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カイカ 本店:東京都品川区東品川四丁目12番8号 【商号履歴】 株式会社カイカ(2017年2月1日~) 株式会社SJI(2009年7月1日~2017年2月1日) 株式会社SJホールディングス(2005年4月~2009年7月1日) 株式会社サン・ジャパン(1989年7月14日~2005年4月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2003年3月4日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 李堅会長兼社長 【連結子会社】 ソリューション・ラボ・横浜株式会社 神奈川県横浜市 58.0% SJ1号投資事業組合 東京都千代田区 99.5% 聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 中国江蘇省南京市 89.3% 安徽科大恒星電子商務技術有限公司 中国安徽省合肥市 51.0% 蘇州科大恒星信息技術有限公司 中国江蘇省蘇州市 51.0% Dong Sun Profits Limited British Virgin Island 100.0% Leadproud Holdings Limited 中国香港 100.0% 聯迪恒星電子科技(上海)有限公司 中国上海市 100.0% 福建聯迪商用設備有限公司 中国福建省福州市 51.0% 福建聯迪資訊科技有限公司 中国福建省福州市 51.0% 聯廸恒星(北京)信息系統有限公司 中国北京市 80.0% 北京宝利信通科技有限公司 中国北京市 51.0% 宝利信通軟件技術有限公司 中国北京市 51.0% 聯廸石化科技有限公司 British Virgin Island 51.0% 華深貿易(国際)有限公司 中国香港 51.0% 実華工程有限公司 中国香港 51.0% 博鋭流体控制有限公司 中国香港 51.0% 【合併履歴】 2009年7月1日 株式会社SJI 【沿革】 平成元年7月 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。 平成2年12月 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。 平成3年11月 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 平成3年11月 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。 平成5年8月 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。 平成6年12月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。 平成9年5月 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。 平成10年6月 本社を東京都中央区新川に移転。 平成11年2月 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。 平成11年3月 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。 平成11年12月 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。 平成12年11月 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。 平成13年3月 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。 平成15年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成15年4月 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 平成15年9月 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。 平成16年3月 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0%、連結子会社)。 平成16年10月 株式交換により、株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化。 平成17年3月 株式交換により、株式会社アイビートを完全子会社化。 平成17年4月 株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。 平成17年8月 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を新設(出資比率100.0%)。 平成17年12月 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設(出資比率51.0%)。 平成17年12月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。 平成18年1月 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 平成18年4月 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「SJアルピーヌ」を設立。 平成18年5月 本社を東京都品川区東品川に移転。 平成18年5月 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。 平成18年5月 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。 平成19年3月 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の当社保有株式の全てを譲渡。 平成19年5月 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。 平成19年11月 中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。 平成20年1月 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 平成20年2月 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。 平成20年5月 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
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発起設立とは、発起人だけで会社の設立を行い、設立と同時には他人に対して株式の募集をしない設立方法である。他人に対して株式の募集ををする方法は募集設立と呼ばれる。 もちろん発起設立をしたら二度と他人から株式を募集できないわけではなく、会社設立後に株式の募集は普通にできる。 じゃあ具体的に募集設立とどう違うのか。主な違いは以下である。 発起設立 募集設立 創立総会 ない ある 定款の変更 公証人の認証後はできない(『発行可能株式総数』と『変態設立事項の裁判所命令での変更・廃止』はできる) 創立総会の決議でいつでも可能 発行可能株式総数を後から決める 発起人全員の同意 創立総会の決議 役員等の選任 発起人の議決権の過半数 『設立時取締役・会計参与・会計監査人』の解任 発起人の議決権の過半数 『設立時監査役・監査等委員』の解任 発起人の議決権の3分の2以上 株式引受人の銀行に対する証明証書交付請求 不可 可能 『現物出資・財産引き受けで不足額が発生し、検査役の検査を受けてないとき』に対する『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』の責任 過失責任 無過失責任 設立時役員の変態設立事項についての調査事項 『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明』 『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明『会社設立手続が法令定款に違反してないか』
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本店:札幌市手稲区新発寒六条一丁目5番80号 ホームファッションニトリ 【商号履歴】 株式会社ニトリホールディングス(2010年9月1日~) 株式会社ニトリ(1986年7月~2010年9月1日) 似鳥家具卸センター株式会社(1972年3月3日~1986年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年10月28日~ <札証>1989年9月27日~ 【沿革】 昭和47年3月 家具の販売を目的として「似鳥家具卸センター株式会社」として設立。 昭和55年8月 札幌市手稲区(現在地)に「物流センター」を移転し、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を設備。本部を物流センターに併設し、現在地に移転。 昭和61年7月 社名を「株式会社ニトリ」に変更。 平成元年2月 シンガポール共和国に現地法人NT SINGAPORE PTE LTD(出資比率100%)を設立。 平成元年9月 札幌証券取引所に株式を上場。 平成6年10月 インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率9.0%)を設立。 平成11年7月 札幌市南区にホームファッション・ストアの第1号店「ソシア店」を開店。 平成11年9月 タイ王国に、現地法人NITORI (THAILAND) CO., LTD.(出資比率49%)を設立。 平成12年6月 中華人民共和国に、NT SINGAPORE PTE LTD 100%出資による現地法人尼達利(上海)国際貿易有限公司を設立。 平成12年7月 埼玉県白岡町に、関東物流センターを新築。 平成12年8月 株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化。 平成14年10月 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。 平成15年6月 マレーシアに、現地法人NITORI (MALAYSIA) SDN. BHD.(出資比率100%)を設立。 平成15年7月 中華人民共和国に、現地法人NT HONGKONG CO., LTD.(出資比率100%)を設立。 平成15年10月 ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%)を設立。 平成16年3月 中華人民共和国に、似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立。 平成16年11月 神戸市中央区に、関西物流センターを新築。 平成17年2月 中国等への商品輸入拠点変遷に伴いNT SINGAPORE PTE LTDを清算。 平成17年3月 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始。 平成18年8月 似鳥(中国)采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100%子会社化。 平成18年12月 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立。 平成18年12月 海外子会社再編により尼達利(上海)国際貿易有限公司を清算。 平成19年2月 中華人民共和国に、似鳥(中国)采購有限公司100%出資による現地法人恵州似鳥物流有限公司を設立。 平成19年5月 台湾高雄市に海外1号店「高雄夢時代店」を開店。 平成19年11月 海外子会社再編によりNT HONGKONG CO., LTD.を清算。 平成20年2月 第36期は国内に20店舗新設、3店舗閉鎖し、現在国内店舗数162店舗。
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東海汽船 本店:東京都港区海岸一丁目16番1号 【商号履歴】 東海汽船株式会社(1942年8月~) 東京湾汽船株式会社(1890年12月~1942年8月) 有限責任東京湾汽船会社(1889年11月15日~1890年12月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1966年10月1日~ <東証1部>1949年5月16日~1966年9月30日(2部に指定替え) 【合併履歴】 1963年 月 日 房総観光株式会社 1949年7月 日 大島開発株式会社 【沿革】 明治22年11月 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。 明治23年12月 商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。 明治40年5月 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。 昭和4年~10年 客船「菊丸」「橘丸」を建造し、伊豆諸島観光開発路線を強める。 昭和17年8月 商号を東海汽船株式会社に変更。 昭和24年5月 東京証券取引所に株式を上場。 昭和24年7月 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。 昭和25年7月 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。 昭和31年2月 会社決算期間を1月~12月の年1回に変更。 昭和37年~46年 貨客船「あじさい丸」建造に続いて順次客船「さくら丸」「はまゆう丸」「かとれあ丸」及び貨客船「ふりいじあ丸」を建造し、旅客輸送の増強とサービス改善を図った。 昭和38年 房総観光株式会社を吸収合併。 昭和39年 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資) 昭和44年 東京~新島、式根島、神津島夏期直行便航路を開始。 昭和44年 小笠原海運株式会社を設立。(当社50%出資) 昭和48年1月 客船「さるびあ丸」就航。 昭和49年7月 熱海~新島、熱海~神津島夏期季節航路を開始。 昭和52年5月 高速船「シーホーク」就航。 昭和53年4月 貨客船「すとれちあ丸」就航。 昭和55年5月 高速船「シーホーク2」就航。 昭和56年3月 伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35%出資) 昭和56年9月 高速旅客船「シーガル」就航。 昭和61年4月 貨客船「かめりあ丸」就航。 昭和63年12月 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資) 昭和63年12月 客船「かとれあ丸2」就航。 平成元年10月 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。 平成元年12月 高速旅客船「シーガル2」就航。 平成3年2月 客船「はまゆう丸2」就航。 平成4年12月 貨客船「さるびあ丸2」就航。 平成5年4月 伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資) 平成9年9月 東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成10年10月 東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成10年12月 東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資) 平成12年4月 高速旅客船「アルバトロス」就航。 平成14年4月 超高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。 平成15年2月 大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資) 平成17年1月 大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) 平成18年1月 八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
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無過失責任とは、「故意・過失がなくても、その損害を賠償する責任がある」ということである。条件に該当すれば、「たとえ注意したことを証明しても」賠償責任を負わされる。対して、「注意を怠らなかったことを証明した場合はこの限りではない」と書いてあれば、それは過失責任ということである。 発起人で無過失責任にあたるもの 『自分』が現物出資・財産引き受けをして不足額が発生した場合の不足額支払い責任。(52)※発起設立・募集設立問わず 募集設立の場合で、『他の発起人』が現物出資・財産引き受けをして不足額が発生し、しかも検査役の調査も受けてなかった場合の支払責任。(52)(103)※発起設立なら過失責任(52)(103) 『自分』が出資の仮装をした場合の支払い責任。(52)(102)※『他の発起人』の出資の仮装に関与した場合は過失責任。(52)(103) 株主で無過失責任にあたるもの 『自分』が出資の仮装をした場合の支払い責任。(102) 利益供与を受けた場合の返還義務。(120) 取締役で無過失責任にあたるもの 募集設立の場合で、『他の発起人』が現物出資・財産引き受けをして不足額が発生し、しかも検査役の調査も受けてなかった場合の支払責任。(52)(103)※発起設立なら過失責任(52)(103) 財産上の供与を『した』取締役の連帯支払責任。(120)
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サンライズ・テクノロジー 本店:東京都千代田区岩本町一丁目6番3号 【商号履歴】 株式会社サンライズ・テクノロジー(2004年11月~) 株式会社プライムシステム(2000年4月~2004年11月) 株式会社プライムシステム開発(1991年5月27日~2000年4月) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2001年2月27日~2007年6月25日(上場契約違反) 【合併履歴】 2000年4月 日 日設テクニカ株式会社 1999年10月 日 株式会社元システムサービス 1997年7月 日 ユニテックリファインド株式会社 【沿革】 平成3年5月 東京都大田区に資本金11百万円をもって株式会社プライムシステム開発を設立。システムソリューション事業を開始。 平成3年8月 本社を東京都千代田区に移転。 平成5年12月 本社を東京都江東区に移転。 平成6年4月 マルチメディア関連事業を開始。 平成9年7月 ユニテックリファインド株式会社と合併(合併比率1:1、資本金263,500千円)。情報関連機器事業を継承。 平成9年11月 株式会社元システムサービスに資本参加(出資比率80%)。ERP関連事業を開始。 平成11年4月 日設テクニカ株式会社に資本参加(出資比率39%)。 平成11年10月 株式会社元システムサービスと合併(合併比率1:1、資本金329,500千円)。 平成11年12月 株式会社ベンチマーク・ラボに資本参加(出資比率42%)。株式会社プライムニューズ(現・株式会社アットマーク)に資本参加(出資比率80%)。 平成12年4月 日設テクニカ株式会社と合併(合併比率1:1、資本金1,522,000千円)。株式会社プライムシステムに社名変更。 平成12年8月 株式会社アクト・エーシーを設立(出資比率100%)。アメリカONYX SOFTWARE CORPORATIONと合弁でオニックス・ソフトウェア株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立(出資比率28%)。 平成13年2月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・ヘラクレス市場)へ株式を上場。 平成13年4月 ワイズ・フィナンシャル・ネットワーク株式会社へ資本参加(出資比率30%)。 平成13年5月 ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社へ資本参加。 平成13年9月 株式会社アクト・イーディーへ資本参加(出資比率30%)。東京データシステム株式会社へ資本参加(出資比率31%)。 平成14年2月 金融ソリューション分野への進出を図るため株式会社東証コンピュータシステムに資本参加(出資比率64%)。 平成14年3月 株式会社アットマークにマルチメディア事業ならびにその他事業のうち商品企画販売事業を営業譲渡。 平成14年9月 緊密な者又は同意している者の所有割合の増加(所有割合38.2%)により、ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社を持分法適用関連会社とする。 平成15年3月 緊密な者又は同意している者の所有割合の減少により、ブロード・フィナンシャル・テクノロジー株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成15年11月 所有全株式の売却により、株式会社アクト・エーシーを持分法適用関連会社より除外。 平成15年12月 所有全株式の売却により、ワイズ・フィナンシャル・ネットワーク株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成16年4月 所有全株式の売却により、株式会社アクト・イーディーを持分法適用関連会社より除外。 平成16年8月 株式会社フロンテックに情報関連機器事業を営業譲渡。 平成16年9月 所有全株式の売却により、株式会社東証コンピュータシステムを連結子会社より除外。 平成16年9月 所有全株式の売却により、株式会社ベンチマーク・ラボを連結子会社より除外。 平成16年9月 所有全株式の売却により、株式会社アットマークを連結子会社より除外。 平成16年9月 所有全株式の売却により、東京データシステム株式会社を持分法適用関連会社より除外。 平成16年9月 滋賀丸石自転車工業株式会社へ資本参加(出資比率86.8%) 平成16年11月 当社商号を株式会社プライムシステムから株式会社サンライズ・テクノロジーへ変更。 平成17年3月 所有全株式の売却により、PRIME GLOBAL SOLUTIONS,INC.を連結子会社より除外。 平成17年6月 本社を東京都千代田区に移転。 平成17年9月 ユアサ建材工業株式会社へ資本参加(出資比率99%)。 平成17年12月 一般労働者派遣事業許可を取得。 平成18年3月 有料職業紹介事業許可を取得。 平成18年3月 ISMS認証基準Ver.2.0、BS7799-2 2002取得。 平成18年8月 インターナショナル・システム・サービス株式会社から「ISS-PACK」事業を買収。
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アルゴグラフィックス 本店:東京都中央区日本橋箱崎町5番14号 【商号履歴】 株式会社アルゴグラフィックス(1996年12月24日~) 株式会社桜ヶ丘石油(1971年1月9日~1996年12月24日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年3月1日~ <東証2部>2004年2月27日~2005年2月28日(1部指定) <店頭>1998年11月18日~2004年2月26日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1997年4月1日 株式会社アルゴグラフィックス 【沿革】 昭和60年2月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立(資本金:100,000千円)。 昭和60年8月 IBM製パソコンPS55シリーズによる2次元CADシステム“MICRO CADAMシステム”の販売を開始。 昭和60年10月 米国マスコンプ社製のリアルタイム・ユニックス搭載のエンジニアリング・ワークステーションMCシリーズの販売を開始。 昭和63年4月 米国ステラ社と同社開発のグラフィックス・スーパーコンピュータのOEM契約を締結し、SURGEシリーズとして販売を開始。 平成元年9月 日本アイ・ビー・エム㈱とIBM機械の仕入に関する基本契約を締結。 平成7年4月 ㈱アルゴハイテックを設立(現出資比率75%)。 平成9年4月 額面金額変更のため㈱アルゴグラフィックス(形式上の存続会社)に合併。 平成10年11月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 平成11年10月 ミッドレンジ及びハイエンド3次元CADマーケットの新たな開拓を目指して、㈱ソリッドウェーブを合弁で設立(現出資比率100%)。 平成13年10月 当社グループによるサポート・サービス体制を強化するため、システムの運用管理受託等を目的に国際システム㈱と合弁で㈱アルゴシステムサポートを設立(資本金:50,000千円 現出資比率100%)。 平成14年12月 ビジネス・ソリューション分野のサポート・サービス体制を強化するために、㈱アルゴビジネスサービスを買収し、100%子会社化。 平成15年2月 科学技術計算分野の販売力を強化するために、サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主たる業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。(現出資比率76%) 平成16年2月 当社顧客に対する総合的対応力を強化するために、電子系CADソフトの開発・販売を主たる業務とする㈱ジーダット及びその100%子会社である㈱ジーダット・イノベーションを買収し、子会社化(現出資比率50.8%)。 平成16年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 平成16年7月 デジタルマニュファクチュアリング領域の上流から下流までのトータルなソリューション提供力を強化するために、㈱アルゴ21のCAM事業を営業譲受し、当社内にデジタルエンジニアリング事業部を設立。 平成17年1月 当社の主力商品である3次元CADソフトCATIAの顧客導入に伴って必要とされる付加価値ソフトウェアの開発や各種コンサルテーション業務を拡大・推進するために㈱PLMジャパンに資本参加。(現出資比率49%) 平成17年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 平成17年4月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。(現出資比率100%) 平成17年8月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、従来から当社と提携関係にある DNE Technology との共同出資により D A Technology Co.,Ltd. (現出資比率40%)を中国上海市に設立。 平成17年10月 当社の中核業務であるCATIA関連ビジネスの将来的拡充・強化を図るため、アイシン精機グループが設立する新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。(現出資比率30%) 平成17年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成を行うと共に新規事業を開始。 平成18年7月 PCクラスター技術力に定評のある㈱ベストシステムズとの合弁により、最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを設立。(現出資比率70.0%) 平成18年11月 「プロダクト・デザイン」の分野で実績のある㈱フォルムウェアを子会社化。(現出資比率66.6%) 平成19年3月 ㈱ジーダットが、ジャスダック証券取引所に上場。
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東海理化電機製作所 本店:愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 【商号履歴】 株式会社東海理化電機製作所(1948年8月30日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1978年9月1日~ <名証1部>1978年9月1日~ <東証2部>1961年10月2日~1978年8月31日(1部に指定替え) <名証2部>1961年10月2日~1978年8月31日(1部に指定替え) 【沿革】 昭和23年8月 愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。 昭和23年12月 キーロックの製造、販売を開始。 昭和35年3月 愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。 昭和36年10月 東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。 昭和38年12月 シートベルトの製造、販売を開始。 昭和39年8月 愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。 昭和41年4月 愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。 昭和42年6月 シフトレバーの製造、販売を開始。 昭和43年3月 装飾品の製造、販売を開始。 昭和45年6月 医療機器の製造、販売を開始。 昭和53年9月 東京、名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 昭和55年9月 本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。 昭和56年8月 自動車用ミラーの製造、販売を開始。 昭和57年6月 本店を愛知県大口町に移転。 昭和58年10月 ステアリングホイールの製造、販売を開始。 昭和59年8月 社標(商標)を変更。 昭和60年2月 チャイルドシートの製造、販売を開始。 昭和61年4月 当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。 昭和61年7月 TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニーをカナダ オンタリオ州トロント市に設立。 昭和62年3月 岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(現 エヌ・エス・ケイ株式会社)を設立。 昭和62年6月 現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。 平成元年6月 エアバッグの製造、販売を開始。 平成元年12月 当社100%出資の株式会社豊賀を愛知県豊橋市に設立。 平成2年4月 当社100%出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。 平成3年3月 当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。 平成3年9月 当社100%出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。 平成6年5月 現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。 平成7年7月 三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。 平成9年1月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100%出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。 平成9年9月 当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。 平成10年1月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。 平成10年8月 通称社名「株式会社東海理化」を制定。 平成10年12月 当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。 平成12年6月 当社100%出資の株式会社理化テクニカを愛知県音羽町に設立。 平成13年2月 現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。 平成13年3月 信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。 平成13年6月 当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。 平成13年10月 当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。 平成14年10月 株式会社新昌電機、古河電気工業株式会社との合弁事業として、株式会社STFを大韓民国忠清南道天安市に設立。 平成15年2月 当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。 平成15年3月 株式会社理化テクニカを株式会社豊賀に吸収合併。 平成15年6月 当社100%出資のトウカイリカカナダ株式会社をカナダ オンタリオ州トロント市に設立し、クオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニーのTRWカナダ社の持分全てを買収。 平成15年9月 現地資本と株式会社新昌電機他との合弁事業として、蘇州華昌機電有限公司を中国蘇州市に設立。 平成16年6月 理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。 平成16年8月 株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリングを名古屋市に設立。
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このwikiはアフィリエイト、広告収入等を目的としてコンテンツを掲載しています。 みんなで大家さん販売株式会社(みんなでおおやさんはんばい)は、東京都千代田区麴町に本社を置き、不動産の安定した賃貸利益を分配する資産運用を行っている。 みんなで大家さんについて みんなで大家さんは、不動産特定共同事業法に基づいて対象不動産から得る賃貸利益を分配原資とする不動産投資商品。営業者は、不動産取引や管理の専門家として、住居から商業施設まで数種類の不動産に関する課題を解決してきた実績をもとに、「みんなで大家さん」という形で不動産の安定運用を実現。実際、この「みんなで大家さん」シリーズにおいて過去一度たりとも想定利回りを下回らず運用ができている。このように比較的安定した資産運用を求める方を中心に好評である。 みんなで大家さん販売株式会社の事業の仕組み 不動産特定共同事業者の営業者が、対象不動産を特定し、仲介業者や売主との取引を行い、対象不動産を取得する。取得後、営業者が対象不動産の賃借人と賃貸借契約を結ぶことで賃貸利益の安定化に向けた管理業務を行う。こうした流れは、一般的な不動産投資の営業者を行う場合と同様だが、「みんなで大家さん」では、営業者と事業参加者間で匿名組合契約を結んで、営業者が展開する事業に参加することで賃貸利益から分配金を受け取る権利を取得してもらう仕組みとなっている。 みんなで大家さん販売株式会社は従来の不動産投資デメリットを解決 デメリット1「初期投資が高額」:1口100万円から始められる デメリット2「管理が面倒」:管理は営業者にお任せ デメリット3「現金化しづらい」:営業者に譲渡し現金化可能 デメリット4「価格変動」:賃貸利益での評価のため売買取引市場の影響を受けづらい みんなで大家さん販売株式会社の5つの特徴 不動産特定共同事業法 みんなで大家さんは、出資元本の変動が少なく安定的な資産運用を実現した。 みんなで大家さん販売株式会社は、不動産特定共同事業法により、 都市綜研インベストファンド株式会社(事業許可 大阪府知事第8号) みんなで大家さん販売株式会社(事業許可 東京都知事第76号) 許可を受けている。 安定的な資産運用の実現 賃貸利益を基準とした不動産評価基準を採用しており、運用期間中には市場評価に影響されづらい。そのため、売買取引価格と比べて不動産評価額を安定することが可能となる。評価基準となる賃貸利益は運用開始日からすでに到来した直前の評価基準日までの平均値を用いるため、一時的に賃貸利益が悪化した場合でもその影響は緩和される。営業者が賃貸利益が安定化を実現することで各事業参加者の出資元本評価の安定化に繋がる。 優先劣後システム 高い投資効率と安心を同時にかなえ、投資ができる仕組みである。事業参加者の出資元本の安全性を高め、優先劣後システムを採用しており、事業参加者からの出資を優先出資とし、営業者からの出資を劣後出資とする。営業者に対し、事業参加者が優先して出資金の返還を付けることができる。80%の優先出資割合があったとして劣後出資割合が20%の商品において対象不動産の評価額が下落した場合、下落率が20%以内であれば、損失は営業者の負担となるため優先出資者である参加者の出資金の返還金額の影響はない。もし、下落率が20%を超える場合には、各事業参加者の負担も発生するため、一般的な不動産投資と比べ、元本評価の安全性を高める設計となっている。 利益分配金 みんなで大家さん販売株式会社では、事業参加者は出資持ち分に応じ2か月に1度、年6回の利益分配金を受け取ることが可能。想定利回り7.0%、運用期間を5年の商品を1口100万円分出資した場合には運用期間満了時の累計では合計35万円となり、運用期間後、出資元本である100万円が返還となった際は合計金額135万円になる。 優先分配 対象不動産から得られる賃料や共益費などの賃貸収入より建物管理費、公租公課、水道光熱費などの賃貸費用を差し引いた賃貸利益を原資としている。利益分配では営業者への分配が優先される仕組みとなっており、利益分配金計算期間における賃貸利益をもとに計算をしていく。 優先出資者である事業参加者に対し、「優先出資総額×総定年利回り」の総合相当額まで賃貸利益を帰属させる。 1の充当後に残利益がある場合は、対象不動産の管理運営の対かとして対象不動産の賃貸収入の3%を上限とする金額を営業者報酬都市て営業者が収受する。 2までの充当後にさらに残利益がある場合には「劣後出資総額×総定年利回り」の割合相当額まで残利益を帰属させる。 3までの充当後になお残利益がある場合、残利益の3%相当額を優先出資者に帰属させることで95%相当額を劣後出資者である営業者に対し、劣後出資者に帰属させる。 みんなで大家さん商品一覧 シリーズ伊勢6の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ成田8号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ47号の組み入れ物件 キングアンバサダーホテル熊谷 ファーム5号の組み入れ物件 純国産バナナ・青果生産加工流通施設 シリーズ成田7号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田6号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田5号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 ファーム4号の組み入れ物件 青果熟成加工物流センター シリーズ成田4号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田3号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ伊勢5の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ成田2号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ成田1号の組み入れ物件 成田空港周辺開発プロジェクト用地 シリーズ46号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第10期) シリーズ45号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第9期) シリーズ43号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第8期) シリーズ42号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第7期) シリーズ41号の組み入れ物件 B-WAVEビル シリーズ伊勢4の組み入れ物件 ともいきの国 伊勢忍者キングダム シリーズ40号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第6期) シリーズ39号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第5期) シリーズ38号の組み入れ物件 名古屋再生医療 幹細胞免疫センタービル シリーズ37号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第4期) シリーズ36号の組み入れ物件 北海道物流倉庫 シリーズ35号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第3期) シリーズ34号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第3期) シリーズ33号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第2期) シリーズ32号の組み入れ物件 アグレボバイオテクノロジーセンター(第1期) シリーズ31号の組み入れ物件 都市綜研 千葉駅前ビル ファーム3号の組み入れ物件 奄美青果熟成加工物流センター みんなで大家さん販売株式会社 概要 商号 みんなで大家さん販売株式会社 資本金 100,000,000円 代表 柳瀬健一 TEL 0120-370-832 住所 本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目3番地第7秋山ビルディング5階 大阪支店 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル12階(旧名称:ザイマックス梅田新道ビル) 許認可 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(4)第6254号 不動産特定共同事業許可 東京都知事第76号 社員数 59名(2023年4月現在) 取引銀行 三井住友銀行(備後町支店) 関西アーバン銀行(本店) 三菱東京UFJ銀行(日本橋中央支社) みずほ銀行(麹町支店) あおぞら銀行(本店) りそな銀行(新大阪駅前支店) 企業理念 人と共に生き、地球と共に生きる、共生主義経済の実践 「共生」とは、人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や地球の“為に生きる”ことを基本とする。「共生」という考えに基づいた企業活動は自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させるか(人類の豊かな社会創造)が目的。株主との関係も、株主と社員が互いのために存在し、支え合い調和の取れた開放的な関係を理想としている。
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EPSホールディングス 本店:東京都文京区後楽二丁目3番19号 【商号履歴】 EPSホールディングス株式会社(2015年1月5日~) イーピーエス株式会社(2001年4月~2015年1月5日) イー・ピー・エス株式会社(1996年9月~2001年4月) 株式会社イー・ピー・エス東京(1992年11月~1996年9月) 復旦盛栄株式会社(1991年11月~1992年11月) 株式会社エプス東京(1991年5月30日~1991年11月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年9月1日~ <東証2部>2004年7月6日~2006年8月31日(1部指定) <店頭>2001年7月9日~2004年7月5日(東証2部上場) 【沿革】 平成3年5月 医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円) 平成3年11月 商号を復旦盛栄株式会社に変更 平成4年11月 商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更 平成5年3月 東京都文京区本郷2丁目17番17号に本店移転 平成5年4月 臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、CRO事業に参入 平成5年10月 厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発 平成6年9月 東京都文京区本郷4丁目1番4号に本店移転 平成7年4月 三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験) 平成7年9月 大阪市淀川区西中島に大阪事務所設置、名古屋市東区に名古屋事務所設置 平成8年4月 データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大 平成8年9月 イー・ピー・エス株式会社に商号変更 平成8年10月 大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験)。モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始 平成9年12月 株式会社(旧有限会社)悠草舎を買取り、100%子会社化(現・連結子会社) 平成10年12月 大阪市淀川区西宮原に大阪事務所移転 平成11年5月 名古屋市中村区に名古屋事務所移転 平成11年6月 武田薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(糖尿病治療薬の市販後臨床試験) 平成11年10月 東京都文京区後楽2丁目3番19号 秀和飯田橋ビルに本店移転(登記上は、平成12年4月) 平成11年11月 ファーマリンクFHI社(米国/ノースカロライナ州)と業務提携し、国際的な臨床試験の地域分担を図る 平成11年12月 SMO事業を専門に行う会社として株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年7月1日で合併し、同時に社名変更)を設立(現・連結子会社63.3%出資)し、全国的に支店営業を本格展開 平成12年12月 病院経営のコンサルティング業等のイーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、連結子会社化(現95.8%出資) 平成13年1月 中国でのシステム開発とCRO事業を再編するため、オーライソフトウェア株式会社を設立(現・連結子会社90%出資)、中国での事業再編のため、往来軟件(北京)有限公司(旧日恒(北京)国際信息技術有限公司、現・連結子会社 オーライソフトウェア株式会社90%出資)をオーライソフトウェア株式会社に譲渡 平成13年4月 イーピーエス株式会社に商号変更 平成13年7月 ジャスダック市場に上場 中国でのシステム開発とCRO事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立(現・連結子会社85%出資) 平成14年1月 非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5%出資) 平成14年4月 医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始 平成15年4月 東南アジアでのCRO事業及びコンサルティングに進出するためにEPSシンガポール(正式名 EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.Ltd.)を設立(現・連結子会社100%出資) 平成16年7月 東京証券取引所市場第二部上場 平成17年9月 「シンバイオ製薬株式会社」への出資、業務提携 平成17年10月 派遣型CROサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立(現・連結子会社100%出資) 平成17年11月 中国との提携業務推進を行う会社として「北京益普思新葯研犮有限公司」を設立(現・連結子会社100%出資) 平成18年3月 EDCシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立(現・連結子会社100%出資) 平成18年9月 東京証券取引所市場第一部上場 平成19年4月 当社の海外事業を承継し、アジアにおける臨床試験等を中心に受託支援サービスを行う会社として「EPSインターナショナル株式会社」を設立(現・連結子会社100%出資)