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永住組…二十歳以上で１０万円の出資と、毎月の島管理費の支払いが可能で かつ、島内に居住することが可能な者。 支援組…１０万円以上の出資が可能な者。島の宿泊施設を自由に利用できる。 臨時で定住組のお手伝い、一部観光収入 ただし、未成年が宿泊する場合には、保護者の同意書を必要とする。 その他…１０万円未満の出資をした者。島内の各種サービスの他、 出資者の証が贈られる（カッコイイ！）。
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巴工業 本店：東京都品川区大崎一丁目２番２号 【商号履歴】 巴工業株式会社（1941年５月29日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年10月３日～ ＜東証２部＞2004年10月25日～2005年10月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1996年５月30日～2004年10月24日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和16年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立 昭和24年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置 昭和35年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転 昭和44年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置 昭和53年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和59年９月 株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社) 昭和62年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成元年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社) 平成元年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算) 平成８年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成11年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置 平成11年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成12年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成16年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成17年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成18年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成18年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得 平成19年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
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テイツー 本店：岡山市今村650番111 【商号履歴】 株式会社テイツー（1990年４月16日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1999年９月14日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2005年７月 日 株式会社ブック・スクウェア中部 【沿革】 平成２年４月 古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立 平成３年２月 家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始 平成６年７月 兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店） 平成７年７月 ＰＯＳレジ導入の開始 平成８年９月 岡山県岡山市今村650番111に本店を移転 平成８年10月 ＣＤ（新品）を取扱開始 平成９年７月 東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店） 平成10年２月 ビデオレンタルを取扱開始 平成10年６月 岡山県岡山市豊成に豊成倉庫を設置 平成11年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成11年11月 ㈱アゲインと共同出資による㈲アゲイン（現関連会社）を設立 平成11年11月 業務提携による出店を開始 平成11年11月 兵庫県姫路市に㈲アゲインによる業務提携第１号店『古本市場』姫路店が開店 平成12年１月 ㈱明林堂書店と業務提携 平成12年２月 ㈲ショップ企画（㈱さっぽろ古本市場：関連会社）に出資 平成12年４月 ㈱アプロ（現㈱イデア・コム）に出資、業務提携を実施 平成12年８月 ㈱アイシーピーと共同出資による㈱ユーブック（現連結子会社）を設立 平成12年10月 ㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立 平成12年11月 ㈱ユーブック、インターネットによる買取取扱開始 平成13年４月 ㈱ユーブック、ＣＤ（新品）・ＤＶＤ（新品）・ＣＤ（リサイクル）の販売開始 平成13年８月 メディア㈱と共同出資によるエムアンドティー㈱（関連会社）を設立 平成13年８月 ㈱アクシスと共同出資による㈲ブイレックス二十一古本市場（現関連会社）を設立 平成13年12月 ㈱ユーブック、本（リサイクル）の販売開始 平成14年６月 川上泰彦氏と共同出資による㈱ばんぐら（現関連会社）を設立 平成14年８月 ㈲オフィスサプライ（現㈱オフィスサプライ：現関連会社）に出資 平成15年２月 ㈱アイ・カフェ（現連結子会社）に出資 平成15年６月 ㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）（連結子会社）に出資 平成15年12月 ㈱ブック・スクウェア中部とエムアンドティー㈱が合併 平成16年２月 ㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化 平成16年９月 インターピア㈱(現連結子会社)に出資 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年７月 当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併 平成18年９月 当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継 平成18年11月 インターピア㈱がNECCA PTE.LTD.（現関連会社）に出資 平成19年２月 ㈱さっぽろ古本市場（関連会社）が特別清算
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ＣＩＪ 本店：横浜市西区平沼一丁目２番24号 【商号履歴】 株式会社ＣＩＪ（2002年11月１日～） 株式会社シーアイジェー（2000年２月～2002年11月１日） 株式会社日本コンピュータ研究所（1976年１月７日～2000年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年６月１日～ ＜東証２部＞2002年２月５日～2004年５月31日（１部に指定替え） ＜店頭＞2001年１月31日～2002年２月４日（東証２部に上場） 【沿革】 当社の変遷としましては、設立以来、コンピュータ・ソフトウェアの受託開発の実績を積み重ね、近年は、多様な事業拡大、拠点拡大も積極的に進め、市場の多様化、高度化に対応できる企業を目指しています。 昭和51年１月 システム開発等を目的とした株式会社日本コンピュータ研究所を設立(本社：神奈川県横浜市中区山下町) 昭和57年１月 大阪府大阪市に関西支社を開設 昭和58年９月 売上品目「その他」に区分される製品販売サービスを開始 昭和60年３月 売上品目「システム開発」に区分されるマニュアル制作サービスを開始 昭和61年３月 社内情報システム構築に着手 昭和61年６月 本社を神奈川県横浜市西区北幸へ移転 平成４年４月 売上品目「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」に区分されるシステム・インテグレーション・サービスを開始 平成４年９月 北海道札幌市に北海道支社を開設 平成６年１月 売上品目「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」に区分されるパッケージ・インテグレーション・サービスを開始 平成６年８月 本社を神奈川県横浜市西区平沼(横浜NTビル)へ移転し、社内イントラネット環境を構築 平成７年７月 売上品目「インターネット・サービス」に区分されるインターネット・プロバイダー・サービスを開始 平成７年12月 東京都渋谷区に東京支社を開設 平成８年５月 神奈川県横浜市に子会社の株式会社ソフィアスタッフ(現・連結子会社)を設立 平成９年４月 売上品目「インターネット・サービス」に区分されるインターネット・プロバイダー・サービスの称号を「Bentoインターネット」としてリニューアル 平成10年10月 愛知県名古屋市に中部支社を開設 平成10年11月 米国に子会社のCIJSJ America,Inc.(現・連結子会社)を設立 平成11年７月 福岡県福岡市に九州支社を開設 平成11年12月 中国上海市の上海技菱系統集成有限公司(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成12年２月 現社名に社名変更(アルファベット商号登記は平成14年11月) 平成13年１月 ジャスダック市場に株式上場 平成13年２月 神奈川県横浜市に子会社の株式会社日本コンピュータ研究所(現・連結子会社)を設立 平成14年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成15年２月 千葉県千葉市のビジネスソフトサービス株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成15年３月 高知県高知市に子会社の株式会社四国コンピュータ研究所を設立 平成15年６月 福岡県福岡市の株式会社カスタネット(現・持分法適用関連会社)に出資 平成15年９月 東京都台東区の株式会社システムウェーブ（現・連結子会社）に出資・子会社化 平成15年10月 子会社の株式会社四国コンピュータ研究所が合併により消滅（合併後は株式会社CIJほくでん（現・持分法適用関連会社）） 平成16年６月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 平成16年９月 東京都台東区の株式会社ビィエスシィ（現・連結子会社）に出資・子会社化 平成16年12月 プライバシーマーク取得 平成17年２月 子会社株式会社ビィエスシィの商号を株式会社ＢＳＣに変更 平成17年７月 子会社株式会社日本コンピュータ研究所の商号を株式会社ＣＩＪマネージに変更 平成17年７月 東京都中央区のケン・システムコンサルティング株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成17年10月 東京都千代田区の株式会社日本構研システムズ(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成17年11月 ISO14001認証取得 平成18年１月 東京都中央区に子会社の株式会社ＣＩＪソリューション(現・連結子会社)を設立 平成18年３月 大阪府大阪市の株式会社ファインドシステム(現・持分法適用関連会社)に出資 平成18年４月 東京都品川区の株式会社トライ(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成18年５月 東京都北区のマナ・コーポレーション株式会社(現・持分法適用関連会社)に出資 平成18年６月 石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成18年11月 中国浙江省に子会社の嘉興喜愛捷信息系統有限公司(現・連結子会社)を設立 平成18年12月 東京都千代田区の株式会社シー・エックス(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成19年６月 大阪府大阪市の株式会社マウス(現・連結子会社)に出資・子会社化
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三菱UFJ UNBCの完全子会社化 タタ・キャピタルと業務提携 キムエンホールディングスに出資 みずほ エバコアに出資 タタ・キャピタルと業務提携 インドステイト銀行と業務提携 メリルリンチに出資 三井住友 バークレイズに出資 東京海上 PGIを買収 フィラデルフィアを買収 キルンを買収
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カイカ 本店：東京都品川区東品川四丁目12番８号 【商号履歴】 株式会社カイカ（2017年２月１日～） 株式会社ＳＪＩ（2009年７月１日～2017年２月１日） 株式会社ＳＪホールディングス（2005年４月～2009年７月１日） 株式会社サン・ジャパン（1989年７月14日～2005年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年３月４日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 李堅会長兼社長 【連結子会社】 ソリューション・ラボ・横浜株式会社 神奈川県横浜市 58.0％ ＳＪ１号投資事業組合 東京都千代田区 99.5％ 聯迪恒星（南京）信息系統有限公司 中国江蘇省南京市 89.3％ 安徽科大恒星電子商務技術有限公司 中国安徽省合肥市 51.0％ 蘇州科大恒星信息技術有限公司 中国江蘇省蘇州市 51.0％ Dong Sun Profits Limited British Virgin Island 100.0％ Leadproud Holdings Limited 中国香港 100.0％ 聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 福建聯迪商用設備有限公司 中国福建省福州市 51.0％ 福建聯迪資訊科技有限公司 中国福建省福州市 51.0％ 聯廸恒星（北京）信息系統有限公司 中国北京市 80.0％ 北京宝利信通科技有限公司 中国北京市 51.0％ 宝利信通軟件技術有限公司 中国北京市 51.0％ 聯廸石化科技有限公司 British Virgin Island 51.0％ 華深貿易（国際）有限公司 中国香港 51.0％ 実華工程有限公司 中国香港 51.0％ 博鋭流体控制有限公司 中国香港 51.0％ 【合併履歴】 2009年７月１日 株式会社ＳＪＩ 【沿革】 平成元年７月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 平成２年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 平成３年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 平成３年11月 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 平成５年８月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 平成６年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。 平成９年５月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 平成10年６月 本社を東京都中央区新川に移転。 平成11年２月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 平成11年３月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 平成11年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。 平成12年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 平成13年３月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 平成15年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成15年４月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成15年９月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 平成16年３月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。 平成16年10月 株式交換により、株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化。 平成17年３月 株式交換により、株式会社アイビートを完全子会社化。 平成17年４月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 平成17年８月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。 平成17年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。 平成17年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 平成18年１月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成18年４月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「SJアルピーヌ」を設立。 平成18年５月 本社を東京都品川区東品川に移転。 平成18年５月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。 平成18年５月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 平成19年３月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の当社保有株式の全てを譲渡。 平成19年５月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 平成19年11月 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。 平成20年１月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成20年２月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。 平成20年５月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
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ＡＣＣＥＳＳ 本店：東京都千代田区猿楽町二丁目８番16号 【商号履歴】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（2000年４月～） 株式会社アクセス（1996年11月１日～2000年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2001年２月26日～ 【沿革】 昭和59年２月 情報通信・ネットワークに関連するソフトウェアの企画、研究、開発、設計、製作及び販売を目的として、有限会社アクセス（出資金 １百万円、本社：東京都千代田区）を設立。 昭和61年９月 オリジナルのTCP/IPを開発し、「AVE-TCP」として製品化。 平成８年２月 大手メーカーのインターネットテレビ、ワープロ専用機にインターネットを閲覧するためのソフトウェア「NetFront」を搭載。 平成８年11月 株式会社アクセス（資本金 50百万円、本社：東京都千代田区）に組織変更。 平成10年２月 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront」を開発。松下電器産業株式会社、日本電気株式会社、三菱電機株式会社、富士通株式会社、ソニー株式会社と共同で小型情報端末向けのHTML仕様「Compact HTML」をW3Cに提案及び採用。 平成11年２月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社製ｉモードサービス向け携帯端末（三菱電機株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社）に「Compact NetFront」を搭載。 平成11年７月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に、当社製ソフトウェアの北米での拡販を目的に「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を設立（資本金600千米ドル、当社出資比率100％）。 平成12年４月 株式会社ACCESSに商号変更。 平成13年２月 株式会社ACCESS株式を東京証券取引所マザーズに上場。 平成13年７月 non-PC端末を対象としたデジタル・コンテンツの販売及び雑誌・書籍の編集、発行を目的に「株式会社アクセス・パブリッシング」を設立（資本金200百万円、当社出資比率100％）。ドイツ オーバーハウゼンに、当社製ソフトウェアの欧州での拡販を目的に「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を設立（資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％）。 平成14年８月 イギリス領 ケイマン島に中国市場での事業展開を統括する持株会社として「アクセス・チャイナ・インク」を設立（資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％）し、同社の100％子会社として、中国 北京に「アクセス（北京）有限公司」を設立（資本金300千米ドル）。 平成15年７月 株式会社ヴィ・ソニックに対して、追加出資による完全子会社化及び増資の引受けを実施（資本金１億18百万円、当社出資比率100％）。なお、平成15年８月、同社は「株式会社ACCESS北海道」に商号を変更しております。 平成15年11月 ISO9001の認証を取得。 平成16年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。 平成16年５月 レッドゼロ・インク（イギリス領 ケイマン島）の設立にあたり、貸付金300百万円の実行、支配力基準により同社を子会社化（資本金０米ドル、当社出資比率0.0％）。なお、同社の100％子会社であるレッドゼロ（北京）テクノロジーについても子会社としております。 平成16年６月 アクセス・システムズ・アメリカ・インクを清算。 平成16年８月 シーバレー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％）。なお、同社の100％子会社であるシーバレー（北京）インフォメーションテクノロジーについても子会社としております。 平成17年11月 レッドスパイダー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金100千米ドル、議決権比率16.7％）。パームソース・インク（米国 カリフォルニア州）を現金合併方式により買収、同社を子会社化（資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％）。なお、同社の子会社であるチャイナ・モバイルソフトとその子会社のモバイルソフト・テクノロジー（南京）、及びパームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルについても子会社としております。 平成18年２月 Naraworks,Inc.の株式を取得して、商号をアクセス・ソウルに変更、同社を子会社化（資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％）。 平成18年３月 アイピー・インフュージョン・インクの株式取得により、同社を子会社化（資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％）。 平成18年10月 パームソース・インクの商号を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に変更。 平成18年11月 パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルの商号を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に変更。 平成18年12月 グループ内再編のため、チャイナ・モバイルソフト及びモバイルソフト・テクノロジー（南京）をアクセス・チャイナ・インクの子会社に変更。
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アルファ 本店：横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 【商号履歴】 株式会社アルファ（1990年12月～） 国産金属工業株式会社（1938年４月27日～1990年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年４月５日～2005年２月28日（１部指定） 【筆頭株主】 株式会社ハイレックスコーポレーション 【連結子会社】 群馬アルファ㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100.0％ 九州アルファ㈱ 福岡県行橋市 100.0％ ㈱アルファロッカーシステム 神奈川県横浜市金沢区 100.0％ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION アメリカ合衆国ミシガン州 100.0％ ALPHA INDUSTRY(Thailand)Co.,LTD. タイ王国プラチンブリ県 98.3％ ALPHA HI-LEX S.A.de C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州 51.0％ ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD. 中華人民共和国広東省広州市 90.0％ 【沿革】 昭和13年４月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現㈱アルファ）を設立 昭和18年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始） 昭和19年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設 昭和38年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設 昭和39年１月 コインロッカーの製造・販売を開始 昭和49年２月 群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％） 昭和51年10月 ㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立 （現・連結子会社） 昭和57年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設 昭和61年12月 群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立 昭和62年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資100％）を設立 （現・連結子会社） 平成２年４月 群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併 存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社） 平成２年12月 社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転 平成４年２月 ㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立 平成５年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転 平成７年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱（出資比率100％）を設立（現・連結子会社） 平成９年２月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社） 平成10年１月 横浜工場を群馬工場に統合 平成13年10月 韓国に製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成14年４月 メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.de C.V.（出資比率51％）を設立（現・連結子会社） 平成15年12月 韓国の製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を清算。中国に製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成16年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成16年10月 中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社） 平成17年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 平成17年６月 中国の製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を清算 平成17年７月 当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更
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共同ピーアール 本店：東京都中央区銀座七丁目2番22号 【商号履歴】 共同ピーアール株式会社（1964年11月14日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2005年３月25日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 大橋榮社長 【連結子会社】 共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 100.0％ 株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 100.0％ 株式会社共同ＰＲメディックス 東京都中央区 100.0％ 共同拓信公関顧問（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 【沿革】 昭和39年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始。 昭和41年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転。 昭和45年６月 東京都中央区八重洲に本社を移転。 昭和46年７月 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） 昭和59年12月 東京都中央区銀座に本社を移転。 平成10年８月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立。（当社出資比率24％） 平成12年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） 平成12年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） 平成13年３月 株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化 平成14年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置。Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 平成14年５月 株式会社東京コミュニケイションズを清算 平成15年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 平成17年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 平成18年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設 平成18年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 平成18年10月 名古屋市中区に名古屋支社を開設 平成18年11月 100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） 平成18年12月 株式会社マンハッタンピープルの全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) 平成19年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001 2005）への移行承認 平成19年７月 100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)
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フジ 本店：松山市宮西一丁目２番１号 【商号履歴】 株式会社フジ（1977年11月１日～） 山陽興業株式会社（1950年４月21日～1977年11月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年８月１日～ ＜大証１部＞1997年８月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜広証＞1987年10月１日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部＞1988年11月10日～1997年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1978年３月１日 株式会社フジ 1978年３月１日 株式会社フジ 1978年３月１日 株式会社トーワフジマート 1978年３月１日 株式会社フジマート 1978年３月１日 フジ青果株式会社 1978年３月１日 株式会社フジ津島店 【沿革】 当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。 昭和42年９月 チェーンストアの展開を目的として、十和㈱の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町四丁目10番地８に株式会社フジを設立。 昭和43年３月 湊町店(第１号店)を本店所在地に開設し、店舗展開を開始(昭和51年９月サンメイトフジに名称変更、昭和62年12月閉店)。 昭和48年３月 本店所在地を松山市宮西一丁目２番１号に移転。同所に本部管理機能及び関係会社管理部門を統合するとともに、物流センターを開設。 昭和51年11月 ㈱浜本及びフジリビング㈱を吸収合併。 昭和53年３月 ㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)へ、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。 昭和54年８月 食品センター及び物流センターを松山市安城寺町に開設並びに移転。 昭和55年５月 ㈱セトスイ・フードサービス(95.45％出資、現・連結子会社)を設立。 昭和56年９月 高陽店を開設(広島県第１号店)。 昭和58年４月 「フジカルチャースクール」を開設し、スポーツ・健康・文化・教養等のサービス事業を開始。 昭和58年10月 自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。 昭和59年２月 ㈱フジドルフィンクラブ(100％出資)を設立し、スイミングスクールを開始(昭和61年１月直営に変更)。 昭和59年４月 ㈱フォードフジ(100％出資)を設立。 昭和59年11月 中村店を開設(高知県第１号店)。 昭和60年２月 ㈱メディコ・二十一(100％出資、現・連結子会社)を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。 昭和62年４月 岩国店を開設(山口県第１号店)。 昭和62年10月 広島証券取引所に株式を上場。 昭和63年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成４年３月 ㈱エムツーシステムズ(15％出資)を設立。 平成７年３月 ㈱西南企画(100％出資、現・連結子会社)を設立。 平成９年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成９年10月 ㈲マルミ(100％出資、連結子会社)を設立(平成15年２月「フジ土佐安芸店」として直営に変更)。 平成10年７月 ㈱フジファミリーフーズ(100％出資、現・連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。 平成11年７月 フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。 平成13年11月 フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。 平成15年３月 ㈱西南企画(100％出資、現・連結子会社)がアーバンマリフ㈱(100％出資)を吸収合併。 平成15年５月 ㈲マルミ(100％出資、連結子会社)を清算結了。