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アルテック 本店:東京都新宿区荒木町13番地4 【商号履歴】 アルテック株式会社(1976年5月15日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年5月1日~ <東証2部>1998年9月10日~2000年4月30日(1部指定) <店頭>1994年5月30日~1998年9月9日(東証2部に上場) 【沿革】 昭和51年5月 東京都中央区八丁堀1丁目4番5号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 昭和52年4月 本社を東京都中央区日本橋本町1丁目に移転 昭和62年9月 アルテックエンジニアリング株式会社を設立(㈱オーエム製作所との合弁、現・資本金30百万円)(現・連結子会社) 平成元年8月 ALTECH U.S.A., INC. (資本金50千アメリカドル) を設立 (現・非連結子会社) 平成2年8月 愛知県春日井市に常設展示場としてアルテックセンターを開設 平成6年1月 東京都中央区日本橋茅場町三丁目に東京テクニカルセンター(現・テクニカルセンター)を開設 平成6年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成6年7月 本社を東京都中央区八丁堀2丁目に移転 平成6年10月 バルコグラフィックス株式会社(現・エスコグラフィックス株式会社)を設立(ベルギー・バルコグラフィックス社との合弁、資本金10百万円)(現・関連会社) 平成10年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成11年10月 アルパレット株式会社を設立(㈱エヌテックとの合弁、資本金100百万円)(現・連結子会社) 平成12年1月 アルテックサクセスエンタープライズ株式会社(現・アルテックアイティ株式会社)を設立(資本金50百万円)(現・連結子会社) 平成12年2月 本社ビルの完成に伴い、本社及びテクニカルセンターを東京新宿区四谷四丁目4番地1に移転 平成12年5月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成12年9月 ALTECH PACKAGING AG(現・ALTECH-PLAST AG)をスイスに設立(現・資本金380千スイスフラン)(現・連結子会社) 平成14年5月 ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.をタイ・バンコクに設立 (現・資本金4,000千タイバーツ) (現・連結子会社) 平成14年6月 愛而泰可新材料(蘇州)有限公司を設立(現・出資金36,000千アメリカドル)(現・連結子会社) 平成14年7月 愛而泰可貿易(上海)有限公司を設立(現・出資金650千アメリカドル)(現・連結子会社) 平成15年12月 持株会社体制への移行に伴い、新設分割(物的分割)の方法により当社5事業グループを分社 平成16年2月 愛而泰可新材料(深圳)有限公司を設立(永興明国際発展有限公司との合弁、現・出資金10,000千アメリカドル)(現・関連会社) 平成16年3月 愛而泰可新材料(広州)有限公司を設立(現・出資金22,000千アメリカドル)(現・連結子会社) 平成17年12月 アルパレット販売株式会社を設立(資本金100百万円)(現・連結子会社) 平成18年6月 リ・パレット株式会社に出資(資本金50百万円)(現・関連会社) 平成18年8月 D-TECH株式会社を設立(㈱マツモト・デザインセンターとの合弁、資本金10百万円)(現・連結子会社) 平成18年12月 Bio Navis Ltdに出資(現・資本金13千ユーロ)(現・関連会社) 平成19年4月 PT.ALTECHを設立(資本金2,000千アメリカドル)(現・連結子会社) 平成19年12月 本社及びテクニカルセンターを東京都新宿区荒木町13番地4に移転
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セントラル警備保障 本店:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル 【商号履歴】 セントラル警備保障株式会社(1979年3月~) セントラルシステム警備株式会社(1972年4月19日~1979年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2004年2月2日~ <東証2部>1988年12月16日~2004年2月1日(1部に指定替え) <店頭>1986年8月22日~1988年12月15日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1979年3月 日 セントラル警備保障株式会社 【沿革】 昭和41年3月 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。 昭和47年1月 子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。 昭和47年4月 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。 昭和47年11月 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。 昭和48年3月 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 平成19年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更)。 昭和54年3月 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。 昭和54年11月 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(平成4年2月清算)。 昭和57年11月 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。 昭和58年3月 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。 昭和58年8月 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年7月清算) 昭和61年8月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。 昭和62年8月 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。 昭和63年8月 日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。 昭和63年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成3年7月 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。 平成4年11月 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。 平成9年4月 子会社エスシーエスピー株式会社を設立。 平成9年12月 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。 平成12年12月 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社CSPフロンティア研究所)を設立。 平成13年6月 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社) 平成13年10月 株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。 平成15年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメント・システム)認証を取得。 平成16年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成16年8月 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 平成16年10月 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)、当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。 平成17年11月 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。 平成18年10月 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(現、関連会社)を設立。 平成19年10月 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立。
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遅滞なくとは、「できる限り早くしろ」ということである。具体的な期間は定められてないが、合理的な理由があれば遅滞は許容されると言われている。 要求される速さの順番としては直ちに>速やかに>遅滞なくであると言われている。 以下に会社法で『遅滞なく』と記述されているものをまとめる。 設立段階 発起人 出資の履行義務 発起人は株式の引き受け後『遅滞なく』、全額を所定の銀行に払い込み、現物出資ならそれ全部を給付しなければならない。(34) 発起設立における役員等選任義務 発起設立の場合、発起人は出資の履行が完了したら、『遅滞なく』『設立時取締役・会計参与・監査役・会計監査人)』を選任しなければならない。(38) 創立総会招集義務 募集設立をするなら、『払込期日・払込期間の末日』以後、発起人は『遅滞なく』創立総会を招集しなければならない。(65) 取締役 現物出資等の調査義務 発起設立の場合、設立時取締役は選任されたら遅滞なく、『500万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額の妥当性・定款に記載されているか、『現物出資の専門家の証明』が真っ当かどうかを調査しなければならない。募集設立なら、これに加えて『会社設立手続が法令定款に違反してないか』も調査する義務がある。(46)(93) 株式関連 株式会社 株式無償割当ての通知義務(187) 株式会社は、株式無償割当ての後、遅滞なく、『株式無償割当てを受ける株主・登録株式質権者』に対して、『割り当てた株式の数』を通知する義務がある。 単元株式数の減少・廃止の通知・公告義務(195) 単元株式数の減少・廃止を取or取で決めたなら、株式会社はその株式を持つ株主に、そのことを遅滞なく、通知・公告する義務がある。 自己株式関連 株式会社 公開会社の株券交付義務(129) 公開会社は自己株式を処分したなら、その人に遅滞なく、株券を交付しなければならない。 ※非公開会社なら、株主の交付請求後で可能 取得条項付株式の取得条件が満たされたときの通知・公告義務(170) 取得条項付株式について『取得する条件が満たされた日に必ず取得すること』を決めていて、その条件が満たされたなら、株式会社は遅滞なく、その株主・登録株式質権者に通知・公告しなければならない。 全部取得条項付株式取得後の書面の作成義務(173) 全部取得条項付株式を取得した株式会社は、その取得についての事項 『取得した全部取得条項付株式の数』 『その他法令で定める事項』 が書かれた書電を、取得後遅滞なく作成し、『取得日から6か月間』、本店に備置きする義務がある。 譲渡承認請求が拒否された買取り請求者 株券供託したことを会社に通知義務(141) 会社が買い取る場合、請求者は買い取り請求した譲渡制限株式の株券があれば、会社から供託証明書をもらって1週間以内に、株券を本店所在地の供託所に供託し、供託したことを遅滞なく会社に通知する義務がある。 株券供託したことを指定買取人に通知義務(142) 指定買取人が買い取る場合、請求者は買い取り請求した譲渡制限株式の株券があれば、指定買取人から供託証明書をもらって1週間以内に、株券を本店所在地の供託所に供託し、供託したことを遅滞なく指定買取人に通知する義務がある。 特別支配株主の売渡請求関連 対象会社 承認可否決議通知義務 対象会社が売渡請求の撤回の承認可否決議をしたときは、遅滞なく、特別支配株主に通知する義務がある。(179) 承認可否義務 また対象会社が売渡請求の撤回の承認をしたとき、売渡株主・売渡新株予約権者に遅滞なく通知・公告する義務がある。(179) 特別支配株主の売渡請求についての取得後の書面の作成義務 対象会社はその取得についての事項 『売渡請求をした特別支配株主の名前・住所』 『取得日』 『売渡請求の対価として交付する金銭・割り当てる事項』 『売渡新株予約権者に売渡請求の対価として交付する金銭・割り当てる事項』 『売渡請求・新株予約権をしない自分の子会社』 が書かれた書電を、取得後遅遅滞なく作成し、『取得日から6か月間』、本店に備置きする義務がある。(179)
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レイコフ 本店:大阪市中央区瓦町三丁目5番7号 【商号履歴】 株式会社レイコフ(2001年8月14日~2008年6月12日大阪地裁が破産開始決定) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2005年5月24日~2008年4月21日(民事再生法適用申請) 【沿革】 平成元年1月 大阪市東区平野町(現・同市中央区平野町)において資本金100万円で株式会社不動産計画評価研究所(現・連結子会社)を設立。不動産の鑑定、調査業務を開始。 平成3年4月 大阪市中央区平野町において資本金50万円で有限会社ケアシステム(現・連結子会社)を設立。 平成6年5月 有限会社ケアシステムを有限会社資産管理研究所に商号変更。不動産媒介業務を開始。 平成12年5月 有限会社資産管理研究所にて東京事務所を開設。 平成12年12月 有限会社資産管理研究所を株式会社に改組。 平成13年8月 株式会社不動産計画評価研究所と株式会社資産管理研究所の株式移転により、大阪市中央区平野町において資本金1億9,350万円で株式会社レイコフを純粋持株会社として設立。 平成13年11月 株式会社不動産計画評価研究所、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフの本店、本社社屋を大阪市中央区瓦町に移転。 平成13年12月 株式会社レイコフ投資顧問(現・連結子会社)、株式会社レイコフインベストメント(現・連結子会社)を各々資本金1,000万円にて設立。 不動産証券化業務を開始。 平成14年2月 株式会社レイコフ、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフ投資顧問の東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転及び開設。 平成15年6月 レジデンシャルファンドの募集を開始する。 平成15年8月 株式会社レイコフにて国土交通省へ一般不動産投資顧問業を登録。 平成15年8月 株式会社レイコフ投資顧問の資本金を5,000万円に、株式会社レイコフインベストメントの資本金を9,900万円にそれぞれ増資する。 平成15年9月 株式会社レイコフ、株式会社資産管理研究所、株式会社レイコフ投資顧問の東京事務所を東京都港区虎ノ門から東京都千代田区内幸町へ移転。 平成16年2月 当社グループが中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認企業となる。(大阪府商工労働部所管) 平成16年4月 株式会社レイコフが社団法人不動産証券化協会の賛助会員となる。 平成16年8月 株式会社レイコフ投資顧問にて国土交通省へ一般不動産投資顧問業を登録。 平成17年1月 株式会社レイコフ投資顧問にて近畿財務局へ有価証券に係る投資顧問業を登録。 平成17年4月 株式会社資産管理研究所にて近畿財務局へ信託受益権販売業を登録。 平成17年5月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。 平成17年10月 株式会社ホテルシステムズ(現・連結子会社)を、株式会社レイコフの100%出資子会社として資本金1,000万円にて設立。ホスピタリティビジネスに参入。 平成17年12月 株式会社ホテル1-2-3(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年1月 株式会社ザ・ピース・インターナショナル(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年2月 株式会社ホスピタリティインベストメント(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成18年3月 株式会社ゴルフリゾート(現・連結子会社)を、株式会社ホテルシステムズの100%出資子会社として、資本金1,000万円にて設立。 平成19年3月 株式会社レイコフアセットマネジメント(現・連結子会社)を、株式会社レイコフの100%出資子会社として、資本金5,000万円にて設立。
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キヤノン 本店:東京都大田区下丸子三丁目30番2号 【商号履歴】 キヤノン株式会社(1969年3月1日~) キヤノンカメラ株式会社(1947年9月~1969年3月1日) 精機光学工業株式会社(1937年8月10日~1947年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1953年12月8日~ 【歴代社長】 御手洗 毅(1942年~1975年) 前田 武男(1975年~1977年) 賀来 龍三郎(1977年~1989年) 山路 敬三(1989年~1993年) 御手洗 肇(1993年~1995年) 御手洗冨士夫(1995年~2006年) 内田 恒二(2006年~) 【沿革】 昭和8年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。 昭和12年8月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。 昭和22年9月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。 昭和24年5月 東京証券取引所に上場。 昭和26年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。 昭和27年12月 ㈱目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン㈱)を設立。 昭和29年5月 ㈱秩父英工舎(現キヤノン電子㈱)を設立。 昭和30年10月 ニューヨーク支店開設。 昭和32年9月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。 昭和36年8月 三栄産業㈱(現キヤノン化成㈱)に出資。 昭和39年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。 昭和41年4月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。 昭和43年2月 キヤノン事務機販売㈱を設立。 昭和43年4月 NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。 昭和44年3月 キヤノン株式会社と商号変更。 昭和45年3月 半導体製造装置を発表。 昭和45年6月 台湾佳能股份有限公司を設立。 昭和46年11月 キヤノンカメラ販売㈱、キヤノン事務機サービス㈱をキヤノン事務機販売㈱へ合併、キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)と商号変更。 昭和47年7月 Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。 昭和47年8月 第一精機工業㈱(現キヤノンファインテック㈱)に出資。 昭和50年5月 レーザビームプリンタの開発に成功。 昭和53年8月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。 昭和54年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。 昭和54年12月 コピア㈱に出資。 昭和55年5月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)とコピア㈱の共同出資によりコピア販売㈱(現キヤノンシステムアンドサポート㈱)を設立。 昭和56年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。 昭和57年1月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。 昭和57年2月 大分キヤノン㈱を設立。 昭和58年8月 フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。 昭和59年1月 キヤノン・コンポーネンツ㈱を設立。 昭和60年7月 キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)が日本タイプライター㈱(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱)に出資。 昭和60年11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。 昭和63年9月 長浜キヤノン㈱を設立。 昭和63年12月 マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。 平成元年9月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。 平成2年1月 中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。 平成2年8月 タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。 平成9年3月 中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。 平成10年1月 大分キヤノンマテリアル㈱を設立。 平成12年9月 ニューヨーク証券取引所に上場。 平成12年11月 キヤノン化成㈱を完全子会社化。 平成13年1月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。 平成13年4月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。 平成13年9月 中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。 平成14年4月 上野キヤノンマテリアル㈱をキヤノン㈱より分社化。 平成15年4月 福島キヤノン㈱をキヤノン㈱より分社化。 平成16年9月 ㈱東芝との共同出資によりSED㈱を設立。 平成17年9月 アネルバ㈱(現キヤノンアネルバ㈱)の株式を取得。 平成17年10月 NECマシナリー㈱の株式を取得。 平成18年7月 普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。 平成19年1月 SED㈱を完全子会社化。 平成19年6月 キヤノンマーケティングジャパン㈱が㈱アルゴ21の株式を取得。 平成19年12月 トッキ㈱の株式を取得。
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メモ 移転資産等の譲渡損益等 非適格合併 被合併法人の株主(金銭等の交付あり) 被合併法人の株主(金銭等の交付なし) 非適格分割型分割 分割法人の株主(金銭等の交付あり) 分割法人の株主(金銭等の交付無し) 非適格分社型分割 非適格現物出資 適格現物出資 非適格現物分配(残余財産の分配等以外) 適格現物分配(残余財産の分配等以外) 非適格株式分配(残余財産の分配等) 適格株式分配(残余財産の分配等) 非適格株式移転 的確株式移転 資産等に係る調整勘定の損金算入等 組織再編性に伴う租税回避防止の特例 資産等の移転を行った場合には、譲渡損益の計上を行うのが原則であるが、 適格組織再編成については担税力の考慮などから、譲渡損益の計上を繰り延べることとしている。 税務上は、人的分割を分割型分割、物的分割を分社型分割と呼ぶ。両者の大きな相違点は、前者においては分割の時点で分割承継法人に移転する利益積立金額の確定を要するため分割法人の事業年度が分断されるが、後者の場合は分割法人の事業年度は継続する。分割型分割は合併と、分社型分割は現物出資と類似している。
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ベンチャーリパブリック 本店:東京都港区西麻布四丁目3番11号 【商号履歴】 株式会社ベンチャーリパブリック(2001年1月4日~2012年10月株式会社Kアソシエイツに合併) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ-G>2010年10月12日~2012年8月7日(株式会社Kアソシエイツが全部取得) <大証ヘラクレス>2008年8月7日~2010年10月11日(JASDAQ-Gに指定替え) 【連結子会社】 なし 【合併履歴】 2007年1月 日 ベスタグ株式会社 2007年1月 日 トラベル・シーオージェーピー株式会社 【沿革】 平成13年1月 東京都港区南青山にインターネット上での販売促進支援事業を目的とした当社を設立。 平成13年3月 当社がベスタグ株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。(出資比率55.0%) 平成13年4月 ベスタグ株式会社が、価格比較サイト「パソconeco」(現名称:coneco.net(コネコネット)以下「コネコネット」という。)のサービスを開始。 平成13年5月 ベスタグ株式会社の株式を、他株主より譲り受け、出資比率が56.2%となる。 平成13年6月 トラベル・シーオージェーピー株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。(出資比率66.7%) 平成13年6月 トラベル・シーオージェーピー株式会社が旅行比較サイト「Travel.co.jp(トラベル・シーオージェーピー)」(以下「トラベル・シーオージェーピー」という)の運営を開始。 平成13年12月 トラベル・シーオージェーピー株式会社の第三者割当増資を引受け、出資比率が83.3%となる。 平成14年3月 本社を東京都港区西麻布に移転。 平成15年10月 ベスタグ株式会社がポイントサイト「小判」をオープン。価格比較とポイント還元サービスを連動させたビジネスモデルを展開。 平成15年12月 ベスタグ株式会社、サイト名を「パソconeco」から「コネコネット」へ変更し、デジタル家電分野へ進出。 平成16年7月 ベスタグ株式会社及びトラベル・シーオージェーピー株式会社の他の株主から株式を譲り受ける。出資比率はそれぞれ、71.9%と87.0%となる。 平成17年4月 ベスタグ株式会社、カタログ通販商品の検索・比較サイト「通販.ne.jp」を開始。 平成17年6月 株式交換により当社がベスタグ株式会社を100%子会社化。 平成17年8月 株式交換により当社がトラベル・シーオージェーピー株式会社を100%子会社化。 平成19年1月 経営リソースの効率的配分と経営コスト削減を目的として、当社が100%子会社2社(ベスタグ株式会社、トラベル・シーオージェーピー株式会社)を吸収合併。
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ゆうちょ銀行 本店:東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 【商号履歴】 株式会社ゆうちょ銀行(2006年10月1日~) 株式会社ゆうちょ(2006年9月1日~2006年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年11月4日~ 【沿革】 平成18年9月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立 平成19年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業 平成19年12月 新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得 平成20年4月 SDPセンター株式会社に出資。新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得 平成20年5月 「JP BANK VISAカード」、「JP BANK マスターカード」の発行開始。住宅ローン等の媒介業務開始。変額個人年金保険の募集業務開始 平成21年1月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始 平成25年3月 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資
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野村マイクロ・サイエンス 本店:神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号 【商号履歴】 野村マイクロ・サイエンス株式会社(1969年4月2日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2007年10月5日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 2006年8月 日 株式会社野村ピュア 2006年1月 日 株式会社ナムテック 2006年1月 日 株式会社アグルー・ジャパン 【沿革】 昭和44年4月 米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 昭和47年12月 NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得 昭和48年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る 昭和49年1月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 昭和51年3月 RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会社に納入 昭和52年7月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転 昭和55年7月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(平成3年8月株式会社ナムテックに商号変更)を米国アクアメディア・日揮・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%) 昭和56年2月 本社を東京都千代田区大手町に移転 昭和58年2月 韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出 昭和58年11月 GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡 昭和59年9月 厚木営業所開設 昭和62年7月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出 平成3年8月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転 平成5年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50%、平成11年8月株式会社野村コリアに商号変更) 平成7年5月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市) 平成8年1月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立(平成14年5月閉鎖) 平成9年9月 韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立(平成13年11月閉鎖) 平成10年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立(当社出資比率71%) 平成11年8月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化 平成12年3月 ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%) 平成13年2月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%) 平成17年8月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化 平成17年9月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化。韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設 平成18年1月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併。中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70%) 平成18年2月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立 平成18年8月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)Pte Ltd設立。経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併 平成18年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
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BEENOS 本店:東京都品川区北品川四丁目7番35号 【商号履歴】 BEENOS株式会社(2014年10月1日~ 株式会社ネットプライスドットコム(2007年2月1日~2014年9月30日) 株式会社ネットプライス(1999年11月25日~2007年2月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年10月7日~ <東証マザーズ>2004年7月8日~2016年10月6日(1部指定) 【筆頭株主】 株式会社サイバーエージェント(親会社) 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱ネットプライス 東京都品川区 100.0% ㈱ネットプライスインキュベーション 東京都品川区 100.0% ㈱シアン 東京都品川区 90.0% ㈱ショップエアライン 東京都品川区 96.0% Shop Airlines America, Inc. 米国カリフォルニア州サンノゼ市 100.0% ㈱デファクトスタンダード 東京都品川区 93.1% ㈱転送コム 東京都品川区 60.0% (持分法適用会社) ㈱エムシープラス 東京都渋谷区 13.6% ㈱もしも 東京都渋谷区 27.7% ㈱オークファン 東京都渋谷区 38.5% 【沿革】 平成11年11月 インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立 平成12年3月 インターネット上における国内初の共同購入サービス「ネットプライスギャザリング」を開始 平成12年9月 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット(モバイル)市場の発展に先駆け、モバイル電子商取引サービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始 平成12年10月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 平成14年3月 本社を東京都渋谷区円山町に移転 平成16年3月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 平成16年7月 東京証券取引所マザーズへ上場 平成16年7月 テレビ番組等のメディアとモバイルインターネットを連動させたコンテンツ及びシステムの企画・運用・開発を行う「株式会社メディアン」(連結子会社)を100.0%出資により設立、モバイルメディア事業を開始(平成19年6月1日に株式会社ネットプライスインキュベーションに吸収合併) 平成16年12月 個人顧客向けの金融サービスの提供を目的とした「株式会社ネットプライスファイナンス」(連結子会社)を100.0%出資により設立、パーソナルファイナンス事業を開始 平成17年5月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社との合弁会社として、当社のショッピングユーザーを対象としたクレジットカード会社「株式会社ネットプライスカード」(連結子会社)を100.0%出資により設立、クレジットサービス事業を開始(平成19年10月1日に100.0%子会社である株式会社ネットプライスに吸収合併) 平成17年6月 アパレル関連商品のモバイルコマースサイト「LOVE EX バーゲン」等を運営する「株式会社エムシープラス」の株式を90.0%取得、アパレルEコマース事業を開始(平成19年3月末に持分法適用会社に移行) 平成18年1月 テレビとインターネットを連動させた、クロスメディア型Eコマース事業の企画開発を共同で行うべく、株式会社電通と業務・資本提携 平成18年3月 世界中のインターネットオークションサイトと連動した、オークション検索サービス及びオークション販売事業を展開する「株式会社デファクトスタンダード」の株式を54.5%取得、オークション関連事業を開始 平成18年5月 アフィリエイト販売事業を展開する「株式会社もしも(旧有限会社ウェブデパ)」(持分法適用会社)の株式を50.0%取得、ドロップシッピング事業を開始 平成18年11月 グループ内における新たなEコマース事業の創出・育成・管理を行うことを目的とした「株式会社ネットプライスインキュベーション」(連結子会社)を100.0%出資により設立 平成19年1月 株式会社ネットプライスインキュベーションのインキュベーション事業における新規事業第一号として、オリジナルの美容関連商品の企画・開発・販売等を行う「株式会社シアン」(連結子会社)を90.0%出資により設立 平成19年2月 グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行。「ギャザリング事業」を株式会社ネットプライスファイナンス(現・株式会社ネットプライス)に承継 平成19年4月 インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う「株式会社ショップエアライン」(連結子会社)を100.0%出資により設立 平成19年11月 世界最大のインターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay, Inc. との業務提携のもと、共同で開始した新規グローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う海外法人「Shop Airlines America, Inc.」を、連結子会社である株式会社ショップエアラインが100.0%出資により米国に設立 平成20年7月 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送・発送するサービスを行う「株式会社転送コム」(連結子会社)を設立