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キトー 本店:山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 【商号履歴】 株式会社キトー(1970年11月~) 株式会社鬼頭製作所(1945年11月~1970年11月) 鬼頭鈎鎖機器工業株式会社(1944年7月28日~1945年11月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年8月9日~ <店頭>1980年10月 日~2003年10月28日(カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社がTOB) 【合併履歴】 2003年12月 日 カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社 1978年10月 日 キトーサービスエンジニアリング株式会社 1970年11月 日 鬼頭商事株式会社 1970年11月 日 大野シャッター株式会社 1967年11月 日 株式会社大野製作所 【沿革】 昭和7年11月 鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森(東京都大田区)に創業、チェーンブロック等の製造を開始。 昭和12年6月 合資会社に組織変更。 昭和14年4月 中野島(川崎市多摩区)に分工場を新設。 昭和19年7月 株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。 昭和20年11月 大森本社工場を中野島(川崎市多摩区)に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。 昭和22年10月 営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。 昭和42年11月 株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社(シャッター販売部門)を設立。厚木工場(神奈川県厚木市)を新設。 昭和45年1月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。 昭和45年11月 鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。 昭和53年10月 キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。 昭和55年10月 当社株式の店頭登録により株式を公開。 昭和57年5月 山梨新工場(山梨県・釜無工業団地)の建設に着工。 昭和58年12月 現在地に本社工場(中野島)及び厚木工場を全面移転。 平成2年1月 米国に現地法人KITO INC.(現・連結子会社)及びHARRINGTON HOISTS, INC.(現・連結子会社)を設立。 平成5年1月 東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダに現地法人KITO CANADA INC. (現・連結子会社)を設立。 平成7年5月 中華人民共和国に合弁会社江陰凱澄起重機械有限公司(現・連結子会社) を設立。 平成8年4月 フィリピン共和国に100%出資の子会社KITO PHILIPPINES, INC. (現・連結子会社) 及びKITO PHILIPPINES, INC.の40%出資のKIMA REALTY, INC. (現・連結子会社)を設立。 平成9年8月 タイ国に合弁会社SIAM KITO CO., LTD.を設立。 平成10年7月 全事業所を対象としてISO9001を取得。 平成13年2月 山梨本社工場を対象としてISO14001を取得。 平成13年6月 KITO INC.の100%出資の子会社HAR KI, INC.(商標権等管理会社)を設立(現・連結子会社)。 平成14年6月 中華人民共和国に70%出資の子会社北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立。 平成14年11月 江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を45%から65%とする。 平成15年1月 100%出資子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。 平成15年3月 大阪府寝屋川市の西部支社用土地の売却。大阪府守口市に新事務所(西部支社)を開設。 平成15年8月 カーライル・グループが100%出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社(以下「CJH3」という。)による当社株式の公開買付(TOB)成立。 平成15年10月 当社株式の店頭登録銘柄の登録取消し。 平成15年10月 「キトーレバーブロック LX」が財団法人日本産業デザイン振興会主催の2003年度「グッドデザイン賞」においてグッドデザイン特別賞(金賞)を受賞。 平成15年11月 当社株式とCJH3株式との株式交換成立。 平成15年12月 CJH3との合併。当社が存続会社となる。 平成16年3月 北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司の閉鎖。 平成16年3月 中華人民共和国に100%出資の子会社上海凱道貿易有限公司を設立(現・連結子会社)。 平成16年4月 立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。 平成17年1月 子会社江陰凱澄起重機械有限公司の出資比率を80%とする。 平成17年5月 東京都渋谷区代々木の東京本社用土地の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所(東京本社)を開設。 平成17年5月 子会社江陰凱澄起重機械有限公司の工場を同市内(江蘇省江陰市)の工業団地に全面移転。 平成18年5月 ドイツに100%出資の子会社KITO EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立。 平成18年12月 タイに当社49%出資の子会社SUKIT BUSINESS CO., LTD. (議決権所有割合82.77%)を設立。同社が当社関連会社SIAM KITO CO., LTD.株式を取得し、両社ともに連結子会社とする。
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ダイドーグループホールディングス 本店:大阪市北区中之島二丁目2番7号 【商号履歴】 ダイドーグループホールディングス株式会社(2017年1月21日~) ダイドードリンコ株式会社(1994年1月~2017年1月21日) 株式会社ティーアンドティー(?~1994年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年1月6日~ <東証2部>2001年8月9日~2003年1月5日(1部指定) 【筆頭株主】 ハイウッド株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 大同薬品工業㈱ 奈良県葛城市 100% ㈱ダイドービバレッジ静岡 静岡県袋井市 50% ㈱ダイドービバレッジ東京 東京都新宿区 100% ㈱ダイドービバレッジ・イースト 埼玉県草加市 100% ㈱ダイドービバレッジ大阪 大阪市平野区 100% イー・ドリンコ㈱ 東京都港区 100% イー・カナゾン㈱ 川崎市川崎区 100% イー・ドリンコ関東㈱ 茨城県ひたちなか市 100% センタンビバレッジ㈱ 大阪市東成区 100% (持分法適用関連会社) ダイドー・タケナカビバレッジ㈱ 高知県室戸市 45% ㈱ダイドードリンコサービス栃木 栃木県下都賀郡 30% 【沿革】 昭和50年1月 清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金2千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社(現・100%出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市)の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。 昭和50年11月 「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。 昭和53年10月 当社特約オペレーター(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。 昭和58年3月 本社を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。 昭和59年6月 商号をダイドードリンコ株式会社に変更。 平成3年4月 奈良県北葛城郡新庄町(現・奈良県葛城市)に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等(飲用)の受託生産の本格的取扱いを開始。 平成4年7月 大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。 平成4年11月 「デミタスコーヒー」を発売。 平成6年1月 株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー(形式上の存続会社)と合併。 平成10年10月 医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 平成12年2月 田辺製薬株式会社と業務提携し、同社の医薬部外品ドリンク剤「アスパラドリンクX」の販売を開始。(「アスパラドリンクX」は田辺製薬株式会社の委託を受け、大同薬品工業株式会社が製造し、当社が販売する。) 平成12年4月 海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。 平成12年5月 海洋深層水を使用した水分補給飲料「MIU(ミウ)」を発売。 平成13年6月 武田薬品工業株式会社と業務提携し、同社の医薬部外品ドリンク剤「アリナミン7」の販売を開始。(「アリナミン7」は武田薬品工業株式会社の委託を受け、大同薬品工業株式会社が製造し、当社は自販機で販売する。) 平成13年8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成13年9月 本社及び中部自販機管理センターにおいてISO14001の認証を取得。 平成14年8月 静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販社、株式会社ダイドービバレッジ静岡(50%出資連結子会社)を設立。 平成15年1月 当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成15年6月 東京都港区に販社として株式会社ダイドービバレッジ東京(100%出資連結子会社、現本店所在地東京都新宿区)を設立。 平成15年8月 愛媛県西条市に販社として株式会社センタンビバレッジ(イー・ドリンコ四国株式会社に商号変更、100%出資連結子会社)を設立。 平成15年10月 販社として株式会社宝泉社(イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100%出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市)の全株式を取得。 平成15年12月 大同薬品工業株式会社工場においてISO9001の認証を取得。 平成16年7月 埼玉県草加市に販社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉(株式会社ダイドービバレッジ・イーストに商号変更、100%出資連結子会社)を設立。 平成17年2月 大阪市平野区に販社として株式会社ダイドービバレッジ大阪(100%出資連結子会社)を設立。 平成17年9月 本社を大阪市北区(現在地)に移転。 平成17年11月 イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社(100%出資連結子会社、本店所在地東京都港区)として営業を開始。 平成18年2月 川崎市川崎区に販社としてイー・カナゾン株式会社(100%出資連結子会社)を設立。 平成18年3月 「D-1 COFFEE」を発売。 平成18年12月 株式会社ダイドードリンコサービス栃木の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 平成19年3月 大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社(51%出資連結子会社)を設立。 平成19年8月 茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社(100%出資連結子会社)を設立。 平成19年11月 イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100%出資子会社とする。
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グリーンハウス 本店:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 【商号履歴】 株式会社グリーンハウス(1959年2月~) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2006年3月22日(株式会社グリーンハウスフーズと株式交換=金銭交付) <店頭>0000年0月0日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2002年2月 日 株式会社ジー・ティー・フードサービス 1989年4月 日 グリーン食品株式会社 【沿革】 昭和22年4月 当社代表取締役会長田沼文蔵が慶応義塾大学予科のフードサービスを受託、コントラクトフードサービス(契約によるフードサービスの提供)を開始 昭和29年4月 資本金40万円で有限会社グリーンハウスを設立 昭和34年2月 資本金200万円で横浜市港北区日吉に株式会社グリーンハウスを設立 昭和35年4月 工場のコントラクトフードサービスに初の進出(松下通信工業) 昭和37年3月 横浜市港北区綱島に食品加工センターを開設 昭和38年1月 本社を川崎市新丸子に移転 昭和40年1月 業界初のカフェテリア方式を導入(東京トヨペット) 昭和43年5月 本社を東京都渋谷区代々木に移転 昭和43年11月 衛生優良施設として東京都知事賞を受賞(日産自動車村山工場、三菱重工業東京製作所、岩崎通信機八王子工場) 昭和44年4月 社立調理学校制度を設置 昭和45年1月 初の官庁受託(文部省) 昭和45年11月 食材仕入部を独立させ、大和食品株式会社を設立(昭和47年10月 グリーン食品株式会社に商号変更) 昭和57年5月 東京都の公立学校給食センター(7,500食/日)を民間企業として初の受託(小平市) 昭和61年12月 有限会社勝栄興産を買収(昭和63年3月有限会社フードサービスかながわに商号変更) 昭和62年5月 社会福祉施設を民間企業として初の受託(台東区立特別養護老人ホーム「浅草」) 昭和62年6月 米国のカスタム・マネジメント社(CMC)(米国の病院におけるフードサービスマネジメント専門企業として第2位、後に合併によりモリソンズ・カスタム・マネジメント社(MCM)に商号変更)と技術提携契約を締結 昭和63年3月 カナダにGREEN WORLD CATERING CANADA INC.を設立 昭和63年6月 米国のシニ・リトル・インターナショナル社(フードサービス施設の設計と運営コンサルタント企業)と業務契約を締結 昭和63年12月 横浜市緑区に総合情報センター(物流・研修センター)竣工 平成元年4月 グリーン食品株式会社を吸収合併 平成2年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録 平成4年4月 連結子会社である株式会社ジー・エイチ・サービスおよび連結子会社である株式会社北海道グリーンハウスを全額出資にて設立 平成4年7月 連結子会社である株式会社シニリトルジャパンを全額出資にて設立 平成5年7月 株式会社上野共同給食の株式の取得により株式会社グリーンハウス三重を発足 平成6年10月 株式会社グリーンハウスフーズより高級中国料理レストラン「謝朋殿」の営業を譲り受け 平成6年10月 連結子会社である株式会社千秀を全額出資にて設立 平成7年10月 株式会社グリーンエンバイロメントサービスを全額出資にて設立 平成8年8月 本社社屋を東京都新宿区西新宿に移転 平成8年10月 連結子会杜である株式会杜グリーンフードテックを金額出資にて設立 平成9年4月 連結子会社である株式会社謝朋殿を全額出資にて設立 平成9年4月 連結子会社である株式会社西日本グリーンハウスを全額出資にて設立 平成9年7月 連結子会社である株式会社東日本グリーンハウスを全額出資にて設立 平成9年10月 リゾート型施設の宿泊を含む一括契約を業界として初受託(サンペルラ志摩) 平成9年12月 株式会社西日本グリーンハウスが株式会社グリーンハウス三重を合併 平成10年4月 連結子会社である株式会社中部グリーンハウスを全額出資にて設立 平成10年10月 西安餃子一号店を東京オペラシティタワーに開店 平成11年1月 連結子会社である株式会社グローバル・リソーシスを全額出資にて設立 平成11年4月 連結子会社である株式会社グリーンヘルスケアサービスを全額出資にて設立 平成11年4月 株式会杜日産コーエーよりフードサービス部門を譲受け、連結子会社である株式会社ジー・エヌ・フードサービス(当社持分65%)を設立 平成11年7月 環境保護のための国際規格であるISO14001の認証を業界として初取得 平成11年8月 沖電気グループ企業向けの食堂運営受託会社、連結子会杜である株式会社ジー・オー・フードサービス(当社持分90%)を設立 平成12年2月 連結子会社である株式会社関東グリーンハウスを全額出資にて設立 平成12年3月 連結子会社である株式会社グリーン・ホテル・マネジメントを全額出資にて設立 平成12年3月 富士電機向けの食堂運営受託会社、連結子会社である株式会社ジー・エフ・フードサービス(当社持分90%)を設立 平成12年3月 連結子会社である株式会社ジー・ワイ・フードサービスを全額出資にて設立 平成12年3月 安田信託銀行向けの食堂運営受託会社、連結子会社である日本橋サービス株式会社の株式を100%取得 平成12年6月 連結子会社である日本橋サービス株式会社から連結子会社である株式会社ジー・ワイ・フードサービスへ商号を変更 平成12年7月 平成12年3月に設立した連結子会社である株式会社ジー・ワイ・フードサービスから連結子会社である株式会社グリーン・マネジメント・サービスへ商号を変更 平成13年6月 当社の社長が保有する株式会社グリーンハウス・ホールディングズを当社が額面で買取り、商号を連結子会社である株式会社ジー・ティー・フードサービスへ変更し、株式会社東京集団給食技術研究所の事業所給食の運営を譲受ける 平成13年8月 連結子会社である株式会社ジー・エイチ・サービスから連結子会社である株式会社グリーンハウスサービスへ商号を変更 平成14年2月 連結子会社である株式会社ジー・ティー・フードサービスを吸収合併 平成14年3月 連結子会社である有限会社フードサービスかながわを株式会社フードサービスかながわへ組織変更する 平成14年4月 連結子会社である株式会社ジー・ワイ・フードサービスから連結子会社である株式会社ジー・ディー・フードサービスへ商号を変更 平成14年4月 株式会社北海道弘済サービス(JR北海道向けコントラクトフードサービス事業)の営業を譲受ける 平成14年7月 三菱自動車グループのコントラクトフードサービス業務を一括受託。株式会社日弘(日産ディーゼル工業向けコントラクトフードサービス事業)の営業を譲受ける 平成15年10月 川崎食品産業株式会社から同社の100%子会社であるコーベフーズ株式会社の株式を取得して、当社の連結子会社とする 平成16年1月 連結子会社である株式会社関東グリーンハウスが同じく連結子会社である株式会社フードサービスかながわを吸収合併 平成16年2月 大栄興産株式会社より給食事業の運営を譲受ける 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年1月 連結子会社である株式会社ホーワス・アジア・パシフィック,ジャパンを全額出資にて設立 平成17年2月 連結子会社であるコーベフーズ株式会社が株式会社さかしょく(川崎造船向けコントラクトフードサービス事業)の営業を譲受ける
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神明電機 本店:川崎市幸区紺屋町34番地1 【商号履歴】 神明電機株式会社(1958年9月20日~2007年4月1日神明興産株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2007年2月19日(神明興産株式会社がTOB) <店頭>1985年11月 日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和31年6月 川崎市神明町において岩松一郎が神明電機製作所を設立。他社スイッチの下請加工ならびにトリマーコンデンサー(回転型タイプ)の製造開始 昭和33年9月 資本金600千円の株式会社に改組、商号を神明電機株式会社に変更 昭和36年4月 トリマーコンデンサー(ファインチューナータイプ)の製造開始 昭和37年10月 トリマーコンデンサー(パディングタイプ)の製造開始 昭和39年11月 神奈川県相模原市に相模原工場を設置 昭和42年3月 本社工場を改増築 昭和42年4月 スイッチ(プッシュタイプ)の製造開始 昭和43年3月 福島県双葉郡富岡町に富岡工場を設置 昭和43年5月 スイッチ(リーフタイプ)の製造開始 昭和43年10月 テープカウンターの製造開始 昭和44年5月 相模原工場と富岡工場を合併し相模原工場を廃止 昭和48年11月 当社の全額出資により台湾に製造会社(台湾神明電機股份有限公司)を設立 昭和55年9月 スイッチ(マイクロタイプ)の製造開始 昭和55年10月 当社の全額出資により香港に販売会社(香港神明電機有限公司)を設立 昭和57年6月 ソレノイドの製造開始 昭和57年7月 スイッチ(スライドタイプ)の製造開始 昭和58年6月 大阪市城東区に大阪営業所を設置 昭和59年12月 リレーの製造開始 昭和60年3月 群馬県伊勢崎市に北関東営業所を設置 昭和60年11月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 昭和63年4月 当社の全額出資によりシンガポールに販売会社(SHINMEI ELECTRIC(S)PTE LTD)を設立 昭和63年6月 当社の70%出資により中国上海市に製造会社(上海神明電機有限公司)を設立 平成3年10月 当社の95%出資によりインドネシアに製造会社(P.T.SHINMEI ELECTRIC INDONESIA)を設立 平成5年5月 本社・本社屋を現在地に移転 平成7年1月 当社の70%出資により中国太倉市に製造会社(太倉神明電子有限公司)を設立 平成7年1月 当社の70%出資により中国上海市に販売会社(上海神明電子有限公司)を設立 平成9年5月 北関東営業所を閉鎖 平成9年6月 太倉神明電子有限公司・上海神明電子有限公司の出資を100%に増額 平成11年8月 太倉神明電子有限公司が「ISO9002:1994」の認証を取得 平成12年11月 上海神明電機有限公司が「ISO9002:1994」の認証を取得 平成14年2月 P.T.SHINMEI ELECTRIC INDONESIAが「ISO9001:2000」の認証を取得 平成14年8月 太倉神明電子有限公司が「ISO9001:2000」の認証更新 平成15年11月 上海神明電機有限公司が「ISO9001:2000」の認証更新 平成16年3月 上海神明電機有限公司が「ISO14001:1996」の認証を取得 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成16年12月 上海神明電子有限公司を解散 平成18年9月 太倉神明電子有限公司が「ISO14001:2004」の認証を取得 平成18年10月 当社の全額出資により中国上海市に販売会社(上海神明貿易有限公司)を設立 平成19年1月 神明興産株式会社との合併契約を締結 平成19年2月 ジャスダック証券取引所において株式上場廃止
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京セラケミカル 【商号履歴】 京セラケミカル株式会社(2002年8月~2016年4月1日京セラ株式会社に合併) 東芝ケミカル株式会社(1974年10月~2002年8月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1988年3月17日~2002年7月26日(京セラ株式会社と株式交換) 【合併履歴】 2004年4月 日 京セラケミカル強化プラスチック株式会社 【沿革】 1974年10月 東京都港区新橋に東芝ケミカル株式会社(資本金15億円)を設立。東京芝浦電気株式会社から合成樹脂および絶縁材料の製造、販売に関する営業の譲渡を受け、東京・関西両支店、東北・北陸・中部・九州各営業所、川口、千鳥町両工場にて、同製品の製造および販売を開始 1976年10月 電子部品用注形レジンを開発、製造・販売を開始 1979年9月 半導体封止用エポキシ成形材料を開発、製造・販売を開始 1980年9月 川口工場にフレキシブル銅張板の量産設備を新設 1982年9月 強化プラスチック製品の製造販売会社・東芝強化プラスチック工業株式会社(現・当社真岡工場(栃木県真岡市))の出資比率を変更(40.8%→59.2%)し、子会社とする 1985年9月 米国における販売拠点として全額出資の東芝ケミカルアメリカ社(現・京セラケミカルアメリカ(カリフォルニア))を設立 1988年3月 東京証券取引市場第二部に株式上場 1991年2月 技術センター完成 1991年6月 郡山工場竣工 1991年6月 欧州における技術サービス拠点として全額出資の東芝ケミカルヨーロッパ社(現・京セラケミカルヨーロッパ(デュッセルドルフ))を設立 1992年5月 シンガポール駐在員事務所を設置 1995年4月 中国における注形レジン製造販売拠点として、当社75%出資の無錫東化電子化工有限公司(現・京瓷化学(無錫)有限公司)を設立 1995年11月 東南アジアにおける半導体封止用エポキシ成形材料、絶縁ワニス、注形レジンの製造販売拠点として当社90%出資の東芝ケミカルシンガポール社(現・京セラケミカルシンガポール(シンガポール))を設立 2000年1月 東南アジアにおける金型の製造販売拠点として、当社100%出資の東芝ケミカルタイ社(現・京セラケミカルタイ(アユタヤ県))を設立 2000年10月 香港における調達・販売・技術サービスの拠点として、全額出資の東芝ケミカル調達・技術サービス香港社(現・京セラケミカル香港(香港))を設立 2002年6月 本社所在地を埼玉県川口市に移転 2002年8月 京セラ株式会社との株式交換により、京セラ株式会社の完全子会社となる。社名を京セラケミカル株式会社に変更。上場廃止した。 2004年4月 京セラケミカル強化プラスチック株式会社を合併し、真岡工場とする 2004年7月 無錫東化電子化工有限公司(現・京瓷化学(無錫)有限公司)の出資比率を99%から100%とし、完全子会社とする
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村上開明堂 本店:静岡市駿河区宮本町12番25号 【商号履歴】 株式会社村上開明堂(1948年3月27日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>1995年3月20日~ <店頭>1991年11月5日~1995年3月19日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和23年3月 明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。 昭和33年9月 トヨタ自動車工業㈱よりバックミラーを受注し、生産を開始。 昭和42年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。 昭和42年12月 三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。 昭和43年4月 建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。 昭和50年1月 旭硝子㈱との共同出資により、静岡オートグラス㈱を設立し、自動車ガラスの販売部門を分離。 昭和52年10月 建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。 昭和56年5月 旭硝子㈱及び静岡市内の同社系列特約店との共同出資により、㈱静岡サンミラーを設立し、鏡、硝子加工部門を分離。 昭和58年4月 筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。 平成元年2月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。 平成元年12月 米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。 平成2年7月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県焼津市に焼津事業所を建設。 平成3年11月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。 平成4年9月 KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。 平成5年3月 筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100%子会社とする。 平成7年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 平成8年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。 平成9年11月 タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。 平成11年12月 ㈱静岡サンミラーを解散し、鏡、硝子加工業務を㈱村上開明堂テクノに移管。 平成12年6月 米国ケンタッキー州にバックミラーの生産及び販売拠点として、100%子会社 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。 平成13年7月 タイ国にバックミラーの生産及び販売拠点として、100%子会社 Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.を設立。 平成13年10月 中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100%子会社 村上開明堂(香港)有限公司を設立。 平成14年11月 中国におけるバックミラー製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。 平成16年3月 タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
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エフアンドエム 本店:大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 【商号履歴】 株式会社エフアンドエム(1993年12月~) 株式会社フラワーメッセージ(1990年7月30日~1993年12月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年10月12日~ <大証ヘラクレス>2000年7月21日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【沿革】 平成2年7月 冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画および発送代行業を目的として大阪府吹田市豊津町9番2号に株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始。資本金5,000千円 平成3年12月 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置 平成4年7月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立(当社出資比率40%) 平成4年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴ない東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立(当社出資比率48.3%) 平成4年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 平成5年7月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置 平成5年7月 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転 平成5年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更すると共に会社の目的を法人および個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営および営業コンサルティング等に変更し、冠婚葬祭その他祝事に付随する物品の企画および発送代行業を廃止 平成6年4月 記帳代行業の拡大に伴ない、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止。札幌営業所を札幌市中央区南3条西2丁目12番に設置 平成6年12月 札幌営業所を廃止 平成7年9月 中堅・中小企業の総務部門の充実を図る事を目的として、総務コンサルティング事業を開始 平成7年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴ない、東京および名古屋営業所を各々支社に昇格 平成8年9月 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転 平成9年3月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 平成9年5月 株式会社フォーナインに10,000千円を出資(当社比率19.6%) 平成9年6月 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転 平成10年4月 記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更 平成10年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置 平成11年4月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡4丁目2番3号に設置 平成11年6月 株式会社エコミックより生保営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受 平成11年9月 アウトプレースメント事業を開始 平成12年4月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転。インターネット事業を開始。財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更。総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更 平成12年7月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」)に株式を上場 平成12年9月 エフアンドエムネット株式会社を設立(当社出資比率80.0%、現連結子会社) 平成12年11月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の第三者割当増資を引き受ける(当社出資比率29.7%) 平成13年2月 株式会社中小企業エムアンドエーセンターを設立(当社出資比率80%) 平成13年4月 ソフトバンク・イーコマース株式会社、株式会社あおぞら銀行グループと3社で、株式会社ブループラネットを設立(当社出資比率15%) 平成13年5月 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転 平成13年9月 札幌支社を札幌市中央区南1条西8丁目9番1号に設置 平成13年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転 平成14年7月 株式会社ジャパン・インシュアランスを設立(当社出資比率50%、現連結子会社) 平成15年4月 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転 平成15年9月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス株式会社の新株引受権3,000株を行使し、当社の子会社とする。(当社出資比率52.3%、現連結子会社) 平成15年11月 株式会社中小企業エムアンドエーセンターの全持株を売却し、資本提携関係を解消 平成15年12月 東京支社を東京都品川区南大井一丁目13番5号に移転 平成17年4月 札幌支社を廃止 平成17年12月 株式会社ブループラネットの株式を追加取得し、当社の子会社とする(当社出資比率100%、現連結子会社) 平成18年5月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転 平成18年6月 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置 平成18年9月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 平成18年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始 平成18年12月 東京支社を東京都中央区京橋一丁目2番5号に移転 平成19年2月 株式会社ジャパン・インシュアランスを清算
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セガゲームス 本店:東京都大田区羽田一丁目2番12号 【商号履歴】 株式会社セガゲームス(2015年4月1日~) 株式会社セガ(2000年11月~2015年4月1日) 株式会社セガ・エンタープライゼス(1965年7月~2000年11月) 日本娯楽物産株式会社(1960年6月3日~1965年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1990年10月1日~2004年9月27日(セガサミーホールディングス株式会社に株式移転) <東証2部>1988年4月12日~1990年9月30日(1部指定) <店頭>1986年11月 日~1988年4月11日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2015年4月1日 株式会社セガネットワークス 1965年7月 日 有限会社ローゼン・エンタープライゼス 1964年6月 日 日本機械製造株式会社 【沿革】 昭和26年4月 リチャード・ディ・スチュワートおよびレイモンド・ジェイ・レメーヤーの両名は主に米軍施設に対し、ジュークボックスおよびスロットマシン等の輸入販売ならびに賃貸の業務を開始いたしました。その後、業務用アミューズメント機器の製造に着手するとともにスロットマシン等の輸出業務も開始し、事業規模を拡大、昭和32年1月サービス ゲームス ジャパン㈱を設立いたしました。なお、同社は昭和35年6月に解散し、同年同月に同社の業務を継承した日本娯楽物産㈱(販売部門)と、日本機械製造㈱(製造部門)が設立されました。 昭和35年6月 日本娯楽物産㈱(当社、資本金9百万円本社東京都品川区西大崎)設立。 昭和39年6月 日本機械製造㈱を吸収合併、資本金88百万円となる。 昭和40年1月 本店を現在地に移転。 昭和40年7月 ゲームセンターを運営していた㈲ローゼン・エンタープライゼスを吸収合併、資本金103百万円となる。 昭和44年3月 米国コングロマリット、ガルフ アンド ウエスタン インダストリーズ,インク.傘下となる。 昭和59年4月 コンピューターサービス㈱グループの資本参加によりCSKグループの一員となる。 昭和60年3月 当社業務用製品の米国における販売を目的として、当社100%出資子会社セガ エンタープライゼス,インク.(U.S.A.)設立。 昭和61年3月 当社コンシューマ機器の米国における販売を目的として、当社100%出資子会社セガ オブ アメリカ,インク.設立。 昭和61年11月 株式を㈱日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。 昭和62年8月 海外子会社の再編成を目的として、当社100%出資子会社セガ エンタープライゼス,インク.(U.S.A.)の株式100%をセガ オブ アメリカ,インク.へ売却。 昭和63年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成2年10月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成3年7月 コンシューマ機器の欧州地域における販売力強化を目的として、当社100%出資子会社セガ ヨーロッパ グループ リミテッド設立。 平成5年3月 パリ証券取引所に上場。 平成6年10月 北米におけるコンシューマ機器・業務用機器の販売およびアミューズメント施設運営等の総合的、効率的事業運営を目的として、当社100%出資子会社セガ ホールディングズ U.S.A.,インク.設立。 平成7年4月 物流部門の合理化を目的として㈱セガ・ロジスティクスサービス(当社出資比率50.0%、現在100%)設立。 平成8年3月 欧州コンシューマ機器事業の組織再編成のため欧州のコンシューマ機器部門の持株会社セガ ヨーロッパ グループ リミテッドを解散。同社からセガ ヨーロッパ リミテッドの株式を100%取得。 平成9年3月 セガ ホールディングズ U.S.A.,インク.の清算にともない、同社からセガ エンタープライゼス,インク.(U.S.A.)の株式を100%取得。 平成10年6月 執行役員制を導入。 平成11年9月 国内におけるネットワーク事業の展開のためインターナショナル・インベストメント㈱(平成12年4月に㈱ISAOに社名変更)の発行済株式30%を取得。 平成11年10月 米国におけるネットワーク事業の展開のためセガ ドット コム,インク.(当社出資比率44.1%、現在100%出資)設立。 平成12年4月 当社のソフトウェア研究開発部門を分社し、100%出資の子会社として㈱ワウエンターテイメント(現㈱セガワウ)、㈱ヒットメーカー、㈱アミューズメントヴィジョン、㈱セガ・ロッソ、㈱スマイルビット、㈱オーバーワークス、㈱ソニックチーム、㈱ユナイテッド・ゲーム・アーティスツ、㈱ウェーブマスター(当社出資比率85.3%)を設立。 平成12年10月 アミューズメント施設運営部門を当社100%出資子会社㈱セガ・アミューズメント東京、㈱セガ・アミューズメント関西、㈱セガアミューズメント東日本、㈱セガアミューズメント東海、㈱セガアミューズメント西日本に営業譲渡。 平成12年11月 社名を㈱セガ・エンタープライゼスより㈱セガに変更。 平成14年10月 北米地域の子会社再編。それに先立ち、同年8月にセガ アミューズメンツ U.S.A., インク. を、同年9月にセガ ホールディングス U.S.A.,インク.を設立。 平成15年10月 R Dスタジオの再編にともない、㈱セガ・ロッソおよび㈱オーバーワークスはそれぞれ㈱ヒットメーカーおよび㈱セガワウと合併し、また㈱デジタルレックスを設立。同年12月に㈱セガR Dホールディングスを設立。 平成15年12月 サミー㈱が㈱CSKより当社株式を取得し、主要株主となる。
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カナレ電気 本店:愛知県愛知郡長久手町大字長湫字段之上1番地2 【商号履歴】 カナレ電気株式会社(1974年2月2日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年12月25日~ <名証1部>2007年12月25日~2010年12月30日(上場廃止申請) <東証2部>2006年12月22日~2007年12月24日(1部に指定替え) <名証2部>2006年12月22日~2007年12月24日(1部に指定替え) <ジャスダック>2004年12月13日~2007年2月16日(上場廃止申請) <店頭>1991年12月4日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1989年4月 日 カナレ電線株式会社 【沿革】 昭和45年9月に、現代表取締役社長である川本公夫は、名古屋市北区に視聴覚設備および音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気(個人経営)を創業いたしました。 昭和49年2月 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 昭和49年12月 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ通信販売を開始。 昭和52年10月 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 昭和55年10月 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 昭和57年12月 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。 昭和58年2月 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」(現在は連結子会社Canare Corporation of America)を米国に設立し、全米への販売を開始するとともに、欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。 昭和58年11月 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」(現 連結子会社)を設立し、ハーネス加工を開始。 昭和62年2月 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 昭和63年9月 業務拡大と機構拡充のため、愛知県長久手町に本社移転。 平成元年4月 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 平成2年5月 愛知県日進市に本社工場を建設し、本社を移転。 平成3年12月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 平成5年3月 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 平成7年6月 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の日進事業所)と改称。 平成7年7月 ケーブル製造部門を分離独立させ当社全額出資の「カナレケーブル株式会社」を設立。 平成7年10月 東京事業所を同所在地にて支店設置の登記をし、東京本社と改称。 平成8年6月 当社全額出資の「Canare Electric Co.,(Hong Kong)Ltd.」を香港に設立し、香港および中国への販売を開始。 平成8年8月 コネクタ製造部門を分離独立させ当社全額出資の「カナレコネクタ株式会社」を設立。 平成11年11月 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」(現 連結子会社)を韓国に設立し、同国への販売を開始。 平成13年6月 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」(現 連結子会社)を台湾に設立し、現地販売を開始。 平成15年4月 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric Co.,(Shanghai)Ltd.」(現 連結子会社)を中国・上海に設立。 平成16年2月 中国での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」(現 連結子会社)を中国・天津に設立。 平成16年3月 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これにともない、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年12月 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成19年2月 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
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鴻池運輸 本店:大阪市中央区備後町二丁目6番8号 【商号履歴】 鴻池運輸株式会社(1945年5月30日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年3月15日~ 【沿革】 当社の創業は、明治13年5月に㈱鴻池組(現・鳳ホールディングス㈱)創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。当社と鳳ホールディングス㈱グループの発祥は同じでありますが、現在においての関係は営業取引並びに一部株式の持ち合いに止まっております。 明治13年5月 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地(現在の大阪市此花区)で運輸業を開始。 大正7年6月 ㈱鴻池組設立(設立資本金100万円)。運輸部門は同社の運搬部となる。 昭和20年5月 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立(設立資本金350万円)。 昭和37年6月 倉庫業を開始。 昭和38年5月 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱(現・連結子会社)]へ出資、設立。 昭和40年6月 鳳選鉱㈱(現・連結子会社)を設立。 昭和42年4月 北新工業㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 昭和43年4月 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区(現・中央区)に移転。 昭和45年3月 鹿島選鉱㈱(現・連結子会社)へ出資、設立。 昭和50年12月 関西陸運㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 昭和53年4月 アサハンプロジェクトに参加。 昭和54年9月 日本空輸㈱(現・連結子会社)へ出資、航空貨物運送部門に進出。 昭和54年10月 名古屋サービス㈱へ出資、設立。 昭和56年5月 千代田検査工業㈱(現・連結子会社)を設立。 昭和56年10月 引越業務を開始。 昭和57年4月 定期貨物航路事業を、日本と台湾間で開始。 昭和57年6月 ㈱キャリア・サービス(現・連結子会社)を設立。 昭和59年4月 ㈱ニチウン(現・連結子会社)へ出資、子会社化。 昭和59年5月 日本空輸㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し、経営権を取得。 昭和60年4月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT&ENGINEERING(USA),INC.を設立。 昭和60年12月 佐野運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。 昭和60年12月 コウノイケ・カーゴサービス㈱へ出資、経営権を取得。 昭和61年6月 コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・ケーピーエス㈱(現・連結子会社)]を設立。 平成元年5月 香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT&ENGINEERING(H.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立。 平成元年10月 福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。 平成2年1月 福山特殊製紙㈱をコウノイケ流通サービス㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱(現・連結子会社)]に商号変更。 平成2年3月 ㈱チーエス運送へ出資、関連会社化。 平成3年3月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱(現・連結子会社)]を設立。 平成3年6月 米国マウスト社の傘下にあるマウスト・タコマ・ターミナルズ社の経営権を取得し、KONOIKE-PACIFIC TACOMA TERMINALS,INC.に社名変更。 平成6年4月 ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.を設立し、冷凍冷蔵倉庫を竣工。 平成6年6月 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱をカエック㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱(現・連結子会社)]に商号変更。 平成6年7月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱(現・連結子会社)]を設立。 平成6年8月 コウノイケ・パーソナルサービス㈱をケーピーエス㈱(現・連結子会社)に商号変更。 平成8年2月 青島に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司[現・青島遠洋鴻池物流有限公司(現・連結子会社)]を設立し、冷凍冷蔵倉庫を竣工。 平成8年12月 ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.[現・KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD(現・連結子会社)]を設立。 平成10年5月 鳳梱包㈱を鳳テック㈱(現・連結子会社)に商号変更。 平成11年4月 コウノイケ流通サービス㈱をコウノイケ・ビジネスマネージメント㈱(現・連結子会社)に商号変更。 平成11年11月 名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立。 平成12年4月 ㈱メディカル・システム・サービス北関東は、㈱メディカル・システム・サービス関西と㈱メディカル・システム・サービス千葉を吸収合併し、鴻池メディカル㈱(現・連結子会社)と商号変更。KONOIKE TRANSPORT ENGINEERING(USA),INC.は、KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.を合併し、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.(現・連結子会社)と商号変更。KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.(現・連結子会社)の子会社として、KONOIKE TRANSPORT&ENGINEERING(USA),INC.(現・連結子会社)を設立。 平成12年6月 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱を設立。 平成12年9月 鳳テック㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し、経営権を取得。 平成13年3月 此花運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。VENUS MARINE CO.,LTD.,S.A.(現・連結子会社)をパナマに設立。 平成13年9月 コウノイケ・シッピング㈱(現・連結子会社)を設立。 平成15年7月 KONOIKE-PACIFIC TACOMA TERMINALS,INC.が、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅。 平成15年12月 厚木精器㈱並びに㈱物流センターアツギの営業権を譲り受け、物流センター厚木営業所として営業開始。 平成16年4月 KONOIKE TRANSPORT&ENGINEERING(H.K.)LTD.(現・連結子会社)の子会社として、鴻池物流(深セン)有限公司[現・鴻池国際貨運(深セン)有限公司]を設立。 平成17年3月 ケーピーエス㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化。 平成17年6月 鹿島支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス鹿島㈱を設立。 平成17年12月 ㈱チーエス運送の株式を追加取得し、経営権を取得。 平成18年1月 鴻池ファクトリーサービス㈱を設立。 平成18年2月 グループ内の資本関係の整理を行うため、サン商事㈱[島屋興産㈱は、合併期日において合併に先立ち、商号をサン商事㈱に変更し、同社を分割会社として島屋興産㈱(現・連結子会社)を新設会社とする分社型の新設分割を行った。]と合併。鹿島選鉱㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化。 平成18年3月 ㈱エルビー運輸[現・コウノイケ・クール・ロジスティクス東北㈱(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。名古屋サービス㈱の株式を追加取得し子会社化。 平成19年3月 エルビー運輸㈱をコウノイケ・クール・ロジスティクス東北㈱(現・連結子会社)に商号変更。 平成19年5月 大喜運輸㈱へ出資、経営権を取得。 平成19年6月 鴻池ロジスティクスネットワーク㈱(現・連結子会社)を設立。 平成19年9月 当社本社を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。 平成19年11月 ㈱ニチウン(現・連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.(現・連結子会社)の子会社として、KONOIKE-GENERAL,INC.(現・連結子会社)を設立。 平成19年12月 メディカル・システム・サービス㈱へ出資、経営権を取得。 平成20年9月 カエック㈱をコウノイケ・エアポートサービス㈱(現・連結子会社)に商号変更。 平成20年10月 コウノイケ・エキスプレス鹿島㈱は、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱を吸収合併し、コウノイケ・エキスプレス㈱(現・連結子会社)と商号変更。メディカル・システム・サービス㈱は、鴻池メディカル㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅。 平成21年3月 鴻池ファクトリーサービス㈱及び名古屋サービス㈱は、㈱キャリア・サービス(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅。 平成21年12月 コウノイケ・カーゴサービス㈱は、此花運輸㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅。大喜運輸㈱は、関西陸運㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅。 平成22年9月 ㈱JALスカイ関西[現・㈱Kスカイ(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。㈱JALグランドサービス関西[現・㈱Kグランドサービス(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。㈱昭和倉庫(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。連結子会社の㈱チーエス運送を清算。 平成23年3月 KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイに設立。 平成23年4月 ㈱JALスカイ関西を㈱Kスカイ(現・連結子会社)に商号変更。㈱JALグランドサービス関西を㈱Kグランドサービス(現・連結子会社)に商号変更。㈱昭和倉庫(現・連結子会社)を連結子会社化。 平成23年5月 KONOIKE-E STREET,INC.(現・連結子会社)を設立。 平成24年4月 鴻池物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を連結子会社化。 平成24年8月 鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を中国に設立。