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アルファ 本店：横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 【商号履歴】 株式会社アルファ（1990年12月～） 国産金属工業株式会社（1938年４月27日～1990年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年４月５日～2005年２月28日（１部指定） 【筆頭株主】 株式会社ハイレックスコーポレーション 【連結子会社】 群馬アルファ㈱ 群馬県邑楽郡邑楽町 100.0％ 九州アルファ㈱ 福岡県行橋市 100.0％ ㈱アルファロッカーシステム 神奈川県横浜市金沢区 100.0％ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION アメリカ合衆国ミシガン州 100.0％ ALPHA INDUSTRY(Thailand)Co.,LTD. タイ王国プラチンブリ県 98.3％ ALPHA HI-LEX S.A.de C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州 51.0％ ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD. 中華人民共和国広東省広州市 90.0％ 【沿革】 昭和13年４月 東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現㈱アルファ）を設立 昭和18年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始） 昭和19年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設 昭和38年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設 昭和39年１月 コインロッカーの製造・販売を開始 昭和49年２月 群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、平成元年100％） 昭和51年10月 ㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立 （現・連結子会社） 昭和57年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設 昭和61年12月 群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立 昭和62年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資100％）を設立 （現・連結子会社） 平成２年４月 群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併 存続会社：群馬アルファ㈱（現・連結子会社） 平成２年12月 社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転 平成４年２月 ㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立 平成５年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転 平成７年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱（出資比率100％）を設立（現・連結子会社） 平成９年２月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社） 平成10年１月 横浜工場を群馬工場に統合 平成13年10月 韓国に製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成14年４月 メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.de C.V.（出資比率51％）を設立（現・連結子会社） 平成15年12月 韓国の製造子会社、ALPHA KOREA Co.,LTD.（出資比率100％）を清算。中国に製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 平成16年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成16年10月 中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社） 平成17年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 平成17年６月 中国の製造子会社、ALPHA (TAISHAN) LOCK INDUSTRY Co.,LTD.（出資比率100％）を清算 平成17年７月 当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更
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ニチモウ 本店：東京都品川区東品川二丁目２番20号 【商号履歴】 ニチモウ株式会社（1972年２月１日～） 日本漁網船具株式会社（1920年６月～1972年２月１日） 株式会社高津商会（1919年８月17日～1920年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1967年４月１日～ ＜東証２部＞1962年５月１日～1967年３月31日（１部に指定替え） 【沿革】 明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。 大正８年８月 ㈱高津商会を設立。 大正９年６月 日本漁網船具㈱に社名を変更。 大正10年１月 新地工場完成。 昭和15年４月 本社を東京市(東京市麹町区丸の内、丸の内ビル)に移転。 昭和24年４月 石油元売業者の指定を受く。 昭和32年１月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。 昭和33年６月 日本特殊製綱㈱(昭和13年７月設立)株式の過半を取得する。(当社56.9％出資) 昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立(当社30％、東亜燃料工業㈱(現東燃ゼネラル石油㈱)50％、日本水産㈱20％の出資)。(平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却) 昭和37年１月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。 昭和37年５月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 昭和41年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 昭和42年１月 事業目的に火薬品の販売を追加。 昭和42年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和42年12月 森製綱㈱を設立(当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資) 昭和47年２月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立(当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資)。ニチモウ㈱に社名を変更。 昭和48年１月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品(魚介類、食肉類、乳製品を含む)、酒類、酒精、飲料(酒精含有飲料を含む)、毒物、劇物、医薬部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。 石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。 鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。 昭和52年８月 ㈱はねうお(現ニチモウフーズ㈱)を設立(当社100％出資、連結子会社) 昭和52年11月 下関小月工場完成(下関工場) 昭和55年２月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。 昭和60年２月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。 平成１年12月 ニチモウマリファーム㈱を設立(当社100％出資、連結子会社) 平成６年７月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ(平成６年４月設立当社100％出資)に営業を譲渡。 平成７年６月 ニチモウアメリカINC.(現ノールイースタントロールシステムズINC.)を米国シアトル市に設立(当社100％出資会社、連結子会社)、ノールイースタントロールシステムズINC.を買収。 平成11年１月 ニチモウバイオティックス㈱を設立(当社100％出資、連結子会社) 平成11年８月 本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。 平成14年４月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱(当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社)に商号変更した。 平成14年９月 ㈱ニチモウワンマンを設立(当社100％出資、連結子会社) 平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。(当社98.24％出資、連結子会社) 平成16年９月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立(当社100％出資、連結子会社) 平成16年12月 キグナス石油㈱(当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資)を三愛石油㈱へ全株式売却。 平成17年３月 ㈱ソーエーを設立(当社100％出資、連結子会社)
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ＡＣＣＥＳＳ 本店：東京都千代田区猿楽町二丁目８番16号 【商号履歴】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（2000年４月～） 株式会社アクセス（1996年11月１日～2000年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2001年２月26日～ 【沿革】 昭和59年２月 情報通信・ネットワークに関連するソフトウェアの企画、研究、開発、設計、製作及び販売を目的として、有限会社アクセス（出資金 １百万円、本社：東京都千代田区）を設立。 昭和61年９月 オリジナルのTCP/IPを開発し、「AVE-TCP」として製品化。 平成８年２月 大手メーカーのインターネットテレビ、ワープロ専用機にインターネットを閲覧するためのソフトウェア「NetFront」を搭載。 平成８年11月 株式会社アクセス（資本金 50百万円、本社：東京都千代田区）に組織変更。 平成10年２月 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront」を開発。松下電器産業株式会社、日本電気株式会社、三菱電機株式会社、富士通株式会社、ソニー株式会社と共同で小型情報端末向けのHTML仕様「Compact HTML」をW3Cに提案及び採用。 平成11年２月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社製ｉモードサービス向け携帯端末（三菱電機株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社）に「Compact NetFront」を搭載。 平成11年７月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に、当社製ソフトウェアの北米での拡販を目的に「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を設立（資本金600千米ドル、当社出資比率100％）。 平成12年４月 株式会社ACCESSに商号変更。 平成13年２月 株式会社ACCESS株式を東京証券取引所マザーズに上場。 平成13年７月 non-PC端末を対象としたデジタル・コンテンツの販売及び雑誌・書籍の編集、発行を目的に「株式会社アクセス・パブリッシング」を設立（資本金200百万円、当社出資比率100％）。ドイツ オーバーハウゼンに、当社製ソフトウェアの欧州での拡販を目的に「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を設立（資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％）。 平成14年８月 イギリス領 ケイマン島に中国市場での事業展開を統括する持株会社として「アクセス・チャイナ・インク」を設立（資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％）し、同社の100％子会社として、中国 北京に「アクセス（北京）有限公司」を設立（資本金300千米ドル）。 平成15年７月 株式会社ヴィ・ソニックに対して、追加出資による完全子会社化及び増資の引受けを実施（資本金１億18百万円、当社出資比率100％）。なお、平成15年８月、同社は「株式会社ACCESS北海道」に商号を変更しております。 平成15年11月 ISO9001の認証を取得。 平成16年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。 平成16年５月 レッドゼロ・インク（イギリス領 ケイマン島）の設立にあたり、貸付金300百万円の実行、支配力基準により同社を子会社化（資本金０米ドル、当社出資比率0.0％）。なお、同社の100％子会社であるレッドゼロ（北京）テクノロジーについても子会社としております。 平成16年６月 アクセス・システムズ・アメリカ・インクを清算。 平成16年８月 シーバレー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％）。なお、同社の100％子会社であるシーバレー（北京）インフォメーションテクノロジーについても子会社としております。 平成17年11月 レッドスパイダー・インク（イギリス領 ケイマン島）に対して出資、同社を子会社化（資本金100千米ドル、議決権比率16.7％）。パームソース・インク（米国 カリフォルニア州）を現金合併方式により買収、同社を子会社化（資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％）。なお、同社の子会社であるチャイナ・モバイルソフトとその子会社のモバイルソフト・テクノロジー（南京）、及びパームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルについても子会社としております。 平成18年２月 Naraworks,Inc.の株式を取得して、商号をアクセス・ソウルに変更、同社を子会社化（資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％）。 平成18年３月 アイピー・インフュージョン・インクの株式取得により、同社を子会社化（資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％）。 平成18年10月 パームソース・インクの商号を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に変更。 平成18年11月 パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エルの商号を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に変更。 平成18年12月 グループ内再編のため、チャイナ・モバイルソフト及びモバイルソフト・テクノロジー（南京）をアクセス・チャイナ・インクの子会社に変更。
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ニイウスコー 本店：東京都中央区新川一丁目17番21号 【商号履歴】 ニイウスコー株式会社（2006年１月１日～2010年９月24日解散） ニイウス株式会社（1998年１月～2006年１月１日） ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ株式会社（1992年７月17日～1998年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2007年11月１日～2008年６月１日（民事再生法適用申請） ＜東証１部＞2003年６月２日～2007年10月31日（２部に指定換え） ＜東証２部＞2002年４月10日～2003年６月１日（１部に指定換え） 【沿革】 平成４年７月 金融機関向けのＵＮＩＸ技術を基盤としたクライアント・サーバー型オープンシステムによる金融戦略支援システムの販売を目的として、東京都江東区において日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社野村総合研究所および株式会社クレスコの合弁会社として、商号をニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ株式会社とし、資本金154百万円で設立。金融戦略支援システムの販売を開始 平成10年１月 商号をニイウス株式会社に変更 平成11年３月 九州地区顧客サポート体制の強化を目的として福岡県福岡市早良区に福岡支店を新設 平成11年６月 東京地区顧客サポート体制の強化を目的として東京都中央区に茅場町支店を新設 平成12年５月 ソフトウェア開発協力会社の生産性向上のために東京都江東区木場に木場開発センターを新設 平成12年７月 IBMバリュー・ディストリビュータとしてユーディービィー・ジャパン株式会社を設立（当社出資比率100％ 平成15年９月ユーディービィー・リナックス・ジャパン株式会社に商号変更） 平成12年９月 関西地区の営業拠点として大阪府大阪市淀川区に新大阪支店を新設 平成13年４月 SAN/ESSオープンシステム・センターを茅場町支店内に設置 平成13年９月 資本金を500百万円に増資 平成14年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,596百万円に増資 平成14年５月 本社（本店）を東京都中央区に移転し、茅場町支店および木場開発センターを統合（茅場町支店および木場開発センターは廃止） 平成15年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成15年９月 委員会等設置会社へ移行。ニイウスＳＥ株式会社を設立(当社出資比率100％ 平成16年7月 株式会社ハルクシステム開発に社名変更) 平成15年11月 株式会社ビックニイウス設立（当社出資比率51.0％ 現・連結子会社） 平成16年６月 ニイウスメディカルシステム株式会社設立。平成16年７月資本金を20億1,000万円に増資、平成18年7月資本金を4,160百万円に増資。（当社出資比率100％） 平成16年７月 上記のニイウスメディカルシステム株式会社が株式会社ハルクの増資引受を実施（現在の当社の間接出資比率94.4％） 平成16年９月 監査役設置会社へ移行。ニイウスメディカルシステム株式会社が株式会社ハルクシステム開発を完全子会社化（当社の間接出資比率100％） 平成16年12月 株式会社ハルク・マダム設立（ニイウスメディカルシステム株式会社の100％出資）（当社の間接出資比率100％）。資本金を5,346百万円に増資 平成17年７月 株式会社シーアイエスの営業一部譲受 平成17年８月 ニイウス分割準備株式会社の設立（平成18年1月4日ニイウス株式会社に商号変更）。平成18年1月資本金を2,000百万円に増資、平成18年6月資本金を2,750百万円に増資、平成18年7月資本金を2,850百万円に増資。（当社出資比率100％） 平成17年11月 株式会社金融エンジニアリング・グループ（ＦＥＧ）の株式取得及び子会社化。ハルクシステム開発をニイウスＳＥ株式会社に商号変更 平成18年１月 ニイウス コー株式会社が純粋持株会社として発足（ニイウス株式会社からニイウス コー株式会社への商号変更）。ニイウスメディカルシステム株式会社の事業会社化 平成18年２月 株式会社ハルクはＭＢＯにより非連結子会社化（当社の間接出資比率およびニイウスメディカルシステム株式会社の出資比率14.9％） 平成18年３月 資本金を8,260百万円に増資 平成18年４月 ニイウス・メディカル西日本システム株式会社の設立（当社出資比率60％）。資本金を8,564百万円に増資 平成18年４月 金融業界等の経営者およびエンドユーザ部門責任者向けにニイウスアプリケーション・サービスセンター（呼称ナスク）を本店内に設置 平成18年６月 ニイウス ＳＡＴ株式会社の設立（当社出資比率100％） 平成18年７月 ニイウス株式会社を存続会社としてユーディービィー・リナックス・ジャパン株式会社を吸収合併。資本金を2,850百万円に増資。ニイウス レント株式会社の設立（当社出資比率100％） 平成18年８月 ニイウス・メディカル西日本システム株式会社が中国電力株式会社、広島ガス株式会社、株式会社広島銀行、広島信用金庫、株式会社オムエルを引受先として資本金を100百万円に増資 （当社出資比率51％） 平成18年９月 ニイウス レント株式会社を存続会社として株式会社ハルク・マダムを吸収合併。資本金を100百万円に増資。 平成19年４月 ニイウス株式会社を存続会社としてニイウスＳＥ株式会社およびニイウス レント株式会社を吸収合併。
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武蔵精密工業 本店：愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5 【商号履歴】 武蔵精密工業株式会社（1963年９月～） 武蔵産業株式会社（1946年10月～1963年９月） 大塚航空工業株式会社（1944年１月22日～1946年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年３月１日～ ＜名証１部＞2005年３月１日～ ＜東証２部＞2004年３月24日～2005年２月28日（１部に指定替え） ＜名証２部＞2004年３月24日～2005年２月28日（１部に指定替え） ＜店頭＞1998年12月 日～2004年３月23日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和13年 4月 大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始 昭和19年 1月 個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立 昭和21年10月 終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更 昭和22年 4月 ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売 昭和31年 9月 本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤーなど二輪自動車部品の製造開始 昭和37年 7月 久保田鉄工株式会社と取引開始 昭和38年 9月 商号を武蔵精密工業株式会社に変更 昭和39年 2月 愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出 昭和40年 6月 三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設 昭和41年 1月 本社を愛知県豊橋市植田町に移転 昭和42年 4月 ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り 昭和43年 9月 川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注 昭和44年 9月 愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設 昭和49年12月 熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立 昭和53年 7月 フォード社とボールジョイント取引開始 昭和55年 8月 アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立 昭和57年 8月 愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設 昭和62年 2月 本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得 昭和62年12月 タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立 平成 3年 3月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設 平成 5年 3月 ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得 平成 5年 7月 イギリス ホウティンにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立 平成 8年 1月 九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得。本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得 平成 8年 3月 インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立 平成 8年 4月 ＩＳＯ９００１の認証取得 平成 9年 6月 カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立 平成10年 3月 ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％） 平成10年 8月 ＩＳＯ１４００１の認証取得 平成10年12月 日本証券業協会店頭登録 平成10年12月 モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％） 平成11年 5月 ＱＳ９０００の認証取得 平成11年10月 アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立 平成12年 2月 ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立 平成13年 1月 アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立 平成14年 3月 ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立 平成14年 7月 インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立 平成15年 1月 中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（出資比率100％）を設立 平成15年12月 タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立 平成16年 3月 東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部上場 平成17年 3月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定 平成17年12月 愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設
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藤森工業 本店：東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号 【商号履歴】 藤森工業株式会社（1944年３月～） 株式会社藤森工業所（1936年11月４日～1944年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年３月１日～ ＜東証２部＞2002年12月24日～2004年２月29日（１部に指定替え） ＜店頭＞1993年10月29日～2002年12月23日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和11年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組） 昭和18年10月 東京都目黒区に研究所を設置。 昭和19年３月 商号を藤森工業株式会社に変更。 昭和19年７月 静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市） 昭和22年11月 川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設 昭和24年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店 大阪市中央区） 昭和31年５月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。 昭和33年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所 福岡市中央区） 昭和35年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転） 昭和35年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。 昭和37年２月 アメリカ・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。 昭和40年７月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 昭和41年３月 フランス・チモニア社とプラスチックフィルム製自立袋「ドイパック」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年４月、製造開始。 昭和43年９月 協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする） 昭和44年12月 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月ならびに平成18年３月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が78.9％となる） 昭和45年４月 半導電性プラスチックフィルム「ノンスタット」及び半導電性スポンジ「モスパック」の製造開始。 昭和45年５月 静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市） 昭和51年９月 三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。 昭和51年10月 医療器具用包装材料「メディック」の製造開始。 昭和51年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる） 昭和54年６月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。 昭和59年５月 アセプティック自動包装システムの販売開始。 平成２年３月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPC SDN.BHD.に社名変更） 平成３年２月 液晶表示用プラスチックセル「アモレックス」の製造開始。 平成３年２月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。 平成４年７月 群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。 平成５年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成７年４月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。 平成７年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる） 平成８年２月 アメリカ・ニュージャージー州フォートリーに100％出資の子会社、MEATLONN USA INC.（平成16年８月 ZACROS USA INC. に名称変更）を設立。 平成８年５月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。 平成９年２月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。 平成11年３月 食肉加工用多層収縮チューブ「ミートロンプラスチックケーシング」を製造する100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。（平成14年３月ケーシング事業より撤退したことによりミートロンプラスチックケーシングの製造を中止。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始） 平成12年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。 平成13年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 平成14年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成15年２月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。 平成15年７月 フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。 平成16年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 平成16年６月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。 平成16年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。 平成17年５月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
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本店：東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 アートネイチャー・オンライン 【商号履歴】 株式会社アートネイチャー（1967年６月23日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年12月９日～ ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2013年12月８日（１部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2007年２月14日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2002年４月 日 株式会社アートネイチャー北海道 2002年４月 日 株式会社アートネイチャー西部 2002年４月 日 アートネイチャー土地建物株式会社 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー東京 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー関東 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー千葉 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー中部 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー古都 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー関西 2001年４月 日 株式会社アートネイチャー四国 【沿革】 昭和42年６月 当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地） 昭和44年10月 本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから制作・アフターサービスまでの一貫体制が整う 昭和51年９月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立 昭和52年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）、及び ㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立 昭和55年７月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立 昭和55年８月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立 昭和55年11月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立 昭和56年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立 昭和57年４月 ドイツのバーグマン ゲーエムベーハー アンド カンパニー ケージー（以下「バーグマン社」と記します）と技術提携、毛髪素材、増毛法等の共同研究を開始 昭和58年４月 人工毛「アートロン」を発売 昭和59年９月 ベース素材を使用しない新増毛法「マープ」を発売 昭和62年７月 女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー」を発表 平成２年６月 現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号） 平成２年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立 平成３年11月 新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置 平成８年９月 ㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県さいたま市大宮区）、及び ㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立 平成10年２月 東洋医学理論と西洋医学理論をミックスした新育毛法「Ｒ－01育毛システム」を発売 平成12年３月 ９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化 平成13年１月 髪のWEB相談室（kami2323．com）を開設、その後９月に携帯サイトであるアートネイチャーモバイルを開設 平成13年４月 経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併 平成13年11月 女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設 平成14年３月 （株）アートネイチャー北海道を100％子会社化 平成14年４月 販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併 平成14年９月 自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先ユーロテック ヘア システムズ インク（以下「ユーロテック社」と記します）（現アートネイチャー フィリピン インク（以下「ＡＮ フィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化。当社子会社㈱アートプロモーションを通じて毛髪クリニックを維持管理する㈱バイオメディカルセンターを買収 平成15年１月 グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル」を発売 平成16年２月 海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先ビコール ヘア エクスポート コーポレーション（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化 平成16年３月 ㈱バイオメディカルセンターを清算 平成16年８月 ヘア・フォーライフ新シリーズ「ＨＦＬプロ」を発売 平成16年９月 ビコール社の発行済株式の10％を追加取得 平成16年９月 商品物流センター倉庫拡充 平成17年１月 顧客管理のための新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始 平成17年８月 新時代の女性用ウィッグ「セレア」を発売 平成17年９月 新育毛システム「スカルプ・ヘアケアシステム」を発売 平成18年３月 業界初の「３Ｄ型取りシステム」導入開始 平成18年４月 子会社ユーロテック社（現ＡＮ フィリピン社）を完全子会社化。ビコール社の発行済株式の12％を追加取得 平成18年６月 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてエーエヌビーエイチ アセッツ ディベロップメント フィリピン コーポレーション（以下「ＡＮＢＨ社」と記します）を設立 平成19年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
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巴工業 本店：東京都品川区大崎一丁目２番２号 【商号履歴】 巴工業株式会社（1941年５月29日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年10月３日～ ＜東証２部＞2004年10月25日～2005年10月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1996年５月30日～2004年10月24日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和16年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立 昭和24年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置 昭和35年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転 昭和44年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置 昭和53年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和59年９月 株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社) 昭和62年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成元年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社) 平成元年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算) 平成８年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成11年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置 平成11年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成12年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成16年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成17年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成18年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成18年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得 平成19年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
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発起設立とは、発起人だけで会社の設立を行い、設立と同時には他人に対して株式の募集をしない設立方法である。他人に対して株式の募集ををする方法は募集設立と呼ばれる。 もちろん発起設立をしたら二度と他人から株式を募集できないわけではなく、会社設立後に株式の募集は普通にできる。 じゃあ具体的に募集設立とどう違うのか。主な違いは以下である。 発起設立 募集設立 創立総会 ない ある 定款の変更 公証人の認証後はできない（『発行可能株式総数』と『変態設立事項の裁判所命令での変更・廃止』はできる） 創立総会の決議でいつでも可能 発行可能株式総数を後から決める 発起人全員の同意 創立総会の決議 役員等の選任 発起人の議決権の過半数 『設立時取締役・会計参与・会計監査人』の解任 発起人の議決権の過半数 『設立時監査役・監査等委員』の解任 発起人の議決権の３分の２以上 株式引受人の銀行に対する証明証書交付請求 不可 可能 『現物出資・財産引き受けで不足額が発生し、検査役の検査を受けてないとき』に対する『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』の責任 過失責任 無過失責任 設立時役員の変態設立事項についての調査事項 『５００万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明』 『５００万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明『会社設立手続が法令定款に違反してないか』
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2016年3月 中国GPD Technology社が「GPD Win」のを発表。クラウドファンディングサイトIndiegogoにて出資者を募る。1台$299、10台で$2890（送料込）。市販価格は$499を予定。 2016年4月26日 Indiegogoにて出資締め切り。目標価格$100,000のところ$720,283達成。なお出資者の60%は日本人。 2016年10月20日 約束されたIGG出資者への配送初日。にもかかわらずGPDはノーリアクション。IGGのコメント欄に苛立ちの声が載り始める。 2016年10月22日 国内IGG出資者に届き始める。ただこの期においてもIGGの声明はなく、IGG出資勢は五里霧中のような感覚になる。住所の数字部分が計算されているなど予期しない配送トラブルもあり、中国具合を思い知らされる。 2016年10月25日 久々にGPDがIGGを更新。度重なるトラッキングコード請求にイラついたのか、IGGオーダー番号とトラッキングコードとともに本名がまとめられたExcelファイルが公開され、ちょっとした阿鼻叫喚がネットを駆け巡る。恐らく中国は同姓同名が多いため感覚のズレがあるのではないかと思われる。 2016年12月19日 2017年1月10日以降販売分よりマイナーチェンジを予告。キーボードの押し心地やゲームパッドのシリコンパッドを変更する模様。一部パーツはアクセサリーパックとしてAliexpress販売する予定とのこと。