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三菱UFJ UNBCの完全子会社化 タタ・キャピタルと業務提携 キムエンホールディングスに出資 みずほ エバコアに出資 タタ・キャピタルと業務提携 インドステイト銀行と業務提携 メリルリンチに出資 三井住友 バークレイズに出資 東京海上 PGIを買収 フィラデルフィアを買収 キルンを買収
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日本セラミック 本店：鳥取市広岡176番地17 【商号履歴】 日本セラミック株式会社（1975年６月28日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年12月１日～ ＜大証１部＞2000年12月１日～ ＜東証２部＞2000年３月１日～2000年11月30日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1992年６月 日～2000年11月30日（１部に指定替え） ＜広証＞1999年11月 日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部特別＞1990年11月14日～1992年 月 日（２部に指定替え） 【沿革】 昭和50年６月 日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長３８０番地１)。超音波センサを開発し、販売開始。 昭和50年11月 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用) 昭和50年11月 超音波送受信具の日本特許取得。 昭和53年12月 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 昭和54年12月 焦電型赤外線センサを開発。 昭和55年７月 鳥取県鳥取市雲山３７２番地４に本社、工場を移転。 昭和57年７月 超音波送受信具の米国特許を取得。 昭和57年８月 (社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続) 昭和58年10月 鳥取県鳥取市南栄町１５番地２に本社を移転、工場増設。(登記上本社は鳥取市雲山) 昭和59年３月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 昭和60年９月 (社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続) 昭和60年12月 東京営業所を設置。(現在：東京都中央区) 昭和61年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％ 現在55％) 昭和61年11月 研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在：八頭郡八頭町安井宿) 昭和63年７月 ガラス破壊検知センサを開発。 平成元年１月 高品質ソフトフェライトの量産開始。 平成元年２月 ３スペクトルの炎センサを開発。 平成元年７月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 平成元年９月 本社工場を増築。 平成２年11月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 平成３年５月 大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区) 平成３年７月 名古屋営業所を設置。(名古屋市名東区) 平成３年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％ 現在90％) 平成４年６月 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 平成４年11月 北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 平成６年５月 CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。(英国サザンプトン) 平成６年７月 中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。(当社出資比率50％) 平成７年６月 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％) 平成７年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラ電子部品有限公司を設立。(当社出資比率40％) 平成８年１月 中国江蘇省無錫市の無錫東洋電器有限公司へ出資。（当社出資比率50％） 平成９年９月 ＩＳＯ9001認証取得。 平成10年３月 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％) 平成10年３月 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％) 平成10年５月 香港に子会社NICERA HONG KONG LIMITEDを設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。 平成10年11月 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。 平成11年11月 広島証券取引所へ株式を上場。 平成12年２月 福岡営業所を設置。(福岡市博多区) 平成12年３月 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 平成12年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。 平成13年１月 米子研究所を設置。(鳥取県米子市) 平成13年１月 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100％) 平成13年１月 ＱＳ9000認証取得。 平成13年12月 中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。(当社出資比率100％) 平成14年１月 ＩＳＯ14001認証取得。 平成14年２月 安長事業所を設置。(鳥取県鳥取市) 平成14年７月 台湾事務所を設置。(台湾台北市) 平成14年９月 堺事務所を設置。(堺市西区) 平成15年１月 米子研究所を廃止し、本社に統合。 平成15年３月 名古屋営業所を東京営業所に統合。 平成17年１月 中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51％) 平成18年７月 日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。 平成19年１月 合弁会社上海日セラ電子部品有限公司の出資持分(当社出資比率50％)を譲渡。 平成19年８月 福岡営業所を大阪営業所に統合。 平成19年12月 新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 平成20年１月 雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。 平成20年１月 本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 同時に本社工場を南栄工場に名称変更。
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カイカ 本店：東京都品川区東品川四丁目12番８号 【商号履歴】 株式会社カイカ（2017年２月１日～） 株式会社ＳＪＩ（2009年７月１日～2017年２月１日） 株式会社ＳＪホールディングス（2005年４月～2009年７月１日） 株式会社サン・ジャパン（1989年７月14日～2005年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年３月４日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 李堅会長兼社長 【連結子会社】 ソリューション・ラボ・横浜株式会社 神奈川県横浜市 58.0％ ＳＪ１号投資事業組合 東京都千代田区 99.5％ 聯迪恒星（南京）信息系統有限公司 中国江蘇省南京市 89.3％ 安徽科大恒星電子商務技術有限公司 中国安徽省合肥市 51.0％ 蘇州科大恒星信息技術有限公司 中国江蘇省蘇州市 51.0％ Dong Sun Profits Limited British Virgin Island 100.0％ Leadproud Holdings Limited 中国香港 100.0％ 聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 福建聯迪商用設備有限公司 中国福建省福州市 51.0％ 福建聯迪資訊科技有限公司 中国福建省福州市 51.0％ 聯廸恒星（北京）信息系統有限公司 中国北京市 80.0％ 北京宝利信通科技有限公司 中国北京市 51.0％ 宝利信通軟件技術有限公司 中国北京市 51.0％ 聯廸石化科技有限公司 British Virgin Island 51.0％ 華深貿易（国際）有限公司 中国香港 51.0％ 実華工程有限公司 中国香港 51.0％ 博鋭流体控制有限公司 中国香港 51.0％ 【合併履歴】 2009年７月１日 株式会社ＳＪＩ 【沿革】 平成元年７月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 平成２年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 平成３年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 平成３年11月 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 平成５年８月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 平成６年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。 平成９年５月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 平成10年６月 本社を東京都中央区新川に移転。 平成11年２月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 平成11年３月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 平成11年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。 平成12年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 平成13年３月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 平成15年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成15年４月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成15年９月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 平成16年３月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。 平成16年10月 株式交換により、株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化。 平成17年３月 株式交換により、株式会社アイビートを完全子会社化。 平成17年４月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 平成17年８月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。 平成17年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。 平成17年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 平成18年１月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成18年４月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「SJアルピーヌ」を設立。 平成18年５月 本社を東京都品川区東品川に移転。 平成18年５月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。 平成18年５月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 平成19年３月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の当社保有株式の全てを譲渡。 平成19年５月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 平成19年11月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。 平成20年１月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成20年２月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成20年５月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
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ＡＣＣＥＳＳ 本店：東京都千代田区猿楽町二丁目８番16号 【商号履歴】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（2000年４月～） 株式会社アクセス（1996年11月１日～2000年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2001年２月26日～ 【沿革】 昭和59年２月 情報通信・ネットワークに関連するソフトウェアの企画、研究、開発、設計、製作及び販売を目的として、有限会社アクセス（出資金 １百万円、本社：東京都千代田区）を設立。 昭和61年９月 オリジナルのTCP/IPを開発し、「AVE-TCP」として製品化。 平成８年２月 大手メーカーのインターネットテレビ、ワープロ専用機にインターネットを閲覧するためのソフトウェア「NetFront」を搭載。 平成８年11月 株式会社アクセス（資本金 50百万円、本社：東京都千代田区）に組織変更。 平成10年２月 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront」を開発。松下電器産業株式会社、日本電気株式会社、三菱電機株式会社、富士通株式会社、ソニー株式会社と共同で小型情報端末向けのHTML仕様「Compact HTML」をW3Cに提案及び採用。 平成11年２月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社製ｉモードサービス向け携帯端末（三菱電機株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社）に「Compact NetFront」を搭載。 平成11年７月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に、当社製ソフトウェアの北米での拡販を目的に「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を設立（資本金600千米ドル、当社出資比率100％）。 平成12年４月 株式会社ACCESSに商号変更。 平成13年２月 株式会社ACCESS株式を東京証券取引所マザーズに上場。 平成13年７月 non-PC端末を対象としたデジタル・コンテンツの販売及び雑誌・書籍の編集、発行を目的に「株式会社アクセス・パブリッシング」を設立（資本金200百万円、当社出資比率100％）。ドイツ オーバーハウゼンに、当社製ソフトウェアの欧州での拡販を目的に「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を設立（資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％）。 平成14年８月 イギリス領 ケイマン島に中国市場での事業展開を統括する持株会社として「アクセス・チャイナ・インク」を設立（資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％）し、同社の100％子会社として、中国 北京に「アクセス（北京）有限公司」を設立（資本金300千米ドル）。 平成15年７月 株式会社ヴィ・ソニックに対して、追加出資による完全子会社化及び増資の引受けを実施（資本金１億18百万円、当社出資比率100％）。なお、平成15年８月、同社は「株式会社ACCESS北海道」に商号を変更しております。 平成15年11月 ISO9001の認証を取得。 平成16年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。 平成16年５月 レッドゼロ・インク（イギリス領 ケイマン島）の設立にあたり、貸付金300百万円の実行、支配力基準により同社を子会社化（資本金０米ドル、当社出資比率0.0％）。なお、同社の100％子会社であるレッドゼロ（北京）テクノロジーについても子会社としております。 平成16年６月 アクセス・システムズ・アメリカ・インクを清算。 平成16年８月 シーバレー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％）。なお、同社の100％子会社であるシーバレー（北京）インフォメーションテクノロジーについても子会社としております。 平成17年11月 レッドスパイダー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金100千米ドル、議決権比率16.7％）。パームソース・インク（米国 カリフォルニア州）を現金合併方式により買収、同社を子会社化（資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％）。なお、同社の子会社であるチャイナ・モバイルソフトとその子会社のモバイルソフト・テクノロジー（南京）、及びパームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルについても子会社としております。 平成18年２月 Naraworks,Inc.の株式を取得して、商号をアクセス・ソウルに変更、同社を子会社化（資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％）。 平成18年３月 アイピー・インフュージョン・インクの株式取得により、同社を子会社化（資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％）。 平成18年10月 パームソース・インクの商号を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に変更。 平成18年11月 パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルの商号を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に変更。 平成18年12月 グループ内再編のため、チャイナ・モバイルソフト及びモバイルソフト・テクノロジー（南京）をアクセス・チャイナ・インクの子会社に変更。
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アルファ 本店：横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 【商号履歴】 株式会社アルファ（1990年12月～） 国産金属工業株式会社（1938年４月27日～1990年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年４月５日～2005年２月28日（１部指定） 【筆頭株主】 株式会社ハイレックスコーポレーション 【連結子会社】 群馬アルファ㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100.0％ 九州アルファ㈱ 福岡県行橋市 100.0％ ㈱アルファロッカーシステム 神奈川県横浜市金沢区 100.0％ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION アメリカ合衆国ミシガン州 100.0％ ALPHA INDUSTRY(Thailand)Co.,LTD. タイ王国プラチンブリ県 98.3％ ALPHA HI-LEX S.A.de C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州 51.0％ ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD. 中華人民共和国広東省広州市 90.0％ 【沿革】 昭和13年４月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現㈱アルファ）を設立 昭和18年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始） 昭和19年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設 昭和38年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設 昭和39年１月 コインロッカーの製造・販売を開始 昭和49年２月 群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％） 昭和51年10月 ㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立 （現・連結子会社） 昭和57年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設 昭和61年12月 群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立 昭和62年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資100％）を設立 （現・連結子会社） 平成２年４月 群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併 存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社） 平成２年12月 社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転 平成４年２月 ㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立 平成５年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転 平成７年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱（出資比率100％）を設立（現・連結子会社） 平成９年２月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社） 平成10年１月 横浜工場を群馬工場に統合 平成13年10月 韓国に製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成14年４月 メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.de C.V.（出資比率51％）を設立（現・連結子会社） 平成15年12月 韓国の製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を清算。中国に製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成16年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成16年10月 中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社） 平成17年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 平成17年６月 中国の製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を清算 平成17年７月 当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更
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共同ピーアール 本店：東京都中央区銀座七丁目2番22号 【商号履歴】 共同ピーアール株式会社（1964年11月14日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2005年３月25日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 大橋榮社長 【連結子会社】 共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 100.0％ 株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 100.0％ 株式会社共同ＰＲメディックス 東京都中央区 100.0％ 共同拓信公関顧問（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 【沿革】 昭和39年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始。 昭和41年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転。 昭和45年６月 東京都中央区八重洲に本社を移転。 昭和46年７月 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） 昭和59年12月 東京都中央区銀座に本社を移転。 平成10年８月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立。（当社出資比率24％） 平成12年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） 平成12年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） 平成13年３月 株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化 平成14年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置。Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 平成14年５月 株式会社東京コミュニケイションズを清算 平成15年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 平成17年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 平成18年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設 平成18年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 平成18年10月 名古屋市中区に名古屋支社を開設 平成18年11月 100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） 平成18年12月 株式会社マンハッタンピープルの全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) 平成19年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001 2005）への移行承認 平成19年７月 100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)
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フジ 本店：松山市宮西一丁目２番１号 【商号履歴】 株式会社フジ（1977年11月１日～） 山陽興業株式会社（1950年４月21日～1977年11月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年８月１日～ ＜大証１部＞1997年８月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜広証＞1987年10月１日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部＞1988年11月10日～1997年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1978年３月１日 株式会社フジ 1978年３月１日 株式会社フジ 1978年３月１日 株式会社トーワフジマート 1978年３月１日 株式会社フジマート 1978年３月１日 フジ青果株式会社 1978年３月１日 株式会社フジ津島店 【沿革】 当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。 昭和42年９月 チェーンストアの展開を目的として、十和㈱の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町四丁目10番地８に株式会社フジを設立。 昭和43年３月 湊町店(第１号店)を本店所在地に開設し、店舗展開を開始(昭和51年９月サンメイトフジに名称変更、昭和62年12月閉店)。 昭和48年３月 本店所在地を松山市宮西一丁目２番１号に移転。同所に本部管理機能及び関係会社管理部門を統合するとともに、物流センターを開設。 昭和51年11月 ㈱浜本及びフジリビング㈱を吸収合併。 昭和53年３月 ㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)へ、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。 昭和54年８月 食品センター及び物流センターを松山市安城寺町に開設並びに移転。 昭和55年５月 ㈱セトスイ・フードサービス(95.45％出資、現・連結子会社)を設立。 昭和56年９月 高陽店を開設(広島県第１号店)。 昭和58年４月 「フジカルチャースクール」を開設し、スポーツ・健康・文化・教養等のサービス事業を開始。 昭和58年10月 自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。 昭和59年２月 ㈱フジドルフィンクラブ(100％出資)を設立し、スイミングスクールを開始(昭和61年１月直営に変更)。 昭和59年４月 ㈱フォードフジ(100％出資)を設立。 昭和59年11月 中村店を開設(高知県第１号店)。 昭和60年２月 ㈱メディコ・二十一(100％出資、現・連結子会社)を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。 昭和62年４月 岩国店を開設(山口県第１号店)。 昭和62年10月 広島証券取引所に株式を上場。 昭和63年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成４年３月 ㈱エムツーシステムズ(15％出資)を設立。 平成７年３月 ㈱西南企画(100％出資、現・連結子会社)を設立。 平成９年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成９年10月 ㈲マルミ(100％出資、連結子会社)を設立(平成15年２月「フジ土佐安芸店」として直営に変更)。 平成10年７月 ㈱フジファミリーフーズ(100％出資、現・連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。 平成11年７月 フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。 平成13年11月 フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。 平成15年３月 ㈱西南企画(100％出資、現・連結子会社)がアーバンマリフ㈱(100％出資)を吸収合併。 平成15年５月 ㈲マルミ(100％出資、連結子会社)を清算結了。
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アルゴグラフィックス 本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 【商号履歴】 株式会社アルゴグラフィックス（1996年12月24日～） 株式会社桜ヶ丘石油（1971年１月９日～1996年12月24日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年２月27日～2005年２月28日（１部指定） ＜店頭＞1998年11月18日～2004年２月26日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1997年４月１日 株式会社アルゴグラフィックス 【沿革】 昭和60年２月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立(資本金：100,000千円)。 昭和60年８月 IBM製パソコンPS55シリーズによる２次元CADシステム“MICRO CADAMシステム”の販売を開始。 昭和60年10月 米国マスコンプ社製のリアルタイム・ユニックス搭載のエンジニアリング・ワークステーションMCシリーズの販売を開始。 昭和63年４月 米国ステラ社と同社開発のグラフィックス・スーパーコンピュータのOEM契約を締結し、SURGEシリーズとして販売を開始。 平成元年９月 日本アイ・ビー・エム㈱とIBM機械の仕入に関する基本契約を締結。 平成７年４月 ㈱アルゴハイテックを設立(現出資比率75％)。 平成９年４月 額面金額変更のため㈱アルゴグラフィックス(形式上の存続会社)に合併。 平成10年11月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 平成11年10月 ミッドレンジ及びハイエンド３次元CADマーケットの新たな開拓を目指して、㈱ソリッドウェーブを合弁で設立(現出資比率100％)。 平成13年10月 当社グループによるサポート・サービス体制を強化するため、システムの運用管理受託等を目的に国際システム㈱と合弁で㈱アルゴシステムサポートを設立(資本金：50,000千円 現出資比率100％)。 平成14年12月 ビジネス・ソリューション分野のサポート・サービス体制を強化するために、㈱アルゴビジネスサービスを買収し、100％子会社化。 平成15年２月 科学技術計算分野の販売力を強化するために、サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主たる業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。（現出資比率76%） 平成16年２月 当社顧客に対する総合的対応力を強化するために、電子系CADソフトの開発・販売を主たる業務とする㈱ジーダット及びその100％子会社である㈱ジーダット・イノベーションを買収し、子会社化（現出資比率50.8％）。 平成16年２月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 平成16年７月 デジタルマニュファクチュアリング領域の上流から下流までのトータルなソリューション提供力を強化するために、㈱アルゴ２１のCAM事業を営業譲受し、当社内にデジタルエンジニアリング事業部を設立。 平成17年１月 当社の主力商品である３次元CADソフトCATIAの顧客導入に伴って必要とされる付加価値ソフトウェアの開発や各種コンサルテーション業務を拡大・推進するために㈱PLMジャパンに資本参加。(現出資比率49％) 平成17年３月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 平成17年４月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。（現出資比率100%） 平成17年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、従来から当社と提携関係にある DNE Technology との共同出資により D A Technology Co.,Ltd. （現出資比率40%）を中国上海市に設立。 平成17年10月 当社の中核業務であるCATIA関連ビジネスの将来的拡充・強化を図るため、アイシン精機グループが設立する新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。（現出資比率30%） 平成17年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成を行うと共に新規事業を開始。 平成18年７月 ＰＣクラスター技術力に定評のある㈱ベストシステムズとの合弁により、最先端クラスター技術に特化した㈱ＨＰＣソリューションズを設立。（現出資比率70.0%） 平成18年11月 「プロダクト・デザイン」の分野で実績のある㈱フォルムウェアを子会社化。（現出資比率66.6%） 平成19年３月 ㈱ジーダットが、ジャスダック証券取引所に上場。
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ハーバー研究所 本店：東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 【商号履歴】 株式会社ハーバー研究所（1991年12月～） 株式会社晴耕社（1976年５月～1991年12月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年６月11日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和58年５月 東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社（資本金15,000千円）を設立 昭和58年８月 ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始 昭和58年11月 美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始 昭和62年２月 商号を株式会社ハーバー研究所に変更し、本社を東京都豊島区西池袋二丁目36番10号に移転 昭和62年６月 北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立（出資比率33.3％）し、製造部門を移管 平成２年４月 販売代理店株式会社中部ハーバーへ資本参加（出資比率9.0％） 平成２年12月 北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転 平成３年10月 本社を東京都豊島区池袋二丁目40番12号に移転 平成３年12月 株式会社晴耕社（昭和51年５月設立）を100％子会社化し、同社の商号を株式会社ハーバー研究所に変更 平成４年３月 ハーバー株式会社（昭和62年６月設立）を100％子会社化 平成４年３月 販売代理店有限会社京都ハーバー（現 株式会社京都ハーバー）へ資本参加（出資比率14.3％） 平成４年４月 株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所（旧株式会社晴耕社）と合併 平成５年４月 販売代理店株式会社ハーバー広島（現 株式会社中四国ハーバー）へ資本参加（出資比率15.0％） 平成７年２月 本社を東京都板橋区西台四丁目３番28号に移転 平成９年８月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番３号に移転 平成10年６月 植物油を原料とする化粧品の製造販売会社として日本スクワラン株式会社を設立（出資比率99.7％）し、同年10月に100％子会社化（平成14年３月保有全株式を売却） 平成10年８月 札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始 平成11年４月 株式会社ハーバー北海道、株式会社ハーバー仙台、株式会社銀座ハーバー、有限会社ハーバー新潟の子会社４社から営業の全部を譲受け（全社、清算） 平成11年４月 株式会社中部ハーバーの増資により出資比率増加（出資比率34.9％） 平成11年４月 株式会社ハーバー広島（現 株式会社中四国ハーバー）の増資により出資比率増加（出資比率34.6％） 平成11年４月 株式会社京都ハーバーの増資により出資比率増加（出資比率35.7％） 平成11年４月 株式会社ハーバー大阪（現 株式会社関西ハーバー）に資本参加（出資比率34.8％） 平成11年10月 ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出 平成12年１月 株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け（株式会社九州ハーバーは清算） 平成15年１月 メイクアップ化粧品全品を無添加無機顔料化 平成15年６月 ジャスダック市場に株式上場 平成16年５月 本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転。物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転 平成16年10月 販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立。物流部門を分社し、100％子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社（現 ハーバーコスメティクス株式会社）を設立 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年１月 米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社 ＨＡＢＡ ＬＡＢＳ ＵＳＡ ＩＮＣ.設立 平成17年11月 東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立 平成18年７月 北海道苫小牧市に、100％子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立。東京都千代田区に、100％子会社 株式会社ビューティジーンを設立 平成19年３月 石川県金沢市に持分法非適用関連会社の株式会社ＣＲＤに出資
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サンライズ・テクノロジー 本店：東京都千代田区岩本町一丁目６番３号 【商号履歴】 株式会社サンライズ・テクノロジー（2004年11月～） 株式会社プライムシステム（2000年４月～2004年11月） 株式会社プライムシステム開発（1991年５月27日～2000年４月） 【株式上場履歴】 ＜大証ヘラクレス＞2001年２月27日～2007年６月25日（上場契約違反） 【合併履歴】 2000年４月 日 日設テクニカ株式会社 1999年10月 日 株式会社元システムサービス 1997年７月 日 ユニテックリファインド株式会社 【沿革】 平成３年５月 東京都大田区に資本金11百万円をもって株式会社プライムシステム開発を設立。システムソリューション事業を開始。 平成３年８月 本社を東京都千代田区に移転。 平成５年12月 本社を東京都江東区に移転。 平成６年４月 マルチメディア関連事業を開始。 平成９年７月 ユニテックリファインド株式会社と合併（合併比率１：１、資本金263,500千円）。情報関連機器事業を継承。 平成９年11月 株式会社元システムサービスに資本参加（出資比率80％）。ＥＲＰ関連事業を開始。 平成11年４月 日設テクニカ株式会社に資本参加（出資比率39％）。 平成11年10月 株式会社元システムサービスと合併（合併比率１：１、資本金329,500千円）。 平成11年12月 株式会社ベンチマーク・ラボに資本参加（出資比率42％）。株式会社プライムニューズ（現・株式会社アットマーク）に資本参加（出資比率80％）。 平成12年４月 日設テクニカ株式会社と合併（合併比率１：１、資本金1,522,000千円）。株式会社プライムシステムに社名変更。 平成12年８月 株式会社アクト・エーシーを設立（出資比率100％）。アメリカONYX SOFTWARE CORPORATIONと合弁でオニックス・ソフトウェア株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立（出資比率28％）。 平成13年２月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・ヘラクレス市場）へ株式を上場。 平成13年４月 ワイズ・フィナンシャル・ネットワーク株式会社へ資本参加（出資比率30％）。 平成13年５月 ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社へ資本参加。 平成13年９月 株式会社アクト・イーディーへ資本参加（出資比率30％）。東京データシステム株式会社へ資本参加（出資比率31％）。 平成14年２月 金融ソリューション分野への進出を図るため株式会社東証コンピュータシステムに資本参加（出資比率64％）。 平成14年３月 株式会社アットマークにマルチメディア事業ならびにその他事業のうち商品企画販売事業を営業譲渡。 平成14年９月 緊密な者又は同意している者の所有割合の増加（所有割合38.2％）により、ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社を持分法適用関連会社とする。 平成15年３月 緊密な者又は同意している者の所有割合の減少により、ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成15年11月 所有全株式の売却により、株式会社アクト・エーシーを持分法適用関連会社より除外。 平成15年12月 所有全株式の売却により、ワイズ・フィナンシャル・ネットワーク株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成16年４月 所有全株式の売却により、株式会社アクト・イーディーを持分法適用関連会社より除外。 平成16年８月 株式会社フロンテックに情報関連機器事業を営業譲渡。 平成16年９月 所有全株式の売却により、株式会社東証コンピュータシステムを連結子会社より除外。 平成16年９月 所有全株式の売却により、株式会社ベンチマーク・ラボを連結子会社より除外。 平成16年９月 所有全株式の売却により、株式会社アットマークを連結子会社より除外。 平成16年９月 所有全株式の売却により、東京データシステム株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成16年９月 滋賀丸石自転車工業株式会社へ資本参加（出資比率86.8％） 平成16年11月 当社商号を株式会社プライムシステムから株式会社サンライズ・テクノロジーへ変更。 平成17年３月 所有全株式の売却により、PRIME GLOBAL SOLUTIONS,INC.を連結子会社より除外。 平成17年６月 本社を東京都千代田区に移転。 平成17年９月 ユアサ建材工業株式会社へ資本参加（出資比率99%）。 平成17年12月 一般労働者派遣事業許可を取得。 平成18年３月 有料職業紹介事業許可を取得。 平成18年３月 ISMS認証基準Ver.2.0、BS7799-2 2002取得。 平成18年８月 インターナショナル・システム・サービス株式会社から「ISS-PACK」事業を買収。