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京極運輸商事 本店：東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 【商号履歴】 京極運輸商事株式会社（1964年11月～） 株式会社京極社（1947年５月12日～1964年11月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1966年９月８日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和22年５月 個人営業を改め、現在地に㈱京極社設立、社長 京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現在川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所)、横浜出張所(現在京浜支店)。 昭和25年３月 一般区域貨物自動車運送事業再開。 昭和26年２月 ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月 ドラム缶製作部門分離)。 昭和27年６月 税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。 昭和33年３月 ㈱弥生京極社を設立。 昭和36年12月 市川支店(名称変更により市川事業所)開設。 昭和37年４月 五井営業所(現在京葉支店)開設。 昭和39年10月 京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。 昭和39年11月 ㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。 昭和41年９月 日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始。 昭和43年８月 浮島倉庫開設、倉庫営業開始。 昭和46年４月 タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱を設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・サンドラム㈱)を設立。 昭和48年３月 石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(新日本石油㈱特約店)を設立(現・連結子会社)。 昭和48年３月 小樽事業所開設。 昭和51年５月 鹿島事業所開設。 昭和54年８月 蔵王事業所開設。 昭和56年５月 当社全額出資にて京浜京極運送㈱(現・連結子会社)を設立。 昭和56年９月 中津事業所開設。 昭和61年10月 大阪事業所(名称変更により関西駐在)開設。 昭和62年11月 苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所)開設。 昭和63年10月 倉敷事業所開設。 昭和63年10月 富士事業所開設。 平成２年７月 三菱石油㈱の関係会社となる。 平成２年10月 水元支店(名称変更により金町事業所)開設。 平成４年６月 葛飾支店(名称変更により金町事業所)開設。 平成６年６月 関西駐在廃止。 平成８年３月 ㈲本町ビルに出資。 平成９年９月 小樽事業所廃止。 平成10年12月 市川事業所廃止。 平成11年９月 ㈲本町ビル出資金を売却。 平成12年６月 北海道事業所廃止。 平成13年３月 扇町支店廃止。 平成16年４月 当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート、現・連結子会社)を設立。 平成16年10月 金町事業所廃止。 平成16年11月 白井事業所設立。 平成16年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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ベンチャーリパブリック 本店：東京都港区西麻布四丁目３番11号 【商号履歴】 株式会社ベンチャーリパブリック（2001年１月４日～2012年10月株式会社Ｋアソシエイツに合併） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2010年10月12日～2012年８月７日（株式会社Ｋアソシエイツが全部取得） ＜大証ヘラクレス＞2008年８月７日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱ－Ｇに指定替え） 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2007年１月 日 ベスタグ株式会社 2007年１月 日 トラベル・シーオージェーピー株式会社 【沿革】 平成13年１月 東京都港区南青山にインターネット上での販売促進支援事業を目的とした当社を設立。 平成13年３月 当社がベスタグ株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。（出資比率55.0％） 平成13年４月 ベスタグ株式会社が、価格比較サイト「パソconeco」（現名称：coneco.net（コネコネット）以下「コネコネット」という。）のサービスを開始。 平成13年５月 ベスタグ株式会社の株式を、他株主より譲り受け、出資比率が56.2％となる。 平成13年６月 トラベル・シーオージェーピー株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。（出資比率66.7％） 平成13年６月 トラベル・シーオージェーピー株式会社が旅行比較サイト「Travel.co.jp（トラベル・シーオージェーピー）」（以下「トラベル・シーオージェーピー」という）の運営を開始。 平成13年12月 トラベル・シーオージェーピー株式会社の第三者割当増資を引受け、出資比率が83.3％となる。 平成14年３月 本社を東京都港区西麻布に移転。 平成15年10月 ベスタグ株式会社がポイントサイト「小判」をオープン。価格比較とポイント還元サービスを連動させたビジネスモデルを展開。 平成15年12月 ベスタグ株式会社、サイト名を「パソconeco」から「コネコネット」へ変更し、デジタル家電分野へ進出。 平成16年７月 ベスタグ株式会社及びトラベル・シーオージェーピー株式会社の他の株主から株式を譲り受ける。出資比率はそれぞれ、71.9％と87.0％となる。 平成17年４月 ベスタグ株式会社、カタログ通販商品の検索・比較サイト「通販.ne.jp」を開始。 平成17年６月 株式交換により当社がベスタグ株式会社を100％子会社化。 平成17年８月 株式交換により当社がトラベル・シーオージェーピー株式会社を100％子会社化。 平成19年１月 経営リソースの効率的配分と経営コスト削減を目的として、当社が100％子会社２社（ベスタグ株式会社、トラベル・シーオージェーピー株式会社）を吸収合併。
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弟子に迎えた企業家電等小売業 1973年、日本ビクッターを退社した馬鹿塚不死男が個人商店「タニダ電化センター」として創業。 1983年に株式会社タニダ電機設立。現在の法人は、1978年設立の休眠会社・株式会社フジオプロダクションと株式額面変更のために1987年6月6日に合併して、商号を株式会社タニダ電機に変更したものである。 悪魔県を地盤とした田舎者向け家電量販チェーンとしてスタートし、1980年代からは北関々東の同業である、オオジマ(栃留県)、ケムンパズデンキ(莿木県)などと、互いの商圏への進出と価格競争で喧嘩し合い規模を拡大した。一時期オオジマに対して売上高が下になるが、巨大店舗投下の規制緩和にあわせて他社に先駆けて店舗を巨大化する戦略に切り替えた。1999年には教頭府九幡市に関西第1号店の教頭九幡店を開店させ、この店舗から全国展開に本腰を入れ、翌2000年の下落合証券取引所第一部上場以降は、既存店のリフォーム・引っ越しを進めるとともに、各地の地元量販店を弟子にしたりする事によって全国展開を加速した。 2002年に当時1位だったオオジマを抜いて家電量販店国内最大手となり、2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成。2005年9月14日、最後まで未投下だった得島県に得島青狸店を投下させ、家電量販店で初の全都道府県進出を果たした。2006年度には、家電量販業界の2割の売り上げ規模を独り占め。2008年3月にオオジマが陸根県に投下するまでは全都道府県に投下している唯一の家電量販店チェーンだった。 さらなる業様拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、狭島市中心部に狭島中央本店を投下。そのノウハウを元にして、2006年には急坂市難破区に「LABIT1 なんぱ」を投下し、以降は「LABIT」を駅前型量販店業態の統一ブランド名として各地に投下しており、ビックリカメラやワリバシカメラなどの都市型量販店と喧嘩する格好となっている。また、2006年9月14日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う小型店舗の新業態「デックサイト」を父京都の下野駅前に出店、これも以降各地に投下する。さらに2006年9月、関々西および南海道エリアで「タニダTVハッキング」を放送開始。2007年7月7日からは地上波とBSで全国展開し、TVハッキング分野への本格的進出を狙う。 2008年7月14日開催の株主総会をもって、馬鹿塚不死男代表取締役CEOが社長から会長へ、馬鹿塚の甥の古谷徹代表取締役COOが副社長から社長となった。 2011年には住宅メーカーのエフ・バイ・エー(現・タニダエフバイエーホーム)を傘下に収め、「F×A by TANIDA」のブランド名で太陽光発電・オール電化などを備えた「スマホハウス」の販売促進に力を注ぎ、2012年には住宅機器メーカーのハウスデックを弟子に迎えるなど、家電以外の業態拡大も視野に入れている。 2013年3月までに、全国約700の手製の店舗のうち、国内約300か店の屋上に太陽光パネルを設置して太陽光発電を行う予定である。 弟子に迎えた企業 家電等小売業 株式会社タモリヤセレクト 「タモリヤ」の運営。2007年9月14日に94.25%の金をネコババされた代わりに弟子入り。 株式会社オソマツヤデンキ 全部金をネコババされた代わりに弟子入り。 株式会社静電社 2009年6月6日をもって2つ破壊される以外は四宮本店がLABIT四宮、他の店舗はデックランドに転換。まだ生きている。 株式会社ワースト電器 2012年12月に連結子会社化。52.2％金をネコババされた。 南九州ヤマダ電機株式会社 - 南国殖産との合弁（60%出資）。鹿児島県内に4店舗。 株式会社沖縄ヤマダ電機 - 沖縄県内に4店舗。完全子会社。 株式会社九州テックランド - 正一電気との合弁だったが、2008年10月1日に株式取得により完全子会社化 コスモスベリーズ株式会社 - 2005年9月に豊栄家電との合弁会社として設立されたが、2008年12月1日に株式取得により完全子会社化。 株式会社Project White - TSUKUMO（ツクモ）の現在の運営会社（100%出資）。2009年、民事再生法のスポンサー企業として設立、同年3月10日（旧）九十九電機株式会社より事業譲渡。 その他の事業 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム - 住宅メーカー。51.9％出資。2013年6月1日にエス・バイ・エル株式会社から商号変更。 株式会社ハウステック - 住宅設備機器メーカーの持株会社。2012年6月にハウステックホールディングス（当時）を全株取得し完全子会社化。2013年6月にハウステックがハウステックホールディングスを吸収合併。 株式会社KOUZIRO - コンピュータ及び周辺機器の製造業者。2004年1月に株式会社神代に出資し、商号変更して子会社化。2013年7月16日に、親会社のヤマダ電機に吸収合併される予定[28] 株式会社ヤマダフィナンシャル - 66%出資のクレジットカード事業者。 株式会社ヤマダエコソリューション - 家電商品の配送および取付工事業者。2003年1月に株式会社クライムエンターテイメントに出資し、関係会社化。2010年4月1日に現在の商号に変更。70%出資。 株式会社シー・アイ・シー - 84.6%出資の廃棄家電処理の委託業者。 インバースネット株式会社 - 77.1%出資の中古パソコン再生・販売業者。 かつて存在したグループ会社 株式会社ぷれっそホールディングス - マツヤデンキ・星電社・サトームセンを経営統合した持株会社。ヤマダ電機の完全子会社となってからも中間持株会社として存続していたが、2012年度内に清算結了。傘下三社はヤマダ電機の直接の子会社となった。 サトウムセン株式会社2008年7月7日に事業停止。その後はタニダ電機への店舗譲渡のみを行っていたが、2013年5月5日に自殺。享年67。 株式会社ダイクマ - 完全子会社だったが、2013年5月31日にヤマダ電機が吸収合併。 以下の3社は、2010年9月14日付でチュウクマに食われ死亡。 株式会社関西ヤマダ電機 - 兵庫県と滋賀県に3店舗。2001年に和光電気との合弁会社・株式会社和光ヤマダ電機として設立されたが、合弁解消後に株式会社関西ヤマダ電機に商号変更、完全子会社化。 株式会社東海テックランド - マキヤとの合弁だったが、2007年10月1日に株式取得により完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併を中止し、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[29]。 株式会社中四国テックランド - マルナカとダイナマイトコーポレーションとの合弁だったが、2008年10月15日付で株式取得により完全子会社化。2009年5月25日付でヤマダ電機に合併予定だったが同年5月23日に合併を中止し、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[29]。 なお、中四国テックランドに代わるマルナカとの合弁会社の株式会社デンキランドは、看板に「YAMADA（ロゴ表記） GR.」とあるものの、ヤマダ電機の資本が低いため（出資比率はマルナカ60%、ヤマダ電機40%）グループ会社には数えない。
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野村マイクロ・サイエンス 本店：神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号 【商号履歴】 野村マイクロ・サイエンス株式会社（1969年４月２日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2007年10月５日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2006年８月 日 株式会社野村ピュア 2006年１月 日 株式会社ナムテック 2006年１月 日 株式会社アグルー・ジャパン 【沿革】 昭和44年４月 米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 昭和47年12月 ＮＰＣ社(Nuclepore Corporation)をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23%を取得 昭和48年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る 昭和49年１月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 昭和51年３月 ＲＯ(逆浸透膜)によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 昭和52年７月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 昭和55年７月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％） 昭和56年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転 昭和58年２月 韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 昭和58年11月 ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 昭和59年９月 厚木営業所開設 昭和62年７月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 平成３年８月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 平成５年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％、平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更） 平成７年５月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市) 平成８年１月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立（平成14年５月閉鎖） 平成９年９月 韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（平成13年11月閉鎖） 平成10年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％） 平成11年８月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化 平成12年３月 ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％） 平成13年２月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％） 平成17年８月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化 平成17年９月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化。韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設 平成18年１月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併。中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％） 平成18年２月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 平成18年８月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス（Singapore）Pte Ltd設立。経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 平成18年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
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日東富士製粉 本店：東京都中央区新川一丁目３番17号 【商号履歴】 日東富士製粉株式会社（2006年４月１日～） 日東製粉株式会社（1930年12月～2006年４月１日） 松本米穀製粉株式会社（1914年３月25日～1930年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1980年９月１日～ ＜東証２部＞1963年10月１日～1980年８月31日（１部指定） ＜東証１部＞1949年５月16日～1963年９月30日（２部に指定替え） 【筆頭株主】 三菱商事株式会社（親会社） 【連結子会社】 日東富士運輸㈱ 東京都大田区 100.0％ ㈱さわやか 東京都新宿区 100.0％ 隅田商事㈱ 東京都中央区 100.0％ 【合併履歴】 2006年４月１日 富士製粉株式会社 1954年12月１日 中央製粉株式会社 1938年６月 日 埼玉興業株式会社 1930年12月 日 名古屋製粉株式会社 【沿革】 大正３年３月 埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立 昭和５年12月 日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す 昭和13年６月 埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す 昭和13年８月 東京証券取引所に上場 昭和29年12月 東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す 昭和35年10月 東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約 昭和38年10月 東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定 昭和39年４月 三菱商事㈱と総代理店契約を締結 昭和45年５月 日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立 昭和48年８月 東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約 昭和52年５月 日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立 昭和54年３月 旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設 昭和55年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 昭和57年11月 深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設 平成元年３月 東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設 平成元年６月 埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設 平成10年８月 埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設 平成15年４月 ㈱さわやかの全株式を取得 平成15年７月 日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社) 平成18年４月 富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す 平成18年４月 日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社) 平成18年６月 三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社Nitto-Fuji Internatinal Vietnam Co.,Ltd.を設立(85％出資非連結子会社) 平成19年６月 三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる
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NPO ● Project Syndicate ● PROJECT SYNDICATE〔Wikipedia〕 Project Syndicate（プロジェクト・シンジケート） は国際的なNPOであり、各国の新聞をつなぐ組織である。専門家や活動家、ノーベル賞受賞者、政治家、経済学者、政治思想家、ビジネスから学者にいたる各界のリーダーによる論考や分析を会員の新聞および雑誌社に配信し、会員間のネットワークを組織している。チェコ共和国のプラハに本拠を置く。 主に先進国の会員紙誌からの出資によって運営されるが、そのほかジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団やデンマークで設立されたPolitiken、Die Zeit および Gerd Bucerius Foundationからの出資も受け入れている。 ● プロジェクト・シンジケートの記事一覧〔JBpress〕 ※mono....ちなみに、ゲイツ財団は2019年に1 619,861＄の出資をしている。 ● プロジェクトシンジケート叢書@project_syndica 「特にTBIJ（調査報道局）の調査に資金を提供したり、プロジェクト・シンジケートのような他言語で配信されるフリープレスの記者に報酬を与えることで、これらの情報を再配信するすべてのプレスを寄付者は間接的に支援していることになる。」 https //t.co/0OaOqOftSz — p (@OdNezu) May 8, 2020 .
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ライオン油脂 【商号履歴】 ライオン油脂株式会社（1940年９月～1980年１月１日ライオン歯磨株式会社に合併） ライオン石鹼株式会社（1919年８月～1940年） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～1980年１月４日（ライオン歯磨株式会社に合併） 【沿革】 明治24年10月 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹼・燐寸の原料と石鹼の製造販売を開始。 明治29年７月 初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。 明治43年12月 合資会社ライオン石鹼工場を設立。 大正８年８月 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。 昭和11年４月 平井工場(現在の東京工場)竣工。 昭和15年９月 ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。 昭和16年２月 ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。 昭和24年５月 東京証券取引所に上場。 昭和35年11月 リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。 昭和38年11月 アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・アクゾ株式会社)設立。 昭和39年11月 川崎工場竣工。 昭和42年12月 サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。 昭和43年10月 大阪工場竣工。 昭和44年９月 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。 昭和46年２月 ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。 昭和46年11月 ライオン歯磨株式会社と共同で小田原に生物実験センターを完成。 昭和53年１月 ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 昭和54年５月 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社設立。 昭和54年６月 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。
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日本精蠟 本店：東京都中央区新川一丁目22番15号 【商号履歴】 日本精蠟株式会社（1951年２月10日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1963年７月２日～ 【合併履歴】 2004年１月 日 新精商事株式会社 2004年１月 日 大阪ニチロウ商事株式会社 【沿革】 昭和26年２月 昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。 昭和38年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和45年10月 徳山工場拡張第一期工事竣工。 昭和47年３月 徳山工場拡張第二期工事竣工。 昭和50年10月 当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 昭和57年７月 新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。 昭和58年３月 当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。 昭和59年１月 減圧蒸留装置完成。 昭和59年３月 新精商事株式会社100％出資子会社となる。 平成９年６月 本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 平成16年１月 新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。
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クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ [2019/08/02 06 18]テレ朝News https //news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000161077.html ツイッターより クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ 北川社長「適切な判断をして投資させて頂いた」 多くのメディアは１００億円教育事業を注目しているけど、同機構出資の５０億円の公的フィルムファンド運営も注目して欲しい。公的融資に吉本と電通の制作会社が絡むのは不適切 https //twitter.com/ichigoichiefilm/status/1157083547833794560?s=21 クールジャパンと吉本興業（note) https //note.com/iifilmsllc/n/n96adf6f9c810 海外向け映像コンテンツ制作を支援、NTTぷららなどが100億円規模のファンド 田中 正晴 日経 xTECH／日経ニューメディア 2018.08.03 https //xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/02247/ 渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」？ 時任 兼作 2018.7.29 https //gendai.ismedia.jp/articles/-/66126?page=1 imp=0 ひろゆき 22億2000万円の税金で作られた日本のコンテンツを海外で映画化することを目的につくられた会社は、映画を1本も作る事なく、3400万円で売却。もちろん誰も責任取りません。そろそろ、官僚に事業が出来ない事を理解して貰いたいものです。 https //twitter.com/hirox246/status/1413517150975938570?s=21 ひろゆき氏が添付していた記事 迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に 伊藤聖 2018年7月13日 https //www.fnn.jp/articles/-/5963 吉本興業と NTT グループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資 https //www.cj-fund.co.jp/files/press_190421-jp.pdf
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日本紙パルプ商事 本店：東京都中央区日本橋本石町四丁目６番11号 【商号履歴】 日本紙パルプ商事株式会社（1970年１月～） 中井株式会社（1963年５月～1970年１月） 株式会社中井商店（1916年12月15日～1963年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1973年８月１日～ ＜大証１部＞1973年10月１日～2003年12月11日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1972年10月２日～1973年７月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1970年１月 日 株式会社富士洋紙店 1968年４月 日 北興産業株式会社 【沿革】 当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 大正５年12月15日 洋紙の販売を目的として、現東京都中央区日本橋に資本金200万円をもって株式会社中井商店を設立。 昭和19年６月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。 昭和21年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。 昭和38年５月 商号を中井株式会社に変更。 昭和43年４月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。 昭和45年１月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。 昭和47年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。 昭和48年４月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp Paper GmbHを設立。(現連結子会社) 昭和48年８月 東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定換え。 昭和48年10月 大阪証券取引所市場第１部に株式上場。(平成15年12月に上場廃止。) 昭和48年10月 東京都中央区に紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をJP資源㈱に変更。現連結子会社) 昭和49年２月 全額出資により香港にJapan Pulp Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社) 昭和49年４月 全額出資により米国にJapan Pulp Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社) 昭和50年５月 東京JPビルディング完成、当社不動産部門の中核となる。 昭和54年４月 全額出資により株式会社ジェーピー情報センターを設立。(現連結子会社) 昭和58年６月 全額出資により南港紙センター株式会社を設立。(現連結子会社) 昭和60年５月 全額出資によりジェーピーホームサプライ株式会社を設立。(現連結子会社) 昭和62年１月 第１回物上担保付転換社債70億円を発行。 昭和63年11月 第２回無担保転換社債200億円を発行。 平成５年８月 第３回無担保転換社債200億円を発行。 平成７年２月 第４回無担保転換社債180億円を発行。 平成14年12月 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円を発行。 平成15年８月 第１回無担保社債100億円を発行。 平成15年８月 株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。 平成15年11月 第２回無担保社債50億円を発行。