より / 木曜日(2020年5月28日)に閉幕した中国の全国人民代表大会でいわゆる「香港国家安全法」が可決されました。私は新型コロナウィルスにより打撃を受けた中国経済を復活させることが現在の中国にとって喫緊の最優先課題であることから、「香港国家安全法」は「慎重に審議する」などという名目で採決は先送りされるのではないかと思っていました。私は、中国経済自身への打撃や国際的に強烈な反発を受けることがわかっていたのに、今回の全人代でこの法案を可決した中国の意図を図りかねています。 そこで思ったのは、現在の中国共産党政権の内部においては、例えそれが中国の国益全体にとってはマイナスであるとわかっていながら、「中国共産党の支配を強化する政策を一時的に保留にする」という決断を誰もできない状態になっているのではないか、ということです。それはまるで旧日本軍が「このタイミングで強硬策に出てることは国際的な反発を受けて日本にとってむしろマイナスだ」という状況であっても戦争の拡大を一時的にしろ止めることができなかったのに似ていると思います。 (※mono....中略、詳細はサイト記事で) / 現在の中国共産党は、香港が混乱し世界から経済制裁を受けて中国経済のコロナ危機からの復興が行き詰まろうが、香港から資本や人材が流出して今後の中国経済にとって長期的な大きなマイナスになろうが、2021年の中国共産党百周年の年までに中国共産党による支配をアピールすることの方が重要であると考えているかのように振る舞っています。あの毛沢東ですら、1958年から始まった「大躍進政策」が結果として数千万人とも言える餓死者を出す結果となるとその後の中国共産党の会議で自己批判しました(毛沢東は、その後、失いかけた主導権を取り戻すため1960年代半ばから「文化大革命」の運動を展開することになります)。トウ小平は、文化大革命期の硬直的な中国共産党の方針を軌道修正し、西側諸国と協力しながら経済を発展させ、中国の国際的な地位を向上させる道を開きました。その時代の状況に合わせて大胆に方針転換できることが中国共産党の伝統であるのならば、中国共産党政権は、2021年の中国共産党百周年というターゲット年限をこの際忘れて、新型コロナウィルス感染拡大という予想外の状況変化に対応して、2020年5月に中国が最も必要としている政策に集中するよう軌道修正を図るべきだと思います。もしそれができないならば、そのような硬直的な中国共産党政権には未来はないと思います。 🇨🇳武漢肺炎🦠COVID19感染大陸🦠 信用されていない中国共産党体制の末路。一般住民は公安警察の横暴ゆるさないと、皆で押し返します!公安はたまらず銃を撃ちますが、住民に突き落とされました!中国共産党の崩壊が近づいているのをひしひしと感じます!👏pic.twitter.com/rdMhclpoP0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 19, 2020 ■ 国際情勢ヨタ話 番外編その2 「二階堂ドットコム(2020/02/10 20 09)」より / 中共は事実上4億人を「封鎖隔離」。肺炎とは別に四川省で鳥インフルエンザの大量発生。さらに、発表されている以外の何かが進行中。 今回のクルーズ客船の感染拡大を見れば分かる通り、交通機関や職場に支那虫が集まると簡単に感染が拡大する。 中共が生き残るには、すべての都市の焼き討ちしかないが、無理なので中華人民共和国はもう倒れると、中共幹部が諦め顔。 【武漢】 ■ 中国政府が突貫工事で隔離施設を建設した本当の意味 ■ 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 「勝又壽良の経済時評(2019-12-04)」より / 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 聞き捨てならぬビッグ・ニュースが飛び込んできた。中国の習近平国家主席の側近が、知中派の米国大学教授に、中国共産党が政策的に行き詰まっていることを示唆したという。 この種の情報は根拠もなく大袈裟に扱われるものだが、冷静に中国経済を分析すれば、「行き詰まり」は明らかだ。日本がバブル経済崩壊後、政治も経済も混迷した。この経験を思い出せば、すでに中国も同様な事態に陥っていることは、想像に難くないであろう。 (※mono....中略) / 中国は、国有企業という最悪形態に経済を集約化している。国有企業は財政と一体化している。赤字の把握が遅れて手遅れになる。習近平氏は、この国有企業という「経済の墓場」へ、強引に中国経済を追い込んだ。まさに、「万死に値する」誤りである。 経済の破綻が、政治を狂わせる。民衆弾圧で監視カメラを多用する。政治形態としては最悪である。この異常状態が恒常的なものになったら、中国は窒息する。中国国民は、それでも羊のように沈黙しているはずがない。金の切れ目は縁の切れ目だ。中国経済破綻は、中国共産党終焉の鐘になる。 『大紀元』(12月2日付)は、「『中共政権はもう道がないと自覚している』知中家の米教授」と題する記事を掲載した。 (1)「米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン(Arthur Waldron)教授(アジア・中国史専門)はこのほど、『大紀元』英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」(America Thought Leaders)に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある」 アーサー・ウォルドロン教授は、米国の著名人である。その経歴から見ても、こけおどしの話をするはずがない。信憑性があるものと受け取るべきだろう。 (2)「ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち(中共政権)はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末期と同じように、崩壊の時期に入ったと語った」 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) 【中国経済】 ■ 香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年11月30日)」より / 先週日曜日(2019年11月24日)に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。 まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2%で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。 (※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で) / 私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ-」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。(今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』(2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変)を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです)。 現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。 「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。 ○2019年11月28日付け朝刊19面:「ニッポン株式会社 急変の実相(上) 海外売上高 米中で明暗 米国3%増、中国5%減」 ○2019年11月28日付け朝刊10面:「中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8%増止まり 零細急増、不安定要因に」 ○2019年11月29日付け朝刊11面:「中国、社債の不履行最高に 2兆1700億円を突破 1~11月 幅広い業種で経営悪化」 おそらく上に書いた昨日(11月29日)の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。 (※mono....中略) / 私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」(いわゆる「暗黙の保証」がある)と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト(債務不履行)も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる(いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す)可能性があります。 そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。 ■ 第19期四中全会の統治に関する決定のポイント 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年11月 9日)」より / 10月31日(木)まで開かれていた中国共産党第19期四中全会で決定された「中国共産党中央による中国の特色のある社会主義制度を堅持し完全なものにすること及び国家の統治体系と統治能力の現代化に関する若干の重大な問題についての決定」が11月5日(火)に公表されました。私はタイトルに「若干の重大な問題についての決定」とあるので、今後の中国の行方を決定付ける非常に重要な決定になるのではないかと考えていました。でも、公表された決定文を読んだ第一印象は「非常に長文だが網羅的に様々なことが書かれていて官僚が書いた施政方針演説のように見え、従来の方針と違う点や習近平氏がやりたいと考えている点がどこなのかさっぱりわからない」というものでした。この決定が公表された後、決定の内容を報じる日本の新聞記事もいくつか読んでみたのですが、私は、記事を書いている記者もどの部分を「ポイント」として解説したらよいか相当に悩んでいるようだなぁ、と感じました。 (※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で) / 今回の「決定」は、「党が全てを指導する」ことが非常に色濃く出ている決定ですが、習近平氏自身は「ここでいう『党』とは党の核心と位置付けられている私(習近平氏)のことであって、私(習近平氏)が全てを指導すべきことが今回決定されたのだ」と認識し、「一人独裁」に反対する勢力は「ここでいう『党』とは中央委員会全体会議等の党内民主手続きに従って決定される『集団としての党』のことであり、決して習近平氏が一人で全てを指導できることを今回決定したわけではない」と主張するのかもしれません。 かなりの長文にわたる今回の「決定」のうち、私なりにポイントとなると思われる点を挙げると以下のとおりです。 ○習近平総書記を党中央の核心として維持することを堅持する (※mono....詳細はサイト記事で) ○必ずや政軍民学、東西南北中、党が一切を指導することを堅持する (※mono....詳細はサイト記事で) ○「軍隊の非党化、非政治化」と「軍隊の国家化」という誤った政治観点に断固として反対する (※mono....詳細はサイト記事で) ○正確な方向性を持った世論引導工作のシステムを完全なものとして堅持し、党によるメディア管理の原則を堅持し、団結と安定を奮い立たせることを堅持し、正面からの宣伝を主とし、主旋律を唱え、正しい能力を発揚させる (※mono....詳細はサイト記事で) いずれにせよ、今後は民間企業や民間団体等も含め「中国共産党が全てを指導する」ことが徹底されることになるのでしょうから、中国が今にもまして「息苦しい」社会になることは間違いないと思います。 【中国経済】 ■ 四中全会の日程と議題 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年10月12日)」より / 先に「10月に開催する」ことが発表されていた重要政策について議論する第18期四中全会(第18期中国共産党中央委員会第四回全体会議)ですが、今日(10月12日)の時点でまだ開催日が公表されていません。通常、この手の会議は「開催する」ことが発表された時点で「○月○日から開催」と公表されることが普通なので、「何だかいつもと違うなぁ」という感じを受けています。 (※mono....中略) / 日米欧の経済指標を見ても、個別企業の決算発表を見ても、米中貿易戦争による貿易量の減少や中国経済の減速を反映しているものが多くなっています。中国国内における自動車販売動向、豚肉等の物価動向、マンションの売れ行き動向等気になる点が多々ありますが、今まで習近平政権が内外の諸課題に対して明確に「ビシッ」とした政策方針を示してきているようには見えないので、今度の四中全会で今後の習近平政権が目指すべき方向を明確に内外に打ち出すような政策の方向性を出して欲しいなぁ、と私は思っています。 (※mono....以下略) ■ 相手は中国という国家ではなく中国共産党であるという認識 「イヴァン・ウィルのブログ(2018年12月29日)」より (※mono....前半略、詳細はサイト記事で) / もうひとつ私が気になったのは、例えば国家指導者が人民日報社などを視察する際に職員を激励する時の呼びかけ「党のため、国家のため、人民のために頑張ってほしい」という表現でした。初めて聞いたとき「党のため、国家のため、人民のため」って順番が逆でしょ、と私は感じたのでした。しかし、そのうち、現在の中国では、人民よりも国家が上であり、国家よりも中国共産党の方が大事である、という認識が一般的になり、それが国家指導者の挨拶文の中にも現れるようになったのだ、と思うようになりました。 (※mono....中ほど略) / 今ヒートアップしている米中間の経済対立については「トランプ大統領も株価が暴落したりアメリカ経済に実態的なマイナスが及ぶようになれば、2020年の大統領選挙で負けるわけにはいかないので、どこかの時点で妥協を図るだろう」「中国政府も経済減速が本格化して中国人民に政府に対する不満が溜まるようになっては困るので、どこかの時点で妥協を図るだろう」という見方があります。トランプ大統領に対する見方はおそらく間違ってはいないと思います。米中間の対立が「貿易問題」「知的財産権問題」といった経済問題の中に留まっている間は、中国に関する見方も間違ってはいないと思います。しかし、米中間の対立が華為(ファーウェイ)問題に代表される安全保障に関連する技術の問題や中国国内の企業に対する中国共産党の関与の問題といった「中国共産党による支配体制」に直接関連する問題にまで広がる場合には、中国政府(というかその背後にいる中国共産党)は、例え経済後退が深刻化して中国人民の間に不満が溜まるような事態になったとしても絶対にアメリカには妥協しないと思います。中国共産党にとって、人民の不満よりも中国共産党による支配の維持の方が重要な問題だからです。 華為(ファーウェイ)は、立場上は通信機器等を研究開発・製造販売する民間企業ですが、実態的には人民解放軍の技術的装備や中国の公安当局が使う各種機器(人工知能を搭載した顔認証システム等)を開発製造する組織です。世界各国が様々な機器(例えば携帯電話の基地局)から華為製品を排除するような動きに出ると、それを「中国共産党の支配体制を支える華為という人民解放軍や公安当局の一部門とも言うべき組織に対する攻撃だ」と捉える中国側内部の勢力が強硬な対応を主張することになる可能性があります。 来年(2019年)は「六四天安門事件」30周年の年ですので、世界の多くの人々の中に「中国共産党は自身の支配体制への攻撃に対する反撃ならば、自国の人民に銃口を向けることすら厭(いと)わない組織である」ことを思い起こす機会が多くなると思います。今後、米中対立への対応を考える場合、トランプ大統領が「中国共産党による支配体制の維持」という「ハード・コア」にどこまで針を刺すつもりなのか、を見極める必要があると思います。 (※mono....以下略) 【習近平】 ★ 「習近平降ろし」がついに始まった 40年前の失脚劇と類似… 「産経ニュース(2018.7.18 08 00)」より / 「40年前の華国鋒(か・こくほう)失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。8月の北戴河(ほくたいが)会議が楽しみだ」 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席の周辺に近いとされる。10年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。 中国で“習近平独裁体制”に7月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの1面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強(り・こくきょう)首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が7月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞(りゅう・か)氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。 + 続き 3月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉(りゅう)鶴(かく)副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。 党関係者によれば、7月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基(しゅ・ようき)、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。 1976年10月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)ら長老派と対立した。78年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約3年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。 今年7月末から8月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。 ただ、冒頭の古参幹部は「78年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●(=登におおざと)小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。 (外信部次長) ■ 【Tの分析】政権盤石ではない第2期・習近平体制のポイントは全人代 「二階堂ドットコム(2018/03/03 00 27)」より / 中国共産党中国共産党中央委員会が3月5日より開催予定の「中国全国人民代表大会(全人代)」に提起、建議する「改定意見」に対する反響(批判)は、当初の一般的な予想通り強いものとなっている。 特に「中国国家主席、副主席の2期10年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」への注目が高く、当然、中国当局は当該事項に関するSNSでの投稿や検索等をはじめとする厳しい言論規制・言論統制を行っているが、「任期撤廃」案に関する批判は様々な手段や形で続けられているようだ。 このような動きに対して、第2期・習近平体制は迅速に対応している模様。 とられている対応も予想以上に徹底している。 SNS等での投稿・検索等に関する言論規制・言論統制は当然、広範囲に厳しく行われているが、体制寄りではない民主派系のサイトやアカウントの封鎖等、広範囲で迅速な対応が行われているようである。 また、中国共産党と政府は様々なメディアを通じて、3月5日より開催される「中国全国人民代表大会(全人代)」において協議される「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」等の正統性と正当性、そして必要性をうったえており、通常にも増して連日、PR・宣伝活動を盛んに行っている。 いつもより盛んにおこなわれているPR・宣伝の内容は、特に注目度の高い「中国国家主席、副主席の2期10年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」に関しては、任期撤廃に対する批判や危惧を念頭に置き、任期撤廃の必要性をうったえ、さらに任期撤廃案が導き出された正統性や正当性を主張しているものとなっている。 いつも以上に活発に中国当局はPR・広告・宣伝活動を行っており、言論規制・言論統制も力を入れたものとなっていると思われる。 http //www.j-cia.com/archives/14074 ←※有料課金記事 ■ 習近平の任期撤廃、わらわらする西側 「DEEPLY JAPAN(2018-02-28 22 43 55)」より / 興味深いことが起こってるチャイナ。 習主席、終身体制も=政権交代ルール転換-中国 https //www.jiji.com/jc/article?k=2018022500650 g=int 中国では近年、共産党総書記と国家主席を兼任する最高指導者は、2期10年で平和的に権力が移譲された。習氏の2代前の江沢民氏は国家主席を2期10年務め、2003年に退任し、憲法の規定に基づき胡錦濤氏に国家主席の座を譲った。習氏も同様に2期10年務めた胡氏から、12~13年に党総書記と国家主席の地位をそれぞれ引き継いだ。 だが、習氏は昨年10月、2期目の最高指導部人事を決めた際、最高指導部を構成する党政治局常務委員として50代の若手指導者の登用を見送った。かつて「ポスト習」候補の一人とされていた孫政才・前重慶市党委員会書記に至っては、昨年7月に失脚し、2月に入り収賄罪での起訴が発表された。 こうしたことから習氏は最高指導者交代のルールを踏襲しない可能性が高いとみられていた。今回の国家主席任期の撤廃方針で、政権交代ルールが転換されることは確実になった。(太字、私) 独裁だ、独裁だと騒いでる西側ですが、生きてる限り王様、女王様のいる国はどうなんでしょうか? サウジの王様とか(笑)。 このあたり、西側の二枚舌をついたとも言えますね。エリザベスに何の権利もないなんて嘘八百なんだが、それはいいわけでしょ? エリザベスの親族の国家にだけ王が許されるというこのシステムには触れないわけでしょ? また、政治家の後ろにいる、国より金持ちの寡頭集団は死なないわけで、それも無視なわけでしょうか? 西側というのは要するに、独立国集団じゃなくて、本当のマスターは「匿名の寡頭集団」みたなものですよね。これを別の言い方をすれば国際金融資本といってもいいんでしょうが、そこにはそこと結託した、各国の王族、元王族といった人たちも含まれていると思う。 で、その集団の利益を代表させる仕掛けを作った上で、残余の部分は「自治」させるというのが西側のやり方。そして、このやり方を世界中に広げたいというのが、「ワンワールド」主義者でしょう。 中国、ロシアはそれに反対している。そして反対するが故に攻撃されている。 (※mono....中略、詳細はサイト記事で) / 中国の前世紀において、ひたすら問題だったのは外国人が入り込んできて、出て行かない、しまいには勝手に領土切り取る奴らさえ出て来た(日本ですが)、という展開でしょう。これを阻止するためには、内通者を減らす必要がある。 「次はお前に得をさせる」という外からの取り込みに内応させないために、「次」がいつかわからなくする、というのも一つの方法だと思う。 ワンワールド派、あるいは一極妄想派は追い込まれているので、何をしでかすかわからない状態になっているから、その意味で世の中不安定になっていると言える。まぁ要するに一極支配妄想を捨てればいいだけの話なんだが。 ■ オマケ 多分、日本では左右を問わず、独裁者が~とかいう批判が出るんだろうけど、私は問題はそこではないと思ってる。 プーチンや習が20年頂上に留まるのと、安倍が20年留まるのは同じではない。 前者は利口な者が留まり、後者はその国の標準から考えても到底最良グループには入れない人間が頂上に立つ。 これこそ問題と思うわけですよ。あっちには利口な奴を上にあげようという仕組みがあり、こっちにはバカしかリーダーになれないという風土病がある。これこそ問題だ。で、これってどうやったら修正できるだろう? 多分、日本ってトランプ程度でも出せないよね。結局、日本の場合、メリトクラシーが根付かなかったと考えるべきなんだろうか。 いろいろ考えると、日本ってどういう国にするのかについて国民的合意の上に立ってない国なんだろう。だから、当然こうあるべきのその当然があるようでない。 ーーーーー ■ 【インテリジェンスT】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ドットコム(2018/02/27 09 47)」より (※mono....有料課金記事から少々引用する) / 現在、「中国国家主席の任期、2期・10年」は、中国の憲法第79条において「国家主席および国家副主席の任期は、連続して2期以上を越えてはならない」といった規定がなされている。だが、この「連続して2期以上を越えてはならない」といった規定は、「中国国家主席」や「国家副主席」だけではない。 中国の憲法第67条には、「全国人民代表大会常務委員会委員長」及び「副委員長」は、「連続して2期以上を越えてはならない」と規定されている。また、中国の憲法第87条には、「国務院総理」、「国務院副総理」及び「国務委員」の任期について、「連続して2期以上を越えてはならない」と規定されている。 さらに、中国の憲法第124条では、「最高人民検察院検察長」の任期についても、「連続二期を越えてはならない」と規定されているのである。これらのことからも分かるように、毛沢東政治の弊害や文化大革命の苦い教訓から、中国の憲法で国家体制を担う国家・政府の重要主要ポストの任期を「連続して2期以上を越えてはならない」と規定することで、「民主集中制」や「集団指導体制」を維持しようとする「仕掛け」が組み込まれているのである。 そして、主要ポストの任期を「連続して2期以上を越えてはならない」とすることで、バランスをとろうとしているのである。 今回の「中国国家主席の任期、2期・10年と規定する憲法条文の削除」という「憲法改正案」は、現在の報道等を見る限りにおいて、「中国国家主席」・「中国国家副主席」に関わる条文だけであるが、他の重要ポスト(国務院総理、国務院副総理、国務委員、最高人民検察院検察長)の任期を規定する条文の撤廃・削除に関する憲法改正に関する習近平政権の動きについては確認できない。 現行の中国憲法のバランスを考えると、「中国国家主席」・「中国国家副主席」の任期条項の撤廃・削除だけにとどめることは、中国の国家体制、中国の権力バランス、中国のメリットクラシ―等の点で、かなりいびつでバランスを欠くものとなる。 【習近平】 ■ 【インテリジェンスT】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ドットコム(2018/02/27 09 47)」より / 2018年2月25日、中国国営新華社通信は、中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に提起した「国家主席の任期を2期10年とする憲法条文の削除」等の「憲法改正案」を報じた。 新華社通信が報じた中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に示した「憲法改正案」には、この「中国国家主席の任期制限の撤廃・削除」以外に汚職・腐敗を取り締まる「国家監察委員会の設置」も盛り込まれている。 もちろんこの「憲法改正案」には、習近平氏が唱える政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」やスローガン「中華民族の偉大な復興」等も盛り込まれており、「中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」といったように「共産党支配」の強化を打ち出すものとなっている。 http //www.j-cia.com/archives/14059 ←※有料課金記事 ■ チベット人、ウイグル人を大虐殺している「ファシスト国家」中国共産党 「zeraniumの掲示板(2017.10.21)」より / 私が「中華人民共和国」いわゆる中国に対して理解に苦しむのは、第1章でも述べましたが、韓国と同様、第二次世界大戦時には存在していなかったこの国が、「戦勝国」を自称したがることです。「中華人民共和国」は、1949年になって初めて建国された歴史の浅い国です。ですから大戦中に日本が相手にしていたのは最初から最後まで、蒋介石率いる「中華民国」、つまり国民党政府とその軍でした。 . 日本人は「中国」という言葉をなにげに使いますが、実は戦後の中国大陸には中国と呼ばれる国が二つあり、途中で入れ替わったのです。ですから私は中華人民共和国については、英語の正式名称である”People s Republic of China”から来ている「PRC」と呼称しています。 . 日本は確かに、毛沢東率いる中国共産党の八路軍と戦ったことはありますが、彼らと「戦争」はしていません。その意味を少し説明しましょう。当時の八路軍は「共産匪賊」という扱いであり、実は正式な国家ではありませんでした。つまり彼らは国際法の観点から見ると、非合法なゲリラ組織に過ぎなかったのです。 (※mono....長文中ほど略、詳細はブログ記事で) / 国と同様、今の中国共産党も歴史から学ぶことができない ところで中国共産党は、建国直後の1950年代から母国語の記述に用いる漢字を、「簡体字」と呼ばれる簡略な文字に変更しました。このあたりのことも「日本憎し」のあまり、日韓併合時代に使っていた漢字ハングル交じり文という、便利な表記方式を捨てた韓国とよく似ています。韓国は朝鮮戦争で、中国共産党の軍隊に国土を蹂躙されたことが、漢字廃止に繋がった可能性があります。 韓国は近年、米国よりも中国共産党への接近を強めていますが、現代の韓国人は、多くの朝鮮人の同胞が朝鮮戦争で死んだ最大の原因は、中国共産党の朝鮮戦争参加にあることを知っているのでしょうか? 結局、こうして漢字を捨ててしまった結果、中国人も韓国と同様に、中国本土に生まれ育ち、教育を受けた中国人たちもまた、自国の歴史をほとんど読めなくなってしまいました。 これは一種の愚民化政策です。つまり、両国ともに大きな成果を収めてはいるのですが、私はこのように歴史を断絶させようとする行為自体が、自国の真の歴史を国民に知らせないようにするための、意図的な措置ではないかと考えています。 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) 【中国の企業】 ■ 中国上場企業の共産党末端組織化の狙いとは-国策企業への転換 「万国時事周覧(2017.8.17)」より / 本日8月17日付日経新聞の第一面には、“中国企業「党の介入」明文化”という見出しが躍っていました。中国共産党が企業経営の意思決定に関与できるよう、四大銀行や通信王手を含む上場企業の288社が定款を変更したというものです。企業側が自発的に定款を変更したとは考えられず、中国共産党、否、習近平主席の“指令”があったことは明白です。 定款の変更において特に重要な点は、各企業の内部に中国共産党の党組織が設立されることです。この措置により、企業は中国共産党の末端組織として組み込まれ、中国共産党のコントロールの下に置かれるのです。現下の上場企業には、一般の民間株主もおりますので、政府の指令の下で公営企業のみにより運営されていたかつての計画経済よりはソフトなものの、今般の措置は、中国上場企業の国策企業化といっても過言ではありません(国策よりも“党策”と表現した方が相応しいかもしれない…)。それでは、この転換には、どのような狙いがあるのでしょうか。 第一の狙いは、近年加速化している習近平独裁体制における“ポスト”の新設です。(※mono....続きは略) 第二に推測される狙いは、中国に進出している外国企業のコントロールです。(※mono....続きは略) そして第三の狙いがあるとすれば、それは、近い将来において想定されうる戦争への準備です。(※mono....続きは略) / 80年代以降の改革開放路線において纏ってきた衣は習近平体制の成立によって脱ぎ捨てられ、今や中国は、鎧を見せつつあるようです。北朝鮮問題の先には中国の軍事行動のリスクが控えており、有事に際して中国の戦争遂行に協力させられかねない日本企業もまた、重大な選択を迫れているように思えるのです。 【人工知能】 ■ 共産党は腐敗し無能だ<AI様のご託宣 「短足おじさんの一言(2017.8.3)」より / AIキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に 8月3日 5時35分 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html 中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 中国の大手IT企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 (※mono....中略、詳細はブログ記事で) 尚産経の記事には他にも類似例があり、『米マイクロソフトが今年3月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。』と紹介されています。 これは産経の記事 「共産党は腐敗し無能だ」あわててサービス停止 中国のAIプログラム即答で騒ぎに 2017.8.3 07 56 http //www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030008-n1.html 産経の記事にあるヒットラーの件はこんなもの。 ヒトラーほめる人工知能、米MSがわずか2日で実験中止 ツイッターでの”実地訓練”裏目 http //www.sankei.com/economy/news/160325/ecn1603250022-n1.html 中国共産党の機関紙・環球時報「台湾人のうち600万人以上が少なくとも部分的に日本人の血を引いていると推測されるので、皆殺しにしても倫理的懸念はない」 https //t.co/KAzeqjdlkl すげーな、これ。 — Hyung-Sung Kim (@xcvbnm67890) 2016年12月19日 【習近平】 ■ China Alert 2016/03/11 習近平さん、お辞めなさい 「二階堂ドットコム(2016.3.11)」より / ついに、反習近平派の狼煙が中国共産党の内部から沸き上がった。他のメディアでも紹介されているが、ここではその全文の素訳と背景を紹介しよう。そして、当局の俎上に上がっているその人物も実名を公開しよう。 ただ一つ確かなのは、愛人の名前がばれてはいけなかったということだろう。このネタがこんな形で使用されようとは誰が予想しただろうか。香港の書店主の事件も,一つの線でつながっていたのだ。 1.習近平への辞任勧告 2.その背後の人物は? http //www.j-cia.com/archives/12412 ☆ 張春賢〔Wikipedia〕 ■ 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「ken3jyoの日記(2016.3.11)」より / 中国共産党は崩壊の道を歩むしかない 時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなる。 「中国はいまや萎縮と衰退過程にはいった」 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「終末に起こりうる暴動、騒擾が顕著にあらわれるようになった」 シャンボー教授の議論は日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論だ! ~~~関連情報(参考)~~~ ディビッド・シャンボー教授の新作『中国の未来』(本邦末訳) 宮崎正広 2016.03.06 ■崩壊の扉が開いた。経済繁栄の継続は党改革でしか達成できないだろう ディビッド・シャンボー教授はパンダ・ハガー(親中派)の代表選手として、キッシンジャーやエズラ・ヴォーゲルの仲間だった。 ところが、ある日、一転して中国批判派に転じた。 そのシャンボー教授が新作を出した。題して『中国の未来』。 要旨は時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなるだろう、とするもの。換言すれば中国共産党は崩壊の道を歩むしかない、ということである。 この新作で展開されている未来予測に、とりわけ目新しさはないが、チャイナウォッチャーのなかの親中派の転向を象徴する論客だけに、むしろ中国国内、中国語圏で話題となっている。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / しかし結論的にシャンボー教授は一縷の望みをもっている。 それは第十九回党大会で、おそらく習近平はリベラルな、改革派の政治家を登用するだろう。 むろん再任が明らかな李克強・首相をはじめ、王洋・副首相と李源潮・国家副主席らを重宝する人事を予測する。 「でなければ習近平は独裁政治に舞い戻り、中国に暗い未来に突入するしかない」。 日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論をシャンボー教授が何をいまさらという感無きにしも非ずだが、中国で一時厚遇されたパンダハガーのかような転向振りが問題なのである。 ■ 複雑な党内事情と「反習近平連合」の誕生 - 澁谷司 「BLOGOS- 一般社団法人日本戦略研究フォーラム(2016.3.10)」より / 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授澁谷 司 よく知られているように、中国では共産党の政治局常務委員会(7人で構成)が最高意志決定機関である。毎年3月に開かれる全国人民代表大会と人民政治協商会議(両会)は、その追認機関に過ぎない。 常務委員会で、序列ナンバー1の習近平主席とナンバー6の王岐山(中央紀律検査委員会書記)は「太子党」である。この「習・王コンビ」で「反腐敗運動」を推し進めている。 ナンバー2の李克強首相は、「共青団」出身である。他方、ナンバー3の張徳江、ナンバー4の兪正声、ナンバー5の劉雲山、ナンバー7の張高麗の4人は「上海閥」に属すると言われる。そのため、政治局常務委員会内、1番のマイノリティである李首相の権力基盤はきわめて弱い。 今年3月5日、李首相は全国人民代表大会で「政治活動報告」を行った。その際、なぜか習主席は李首相に対し、握手はしない、拍手はしない、話はしないと“3無”を貫いた。そして、両者はほとんど眼を合わせなかったという。まさに“異常事態”である。 (※mono.--中略) / 実は、「反習連合」には習主席を廃して、李首相をトップに据える計画があるという。 李首相は、現在60歳(1955年7月1日生まれ)であり、習主席(1953年6月1日生まれ)よりも若い。ちなみに、他の政治局常務委員は68歳以上が定年なので、来年秋、全員が辞めなければならない。ただし、例外規定を作れば話は別である。 李首相は、来年19期(2017年秋以降)も政治局常務委員を継続できる。それどころか、李首相はその次の20期(2022年秋以降)でも、まだ66歳なので政治局常務委員会に残ることが可能だろう。 今後、「反習連合」は、習主席に対して巻き返しに出る可能性が高い。場合によっては、習主席暗殺あるいは習政権に対するクーデター等も考えられる。 CCTV等で、習主席を警護するSPの数を見れば、いかに習主席の命が狙われているかがわかるだろう。常時10人~20人前後のSPが習主席の周りを取り囲んでいる。 習主席の“行き過ぎた”「反腐敗運動」が、まるでブーメランのように、今こそ自らの身へ降りかかろうとしているのではないか。 ☆ 習主席に対する辞任要求の公開状 「日本戦略研究フォーラム - 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 」より / 今年3月、中国では両会(全国人民代表大会と人民政治協商会議)が行われている。特に、全人代では、今後、国家の方針を決める「第13次5ヵ年計画」(2016年~2020年まで)が発表された。 李克強首相は政治活動報告の中で、2020年まで中国のGDPを6.5%以上継続したいと高らかに宣言した(もし、本当にそれが達成されるならば、近い将来、間違いなく中国のGDPは米国を超えるだろう)。 さて、日本のマスメディアはほとんど報道していないが、3月4日(全人代開幕前日)、ネット上に“衝撃的”な公開書簡が登場したのである。 昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ(創始者はジャック・マー)の3者が立ち上げた『無界新聞』に、「習近平同志の党と国家的指導職務の辞任要求に関する公開状」という文章が掲載された。以下は、その論旨である。 習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させてきた。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。 元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中をないがしろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限まで自らが握っている。 習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行っている。鄧小平が「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠す)政策を採ってきたにもかかわらず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起こした。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。 香港では「一国二制度」が建前のはずだが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。 習主席は経済まで首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産(能力)で、国有企業や中央(直轄)企業のレイオフを行った。また、民間企業から大量の失業者を出している。 習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収できていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。 習政権下、日夜「反腐敗運動」が行われている。そのため、政府職員らは行動が消極的になった。 習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てにわたり失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。したがって、習主席は辞任すべきだと勧告している。 言うまでもなく、この問題の文章は掲載後、すぐ削除された。 一体、誰がこの文章を書いたのだろうか。名前はなく、ただ「忠実なる共産党員」という署名のみである。現在の習政権を快く思っていない「反党人士」あるいは「救党人士」に違いない(ハッカーがその文章を掲載させたのだろう)。 ひょっとすると、習主席の所属する「太子党」の中の人間かもしれない。例の人気ブロガー 任志強(「太子党」所属)を想起させる。あるいは、現在、死闘を繰り返している「上海閥」か「共青団」の1人(または複数)とも考えられる。 さて、日本の一部中国研究者は、習主席への庶民からの人気を“過大評価”するむきがある(そもそも中国にはちゃんとした世論調査がほとんどないので、習主席に人気があるかどうかは不明である)。 恐らく実態は異なるだろう。(庶民はともかく)少なくとも官僚・知識人・財界人らは、すでに習主席に対し“失望”したと伝えられる。 それは当然だろう。「反腐敗運動」と名の権力闘争の中、今までどれだけの有能な人材が自殺し、逮捕・拘束され、裁判にかけられたかわからない。 習主席や盟友の王岐山(中央紀律検査委員会書記)が「アヘン戦争」時の林則徐のような“クリーン”な政治家ならばまだしも、習王ともにスネに傷を持つ。 例えば、習近平一族は、香港をはじめ、海外に巨額の資産を有している。また、習主席の女性遍歴に関する暴露本は香港で発禁処分となった。 一方、かつて北京市長だった王岐山は、カナダへ逃亡したとされる郭文貴(北京盤古氏投資有限公司)と関係があった。また、王は「中国で最も危険な女性」と言われるジャーナリスト 胡舒立と深い仲とも噂される。 恐らく、これら習王に関する“スキャンダル”は事実だろう。たまたま、この2人が権力を持ったが故に、現在、中国では「第2の文革」が展開されている。けれども、それに対する風当たりが強いことを忘れるべきではない。。 ■ 中国共産党上層部内の権力闘争はこう読み解け 「新唐人電視台(2016.3.10)」より / 【新唐人2016年3月10日】 中国共産党中央は、近日、任志強問題の処理について立場を表明する必要がなく、同時に、各級の組織と党員はマスコミからのインタビュー要請を断るようにとの通達を西城区各管轄部門に出した。約1週間前の2月29日に、中共西城区政府が「任志強の厳重紀律違反問題を正確に認識する通達」を出した。通達は、中共北京市委員会の要請により、中共の「紀律処分条例」に基づき、任志強問題に対して厳粛処理を行うと公言した。1週間が経たないうちに、正反対の通達が出されたことから、任志強事件を巡っての中共上層部の戦いがうかがえる。 習近平、王岐山が反撃 2016年2月19日、習近平が中央テレビ局を視察した際、「中央テレビ局の姓は共産党だ」というスローガンが出されたが、これに対し、任志強がインターネットに文章を掲載し、中央マスコミが党のプロパガンダの道具になることを非難した。その後、中共北京市委員会、中共宣伝部及び中共共青団が管轄したマスコミが任志強に対して集中攻撃を行った。特に、『千竜ネット』が矛先を任志強と親交のある王岐山にさしむけた。3月1日に、中央規律委員会が「千人の言いなり放題は一人の侃々諤々に如かず」という文章を発表し、公然と任志強を支えた。北京政界の情報筋が海外のマスコミに「この文章は明らかに中央宣伝部に反撃している」とコメントした。 + 続き 習近平が、中央テレビ局、新華社と「人民日報」を視察した際に公言した「党のマスコミの姓は共産党だ」という発言は、「党のマスコミの姓は劉じゃない」を示唆した。これは、反腐敗、軍隊改革に続く、習近平の次の大きな動きであると北京政界の情報筋は分析した。今回の任志強への攻撃は、任志強の反党を誇張することで中央規律委員会の宣伝部門への調査を阻止する狙いがあると見られる。中央紀律委員会が、「千人の諾々は一士の諤々に如かず」の古語を引用したが、そのうち、千人が千竜ネットを指し、一人が任志強を指すと考えられる。 また、北京政界の情報筋は、中央規律委員会の今年の重要な仕事は令計画の手先を粛清することにあり、中央弁公庁系統以外に、中央宣伝部及び新華社、中央テレビ局と人民日報などのマスコミに令計画の手先が少なくなく、中央宣伝部の数名の正、副部長レベルの高官がもはや標的となっており、そのうち、一人の現役の中央政治局のメンバーも含まれているという。 劉雲山の意図 投稿者名「海川」は、インターネットに「党の看板を利用する:劉雲山が習近平より凶悪」の評論文章を掲載した。習近平が中共のマスコミを視察した際に提出した「党のマスコミの姓は共産党だ」の本意は、党のマスコミが中央に歩調を合わせる意識を高めるべきであることにあり、この発言の言外の意味は視察した習近平とお供した劉雲山の二人ともよくわかっていると同文章は分析した。 また、同文章は、劉雲山が宣伝部門を利用して任志強事件を起こす目的は、次の三つにあると指摘した。 任志強の言論を禁止する。これから真実を話す勇気のある人々に警告する。 任志強を非難すると同時に、非難の矛先を裏で後押しする王岐山に向ける。 任志強事件を起こすと、習近平に責任を負わせる。 時事評論家の金鎮涛によると、劉雲山が牛耳っている宣伝部門が絶えずトラブルを起こし、習近平を陥れようとしていたが、習近平の権力に挑戦できる力がますます弱まっている。数年前に王岐山が率いる中央紀律委員会が周永康を調査した際に、かつてなかった圧力や抵抗にあったが、結局、周を監獄に送り込んだ。今回の交戦は、宣伝領域での戦いの始まりに過ぎず、これからより大きな虎が現れ、より面白い芝居が始まるだろうとコメントした。 (編集翻訳/張陽) http //www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/03/06/a1256311.html(中国語) 注: 任志強事件:本年2月、中国の大手不動産会社トップ任志強(にん しきょう)氏がネット上で中国の共産主義体制と「公式メディアは国民のために働かない」と批判し、ネットで「中国共産党は中国ではない」などの関連する議論を巻き起こしたことで、政府にアカウントを強制閉鎖された事件。 千人の諾々は一士の諤々に如かず(せんにんのだくだくはいっしのがくがくにしかず)[出典]史記:なんでもはいはいと言って従う千人より正しいと思うことを主張する一人が優れているという教え。「諾々」は「唯々諾々」などといい、他人の言うことになんでも従うこと。「諤々」は「侃々諤々」などといい、正しいと思うことを遠慮せずに主張すること。(旺文社『現代に生きる 故事ことわざ辞典』より) See more at http //jp.ntdtv.com/news/15514/index.html#sthash.p8MD3BGc.dpuf ■ 「自滅する中国」と言う予言 「台湾春秋(2016.3.9)」より / 産経の湯浅博・東京特派員が、「自滅する中国という予言」という記事を書いている。要約して紹介しコメントする。 『中国の習近平国家主席は昨年9月に訪米し、「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいない。 米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去4カ月で面積が4倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き、航行の自由を威嚇した。 漢民族は自らを、孫子歩兵法を生んだ「偉大なる戦略家」と思い込んでいる。しかし戦略家であるどころか、実際は、「兵は詭道(きどう)なり」というだましのテクニックだけを知っている。 その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造はやめろ」といった。 すると、中国国防省がただちに「島嶼の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して、外相発言を打ち消した。 国家の外交が、共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次である。 ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になる。 やがて、これらミサイルを配備した人工島に、戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。23日訪米の王毅外相はどうにかつじつまを合わせるのか。 そんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び識者がいる。他国に配慮することがないから友達ができない。例外に1国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味だ。 中国が脅威を振りまけば、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、共同で対処する道を探る。オバマ大統領が昨年はじめてASEAN大使を任命、米・ASEAN関係を戦略的パートナーに格上げした。 中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば、中国への警戒心はむしろ高まる。 中国のごり押しで米国とASEANの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それが識者のいう『自滅する中国』という予言なのだ。』 この5月にフィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題で、中国が国際的無法者であるとの判決が出る可能性が高い。自国に有利な国際ルールづくりを目指す中国の影響力は低下し、さらに孤立感を深めるだろう。 ★■ 「大学思想統制」批判に中国指導部“沈黙” 透けて見える政権内「統制派」「開明派」の暗闘 「産経ニュース【石平のChina Watch】(2015.2.19)」より / 先月末から今月初旬にかけ、大学教育のあり方に関する異様な論争が中国メディアとネット上で展開された。ことの発端は1月29日、教育部長(教育相)、袁貴仁氏による大学の思想教育に関する座談会での発言である。彼は、党の指導による思想教育の「重要性」を強調し、そのためには「西側の価値観を伝播(でんぱ)させるようなテキストが大学教育で使用されることは絶対許せない」と言い放った。 一党独裁の中国とはいえ、これほど露骨な思想統制を訴える発言は近年では稀(まれ)である。当然、全国の教育界や思想界で大きな反発を招いた。例えば、発言の翌日、北京大学法学院の沈●教授はさっそく自分のブログで「袁部長に対する3つの質疑」と題する文章を掲載した。 + 続き 沈教授は中国共産党の唱えるマルクス主義や共産主義はそもそも「西側から伝わった価値観」であると指摘した上で「西側の価値観を伝播させるテキストは許さない」とは一体どういうことなのかと、袁氏の発言を激しく批判した。後に「沈氏3問」と称されたこの名文は直ちに大きな反響を呼び、ネットを通じて広く流布した。 こうした中で、同じ北京大学の一部教授や中国政法大学の教授らも実名で声を上げ、さまざまな角度から袁氏発言への疑問を表明した。 反響を呼んだのは学術界だけではない。今月3日、中国社会科学院国家文化安全とイデオロギー建設研究センター副主任という肩書を持つ朱継東氏は逆に袁氏発言を擁護する立場から論評を発表した。彼は「多くの学者、ジャーナリスト、弁護士、企業家、そして文学者や芸能人が沈教授の肩を持ち、袁部長の“つるし上げ”に参加した」と語った。この貴重な「証言」によって、逆に沈教授の袁氏批判が全国で多大な支持を受けていることが分かった。 朱氏の論評が指摘しているように、袁氏発言に対する各界の「つるし上げ」は袁氏個人への批判だけでなく、「党中央」に対する反発でもあった。1月下旬、共産党中央は習近平総書記(国家主席)の指示を受け、大学の「思想教育強化」に関する「指導意見」を全国に伝達したが、袁氏の「問題発言」はまさにそれを受けての発言であったからだ。つまり袁氏の背後にあるのは今の党中央と、思想統制に非常に熱心な習総書記その人なのである。 そういう意味では、袁氏発言への「つるし上げ」に参加した各界の人々も実は、その矛先を党中央と習総書記に向けているのである。 だが意外なことに、各界の人々によるこの果敢な「反乱」に対し、政権側は今も、本格的な反撃を行えずにいる。このコラムを書いた13日現在、沈教授など当事者たちが何らかの懲罰を受けたこともないし、批判的言論に対し、「討伐」の狼煙(のろし)を上げたのは結局、前述の朱氏と「中国青年網評論員」と称するほんの一部の人々である。 人民日報系の環球時報は一応、袁氏発言を弁護するような論評を掲載したが、人民日報本紙や、その他の主なメディアは依然、沈黙を保ったままである。 このような状況は当然、問題の袁氏発言と習総書記の思想統制路線に対する反発と疑問の声が政権内でも幅広く存在していることを暗示している。政権内の改革派の視点からすれば「西側の価値観」を完全に排斥するような思想統制はむしろ、トウ小平時代以来の「改革・開放路線」から大きく逸脱したものであろう。 こうしてみると、今の中国では、毛沢東流の厳しい思想統制を進めようとする習近平総書記の勢力が中心にある一方、それに異論を唱えるような「改革・開明派」勢力も政権内と民間の両方で幅広く存在していることがよく分かる。この2大勢力の戦いは今後、習近平政権と中国そのものの行方を大きく左右することとなろう。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。 ●=山かんむりに阜の十が止その右に帰のつくり ■ 中国で4中総会が閉幕。さりげなーく、少数民族や香港デモへの強烈な圧力を盛り込んで。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.10.26)」より / 日本ではあんまり話題になってないようですが。 中国では20日から、第18期中央委員会第4回総会(4中総会)が開かれており、23日に閉幕しました。 【「法治の全面的な推進」などを採択し閉幕】 産経 中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第4回総会(4中総会)は23日、「法治の全面的な推進」を約束するコミュニケを採択して閉幕した。司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピールすることで、共産党統治の基盤を強化する狙いがうかがえる。 「司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピール」って産経は言ってますが。 これはむしろ、逆なんじゃないですかね。 「中国共産党の思い通りに法を振りかざして、敵対する奴は全て取り締まってやる!」 というのが本音でしょう。 こんな宣言を採択して、国際社会が「中国もやっと法治国家になる気になったか」なんて思う筈がありません。 独裁国家はどこまでいっても独裁国家でしかないのです(笑)。 どーせ、政敵や、民主派中国人やチベット人・ウイグル人を 「あいつらは違法行為をやっている!」 として、潰していこうって算段なのでしょう。 そして、その照準は当然、香港デモにも向けられています。 中国の例の報道官が、こんなこと言ってますし。 (※mono.--後略、詳細はブログ記事で) 【香港】 / 【中国経済】 ■ 香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに 「今日の覚書、集めてみました」より / Hong Kong crisis exposes impossible contradiction of China's economic growth (香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 9 19PM BST 01 Oct 2014 Hong Kong s crisis comes at a treacherous moment, up to its neck in China s credit bubble 首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。 (※ 以下翻訳文のみ転記) / 習近平主席に香港の民主化運動に本気で譲歩することは不可能でしょう。 この金持ちの島からもっと貧しい九龍へと広がる雨傘革命は、中国共産党にとって存亡の危機です。 「主席が譲歩したら本土全部に広がるな」と中国で文化大革命を生き延び、その後鄧小平と香港の将来を交渉した英国のベテラン外交官、ジョージ・ウォルデン氏は言います。 中国政府は政治的隔離措置として、中国メディアで抗議運動の画像を既に放送禁止にしました。 「習近平はソ連で共産党に起こったことを恐れている。本当に手に負えなくなったら、『愛国的同胞』(中国政府配下のアジテーター)を町に放つかもしれない。いずれやむを得なくなったら、軍も引っ張り出すだろう」とのこと。 習主席は香港のビジネスエリートが手に負えぬ子供達を抑え込もうとするか密かに買収しようとして抗議運動が息切れするのを願って、絶対時間稼ぎをするでしょう。 しかし、彼は譲歩するわけにはいかないのです。 「政府はこれを死活問題だと、自分達の世界を崩壊させ得る起爆装置だと思っている」と中国人コラムニストで中国版ツイッターの人気者、Zhao Chu氏は言いました。 これが本格的な弾圧にエスカレートするかどうかは、香港の貧乏人が雪崩を打って学生に加勢するかどうか次第です。 『天安門ペーパー』から、鄧小平は1989年に民主化運動をしばらく、労働者がゼネストを突き付けて自分達もバリケードを作るまで、放っておくつもりだったことがわかっています。 本当の大虐殺が行われたのは、学生が集まっていた天安門広場の西3マイルにある、公主墳と木樨地の交差点でした。 現在はトラステッド・ソーシズで働く元サウス・チャイナ・モーニング・ポスト編集者、ジョナサン・フェンビー氏はこう言いました。 「これからの2-3日が肝心だ。サイレント・マジョリティがどっちに付くかがわかるだろう」 「香港人700万人の殆どは安定が大事なんだ。彼らはこんな武闘派の若者をトラブルメーカーだと思うかもしれない。だが中国政府に指図されるのも嫌っている」 学生は2012年に確かに勝利を獲得して、香港で中国の「愛国的同胞」が押し付けられるのを阻止しました。 今回の抗議運動のスターであるジョシュア・ウォン氏にとって、あれが始まりでした。 根拠のない自信を与えてしまったかもしれません。 彼は今や公安部に「国内平和への脅威」としてブラックリストされてます。 あの勝利は、胡錦濤時代の終わり、つまり漂流、腐敗、都市成長は永遠だという考えが蔓延する時に収められたものです。 習主席は全く性質が違う上に、彼は全く違う国を引っ張っています。 中国は簡単に達成出来るキャッチアップ型経済をやり尽くして、信用の限界にも達したということを、今では皆がわかってます。 習主席は毛沢東以来、中国で最も冷酷なリーダーですよ。 重慶に王国を築いた薄熙来でも元公安部トップの周永康でもお構いなしに、党倫理の名の下に一人ずつ政敵をパージしました。 また、支配力を強めるために毛沢東の「自己批判」を復活させました。 更に(弱き前任者とは異なり)中央軍事委員会の委員長も務め、軍高官に「絶対的忠誠心」試験を課しました。 新疆ウイグル自治区の反体制派も徹底的に容赦なく弾圧しました。 中国の学界とツイッターを通じて恐怖が広がりつつあります。 英国には、圧力をかけて、自由選挙とは似て非なる「普通選挙権」を香港人に付与するとの曖昧な約束(尤も、これは一度も明確にされていません)を守るよう中国政府に要求しろと言う人がいます。 リベラル幼稚症に近いこのような苛立ちの声は何かにつけて見当違いです。 中国国営通信は既に、学生達を西側の扇動者の手先として彼らの信用を傷付けようとしています。 ロシア政府が、ウクライナ独自の革命をNATOのクーデターだと言い立てるために、キエフの独立広場にEUと米国の外交官がいたという(とるにたらない)事実を利用したのと同じですが、我々が想像するよりもすんなり信じられてしまうものです。 英国が道徳的に優位だというわけではありません。 これは別に英統治時代に香港に民主主義を認めなかったからではありません。 そのような動きは中国の侵略を招くことになった可能性がありますから、1960年代、1970年代、1980年代に香港に(他の植民地のように)議会を創設するのは無理だったと思われます 鄧小平は人民解放軍にとって「朝飯前」だと言っていました。 返還合意は常に曖昧なもので(条件を本当に合意していないのを誤魔化すため)、英国は道徳の仮面の裏にその恥を隠しています。 「英中は皆を煙に巻いた。今こそ審判の時だ」とウォルデン氏は言いました。 (※ ここまででほぼ文の半ば、詳細はブログ記事で) ■ 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去る 「Darkness(2014.5.24)」より (※ 前略) / テロはほんの数人で、気まぐれに起こせるが、これを防止するには大規模な軍や警察官が必要になる。一方は少人数で、一方は大人数の戦いなので、これを「非対称脅威」「非対称戦争」という言い方をする。 泥沼に足を取られると、莫大な戦費を消耗する側がいずれ戦費に耐えられなくなって倒れていく。 (※ 中略) / 政府当局は金が尽きるまで振り回される 中国は2009年に起きた2度の新疆ウイグルの暴動以降、激しくウイグルを弾圧してきた。 しかし、その弾圧がきっかけとなって2010年あたりからウイグル人によるテロに見舞われるようになり、それが毎年毎年エスカレートしていくようになった。 2014年3月1日には、雲南省昆明市で、新疆独立派が刃物を振り回して140名を死傷させるというテロ事件が起きた。 習近平が警備を強化するように指示した後、それを嘲笑うかのように、今度は4月30日にも無差別テロが起きて80名近くの死傷者が出るという事態になった。 そして、5月22日。今度はウルムチの市場で朝市が実行犯4人による朝市によって爆破されて死者は39名、怪我人は100人を超す大惨事となった。死傷者のほとんどはウイグルに住む漢族だった。(※ 太字はmonosepia) 中国政府は主要な駅を重点的に警備をしていたが、朝市は警備が手薄だった。 これがゲリラ戦法の基本である。テロのターゲットは警備の薄いところを次から次へと狙っていく。街のすべてを厳重警備するような金も人員も当局にはないし、もしそうしたとしても市民生活に支障が出る。 (※ 中略) / 新疆ウイグルも、モンゴルも、チベットも、そこに住む少数民族は、激しい憎悪を中国共産党と漢族に向けており、その上、中国国内でも暴動が抑えきれなくなりつつある。 テロにも悩まされ、暴動にも悩まされ、足元からボロボロになっていこうとしているのが中国の現状である。 中国は、国内すらもまとめられない状況になっていると言っても過言ではない。 ところが、である。問題はそれだけではない。 これらの国内問題を隠蔽しながら、中国はなおも領土拡張の覇権主義にとらわれ、日本のみならず、台湾、フィリピン、ベトナムと、ことごとく問題を引き起こしているのだ。 (※ 中略) / 今、大きな問題になっているのはベトナムと中国の衝突だ。 西沙(パラセル)諸島付近で中国が石油掘削に着手したことによって、ベトナムでは激しい反中デモが勃発した。2014年5月18日には、反中暴動によって中国人労働者ら100人以上が死傷している。 中国はこうなったのはベトナムのせいだと一方的にベトナムを罵倒し、「謝罪と賠償」を要求するという挙に出た。 これに、激しい悲憤を感じた67歳のベトナム人の女性が、「中国はベトナムの海から出ていけ」「海と島を返せ」と書いた紙を掲げたあと、焼身自殺している。 こうやって、国内外の市民に激しい嫌悪と怒りをまき散らしている中国の一党独裁体制が、これからも平穏に続くわけがないのは常識的に考えても分かることだ。 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去って行くことになる。国民の支持を失っている国家体制がいつまでも続くと考えている人間はどうかしている。裏で金をもらったか、ハニートラップにでも引っかかったのだろう。 ■ 北京共産党の「悲鳴」 「qazx(2013.9.21)」より / 597 :日出づる処の名無し:2013/09/21(土) 05 08 55.82 ID Wt6d9iIE http //www.peacehall.com/news/gb/china/2013/09/201309210139.shtml#.UjyoNMb0HCo 【独の声9/21】独メディア:習近平は支那版「ゴルバチョフ」ではなかった 支・内外で、党総書記・習近平が、旧ソ連のような共産党崩壊を繰り返すのではないかと恐れられている。それは、彼の言動によるものだ。 かつて、ゴルバチョフは、“公然”と“改革”を表明した。そしてそれが、ソ連崩壊の直接的な原因となったと言われている。 しかし実際は、1986年にゴルバチョフが総書記になって、この“改革”を表明した時には、旧ソ連は既に制度上・破綻していたのだ。 9月20日付け・スイス・チューリッヒ新聞一面に、旧ソ連の崩壊はマルクス・レーニン主義を採用している支・指導者をずっと悩ませてきたものだとして、習近平を“第二のゴルバチョフ”になぞらえている。 習近平は、“ゴルバチョフ”にはならないとして、旧ソ連崩壊の原因を分析している。 「習近平は、共産党独裁の支那は旧ソ連のように崩壊するかもしれないという恐ろしい妄想を持って国家と党の指導者となった。 昨年末、彼は非公開の演説の中で、共産党が団結と戦力を失えば、ソ連の同志たちと同じ運命に遭遇することになるだろうと警告している。 そして彼は、モスクワの同志が失った共産党独裁を死守する、ゴルバチョフにはならない、と聴衆に強調した」 「この内容は、習近平に第二のゴルバチョフを期待していた・多くの西側分析家の片思いを葬り去った」 ■ 支那共産党は逃亡ラッシュ? 「浮世風呂(2013.7.23)」より / 鄧小平の息子が1000億ドル持ち出し逃走中 (その後) (※ 詳細略、ブログ本文で) / ★李鵬の娘も国外逃亡! 家族は夜逃げ準備中 (※ 詳細略、ブログ本文で) / ◆習体制、抗争激化! 出身派閥から痛烈批判 (※ 詳細略、ブログ本文で) / ◆中国的「仇富と仇官」の背後 (※ 詳細略、ブログ本文で) / ◆中国富裕層が米不動産買い漁る、直近1年の購入額は1兆2400億円以上 (※ 詳細略、ブログ本文で) / ◆中国系移民、最も多い国はインドネシア (※ 詳細略、ブログ本文で) ★■ 【石平のChina Watch】波紋呼ぶ習氏の発言 共産党内分裂拡大の兆し 「msn.産経ニュース」より / 先月25日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏(国家主席)が6月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。 中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。 + 続き それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、5月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。 近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある。 こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は5月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。 幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚(きっきょう)仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。 5月28日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。 しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という2つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。 思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。 .
https://w.atwiki.jp/nikoava/pages/10.html
ここには内戦の様子、結果など載せます。 動画も時々撮ってうpしてるので、見てみてください。 りんにゃん&豆さん復活記念!WebMoney争奪戦! - 2013/06/24 RUNAWAY(メイン武器以外) - 2013/06/08 ↑は動画(YouTube)への直リンクです。 ないせん! - 2013/06/02 シリアル争奪戦! - 2013/04/01
https://w.atwiki.jp/mtwiki/pages/19.html
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