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東海汽船 本店：東京都港区海岸一丁目16番１号 【商号履歴】 東海汽船株式会社（1942年８月～） 東京湾汽船株式会社（1890年12月～1942年８月） 有限責任東京湾汽船会社（1889年11月15日～1890年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1966年10月１日～ ＜東証１部＞1949年５月16日～1966年９月30日（２部に指定替え） 【合併履歴】 1963年 月 日 房総観光株式会社 1949年７月 日 大島開発株式会社 【沿革】 明治22年11月 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。 明治23年12月 商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。 明治40年５月 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。 昭和４年～10年 客船「菊丸」「橘丸」を建造し、伊豆諸島観光開発路線を強める。 昭和17年８月 商号を東海汽船株式会社に変更。 昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場。 昭和24年７月 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。 昭和25年７月 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。 昭和31年２月 会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。 昭和37年～46年 貨客船「あじさい丸」建造に続いて順次客船「さくら丸」「はまゆう丸」「かとれあ丸」及び貨客船「ふりいじあ丸」を建造し、旅客輸送の増強とサービス改善を図った。 昭和38年 房総観光株式会社を吸収合併。 昭和39年 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資) 昭和44年 東京～新島、式根島、神津島夏期直行便航路を開始。 昭和44年 小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資) 昭和48年１月 客船「さるびあ丸」就航。 昭和49年７月 熱海～新島、熱海～神津島夏期季節航路を開始。 昭和52年５月 高速船「シーホーク」就航。 昭和53年４月 貨客船「すとれちあ丸」就航。 昭和55年５月 高速船「シーホーク２」就航。 昭和56年３月 伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資) 昭和56年９月 高速旅客船「シーガル」就航。 昭和61年４月 貨客船「かめりあ丸」就航。 昭和63年12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資) 昭和63年12月 客船「かとれあ丸２」就航。 平成元年10月 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。 平成元年12月 高速旅客船「シーガル２」就航。 平成３年２月 客船「はまゆう丸２」就航。 平成４年12月 貨客船「さるびあ丸２」就航。 平成５年４月 伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資) 平成９年９月 東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成10年10月 東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成10年12月 東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資) 平成12年４月 高速旅客船「アルバトロス」就航。 平成14年４月 超高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。 平成15年２月 大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資) 平成17年１月 大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成18年１月 八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
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アルゴグラフィックス 本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 【商号履歴】 株式会社アルゴグラフィックス（1996年12月24日～） 株式会社桜ヶ丘石油（1971年１月９日～1996年12月24日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年２月27日～2005年２月28日（１部指定） ＜店頭＞1998年11月18日～2004年２月26日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1997年４月１日 株式会社アルゴグラフィックス 【沿革】 昭和60年２月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立(資本金：100,000千円)。 昭和60年８月 IBM製パソコンPS55シリーズによる２次元CADシステム“MICRO CADAMシステム”の販売を開始。 昭和60年10月 米国マスコンプ社製のリアルタイム・ユニックス搭載のエンジニアリング・ワークステーションMCシリーズの販売を開始。 昭和63年４月 米国ステラ社と同社開発のグラフィックス・スーパーコンピュータのOEM契約を締結し、SURGEシリーズとして販売を開始。 平成元年９月 日本アイ・ビー・エム㈱とIBM機械の仕入に関する基本契約を締結。 平成７年４月 ㈱アルゴハイテックを設立(現出資比率75％)。 平成９年４月 額面金額変更のため㈱アルゴグラフィックス(形式上の存続会社)に合併。 平成10年11月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 平成11年10月 ミッドレンジ及びハイエンド３次元CADマーケットの新たな開拓を目指して、㈱ソリッドウェーブを合弁で設立(現出資比率100％)。 平成13年10月 当社グループによるサポート・サービス体制を強化するため、システムの運用管理受託等を目的に国際システム㈱と合弁で㈱アルゴシステムサポートを設立(資本金：50,000千円 現出資比率100％)。 平成14年12月 ビジネス・ソリューション分野のサポート・サービス体制を強化するために、㈱アルゴビジネスサービスを買収し、100％子会社化。 平成15年２月 科学技術計算分野の販売力を強化するために、サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主たる業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。（現出資比率76%） 平成16年２月 当社顧客に対する総合的対応力を強化するために、電子系CADソフトの開発・販売を主たる業務とする㈱ジーダット及びその100％子会社である㈱ジーダット・イノベーションを買収し、子会社化（現出資比率50.8％）。 平成16年２月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 平成16年７月 デジタルマニュファクチュアリング領域の上流から下流までのトータルなソリューション提供力を強化するために、㈱アルゴ２１のCAM事業を営業譲受し、当社内にデジタルエンジニアリング事業部を設立。 平成17年１月 当社の主力商品である３次元CADソフトCATIAの顧客導入に伴って必要とされる付加価値ソフトウェアの開発や各種コンサルテーション業務を拡大・推進するために㈱PLMジャパンに資本参加。(現出資比率49％) 平成17年３月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 平成17年４月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。（現出資比率100%） 平成17年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、従来から当社と提携関係にある DNE Technology との共同出資により D A Technology Co.,Ltd. （現出資比率40%）を中国上海市に設立。 平成17年10月 当社の中核業務であるCATIA関連ビジネスの将来的拡充・強化を図るため、アイシン精機グループが設立する新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。（現出資比率30%） 平成17年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成を行うと共に新規事業を開始。 平成18年７月 ＰＣクラスター技術力に定評のある㈱ベストシステムズとの合弁により、最先端クラスター技術に特化した㈱ＨＰＣソリューションズを設立。（現出資比率70.0%） 平成18年11月 「プロダクト・デザイン」の分野で実績のある㈱フォルムウェアを子会社化。（現出資比率66.6%） 平成19年３月 ㈱ジーダットが、ジャスダック証券取引所に上場。
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アイスタイル 本店：東京都港区南青山一丁目26番１号 【商号履歴】 株式会社アイスタイル（2000年４月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2012年11月30日～ ＜東証マザーズ＞2012年３月８日～2012年11月29日（１部指定） 【沿革】 平成11年７月 化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3,000千円）を設立 平成11年12月 インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン 平成12年１月 ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を5,950千円へ増資 平成12年４月 株式会社アイスタイル（資本金23,800千円）へ組織変更 平成12年６月 化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動 平成12年７月 「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始 平成12年12月 本店を東京都渋谷区へ移転 平成12年12月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン 平成14年11月 化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC事業の運営を開始 平成15年６月 モバイル版「cosme.com」をオープン 平成17年４月 本社を東京都港区に移転 平成17年５月 株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423,218千円へ増資 平成17年７月 リサーチアンドコンサルティングサービスに係る事業を会社分割により別会社化し、「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を設立（資本金50,000千円、当社出資比率100.0％） 平成17年７月 女性向けサイト専門の広告代理業を目的として、株式会社サイバーエージェントとの合弁により「株式会社フラウディア・コミュニケーションズ」を設立（資本金100,000千円、当社出資比率45.0％の持分法適用関連会社） 平成18年４月 メディアの企画開発を目的として、株式会社アイメディアドライブを設立（資本金205,250千円、当社出資比率51.1％） 平成19年３月 店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosme store（アットコスメストア）」第１号店をオープン 平成20年１月 転職・求人サイト「＠cosme Career」をオープン 平成20年２月 子会社「株式会社アイスタイル・マーケティングソリューションズ」を吸収合併 平成20年２月 ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を673,958千円へ増資 平成20年２月 EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30,000千円、当社出資比率100.0％の連結子会社） 平成20年２月「＠cosme store」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始 平成20年４月 株式会社講談社より出資を受け、資本金を733,958千円へ増資 平成21年３月 株式会社アイメディアドライブの全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡し非子会社化 平成22年１月 コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル 平成22年９月 株式会社コスメネクストを完全子会社化 平成22年10月 モバイル版「＠cosme」で新サイトオープン、検索・投稿機能等PC版「＠cosme」に合わせた機能強化を実施 平成22年12月 i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始 平成23年５月 美容に特化したSNSサイト「＠BEAUTIST（アットビューティスト)」をオープン
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1設立登記申請書 2登録免許税納付台紙 3定款 4発起人同意書(定款に記載ない場合のみ) 5設立時取締役を選定したことを証する書面(取締役会を設置せず、定款に記載がある場合は不要) 6就任承諾書(発起人以外で役員に就任する人がいる場合のみ) 7取締役の印鑑証明書 8払込証明書 9資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 10委任状(委任する場合のみ) 11調査報告書(現物出資がある場合のみ) 12財産引継書(現物出資がある場合のみ) 13弁護士等の証明書(現物出資がある場合のみ) 14有価証券の証明書(現物出資がある場合のみ) 15OCR用紙 16印鑑届出書
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ＷＤＩ 本店：東京都港区六本木五丁目５番１号 【商号履歴】 株式会社ＷＤＩ（2003年４月～） 株式会社ダブリュー・ディー・アイ（2000年10月～2003年４月） 株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング（1998年４月～2000年10月） 株式会社日本ダブリュー・ディー・アイ（1971年７月～1998年４月） 中央興行株式会社（1954年４月９日～1971年７月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2006年12月22日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 清水洋二会長 【連結子会社】 WDI International, Inc. 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市 100.00％ P.T.WDI Indonesia インドネシア・バリ 95.00％ WDI Europe H Ltd. 英国ロンドン市 100.00％ その他５社 【合併履歴】 1997年４月 日 株式会社ダブリュー・ディー・アイレジャー 1992年12月 日 株式会社マンディー 【沿革】 1954年４月 東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始 1956年５月 本社を東京都港区赤坂に移転 1960年６月 本社を東京都中央区日本橋に移転 1966年７月 本社を東京都中央区銀座に移転 1971年７月 商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更 1971年12月 外食事業参入のため、東京都中央区銀座に株式会社マンディー（資本金6,000千円、出資比率100％）を設立 1972年３月 本社を東京都港区六本木に移転 1972年３月 東京都港区六本木に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」開店により外食事業に参入（1995年12月のケンタッキーフライドチキン事業撤退までに７店舗出店） 1974年４月 米国プレイボーイエンタープライズ社より会員制レストランクラブ「プレイボーイクラブ」の日本での独占出店権取得 1975年８月 「プレイボーイクラブ」の運営を目的として、東京都港区六本木に株式会社プレイボーイクラブジャパン（資本金5,000千円、出資比率100％）を設立 1976年12月 東京都港区六本木に「プレイボーイクラブトーキョー」を開店 1979年４月 米国ローマ・インターナショナル社よりバーベキューリブレストラン「トニーローマ」のライセンス契約取得 1979年８月 東京都千代田区三番町に「トニーローマ 三番町店」開店 1979年９月 海外での営業展開のため、米国ハワイ州にWDI Hawaii，Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立 1980年８月 米国ハワイ州に海外第１号店となる「トニーローマ ハワイ店」開店 1982年２月 スポーツ施設運営のため、東京都港区六本木に株式会社ミスターブラウン（資本金1,000千円、出資比率100％）を設立 1983年４月 東京都港区六本木にカリフォルニアレストラン「スパゴ」開店 1983年６月 東京都港区六本木にエンターテイメントレストラン「ハードロックカフェ 東京」を開店 1983年10月 米国「スパゴハリウッド」のオーナーシェフウルフギャングパック氏よりカリフォルニアレストラン「スパゴ」のライセンス契約取得 1984年４月 株式会社ミスターブラウンの商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ システムに変更 1984年10月 トニーローマ パール店出店のため、米国ハワイ州にPearl Ribs Partners（資本金660千米ドル、出資比率7.0％）を設立 1985年４月 スパゴ運営のため、東京都港区六本木に株式会社スパゴジャパン（資本金2,000千円、出資比率70.0％）を設立 1985年６月 本田征昭氏よりカジュアルイタリアンレストラン「カプリチョーザ」の展開権取得 1985年10月 トニーローマ カハラ店出店のため、米国ハワイ州にKahala Ribs Partners（資本金840千米ドル、出資比率23.3％）を設立 1985年11月 東京都世田谷区に「カプリチョーザ 下北沢店」開店 1986年４月 米国ハードロック・インターナショナル社より「ハードロックカフェ」の展開権取得 1986年５月 ハードロックカフェ運営のため、東京都港区六本木に株式会社ハードロックカフェジャパン（資本金1,000千円、出資比率50.0％）を設立 1987年３月 「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店 1989年11月 株式会社プレイボーイクラブジャパンの商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ レジャーに変更 1990年９月 カプリチョーザ グアム出店のため、米国準州グアムにPop and Rock Cafe, Inc.（資本金100千米ドル、出資比率39.8％）を設立 1991年１月 米国準州グアムにカプリチョーザ海外第１号店「カプリチョーザ グアム店」開店 1992年12月 株式会社マンディーを吸収合併 1993年12月 米国での事業展開のため、米国ニューヨーク州にMundy New York,Inc.（資本金1,900千米ドル、出資比率100％）を設立 1994年11月 ビーチェ ニューヨーク出店のため、米国ニューヨーク州に54th Street Limited Partners, L.P.（資本金8,410千米ドル、出資比率88.0％）を設立 1994年11月 米国ニューヨーク州にイタリアンレストラン「ビーチェ ニューヨーク」開店 1995年４月 桜井要三氏より焼肉レストラン「巨牛荘」の展開権取得 1995年６月 トニーローマ マウイ店出店のため、米国ハワイ州にMaui Ribs Partners（資本金450千米ドル、出資比率37.0％）を設立 1995年８月 合弁を解消し、単独でハードロックカフェの展開のため、株式会社ハードロックカフェジャパンを清算 1995年11月 東京都港区六本木に「巨牛荘 六本木店」開店 1995年11月 大阪市北区に、西日本支社設立 1996年10月 米国北マリアナ連邦サイパンでの事業展開のためWDI Saipan, Inc.（資本金300千米ドル、出資比率80.0％）を設立 1997年４月 株式会社ダブリュー・ディー・アイ レジャーを吸収合併 1997年７月 東京都武蔵野市吉祥寺にトスカーナ料理レストラン「プリミ・バチ吉祥寺店」開店 1997年８月 米国ハワイ州での事業展開のため、Waikiki Capricciosa L.L.C.（資本金300千米ドル、出資比率61.5％）を設立 1998年４月 商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更 1999年３月 Pop and Rock Cafe, Inc.の商号をGuam Restaurant Company, Inc.に変更 2000年10月 株式会社ダブリュー・ディー・アイ システム並びに株式会社スパゴジャパンを統合のうえ、商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイに変更 2000年10月 WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更 2000年10月 米国ババ・ガンプ・シュリンプ・カンパニー・インターナショナル社よりシーフードレストラン「ババ・ガンプ・シュリンプ」の大阪におけるフランチャイズ権取得（2001年３月に日本国内、アジア圏内におけるフランチャイズ権取得） 2001年３月 大阪府大阪市此花区に「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪店」開店 2001年９月 東京都港区麻布に創作寿司レストラン「レインボー・ロール・スシ 麻布十番店」開店 2002年９月 東京都千代田区丸の内にバー アンド ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」開店 2003年３月 米国ニューヨーク州に、「Bubba Gump Shrimp New York」運営のため、Bubba Gump New York, L.L.C.設立（資本金1,322千米ドル、出資比率50％） 2003年３月 西日本支社を、大阪市中央区へ移転 2003年４月 商号を株式会社WDIに変更 2003年６月 Guam Restaurant Co.解散 2003年７月 米国GALLAGHER'S STEAKHOUSE-GRAND CENTRAL OYSTER BAR FRANCHISING, Inc.より東京都港区における「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」の営業権を取得 2003年８月 米国IMLLC-1より東京都港区における「イル・ムリーノ ニューヨーク」の営業権を取得 2003年12月 米国ニューヨーク州ニューヨーク市に、シーフードレストラン「Bubba Gump Shrimp New York」開店 2003年12月 インドネシア・バリ島に、「Bubba Gump Shrimp Bali」運営のため、P.T.WDI Indonesia設立（資本金800千米ドル、出資比率93.75％） 2003年12月 東京都港区六本木にイタリアンレストラン「イル・ムリーノ ニューヨーク」開店 2004年３月 東京都港区港南にシーフードレストラン「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」開店 2004年８月 インドネシア・バリ島に、シーフードレストラン「Bubba Gump Shrimp Bali」開店 2005年３月 米国ハワイ州に、「TONY ROMA'S Rib Express Waikiki」開店 2005年４月 ジンギスカン専門店「くろひつじ」を多店舗展開するため、株式会社モーターレーベルと合弁会社「株式会社 くろひつじ」（資本金６千万円、出資比率50％）を設立 2005年４月 期間満了により、Pearl Ribs Partners解散、トニーローマ パール店を直営化 2005年４月 千葉県千葉市に、石焼きハンバーグ＆ステーキ 「ストーンバーグ アリオ蘇我店」開店 2005年５月 米国ニューヨーク州のイタリアンレストラン「ビーチェ ニューヨーク」出資持分売却に伴い、54thStreet Limited Partners, L.P.を売却 2005年６月 トニーローマ マウイ店閉店により、Maui Ribs Partners解散 2005年７月 合弁会社「株式会社 くろひつじ」により、「くろひつじ 下北沢店」開店 2006年２月 米国カリフォルニア・ピザ・キッチン社より、創作ピザレストラン「カリフォルニア・ピザ・キッチン」の日本・マリアナ諸島・グアムにおける展開権取得 2006年３月 トニーローマ カハラ店閉店により、Kahala Ribs Partners解散 2006年９月 神奈川県川崎市に、「カリフォルニア・ピザ・キッチン ラゾーナ川崎店」開店 2006年９月 カプリチョーザワイキキ店閉店により、Waikiki Capricciosa L.L.C.解散 2006年10月 東京都江東区に「ハノハノ・キッチン 豊洲店」開店 2006年11月 米国ニューヨーク州のシーフードレストラン「Bubba Gump Shrimp New York」出資持分売却に伴い、Bubba Gump New York, L.L.C.を売却 2006年11月 ヨーロッパでの事業展開のため、WDI Europe H Ltd.（資本金100千ポンド、出資比率100％）を設立 2006年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年２月 「株式会社 くろひつじ」出資持分を売却 2007年３月 米国における「田舎家」のレストラン事業を行うため、INAKAYA NEW YORK, L.L.C.(資本金2,000千ドル、出資比率51.00％）を設立 2007年４月 米国カリフォルニア州における「Wolfgang's Steakhouse」のレストラン事業を行うため、W STEAK BEVERLY HILLS, L.L.C.（資本金200千ドル、出資比率50.00％）を設立 2007年４月 米国ハワイ州における「Wolfgang's Steakhouse」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, L.L.C.（資本金200千ドル、出資比率50.00％）を設立 2007年７月 東京都港区六本木に、とんかつダイニング「カラット 六本木店」開店 2007年10月 海外で初のオリジナル業態となるシチリアン・キュイジーヌ「Taormina」を、ハワイ「ワイキキ・ビーチウォーク」内に開店 2007年10月 韓国においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 江南店」を、韓国ソウル市に開店 2008年４月 米国カリフォルニア州に、ニューヨーク・ステーキレストラン「Wolfgang's Steakhouse Beverly Hills店」開店
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 本店：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 【商号履歴】 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（1996年12月２日～） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2016年９月28日（Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2001年７月５日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【沿革】 平成８年12月 ㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。 平成９年１月 インフォシークのインターネット広告取り扱い開始。 平成10年１月 本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。 平成10年２月 インターネット広告モデル「ＤＡＣネットワーク」の販売開始。 平成10年３月 資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。 平成11年12月 本店を東京都渋谷区東に移転。 平成12年９月 メディアプランニングシステム「DERBY」を開発・発表。 平成12年11月 資本金を22億3,375万円に増資。 平成12年12月 関西支社を開設。 平成13年５月 オペレーションサービス事業開始。 平成13年７月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。 平成13年10月 ニューヨーク事務所開設。 平成13年12月 米国Eyeblaster社と業務提携し、全画面型フローティング広告展開開始。 平成14年３月 メディア・バイイングオペレーション受託業務を開始。 平成14年４月 米国Eyeblaster社と日本でのフローティング型広告配信の独占販売契約を締結。 平成14年９月 マルチバンドＣＭ（動画型広告）サービス開始。 平成15年１月 ＳＥＯサービス開始 平成15年４月 ヤフーのインターネット広告取り扱い開始。 平成15年12月 当社子会社の㈱アド・マーケットプレイスを改組し、デジタル・コミュニケーションのトータルプロデュースを目指し㈱スパイスボックスとして発足。 平成16年３月 インターネットメディアプランニング支援ＡＳＰサービス「ＡＤ-Ｖｉｓｏｒ」をリリース。 平成16年７月 230万人を超える会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携強化。出資比率を上げ関連会社とするとともに、ＤＥｍａｉｌの日本国内独占販売代理店契約を締結。 平成16年９月 スポーツデータコンテンツを保有する、データスタジアム㈱へ出資。 平成16年10月 ㈱デジタルフォレストと業務提携を行い、トラッキング機能サービスを強化。 平成16年11月 コミュニティサイト運営を行う㈱デジタルブティックへ出資し関連会社化。 平成16年12月 広告出稿に関する進行管理業務の効率化のため、100％子会社として㈱アド・プロを設立。情報セキュリティマネジメントの国際規格であるＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９を認証取得。 平成17年３月 本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。１株につき２株の株式分割。 平成17年６月 ㈱エルゴ・ブレインズへの公開買付けによる追加出資を行い、業務提携強化を実施。 平成17年９月 インターネット上におけるコンテンツを専門に扱うネット・コンテンツエージェンシーとして、㈱トライサーキットを共同出資により設立。 平成17年10月 中国においてインターネット広告に関するコンサルティング業務を行う北京迪愛慈商務諮詢有限公司を共同出資により設立。 平成17年11月 米国Revenue Science社と日本での行動ターゲティング広告サービスの独占販売契約を締結。 平成18年３月 ㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け追加出資し、連結子会社化。 平成18年３月 モバイル関連業務を行う㈱インタースパイアへ出資し連結子会社化。 平成18年４月 メディアネットワーク事業を主力とする㈱アイメディアドライブを共同出資により設立。 平成18年５月 コスメ情報専門サイト「＠ｃｏｓｍｅ」等の開発・運営を行う㈱アイスタイルへ出資。 平成18年６月 ブランディングを機軸としたＣＲＭ会社「㈱BrandXing（ブランドクロッシング）」を博報堂㈱・凸版印刷㈱・ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス㈱との共同出資により設立。 平成19年１月 「㈱よかよかねっと」と九州地区でのインターネット広告の営業・販売について業務提携。
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このwikiはアフィリエイト、広告収入等を目的としてコンテンツを掲載しています。 みんなで大家さん販売株式会社（みんなでおおやさんはんばい）は、東京都千代田区麴町に本社を置き、不動産の安定した賃貸利益を分配する資産運用を行っている。 みんなで大家さんについて みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法に基づいて対象不動産から得る賃貸利益を分配原資とする不動産投資商品。営業者は、不動産取引や管理の専門家として、住居から商業施設まで数種類の不動産に関する課題を解決してきた実績をもとに、「みんなで大家さん」という形で不動産の安定運用を実現。実際、この「みんなで大家さん」シリーズにおいて過去一度たりとも想定利回りを下回らず運用ができている。このように比較的安定した資産運用を求める方を中心に好評である。 みんなで大家さん販売株式会社の事業の仕組み 不動産特定共同事業者の営業者が、対象不動産を特定し、仲介業者や売主との取引を行い、対象不動産を取得する。取得後、営業者が対象不動産の賃借人と賃貸借契約を結ぶことで賃貸利益の安定化に向けた管理業務を行う。こうした流れは、一般的な不動産投資の営業者を行う場合と同様だが、「みんなで大家さん」では、営業者と事業参加者間で匿名組合契約を結んで、営業者が展開する事業に参加することで賃貸利益から分配金を受け取る権利を取得してもらう仕組みとなっている。 みんなで大家さん販売株式会社は従来の不動産投資デメリットを解決 デメリット1「初期投資が高額」：1口100万円から始められる デメリット2「管理が面倒」：管理は営業者にお任せ デメリット3「現金化しづらい」：営業者に譲渡し現金化可能 デメリット4「価格変動」：賃貸利益での評価のため売買取引市場の影響を受けづらい みんなで大家さん販売株式会社の5つの特徴 不動産特定共同事業法 みんなで大家さんは、出資元本の変動が少なく安定的な資産運用を実現した。 みんなで大家さん販売株式会社は、不動産特定共同事業法により、 都市綜研インベストファンド株式会社（事業許可 大阪府知事第8号） みんなで大家さん販売株式会社（事業許可 東京都知事第76号） 許可を受けている。 安定的な資産運用の実現 賃貸利益を基準とした不動産評価基準を採用しており、運用期間中には市場評価に影響されづらい。そのため、売買取引価格と比べて不動産評価額を安定することが可能となる。評価基準となる賃貸利益は運用開始日からすでに到来した直前の評価基準日までの平均値を用いるため、一時的に賃貸利益が悪化した場合でもその影響は緩和される。営業者が賃貸利益が安定化を実現することで各事業参加者の出資元本評価の安定化に繋がる。 優先劣後システム 高い投資効率と安心を同時にかなえ、投資ができる仕組みである。事業参加者の出資元本の安全性を高め、優先劣後システムを採用しており、事業参加者からの出資を優先出資とし、営業者からの出資を劣後出資とする。営業者に対し、事業参加者が優先して出資金の返還を付けることができる。80%の優先出資割合があったとして劣後出資割合が20%の商品において対象不動産の評価額が下落した場合、下落率が20%以内であれば、損失は営業者の負担となるため優先出資者である参加者の出資金の返還金額の影響はない。もし、下落率が20%を超える場合には、各事業参加者の負担も発生するため、一般的な不動産投資と比べ、元本評価の安全性を高める設計となっている。 利益分配金 みんなで大家さん販売株式会社では、事業参加者は出資持ち分に応じ2か月に1度、年6回の利益分配金を受け取ることが可能。想定利回り7.0%、運用期間を5年の商品を1口100万円分出資した場合には運用期間満了時の累計では合計35万円となり、運用期間後、出資元本である100万円が返還となった際は合計金額135万円になる。 優先分配 対象不動産から得られる賃料や共益費などの賃貸収入より建物管理費、公租公課、水道光熱費などの賃貸費用を差し引いた賃貸利益を原資としている。利益分配では営業者への分配が優先される仕組みとなっており、利益分配金計算期間における賃貸利益をもとに計算をしていく。 優先出資者である事業参加者に対し、「優先出資総額×総定年利回り」の総合相当額まで賃貸利益を帰属させる。 1の充当後に残利益がある場合は、対象不動産の管理運営の対かとして対象不動産の賃貸収入の3%を上限とする金額を営業者報酬都市て営業者が収受する。 2までの充当後にさらに残利益がある場合には「劣後出資総額×総定年利回り」の割合相当額まで残利益を帰属させる。 3までの充当後になお残利益がある場合、残利益の3%相当額を優先出資者に帰属させることで95%相当額を劣後出資者である営業者に対し、劣後出資者に帰属させる。 みんなで大家さん商品一覧 シリーズ伊勢６の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ成田８号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ47号の組み入れ物件 キングアンバサダーホテル熊谷 ファーム５号の組み入れ物件 純国産バナナ・青果生産加工流通施設 シリーズ成田７号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田６号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田５号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 ファーム４号の組み入れ物件 青果熟成加工物流センター シリーズ成田４号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田３号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ伊勢５の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ成田２号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田１号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ46号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第10期） シリーズ45号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第9期） シリーズ43号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第8期） シリーズ42号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第7期） シリーズ41号の組み入れ物件 B-WAVEビル シリーズ伊勢４の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ40号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第6期） シリーズ39号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第5期） シリーズ38号の組み入れ物件 名古屋再生医療 幹細胞免疫センタービル シリーズ37号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第４期） シリーズ36号の組み入れ物件 北海道物流倉庫 シリーズ35号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第３期） シリーズ34号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第３期） シリーズ33号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第２期） シリーズ32号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター（第１期） シリーズ31号の組み入れ物件 都市綜研 千葉駅前ビル ファーム３号の組み入れ物件 奄美青果熟成加工物流センター みんなで大家さん販売株式会社 概要 商号 みんなで大家さん販売株式会社 資本金 100,000,000円 代表 柳瀬健一 TEL 0120-370-832 住所 本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目3番地第7秋山ビルディング5階 大阪支店 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル12階（旧名称：ザイマックス梅田新道ビル） 許認可 宅地建物取引業免許 国土交通大臣（4）第6254号 不動産特定共同事業許可 東京都知事第76号 社員数 59名（2023年４月現在） 取引銀行 三井住友銀行（備後町支店） 関西アーバン銀行（本店） 三菱東京UFJ銀行（日本橋中央支社） みずほ銀行（麹町支店） あおぞら銀行（本店） りそな銀行（新大阪駅前支店） 企業理念 人と共に生き、地球と共に生きる、共生主義経済の実践 「共生」とは、人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や地球の“為に生きる”ことを基本とする。「共生」という考えに基づいた企業活動は自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させるか（人類の豊かな社会創造）が目的。株主との関係も、株主と社員が互いのために存在し、支え合い調和の取れた開放的な関係を理想としている。
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新日本無線 本店：東京都中央区日本橋横山町３番10号 【商号履歴】 新日本無線株式会社（1961年３月～） 埼玉日本無線株式会社（1959年９月８日～1961年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2002年９月２日～ ＜東証２部＞2000年10月６日～2002年９月１日（１部に指定替え） ＜店頭＞1991年11月22日～2000年10月５日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和34年９月 日本無線㈱の全額出資(資本金１億円)により音響製品(ラジオ・テープレコーダ)とそれに必要なデバイス(半導体)及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。 昭和36年３月 商号を新日本無線㈱と改称。 昭和36年12月 日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。 昭和37年７月 日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。 昭和38年４月 日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場(現川越製作所)の稼働開始。 昭和40年４月 半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱(現連結子会社)を設立。 昭和42年８月 関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所(現関西支店)を開設。 昭和53年10月 販売力強化のため当社全額出資にて東京都新宿区に新日本無線商事㈱(現㈱エヌ・ジェイ・アールトレーディング、現連結子会社)を設立。 昭和54年４月 北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にて NJR CORPORATION(現連結子会社)を設立。 昭和58年６月 東北地区販売強化を目的として宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を開設。 平成元年５月 ICのバックグラインド及びチップ詰めのため当社67％出資にて埼玉県秩父市に㈱秩父マイクロワークス(現㈱エヌ・ジェイ・アール秩父、現連結子会社)を設立。 平成元年６月 半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にて THAI NJR CO., LTD.(現連結子会社)を設立。 平成３年11月 日本証券業協会に店頭登録。 平成４年12月 東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR(SINGAPORE)PTE LTD(現連結子会社)を設立。 平成６年11月 ISO―9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。 平成７年３月 本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。 平成９年３月 ISO―14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。 平成12年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 平成13年４月 各種製造請負及び間接業務代行を事業目的として埼玉県上福岡市(現埼玉県ふじみ野市)に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アールサービス(現連結子会社)を設立。 平成13年７月 中国・四国地区販売強化を目的として広島県広島市に広島営業所を開設。 平成14年９月 東京証券取引所市場第一部指定。 平成15年１月 半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡(現連結子会社)を設立。 平成15年６月 関西支店を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。 平成19年３月 ISO／TS16949(品質マネジメントシステム)の認証取得。
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長野日本無線 本店：長野市稲里町1163番地 【商号履歴】 長野日本無線株式会社（1949年10月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年２月25日～2016年３月17日（日本無線株式会社と株式交換） ＜店頭＞1997年10月１日～2000年２月24日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和24年10月 企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立 昭和25年１月 電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出 昭和26年10月 トランスの生産開始 昭和32年８月 トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出 昭和38年６月 本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転 昭和41年９月 テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産開始 昭和52年６月 ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出 昭和61年12月 自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出 昭和62年11月 荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現 長野日本無線サービス㈱）を設立 昭和62年12月 塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立 昭和63年10月 組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立 平成２年10月 通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立 平成５年７月 国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」認証取得 平成６年10月 ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング㈱を設立 平成７年３月 海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立 平成９年４月 自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中華人民共和国に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立 平成９年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成９年12月 国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得 平成10年１月 速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中華人民共和国に北京新速電子通信設備有限公司を設立 平成10年10月 電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立 平成12年２月 東京証券取引所市場第２部上場 平成12年４月 電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス㈱を設立 平成14年８月 国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得 平成15年７月 国内子会社の再編。ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更。ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更 平成16年１月 自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テーべス㈱等に営業譲渡 平成16年６月 ＯＡ機器の分野で生産設備機器の生産開始 平成18年10月 北京新速電子通信設備有限公司を解散決議 平成18年12月 事業領域を、機器関連については「情報・通信」と「メカトロニクス」、デバイス関連については「電源・エネルギー」とする
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本店：東京都品川区北品川四丁目７番35号 【商号履歴】 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（2016年７月１日～） ソネット株式会社（2013年７月１日～2016年７月１日） ソネットエンタテインメント株式会社（2006年10月１日～2013年７月１日） ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（1995年11月１日～2006年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2008年１月17日～2012年12月26日（ソニー株式会社と株式交換） ＜東証マザーズ＞2005年12月20日～2008年１月16日（１部指定） ＜東証１部・ソニー株式会社株式トラッキングストック＞2001年６月20日～2005年11月25日（ソニー株式会社株式に転換） 【沿革】 1995年11月 ソニー㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントおよび㈱ソニーファイナンスインターナショナルの３社の出資により、ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（資本金４億8,000万円）を東京都港区に設立 1996年１月 インターネット接続サービス「So-net（ソネット）」の開始 1996年10月 本店を東京都品川区へ移転 1997年４月 オンライン決済システム「Smash（スマッシュ）」運用開始。オンライン決済サービス開始 1999年10月 インターネット・オークションサービスの企画運営を目的として、㈱ディー・エヌ・エーに資本参加（関連会社） 1999年11月 インターネットサービスプロバイダー初の「プライバシーマーク」取得 2000年９月 メディカル・ヘルスケア分野でのプラットフォーム事業の運営を目的として、ソネット・エムスリー㈱を設立（子会社） 2001年10月 接続事業の拡大を目的として、㈱ウェブオンラインネットワークスを完全子会社化（2002年４月 同社を吸収合併） 2003年６月 インターネットサービスプロバイダー初の全社での情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）「BS7799-2：2002」および「ISMS認定基準（Ver.2.0）」認証取得 2003年10月 医療関連マーケティングサービスに関する米国での事業展開を目的としてソネット・エムスリー㈱を通じ、So-net M3 USA Corporationを設立（子会社） 2004年９月 ソネット・エムスリー㈱が㈱東京証券取引所マザーズに上場 2005年２月 ㈱ディー・エヌ・エーが㈱東京証券取引所マザーズに上場 2005年６月 医療関連マーケティングサービスに関する韓国での事業展開を目的としてソネット・エムスリー㈱を通じ、Medi C C Co., Ltd.へ出資（子会社） 2005年10月 モバイルポータル領域への事業進出を目的として、㈱ゼータ・ブリッジへ出資（子会社） 2005年12月 ㈱東京証券取引所マザーズに株式を上場 2006年３月 会員制買い付け代行コミュニティサイトの運営を目的として、㈱エニグモへ出資（関連会社）。オンラインストレージサービスの運営を目的として、㈱ウェブポケットへ出資（2006年６月 同社を吸収合併） 2006年４月 情報通信分野のベンチャー企業に対する投資・育成支援を目的として、㈲ADSグローバルパートナーズへ出資（関連会社） 2006年６月 医療関連マーケティングサービスに関する米国での事業展開を加速する目的で、ソネット・エムスリー㈱を通じ、MDLinx, Inc.へ出資（子会社） 2006年７月 デジタルテレビの共通ポータルサイトの運営を目的として、テレビポータルサービス㈱を家電メーカーと合弁にて設立（関連会社） 2006年７月 ベンチャー企業に対する投資・育成支援事業の中核会社として、ソネットキャピタルパートナーズ㈱を設立（子会社） 2006年10月 「So-net（ソネット）」が「楽しさ」を提供するという経営ビジョンのもと、商号をソネットエンタテインメント㈱に変更。オンラインゲーム市場での業務提携を目的として、㈱ゲームポットへ出資（関連会社）。ベンチャー企業に対する投資・育成支援を目的として、ソネットキャピタルパートナーズＡ投資事業有限責任組合へ出資（子会社） 2007年２月 アニメーション市場での共同事業展開を目的として、㈱GDHへ出資