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・星鋼京標語 『街を綺麗に』 星鋼京は、美しい街並みを持ち、帝國諸藩より訪れられる方々にも、 その美観に賞賛を頂いております。 しかし、その美しい街並みは、手放しで得られる物ではありません。 先達が苦心して作り上げ、磨き続けてきた事により、その美しさが築かれたのです。 いつまでも美しい星鋼京であり続けられるよう、この地に住まう一人一人の心掛けとして、 これを標語と致します。 発案:星鋼京藩王 セタ・ロスティフンケ・フシミ 男爵 文責:星鋼京執政 吾妻 勲
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6/25(日)に開催されたデモは、無事に終了しました。 ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(上) ライブドアPJニュース 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進!(下) 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモ映像速報版 120MB 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜放送VTR 6月25日北朝鮮人権法渋谷デモのチャンネル桜ネット視聴
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【脱北者】北朝鮮難民の日本大量受け入れ反対OFF 14 http //off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1152842219/ 【朝鮮日報】脱北者、生活できず犯罪へ http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/22/20050922000035.html 【朝鮮日報】「中国、脱北者備え大規模兵力を配置」 http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/01/20030901000035.html 【朝鮮日報】「北朝鮮人権法誤認した脱北者、米国密入国企図相次ぐ」 http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/19/20041119000075.html 【世界日報】韓国、脱北者の入国制限のため身元調査を強化へ http //www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2004-12-23T182539Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-165562-1.html 【ジャーナリスト宣言】北朝鮮人権法案 http //www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/4.html
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ウェブ法律講義案 wiki版へ戻る 憲法人権講義案 構想中です。
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人権擁護施策推進法 わが国において人権教育が本格的に始まったのはそれほど古くないということに留意しておく。 1994年末の国連総会において1995年1月1日からの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることが決議された。その中で、1997年(平成9年)3月に施行された法律である。第3条によって人権擁護推進審議会が設置された。審議会では、同和問題、男女差別、セクシュアル・ハラスメント、家庭内暴力、虐待、いじめなどの学校での諸問題、家庭内における問題、高齢者・障害者・アイヌ・外国人・HIV感染者に対する差別などの問題が現状として挙げられている。また、この法律は第一条の中で社会的身分が最初にあげられていることから「同和問題の早期解決」を重視した立案であったことが提案理由を照らし合わせても明らかであるといえる。 (目的) 第1条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する。認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もつて人権の擁護に資することを目的とする。 (国の責務) 第2条 国は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有する。 (人権擁護推進審議会の設置) 第3条 法務省に、人権擁護推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。 2 審議会は、法務大臣、文部科学大臣、総務大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査審議する。 3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、総務大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。 (人権擁護推進審議会の組織等) 第4条 審議会は、委員20人以内で組織する。 2 委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 3 委員は、非常勤とする。 4 審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 6 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。7 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。8 前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。平成9年3月25日(平9政068)(この法律の失効) 2 この法律は、前項の政令で定める日から起算して5年を経過した日にその効力を失う。 めぐみ
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名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意! 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 ★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※ 2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀 という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー (※と言われている。確実な情報求む) 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は4月20日まで毎日下のFAX要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 2011.8.8 22 40 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣(し)意(い)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース 6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム (2010/06/22-11 35) 人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず-法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 書籍・HP 今まさに狙われる日本 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■自民党に党としての反対を要請してください人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派<政治家> <その他> 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派<政治家> <その他> 同法案に関するニュース ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 署名活動 アンケート ご意見・情報提供 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 人権擁護法案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 人権擁護法案の問題点 (1/5) 2/5 3/5 4/5 5/5 書籍・HP この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖 【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 参考になるHP~人権擁護法案の危険性を知ろう!~ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族(マイノリティー)の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というと重く感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? 第一にこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なのだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所-産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 児童ポルノ法改正案 外国人住民基本法 東京都青少年健全育成条例改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 女子差別撤廃条約選択議定書 放送法改正案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 各地方の青少年条例、男女共同参画条例など もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 この法案や似た法案が可決されれば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 <政治家> http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 【ニコニコ動画】人権擁護法案推進派の議員名簿 公明党 全議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 {第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は 大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 <その他> 部落解放同盟 詳しい実態は 部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2490791 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2616384 【人物紹介追加版】人権擁護法案反対の勇者たち 【反対派】人権擁護法案反対の勇者たち2 <政治家> 共産党 全議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 古屋圭司 衛藤晟一 古川禎久 戸井田とおる 西田昌司 荻生田光一 稲田朋美 馬渡龍治 西川京子 高鳥修一 島村宜伸 木原稔 鴻池祥肇 他政党 平沼赳夫 城内実 <その他> 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ ■ 人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのTVタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します アンケート 人権擁護法案に関するアンケートを 人権擁護法案に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご意見・情報提供 法務副大臣に滝実。最悪の人事。 -- (名無しさん) 2011-09-06 00 13 43 百地章『「人権擁護法」と言論の危機――表現の自由と自由社会を守れ!』(明成社)の再版、もしくは、人権侵害救済法案の内容に書き換えた新刊を百地章教授に書いてもらえるように要請すべき。 -- (名無しさん) 2011-09-06 16 02 24 小池晃は同和問題は基本的にすでに解消しており、不公正な同和対策を継続すること自体が新たな偏見を生み出すものとし、部落解放同盟による無法な利権あさりを批判し、またこのような批判を「差別」とされるのは完全な筋違いであると述べている。http //megalodon.jp/2011-0705-2106-16/www.j-cast.com/2011/07/05100537.html -- (名無しさん) 2011-09-06 17 18 18 被差別部落出身者が人権委員に選ばれることになるんであろうが、そうなると、逆差別が起きるおそれがある。 -- (名無しさん) 2011-09-06 17 37 55 立ち上がれ日本が人権侵害救済法案反対ビラを作成 http //www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf -- (名無しさん) 2011-10-02 11 04 44 たかじんのそこまで言って委員会で人権侵害救済法の特集が組まれました http //www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 rls=com.microsoft%3A*%3AIE-SearchBox oe=UTF-8 sourceid=ie7 rlz=1I7ADBR_ja redir_esc= ei=sbSfTvyMNaGTiQL_7qBJ gs_sm=e gs_upl=2203l2375l0l2610l2l2l0l0l0l0l125l235l0.2l2l0 oq=%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95 aq=f aqi= aql=1 -- (名無しさん) 2011-10-20 14 43 30 現在も -- (名無しさん) 2011-11-26 19 04 40 母が騙されて地域を買った事からがらみの用地買収の不正に巻き込まれ問題を個人で背負うことになり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが利権にふれたとされ人生をつぶされ、東京でつながりのある人たちに監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は封印されてしまいます。こういう苦しんでる家族がいることを救う -- (名無しさん) 2011-11-26 19 34 49 すいません、邪魔されないように、あとから同和をいれるつもりで、書き込みしてる途中で過て投稿してしまいました。最後は救う場所がないことを知ってくださいと書くつもりでした。 -- (名無しさん) 2011-11-26 19 53 47 もう一度書かせてください。現在も東京に住んでいるため関西の実情が分からず、母が騙されて同和地域の土地を買った事から同和がらみの用地買収の不正に巻き込まれ同和問題を個人で背負うこととなり、ただ当たり前の用地買収を望んだことが、利権にふれたとされ人生を潰され、東京で同和とつながりのある人たちに、監視され問題は隠蔽され不自由な生活を強いられています。私は人権、差別と叫んでいる人たちの人権を守るために私の人権は亡きものにされております。このまま人権侵害救済法案が可決されれば私の体験した被害は、封印されてしまいます。こういう苦しんでいる家族がいることを私たち家族を救う場所もないことも知って下さい。 -- (名無しさん) 2011-11-26 23 14 06 人権侵害救済法案の正体 -- (高橋) 2012-02-24 23 59 25 人権侵害救済法案の正体。http //www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/57.html 人権侵害救済法案=韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。ここにまとめましたので、これも拡散して下さい。 -- (高橋) 2012-02-25 00 01 46 20の上程がなくても皆様油断しないでください 外国人住民基本法が請願されています http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/futaku/fu18000650284.htm -- (名無しさん) 2012-04-22 12 25 55 人権侵害救済設置法案の真の目的は、重大な人権侵害を取り締まるための法案ではなく、人権侵害でもなんでもない、民主党(極左)にとって、不都合・不利益な事案を人権侵害にすり替えて取り締まるためのトンデモ法案です。この法案が可決されれば100%日本は終わります。 -- (ポポロン) 2012-05-13 15 54 51 もし、個在日外国人が3条委員会の委員に選ばれたら、日本人が外国人に対してやった差別高位は、どんな些細な事でも人権侵害だと主張し、逆に日本人が外国人から重大な人権侵害されたとしても、それは人権侵害でもなんでもないと主張するでしょう。結局、不均衡な社会しか作らないのがこの法案の行き着く先だ。 -- (ヒロリン) 2012-05-17 18 19 12 人権擁護法案絶対反対 -- (岬 太郎) 2012-09-11 06 01 59 つまんねことすんなよ!つ人権侵害救済法案 -- (まる) 2012-09-13 00 48 11 チョン人は消えてもらうけど、部落はもともと同じ日本人もいるんだろ?同じ民族で差別があるのは日本だけなんだぞ恥ずかしくないのか?自分が侵害されたらイヤだろ?奈良時代からずっと苦しんでる人の家のこと思えよ! -- (平性) 2012-10-17 22 42 11 アニメとか排除するとか許せません!何で毎回アニメとかがそーゆー見方されなきゃいけないの! -- (夜四乃) 2012-11-25 14 04 22 「情報暴力団」 -- (長屋修) 2013-05-05 23 42 40 名前 コメント すべてのコメントを見る ↓人権擁護法案の実態を国民に伝えたい方はクリック! #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (sample_04jineken.gif) 私たちは「人権擁護法案」に反対します ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法は推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0
https://w.atwiki.jp/hmiku/pages/31934.html
はげにもじんけんがある【登録タグ VOCALOID は 初音ミク 曲 木村わいP】 作詞:木村わいP 作曲:木村わいP 編曲:木村わいP 唄:初音ミク 曲紹介 木村わいPの46曲目。 あまり知られていませんが、ハゲにも基本的人権が認められています。(作者コメ転載) 歌詞 ハゲにも人権がある 意外かもしれないけど ハゲにも人権がある 忘れないでおくれよ シャンプー節約 家計に優しく 誰より早く雨に気付く 頭のガードは薄いけど 熱いハートがあるんだ ハゲにも人権がある 憲法で守られてる ハゲにも人権がある 笑わないでおくれよ 正論言っても でもお前ハゲじゃん って簡単に論破されるけど おでこの広さは心の広さ 毛ないけど 貶さないで ハゲも幸せになりたい 笑顔で暮らしていたい ハゲも幸せになりたい ハゲを愛しておくれよ ハゲにも人権がある 人は皆いつかハゲる ハゲにも人権がある 全てのハゲに幸あれ! コメント w -- 🥺 (2020-12-30 18 32 17) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/7619.html
人権 / 人権擁護法案 ● 市民の人権擁護の会 ホームページ ● 市民の人権擁護の会〔Wikipedia〕 市民の人権擁護の会(しみんのじんけんようごのかい)とは、精神医学における人権侵害を調査・摘発し、精神治療の分野を正常化することを目的として、サイエントロジー教会によって1969年に設立された団体である。英語の正式名称は、Citizens Commission on Human Rights (略表記 CCHR)。現在、世界31ヶ国に130以上の支部を持ち、活動を続けている。国際本部はアメリカ合衆国のロサンゼルスにある。「サイエントロジーと精神医学」も参照 ● 市民の人権擁護の会の検索結果〔Twitter〕 サイエントロジーhttp //t.co/j0LIZvcNDk … … このカルト宗教が組織した団体 CCHR(市民の人権擁護の会) http //t.co/uR2JlhBFUs … … もしあなたが彼らのことを危険だと思い、抗議する意志を持っているのなら私たちに協力してください。 — ChanologyJPN (@ChanologyJpn) 2015, 3月 17 意外な事実を発見。これは少し軌道修正しないといけないかも。 「市民の人権擁護の会」はサイエントロジー教会により設立。 精神科医の犯罪を問うの管理人さん(米田氏)は、サイエントロジーの関連団体「市民の人権擁護の会(CCHR)」日本支部世話役。 — Libra (@usausaland) 2015, 3月 19 .
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公民とは 公民=公的な市民=社会の中の人間(すべての人間)=私人+公人 私人=プライベートとしての自分 公人=公共の存在 社会の人は誰もが「私人」と「公人」という2つの側面を持っている。 生まれたばかりの赤ちゃんは自分のことしか考えていないので、公人の側面を持っていないが、2歳・3歳になると少し公人の側面が出てくる。 中学生になれば当然、公共の役割も増えてくる。 つまり、20歳から社会人になるのではなく、徐々に公共での役割が増えてきている。 こうして、次第に「公人」の面が表れてくるのである。 裁判員制度=一般市民から選ばれた人が裁判所で裁判官と一緒に裁判に参加する制度。死刑判決を下したりする。 徴兵制度(韓国)=韓国の男性は、2年間、軍隊に務める。 これらのように、公的な役割を負うこともある。 我々は、公的な市民なので、自由気ままに生活できるわけではない。 →好き嫌いにかかわらず、最低限の社会の仕組みがわかっていないと、「知らなかった」では済まされないこともある。 民主主義について 現在の日本国憲法の基本的な考え方は「民主主義」 民主主義には、①考え方=理念、②仕組み=機構(システム。国会や選挙など)という2つの側面がある。 民主主義がどういうものなのか、この考え方=理念をどう実現するかが問題。 民主主義を否定するのはありえない。 水の入った風船を転がしても必ず水は残る。 →社会には色んな姿があるが、民主主義は社会の底辺、基礎にあるものとして必ず存在する。 民主主義の考えの下で我々が求めてきたもの →自由と平等。 この2つはなかなか否定できない。しかし、みんなが保障されているわけではない。 考えてみれば、自由と平等は両立しないのではないか。 みんなが自由になればみんな平等になるのか? 誰かが自由を奪えば誰か(弱い人)が破裂する。 これを防ぐためには、(強い人の)自由を制限しないと平等にはならない。 つまり、ルールを定める必要がある。 ルール=強制力やペナルティがある。(例:死刑) ルールは、みんなが納得する必要がある。 近代社会=民主主義の社会のこと(歴史的に見ると幅がある) 前近代社会=民主主義以前の社会(江戸時代の前、ヨーロッパの中世) 前近代社会は、封建社会とも言う。人間を封じ込ませることで成り立つ社会 前近代社会は、自由でも平等でもなかった。 →「自由」の面に関して:身分というものに封じ込められているから、自由ではない。 例:農民が百姓になることはできない。一般人が突然総理大臣になることもできない。 →「平等」の面に関して:努力しても他の身分にはなれないから、平等はありえない。つまり、自分の将来について考える必要がないから、楽。 近代社会における自由と平等について →「自由」の面に関して:自分の将来は自由だから、自分で考えないといけない=自己決定 →「平等」の面に関して:どれだけ富を得るかは自分自身の努力にかかっている=自己責任 まとめると、 封建社会=隷属+身分 近代社会=自由+平等 → 両者は正反対。 現代の社会における身分社会 →唯一存在している身分=天皇をはじめとする皇族 →例外的に日本が法律で公認している身分。皇族であることは絶対にやめられない。 ※他にも、「ヤクザ」の社会は隷属だし、やめる自由はない(が、法律では認められていない) 封建社会は、社会の構造が固定化されてしまう。 新しい社会的地位・産業を作り上げることが元々無理。 つまり、封建社会は自由がないから発展しない。 →これを打破し、自由と平等という考え方を発展させ、 封じ込められているものを取っ払って自由にしようとした。 →こうして生まれたものが民主主義の社会。 →最初は簡単なものだったが、徐々に整ってきた。 基本的人権について 自由と平等を実現するためには、色んな仕組みを整える必要があった。 民主主義という考え方にひっくり返す際に、色んな戦いが起こり、色んな考え方が整えられてきた。 基本的人権には、主に、自由権と平等権がある。 自由権とは、「自由」に関係し、「自由」の実現のために考えられた権利。 平等権とは、「平等」に関係し、「平等」の実現のために考えられた権利。 自由権のほうが古く、平等権のほうが後から考え出された。 自由と平等は両立できないので、自由権と生存権の関係は微妙。 自由権について 主に、「身体の自由」と「表現の自由」がある。 身体の自由 身体の自由とは、どこへ行って何をしようが自由というもの。 理由がなくても、ある特定の土地や職場に拘束されなくていい。 具体例としては、奴隷の禁止、苦役の禁止、逮捕の令状主義、刑事手続法定主義、無罪推定原則、罪刑法定主義、残虐刑禁止などがある。 アメリカには200年前、奴隷制度があったが、今は否定されている。 奴隷は、給料もないし、やめる自由もない。 これに関する問題として、盗難アジア(フィリピンなど)の若い女性を連れてきたりして、東京に来た瞬間にパスポートを取り上げてこきを使い、帰らせないようにするというのがあり、奴隷すれすれの問題である。 「苦役」は、つらい仕事を長時間やらせること。 →日本ではこれが禁止されているので、嫌ならやめることができる。 苦役を敷いている例 →サッカーボールを沢山つくる国=スリランカでは、子どもは学校に行けず、工場でサッカーボールを作らされる。このように子どもが無理やり労働させられる事例がある。 「逮捕の令状主義」とは、人を逮捕するときには「令状」(逮捕の許可状)を見せないといけないというもの。この令状を見せずに勝手に警察に連れてきてはいけない。 逮捕令状は、警察のつくった書類を見て裁判所が発行し、警察に渡す。 この主義の例外が、現行犯逮捕。これは令状がなくても誰でも可能。 例:「電車の中で痴漢が見つかり、近くの女子高校生が現行犯逮捕した」は、法律上可能。(警察があとで認定する。) 「刑事手続法定主義」とは、刑法が関係してくるもの。 刑法とは、「人を傷付ける(又は殺す)」「人の物を盗む・壊す」「人の名誉を傷付ける」(名誉毀損)などといった、他人の生命や財産を損なう事態が起こったときにどのようなペナルティを科すかが細かく決められた法律。 例:車のスピード違反は、道路交通法違反で終わるが、人の車を「壊す」となると、刑法の対象になる。 刑法に引っかかるようなことを起こしたときに、どういう手続きで捜索、逮捕、取り調べ、裁判をやっていくかは法律できっちり決めない、という考え方のことを「刑事手続法定主義」と言う。 封建社会のときにはこのような考え方がなかったので、特定の個人(えらい人)が「俺が決める」と言って自由に出来ていた。 つまり、この刑事手続法定主義がないと、無条件に身体を拘束することができてしまう。 そこで、刑法で「逮捕者を3日間取り調べできる」「逮捕には令状が必要」というような基準が定められた。 「無罪推定原則」とは、裁判が終わるまで、本当に犯罪を起こしたか、罪の内容が法律に引っかかっているかは分からないという考え方。 つまり、「容疑者」は犯人かどうか分からない。 判決が出て「有罪」と出たら、そこで初めて犯人であることが確定する。 判決が出るまでは「無罪」かもしれない。 「罪刑法定主義」は、刑事手続法定主義と考え方がほぼ一緒。 ①何をやったらどういう刑罰をするか、は法律で決まっている。 ②容疑者を捕まえた後に、新しい法律を作ってそれを適用させてはいけない。(後出しじゃんけんはダメ) 「残虐刑禁止」については、まずそもそも「残虐な刑罰とはなにか」を知らなければならない。 例えば死刑。これは、日本と、アメリカ合衆国の一部の州で実施されている。 ※日本は、国連から死刑をやめるように言われているが、国民の過半数が賛成している状況。 世界全体で見てみると、ヨーロッパは死刑禁止。中国は、処刑(一般的には「死刑執行」を指す)されることもある。韓国は、以前まで死刑制度があったが今は行われていない。 死刑方法としては、中国の場合は銃殺。アメリカ合衆国の一部の州の場合は、ガスや薬や電気ショック。アフガニスタンやイランは投石。北朝鮮、台湾、ウズベキスタン、ベトナム、ベラルーン、ソマリアなどは銃殺である。 日本では、有罪判決が出た後、懲役(=働く)の人は刑務所に行くが、死刑判決となった死刑囚は、拘置所の処刑場で処刑される。(死刑判決から6ヶ月以内に死刑が執行される。) 日本の場合は、突然朝に死刑が執行される。中国では、事前に知らされる。 日本での死刑方法は絞首刑と言って、首つりである。 こうした背景があるなかで、銃殺の基準はどうなっているかというと、 ①銃殺など → 残虐 ②薬、ガス、電気、首つり → 残虐ではない となっており、日本における死刑は残虐ではないということになっている。 死刑をする側の問題もある。(死刑を執行する人の問題) 裁判で死刑を認めた検事・検察官は、死刑を見送らなければならない。 →法務大臣が死刑執行書にサインすることによって、初めて死刑が執行される。 精神の自由 精神の自由には、「内心の自由」「信教の自由」「集会・結社・表現の自由」「学問の自由」などがある。 自由権の意義(価値)について 市民革命①(イギリス) 市民革命②(アメリカ) 市民革命③(フランス) 平等権について 平等権には「生存権」「自由権の制限」「参政権」があり、生存権はさらに「生活権」「教育権」「労働権」に分かれ、労働権は「労働条件法定主義」「団結権」「団体交渉権」「争議権」に分かれる。