約 52,604 件
https://w.atwiki.jp/mamo8/pages/19.html
3.人権と共存社会 (1)平等権…個人の尊重・法の元の平等 両性の本質的平等 部落差別…1965 同和対策審議会で答申 アイヌ民族への差別…1997.5 アイヌ文化振興法 在日韓国人・朝鮮人へ対する差別 男女差別…男女雇用機会均等法 障がい者に対する差別 病気への差別→共存社会を作っていくことが大切 (2)自由権…自由に生きる権利 身体の自由 精神の自由 経済活動の自由 (3)社会権…人間らしい生活を送るための基礎を保障 生存権…「健康で文化的な最低限度の生活を営む利権」(憲法第25条①) 社会保障制度…年金・健康保険・生活保護など 教育を受ける権利 勤労の権利 労働基本権(労働三権)…団結権・団体交渉証券・団体行動権 (4)基本的人権を守るための権利 参政権…選挙権や非選挙権 請求権 請願権…国の機関に要望する 裁判を受ける管理 国家賠償請求権…公務員の不正に対する 刑事補償賠償請求権…無罪判決の受けた人 (5)公共の福祉 基本的人権が制限を受ける場合がある (6)国民の義務 子供に普通教育を受けさせる義務 勤労の義務 納税の義務
https://w.atwiki.jp/aniwotawiki/pages/16347.html
登録日:2011/08/26 Fri 13 31 58 更新日:2023/01/08 Sun 10 59 53NEW! 所要時間:約 4 分で読めます ▽タグ一覧 もっと知られるべき ヤクザの握手 ヤクザ法案 平成の治安維持法 政治 日本の命運がかかること 日本の歪み 民主党 法律 法案 自民党 足の引っ張り合い 黒幕は法務省 注意 この法案は まだ党内で骨子案が 協議中の段階です 人権侵害救済法案とは、2011年8月現在民主党内で協議されている法案の1つ。 法案の方針は「差別をなくすこと」であることや、法案の名前などから良い法律と思いがちだが、実際はとんでもない法案であり、 様々なジャーナリスト・著名人によって危険性が主張されている。 そもそもの始まりはに自民党時代の「人権擁護法案」が最初。 以下は自民党の人権擁護法案の概要である。 内容は、簡単に言うと『人権侵害が疑われる言動や出版物に対し、調査を行う』。……なんてまともな響きだろう。 しかし、その人権侵害か否かを決めるのは特別に作られた『人権委員会』と呼ばれる組織によって決められるのである。 人権委員会には被差別者が優先的に選ばれる。 その権力の強さは凄まじく、出頭要請や証拠品の提出・立ち入り検査まで行える。 立ち入り検査は、警察なら裁判所からの令状がなければ行えないことである。 更に、協力しなかった人にも罰則を与えることが出来るなど、権力が非常に強い。 他にも、人権委員会に国籍規定がないことも大きな問題点としてあがるが、最も大きな問題点は 人権侵害の基準が曖昧過ぎること である。 そもそも、人権侵害って何だろうか?どこまでが、人権侵害なのだろうか?何を言ったらアウトなのだろうか?そのあたりの基準が曖昧過ぎるのだ。 例えば、被差別者に偶然怪我を負わせてしまった場合でも、被差別者だから怪我を負わせたとの恣意的な見方をとることが出来る。 他にも外国の批判をした場合も、在日外国人の人権侵害だと恣意的に受けとることも出来てしまう。 前述の国籍規定の面から考えて、どうなるかわかるだろう。 以上が小泉内閣時から与党自民党と公明により数度にわたり国会に提出された法案のあらましだが、 いずれも民主や社民共産党など野党により否決され、その都度法案は廃案となった。 しかし… 自民党の人権擁護法案は廃案されたが、民主党は新たに人権侵害救済法案を協議しはじめた。 確かに「罰則が軽くなった」「人権侵害の判断をしっかりするように」「メディア規制を設けない」などの軟化は見られるが、 本質はあまり変わっていないのではとの声もある。 民主党による人権侵害救済法案の基本方針は人権委員会を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、 調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けないとした。 自民党公明党が推進した人権擁護法案の大きな問題点であった家宅捜索などの強制力を廃して意見の集約や社会的な調査が目的との意味合いを強くしている。 人権委員会の選定には地方参政権をもつ者とされている。 何故、『日本国籍を持つ者』などとわかりやすい表現にせず、『地方参政権を持つ者』などとわかりにくく定めているか。 ここまで言えばわかるだろう……そう、鍵になるのは外国人参政権だ。 細かな内容はリンクを見て欲しいが、外国人参政権はその名のとおり外国人に参政権を与える法律。 つまりややもすれば外国人もなれることを暗に表している。 外国人参政権と人権侵害救済法案は連動しており、この2つが通過してしまったら日本に良くないことが起きるのは火を見るに明らか。 これほど危険性が高い法律ながら、マスコミによる報道は殆どされていない(人権擁護法案時は批判の報道がされた)。 そのため、多くの国民が存在すら知らない・知っている人も内容を知らないという現状である。 しかしこれに関しては反論もある。 第一にこの法案は国会に提出されたものでない 第二に現在は法案の協議、策定段階で最終的にどういう法案に練り上げられるのか着地点が見えていないこと 第三に提出すれば法案の通過如何に関わらず、民主党が今の支持基盤を丸ごと失いかねないため、民主党が与党となった後いまだに提出されていないことも含めて法案として国会に提出される可能性そのものが疑問視されているという面もある。ちなみにこの人権委員会は無償である為一般人には参加するメリットが少なく、特定の団体がその席を占有する可能性が論じられており、役職の期限を定めて裁判員制度のように無作為に参加者を決定する海外方式などが望ましいのではないかなどの議論がされている。 2012年5月、急遽国会に提出される可能性がネットでまことしやかに取り沙汰されたが結局そんなことはなかった。 ただ、油断が禁物である事は確か。今後も情報の取捨選択には気をつけていきたいものである。 追記・修正は正しい情報のもとお願いします。 △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……\ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] そもそも「人権」という概念そのものがあやふやなんだよなあ。 -- 名無しさん (2016-12-14 18 59 00) 平成の治安維持法と言える「共謀罪」が与党の強行採決で今日可決されたよ -- 名無しさん (2017-05-19 15 52 04) 実際には、今ある人権救済制度(都道府県の機関で行っている)を国の機関が統括します、くらいの内容なのだが、なぜか2chなどでデマが流れて記事のようなことになっている -- 名無しさん (2017-06-02 06 51 32) ↑2さて、アレから2年経ちましたが何か貴方に不都合がありましたか? -- 名無しさん (2019-08-28 16 10 09) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/ai-kunitati/pages/28.html
2007年6月9日以降の累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - 中国 -オリンピックへのカウントダウン-守られない人権保護の約束- 日本語訳 (英文オリジナルタイトル The Olympics countdown failing to keep human rights promises) http //web.amnesty.org/library/Index/ENGASA170462006 国際事務局発信日 2006年9月21日 AI INDEX ASA 17/046/2006 発行:アムネスティ・インターナショナル国際事務局 1 Easton Street, London WC1X 8DJ, United Kingdom 和訳:アムネスティ・インターナショナル日本 101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル4F 対象国: 中華人民共和国 文書標題: オリンピックへのカウントダウン-守られない人権保護の約束 次のPDF文書より転載。(中国の固有名詞でローマ字または片仮名のままのものは、一部、当サイトにて漢字に変換) http //www.amnesty.or.jp/uploads/China%20report2006_J.pdf このページの内容一覧 人権擁護活動家に対する恣意的拘禁、拷問および嫌がらせ 完全なる報道の自由 中国政府当局への提言死刑 公正な裁判、拷問、行政拘禁 人権擁護活動家の保護 インターネットの自由 国際オリンピック委員会(IOC)とさらに広範なオリンピックムーブメントとに対する提言 中国において投資し利害のあるインターネット企業への提言 人権擁護活動家に対する恣意的拘禁、拷問および嫌がらせ 中国の人権擁護活動家は、オリンピックや主催地の北京に直接関連する現在も続く人権侵害に関心を集めようとしているが、厳しい障害に直面している。中国当局は、人権擁護活動家らの表現、団結、集会の自由の権利を侵害され、彼らの収容や拘留に頻繁に適用される刑法の条項を改正や廃止する措置をとっていない31。 31 刑法102,103,105,106,107,110,111条。詳細な情報はAmnesty International Peopleʼs Republic of China Human Rights Defenders at risk, December 2004 (AI Index ASA 17/045/2004) を参照のこと。前掲の拷問に関する国連特別報告者による報告 para.34も参照。 他国と同様に中国でも、被告弁護人・法律アドバイザー・人権侵害を報道するジャーナリストや報告者は重要な役割を担っており、現在起きている人権侵害に関心を集め被害者に対する賠償を勝ち取っている。人権擁護活動家の平和的な活動を阻止または妨害する試みは、国連の人権擁護活動家宣言32と、オリンピック開催地に北京が選ばれたことで中国の当局者が公約したことに違反している。 32 { この宣言の正式名称は Declaration on the Right and Responsibility of Individuals, Groups and Organs of Society to Promote and Protect Universally Recognized Human Rights and Fundamental Freedoms, UN General Assembly Resolution 53/144 (Distr. GENERAL A/RES/53/144, 8 March 1999. For further information see ASA 17/045/2004, op cit. ) 北京では強制立ち退きの報告が相次いでいる。例えば、2006年1月、ある10世帯の家族が、土地買収に際しての自治体による補償額が不十分であるとして、中国中央テレビ(このテレビ局が2008年オリンピックを放送する)のための新しい立地に隣接している住居から立ち退くことを拒否した。建物に貼られた抗議スローガンは「我々を騙すな!そしていじめるな!」や「人権を!」そして「違法な取り壊しだ!」などであったという33。北京の歴史的な前門地区の住民もまた、取り壊しと再開発に伴って提示された補償額の低さに苦情を申し立てている。報道によれば、ある住人(匿名)は「中国にとってオリンピックはいいことだ。これほどの国際的なイベントを行うことは、私達が能力、強さ、そして豊かさを持っていることを表すから。ただ、このことで一般市民が痛めつけられるとか、または人々の住む場所が奪われるとか、その理由としてオリンピックが利用されるベきではない」と述ベている34。またある住人(YUという)は「我々、一般市民はオリンピックによって大きな煽りを受けているし、生活は混乱してしまっている。これが私たちの感じていることではあるけど、大きな声では言えない」と述ベている35。 33 「人格形成」、2006年7月27日、『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』[中国名 南華早報]により発行された共同通信写真参照(共同通信写真/グレッグ・ベイカー)。 34 「消え行く胡同(hu-tong)、主要地を空けるために瓦礫と化す」、(2006年8月12日月曜日付)ストレーツタイムズウェブサイト、BBC 35 同著参照 オリンピックに向けた準備における建設事業のために、強制立ち退きさせられたとされる被害者と共に、葉国柱[ようこくちゅう、Ye Guozhu]は北京においてデモ行進を組織するため許可を求めたが、後に収容されてしまった。この件についてアムネスティは深刻な懸念を示してきた36。 葉国柱は2004年12月18日に北京市第二中級人民法院に「争いを刺激し、問題を煽動した」として4年の懲役刑を宣告され、潮白[ちょうはく、Chaobai]監獄にいる。葉国柱を、表現、結社、そして集会の自由の権利を侵害されたことのみで拘留されている良心の囚人とアムネスティは考えており、即座かつ無条件で彼を釈放するよう継続的に中国政府を要求している。 36 前掲、ASA17/045/2004参照 拘留中に葉国柱が拷問を受けていた事実が最近明らかとなった。アムネスティに寄せられた信頼できる報告によると、刑務所に収監される前、北京の東城拘置所で警察によって天井から両腕で吊るされ、幾度も殴打され、深刻な背中の痛みとなった。彼は 2005 年後半の4ヶ月間、別の清園[せいえん、Qingyuan]監獄に収容されていたときも拷問を受けたという。明らかに、この収容は彼が“罪”を認めることを拒んだためであった。この拷問は、電気ショック棒による殴打、一日中、長時間にわたり硬い椅子に背筋を伸ばして座るよう強制されたこと、手錠と足鎖―この足鎖は彼の足首の腫れの原因となった-を装着するよう強制されたことも含まれる。彼に対する処遇は、潮白監獄で改善されたように思われたが、以前から患っていた、高血圧、心臓疾患、脳血栓などの疾病に苦しんでいる。報告によると彼は同様に、以前の拷問と虐待による背中と足首の痛みにも苦しんでいる。拘置所は、彼に高血圧の基本的な薬を与えたのみで、他の疾患と傷害とについては治療しないまま放置した。 他の活動家も同様に、北京のオリンピック関連施設の建設に伴う強制的立ち退きにあった。1989年の天安門での弾圧で治安部隊により狙撃され、片脚を切断した斉志勇[せいしゆう、Qi Zhiyong]はこの障害のために企業から強制的に解雇をされた後、生計をどうにかたてるために北京で小さな店を始めた。しかし、彼は、明らかにオリンピック関連する施設建設のため、この店を強制的に何度も移転させられてきた。今年の初め、当局は彼の貿易ライセンスを取り消し、彼を51日間拘禁した。これは、他の活動家とその弁護士が殴打されたことを注意を喚起しようと2006年2月にʻハンガーストライキʼの抗議に参加した後である。明らかにこの活動が原因で、斉氏の妻も解雇された。扶養しなければならない8歳の娘がおり、長引く彼の障害治療による高額な医療費請求もあり、斉志勇と妻は借金なしでは暮らせない37。 37 より詳細については、China Justice Denied For those Disabled In 1989 Tiananmen Crackdown 2006年6 月(AI Index ASA 17/031/2006)とアムネスティ・インターナショナルの斉志勇へのインタビュー http //web.amnesty.org/pages/chn-020606-interview_qi_zhiyong-engを参照。 他の都市での強制立ち退きの被害者への正義を勝ち取ることを求めている人びとも同様に、拘禁され嫌がらせを受けている。上海で建設のため強制的に家を追われた人びとの弁護士、鄭恩寵[ていおんちょう、Zheng Enchong]は、2006年6月5日に拘置所からの釈放後も、嫌がらせと脅迫を受け続けている38。彼は、6月と7月の間、4回にわたって警察が彼のコンピュータで発見した強制的立ち退きについての情報を含む彼の弁護士としての仕事に関連したことで、警察により勾留された。彼がこの問題についての仕事を続けるのならば、彼の身の安全は危険にされるであろう、と警察と役人から警告されたという。彼の家族も同様に、彼の状況についてメディアに話さないよう、警告を受けていた39。 38 鄭恩寵はʻ国家機密ʼを盗み、それらをʻ中国国外の組織、国家等ʼに渡したことにより、3年の実刑判決を受けた。アムネスティ・インターナショナルは鄭恩寵を、ただ彼の弁護士としての合法的な仕事によってのみ投獄された、良心の囚人であるとみなしている。 39 アムネスティ・インターナショナル緊急アクション AI Index ASA 17/041/2006 2006 年8月3日を参照 他の地域でも被告側弁護人はひどい人権侵害に最近悩まされている。盲人に対する人権活動家であり、法律アドバイザーでもある陳光誠[ちんこうせい、Chen Guangcheng]は、2006年8月18日に“公共物損壊や交通妨害のための集会”に対して裁判をした。その裁判の進行中、彼の支持者が裁判所に近づけないよう地元の警察は裁判所一帯300メートルを閉鎖した。陳の兄弟3人のみがその裁判に出席することを許されたが、彼の妻の袁偉静[えんいせい、Yuan Weijing]は家で10人の警察官に見張られ出席することを禁止された。陳の弁護人も出席を認められズ、陳は他の裁判所から任命された2人の弁護士が代理人となった。裁判はその日に終了し、評決は2006年8月24日に発表された。陳は有罪となり、4年3ヶ月の懲役刑となった。彼の弁護士(自選)は控訴すると断言した。 陳光誠の裁判は2005年の9月から恣意的な勾留が続き、その間彼は山東省臨沂[りんき、 Linyi]市にある家で拘束され、地元の警察により暴力を受けた。勾留前、陳は臨沂の多くの女性が影響を受けた出産制限のための不妊と中絶のキャンペーンを行っていた地元当局に反対する裁判の手伝いをしていた。陳光誠の家族と彼の弁護人も暴力や嫌がらせ、脅迫などを受けていた。 陳光誠の起訴は、彼の人権擁護活動家としての平和的かつ合法的な活動(当局への訴訟など)を妨害しようとする政治的動機にもとづいたものであるとアムネスティは考える。アムネスティは彼を良心の囚人とみなし、即時無条件の釈放を呼びかけている40。 40 陳光誠のケースについてはアムネスティで緊急行動要請などでアップデートしている (AI Index ASA 17/037/2005, ASA 17/040/2005, ASA 17/018/2006, ASA 17/026/2006). また次も参照のこと Amnesty International, China Chen Guangcheng is a prisoner of conscience, 24 August 2006 (AI Index ASA 17/048/2006). より広範には、2006年5月、中華全国律師協会(公的な組織 All China Lawyers Association (ACLA))が最近発表した“集団訴訟を扱う弁護士に関する指導意見”は、地方自治体の役人やさまざまな不正に関係する人びと(土地搾取、強制立ち退きなどの人権侵害)に対し訴訟を提起した被害者団体の弁護士への公的な規制を強めることになり、アムネスティは懸念している41。この指導意見では弁護士が集団訴訟事件を扱った場合はすグに「支援や監督、指導(「支持 指導 和監督」zhichi,zhidao he jiandu)」のためにACLAに報告しなければならないとしている。また、行政当局に対する大量の署名に積極的に関与しないよう弁護士に警告しており、海外の団体やメディアとの接触では「慎重なアプローチ(「慎重対待」shenzhong duidai)」をとるよう忠告している。 41 All China Lawyers’ Association Guiding Opinion on Lawyers’ Handling of Mass Cases (中华全国律师协会关于律师办理群体性案件指导意见), available in Chinese at http //www.acla.org.cn/pages/2006-5-15/s34852.html さらに、今年初めには公安部が「2005年は抗議行動やデモ、他の「公序妨害」の参加者数は8万7千人(2004年は7万4千人)にのぼった」と公式に発表した42。ACLAの指導意見は紛争解決に弁護士が役立っていると公的に認めている一方、この規制の実質的な効果は独立している個々の弁護士や法律事務所の能力を損なうであろうことをアムネスティは懸念する。地方で人権侵害の被害者の代理人となる弁護士を思いとどまらせ、被害者に効果的な弁護ができる能力を妨害しようとしているかのようである。 42 "China reports rise in public order disturbances", ロイター通信, 19 January 2006. より広い代理権限(警察に勾留された依頼人への即時に確実かつ自由にアクセスできることを含む)を弁護士に与えるようACLAが進める最近の動きとこの規制とは矛盾しているように見える。ACLAは全国人民代表大会に刑事訴訟法(CPL)改正法案を2006年7月に提出した43。現行の刑事訴訟法では、裁判前の取調ベの段階での弁護士へのアクセスはすベての容疑者に保障されておらず、検察側の指示で厳密なものとなっている44。実際、ほとんどの勾留者には取り調ベ段階で法的代理人がおらず、拷問や虐待に受けやすい状況におかれる。著名な弁護士の莫少平[ばくしょうへい、Mo Shaoping](多くの反体制活動家や人権活動家を弁護した)によると、刑事容疑者のうち30%のみに弁護士がおり、ある地域ではそれが10パーセントにも下がるという45。刑事訴訟法改正は全人代(NPC)の法律審議事項となっているが、進捗状況は遅れており、正式にはどのような改正となるか不明なままである。 43 "Lawyers seek reform of criminal law," South China Morning Post, 20 July 2006. 44 CPL96条では容疑者は「取調ベ機関による」第一回取り調ベ後に、または容疑者が拘禁の状態あるいは法律による制限が課された(「強制措置」)日から「法的助言を得る、または陳情や申立てを代理で行なうため弁護士を指名することができる」としている。「国家機密に関与」したケースには弁護士へのアクセスに特別な制限がある。このようなケースでは、容疑者が弁護士を指名する、または弁護士と依頼者が面会する前に取り調ベ機関の事前承認が必要となる。あいまいかつあらゆる定義ができる「国家機密」のため、この条文により法的代理人へのアクセスができないように適用されることが多い。 45 South China Morning Post, 20 July 2006, 同上 ICCPR を含む国際人権基準に従い、弁護士が勾留されている依頼者に即時かつ定期的にアクセスすることを保証する確実な措置をとるようアムネスティは当局に要請する。当局は被告側弁護人が適切な弁護を依頼人に提供する能力を制限するあらゆる法律・規則・政策を改正するベきである。 完全なる報道の自由 2001年7月13日付けチャイナデイリー紙によると、北京五輪招致委員会の王偉事務局長は次のように語った。「中国は我が国を訪れるマスコミに対して完全なる報道の自由を与える。(以下中略)。我々は、オリンピックが中国で開かれれば経済の発展だけでなく、教育、保健、人権など、全ての面での社会状況が向上するということを確信している。」 Century Chinaの閉鎖に関して、2006年8月2日に発行された「100名の知識人達による抗議文」33は以下のように記している。「Century China(ウェブサイト)の閉鎖は中国政府が人民の自由を抑圧しているという新たな事例である。従って、我々は政府が乱用する権力に対して集束し、断固として抗議しなければならない。」 33 以下を参照 http //www.rsf.org/IMG/html/ccintellectualappeal-en.html 2006年8月7日には、国際オリンピック委員会(IOC)が、「五輪ファンのお気に入り情報へのアクセスが容易になるよう」装い新たにした五輪のウェブサイト(www.olympic.org)を発表し、「北京五輪まであと2年」と祝った34。同ウェブサイトへのアクセスが中国で可能になることは間違いない。しかし、アムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、及びヒューマン・ライツ・イン・チャイナなどの多くの国際団体のウェブサイトは中国当局によって未だ閲覧不可のままとなっている。 34 「新たな装いのウェブサイト www.olympic.org 2008年北京オリンピックまであと2年を祝う」 2006年8月7日International Olympic Committee Pressリリース参照。 中国において、ジャーナリスト個人、新聞社、およびウェブサイトに対する弾圧は去年から続いている。この事態から、中国が確約している北京五輪期間中の「完全なる報道の自由」に深刻な疑念が湧いている。最近では、同様な懸念が中国の外国人記者クラブ(FCCC)の間でも上がっている。中国の外国人記者クラブが2006年8月7日に発行した調査によると、過去2年間のうち、中国警察当局が外国人ジャーナリストを拘束した回数は少なくとも38回に及ぶという。拘束されたジャーナリストのほとんどは環境問題への抗議、土地問題の争議、およびHIV/AIDSの被害者の状況に関して記事を書いていたという35。 35 以下参照 「拡大する外国人ジャーナリストの拘束は中国を2008年オリンピックのホスト国として準備できていないことを表わす」2006年8月7日FCCC Press リリース。 2008年北京五輪組織委員会(BOCOG)の蒋効愚執行副会長は、「現存の規則や慣行がオリンピックの規範や我々が約束したことと衝突が生じる場合、[組織委は]国際五輪委員会の要件およびオリンピック大会の慣行に従うように修正を図る」と最近声明し、中国の対応の仕方に修正の必要性を認めたように思われる。しかしながら、同副会長は「全ての報道者は中国の法律に従わなければならない36」と付け加えた。2日後には、BOCOGの劉淇会長が、中国はオリンピックの外国報道促進の規約を来年発効すると発表した37。 36 「中国のオリンピック事務局は報道の自由を確約した」2006年8月8日新華社参照。 37 「中国は2008年オリンピックの外国報道機関に対する規約を発行」2006年8月10日新華社参照。 上述したように、中国の法律や政策は多くの側面で表現の自由の権利などといった国際人権基準と相反する。犯罪法により幅広く曖昧に定められている国家機密罪や国家政権転覆罪を理由に、ジャーナリストや編集者、およびインターネット利用者は恣意的に拘束されたり、起訴され続けている。一般的に、外国人ジャーナリストは短期間拘束されてから追放される可能性がある一方、中国人ジャーナリストや作家の場合、当局が機密扱いと見なす問題の報道をすると、より厳罰な対処をしばし受けることになる。下記はそのような例である。 作家兼ジャーナリストである黄金秋氏 (ペンネーム 清水君)は江蘇省南京市付近の浦口 監獄で“国家政権転覆”の罪にて12年の刑に服している。黄氏は2003年9月に逮捕された。逮捕されてから1年後には、中華愛国民主党の設立計画など政治的論文をインターネットに掲載した関連で有罪判決を受けた。同氏は控訴をしたが、控訴の判決はやはり有罪だった。黄氏が有罪判決に対して訴訟手続きを再度試みてから、同氏は2004年後半に刑務所内で殴られ、睡眠の剥奪を受けたと伝えられている。 「ジャーナリストは如何にして1989年民主化運動弾圧[=天安門事件]15周年記念に対応すベきか」といった中共中央宣伝部による声明書の要約文をメールで送信した罪で、ジャーナリストの師濤[しとう]氏は10年の禁固刑に服している。同氏は、2004年11月24日に山西省の太原で自宅軟禁され、後に国家機密漏洩法違反の罪で告発された。師濤氏は2005年の4月に湖南省の長沙中級人民法院で判決を受け、2005年6月に控訴をしたが、訴えは却下された。師濤氏は沅江市赤山刑務所に収監され、宝石加工の強制労働を課されたという。そして、加工にまつわった粉塵により、呼吸障害および皮膚炎を患ったらしい。師濤氏が告発された理由は、インターネット会社のヤフーが中国当局に提示した情報に一部基づいている。 フリーランスの作家、楊同彦氏(ペンネーム楊天水)は2006年5月に国家政権転覆罪で12年の禁固刑を申し渡された。判決の理由は、中国の政治および民主改革を支援する同氏の執筆物に基づいている。また、収監されている反体制活動家やその家族に海外から受け取った資金を渡していたこと、また禁じられている中国民主党支部の設立を計画したかどで告発されている。楊氏は1989年の民主化運動の弾圧を非難し、反体制政党を組織する計画をしたという容疑で10年の禁固刑に服した経験があるとされている。 アムネスティは上記3氏を表現の自由や結社の自由といった基本的人権を行使したという理由だけで勾留された良心囚とみなす。同3氏は即座に無条件で解放されるベきである。 昨年を通し中国政府当局は、新聞、雑誌やウェブサイトを含むメディアの表現手段に対してのコントロールを強化してきた。中国国内外でかなりの懸念を引き起こした1つのケースに、中国青年報の人気付録紙「氷点」 (Bingdian) が、1900年の義和団の乱を含む歴史上の出来事に対するこれまでの公的解釈を批評する論文を掲載したことを受けて、一時停刊となり、また編集者が解雇されたことがあった。2006年1月24日から5週間、氷点は停刊となり、その編集長、李大同[りだいどう、Li Datong]と副編集長、盧躍鋼[ろやくごう、Lu Yuegang]が解雇されるまで復刊されなかった。 李大同は、2006年8月初旬に、中国でのインターネットの検閲停止を求める公開書簡を発行した中国の学者、作家そして弁護士103人からなるグループに属していた。これは、知的交流のためのオンライン・フォーラム8つをホストしていた人気ウェブサイト、Century China、の正式な閉鎖がこの発端となり、中国国内外の多くの著名な知識人の関心を集めることとなった。その閉鎖の直前に書かれた手紙で、ウェブサイトの編集者は次のように記している 「その設立以来、私達のウェブサイトは、理性と言論の自由が支配するサイバー・ワールドを建設することを目的としてきた。6年の間、私達はこのゴールに到達しようと多大な努力をしてきた、何故ならば、私達はそのような公共の場は、平等性、自由、理性そして現代社会に大切な要素を発展させるためには有益であり、中国の学問的前進と文化的発展を促進するために自分たちの役割を担うことができるのではないかと信じるからである。38」 38 「100名の知識人達による抗議文」からの引用。. 伝えられるところによれば、同ウェブサイトは、不法にニュース情報を提供しインターネット規定に違反していると警告する通知を、当局から2006年7月25日に受けた後に強制的に閉鎖させられた39。2005年9月25日に国務院と信息産業部によって導入された規定のうちの一つは、オンラインのニュース・プロバイダーをターゲットにし、「社会主義のためにつくし、公共の意見を正しく導く」ことを要求している40。 39 2006年8月3日付けSouth China Morning Post紙 「ウェブサイトの閉鎖に対する知識人達のキャンペーン」参照。 40 { 「2005年9月25日「インターネット・ニュースおよび情報サービス運営における規則」 (互联网新闻信息服务管理规定), 25 September 2005. 」 Century Chinaは、去年閉鎖された数多くのウェブサイトの1つに過ぎないと言われている。最近の他例は、共産党の選挙手続きに関しての世論調査を行った後2006年8 月に閉鎖されたChina Consultation Netや、中国本土におけるオンライン百科事典Wikipediaの同等物と見なされるEwiki、そしてチベットのライター Woeserによるブログ、どうも彼女がダライ・ラマの写真をブログ内で掲載したためのようである。 アムネスティは、中国のインターネットの検閲体制における海外のインターネット会社の関与に関しての懸念を深く持ち続けている。2006年7月、アムネスティは、中国 でのインターネット制限において、Yahoo!、Microsoft およびGoogleの役割についての調査レポートを発行した41。これらの3社はそれぞれ異なる方法で、中国政府の検閲の実行を促進・参加している 41 アムネスティ・インターナショナル 「中国における表現の自由の侵害 Yahoo!, Microsoft およびGoogleの役割」2006年7月(AI Index POL 30/026/2006) Microsoftは、北京に拠点を置くニューヨーク・タイムズ紙のリサーチャー、趙京[ちょうきょう、Zhao Jing]のブログを、2005年12月30日中国政府の要求により閉鎖した。テストの結果、中国でのMSNスペースのユーザーが「人権」、「法輪功」または「チベット独立」といったような言葉を、自分たちのアカウントネームもしくはブログ・タイトルに使用することをMicrosoftが禁止していることが分かった。 Googleは2006年1月に、中国外に拠点を置いた、既存のサーチエンジンに代わる自己検閲サーチエンジン‘www.google.cn’の開始を発表した 42。 42 検閲されていないものも以前と変わらズ未ダ全ての中国のインターネット・ユーザーがアクセス可能ではあるが、ユーザーは、かなりの検閲を行い検索プロセスを減速させる中国の「ファイヤーウォール」を検索の際に通過しなければならない。軽減事由として、Googleは情報が検閲されている時には、ユーザーにその告知を提供していたこと、また、プライバシーや機密情報のセキュリティーに対するユーザーの期待を守ることができると会社が確信を持てるまでは、gmailもしくは、個人情報や機密情報を保持する他のサービスは展開しないことに決定したことを強調している。 中国政府の「中国インターネット産業のための自制公約」に、Yahoo!は自主的に調印した、これによって Yahoo!は、正式にインターネット検閲に提携している43。Yahoo!はまた、表現の自由の権利に違反して、国家機密罪もしくは国家転覆罪の疑いで、少なくとも中国人インターネット・ユーザー4人の有罪判決を確実にする情報を中国当局に提供した。そのうちの一人、施濤(上記)はYahoo!のメールアカウントを使用して海外に情報を送っていた。Yahoo!は、後に彼の裁判で証拠として使用されたアカウント保持者の情報を政府当局に渡し、施濤は10年の刑が言い渡される結果となった。ごく最近では、政治的記事をインターネットに投稿し、禁止されている中国民主党に(オンラインで)参加しようとしていたことに関連した国家転覆罪のために、2003年に8年の禁固刑を言い渡された 李志[りし、Li Zhi]の有罪判決を確実にする助けとなった情報を、Yahoo!が政府当局に提供していたということが発覚した44。 43 この公約についてさらに情報を求める場合は、中華人民共和国 中国における国家のインタネット規制、2002年11月(AI Index ASA 17/007/2002)を参照。 44 Yahoo!が国家に対して情報を提供した他の2つのケースは、姜力鈞[きょうりききん、Jiang Lijun] および王小寧[おうしょうねい、Wang Xiaoning]のケースである。さらなる情報は、人権ウォッチ 核心へのレース 中国のインターネット検閲における企業共犯、2006年8月Volume 18, No.8 (C). アムネスティは、Microsoft, Google, Yahoo!など中国で運営しているインターネット会社に対し、継続的な表現の自由の制限に対し、又さらなる人権の乱用を防ぐために具体的な提言を行った。提言には、中国憲法および国際人権基準にある表現の自由を保証するため公的に取組む;平和的かつ合法な表現の自由に対しての運動を行ったのみで投獄されている人びとの釈放を呼びかける;中国政府が検閲する語句、およびそれらがどのように選ばれるかということも含めて、中国の検閲過程に関し透明性を確保する;人権を侵害する国家の命令に従う前にあらゆる司法救済と要請を尽くす。 メディアの自由と中国のオリンピック開催の直接的な因果関係を考え、アムネスティは、表現の自由の権利を尊重し保護することにおいての中国政府の進歩状況の監視を継続する。アムネスティは、2008年8月の北京オリンピックの準備段階において、中国政府およびそれをサポートする会社両方に働きかけることによって、中国でのインターネットの自由化に対してのキャンペーンを行う。 この公約についてさらに情報を求める場合は、中華人民共和国 中国における国家のインターネット規制、2002年11月(AI Index ASA 17/007/2002)を参照。 Yahoo!が国家に対して情報を提供した他の2つのケースは、姜力鈞[きょうりききん、Jiang Lijun] および王小寧[おうしょうねい、Wang Xiaoning]のケースである。さらなる情報は、人権ウォッチ 核心へのレース 中国のインターネット検閲における企業共犯、2006年8月Volume 18, No.8 (C). アムネスティ・インターナショナルには、中国国内での人権に対しより広範におよんダ懸念があるものの、中国でのオリンピック開催とその首都に住む市民の生活との直接関与を考慮しつつ、これらの特定のエリアにおいて向こう2年間中国政府の進歩状況を常にモニターしていく。 アムネスティは、国際オリンピック協会(IOC)とより広範なオリンピック活動団体に対し、アムネスティの世界のメンバーと協力することを求め、また中国国内の人権活動家と連帯して、2008年8月の前に中国での具体的かつ建設的な人権の改正に対して働きかけるように求めていく。 中国政府当局への提言 2008年8月開催のオリンピックに向けての準備期間における人権の改善促進への公約と合致したかたちで、アムネスティは中国政府当局に以下の領域においての具体的な改革を導入することを要求する 死刑 中国における死刑の完全廃止に向けた措置として、死刑の適用を著しく減少させるための以下の措置を適切に講じる 死刑に関連する裁判の質を向上させ、中国で下された死刑判決全てについて最高人民法院による再審の制度を復活させることで、死刑執行の件数を削減すること。 例えば経済犯罪・麻薬違法行為のような非暴力的な犯罪を死刑の適用範囲から除外することで、中国における死刑が適用される犯罪数を削減すること。 死刑判決を受けた、死刑執行された囚人の総数に関する政府年次統計を公表することで、透明性を高めること。 公正な裁判、拷問、行政拘禁 中国における拘禁の全ての形態が国際人権法と国際人権基準と合致するよう、具体的な措置をとる。このことは、公正な裁判への権利を支持し、また、拷問の防止のための以下の措置を含む 拘禁に関する決定がもはや警察の管轄のみにあるのではないことを確保し、ʻ労働矯正ʼʻ強制的な麻薬からのリハビリテーション(強制戒毒)ʼʻ拘留と教育(収容教育)ʼとを廃止すること。 人権擁護活動家の保護 人権擁護活動家についての国連宣言と合致して、人権擁護活動家が自由に平和的な活動が行えることを確保すること。改革は以下のものを含まなくてはならない。 中国内の人権擁護活動家に独立した国際人権監視団へのアクセスと支援を確保すること。 しばしば人権擁護活動家をターゲットとして用いられる、刑法の条文上不明確な条項の具体的な改正やその廃止。これは、ʻ国家の安全を危機にさらすことʼʻ政権の転覆ʼʻ外国への国家機密漏洩ʼを含む。 平和的報道活動によって勾留もしくは収監された、全てのジャーナリストの釈放、及び、外国もしくは国内外のジャーナリストが、検閲なしに合法的に社会的関心事項についての問題を報道することができることを確保するための保護制度を導入すること。 1989年の民主主義運動への弾圧[=天安門事件]について公式な調査を要求した、平和的な活動家に対する嫌がらせ、恣意的な拘禁、収監、そしてその他の虐待を終わらせること。又、彼らが犠牲者への追悼式典に参加できるように保障すること。 オリンピック関連の建設プロジェクトの結果として起きたものを含む強制的立ち退きに、平和的に抗議したことによって拘留、収監された全ての者を釈放すること。また、このような活動家たちのさらなる恣意的拘禁、もしくはハラスメントを防止すること。 被疑者弁護士が、警察の拘置所にいる彼らの依頼者に迅速かつ定期的なアクセスをもつこと、また、この行為によって彼ら自身が人権侵害の危険にさらされることのないことを確保するための措置をとること。 インターネットの自由 表現の自由と情報公開の基本的人権の侵害となる、中国国内における全てのインターネットの検閲を終わらせること。このことは以下のものを含む 自由で合法的なオンライン情報の流れを制約することを目的とする全ての法律と規制を撤廃すること。 平和的なオンラインでの表現によって、または、インターネットから情報をダウンロードしたことによって、勾留・収監された人権擁護活動家とジャーナリストを含む全ての者を釈放すること。 国際オリンピック委員会(IOC)とさらに広範なオリンピックムーブメントとに対する提言 アムネスティはIOCに、北京がオリンピック開催権を獲得したことの結果として中国において人権が発展するであろうとの期待と、アムネスティのような国際人権組織がこのような人権の発展を監視することを奨励していることを指摘した58。この公約に沿って、2008年8月までに改革することを確保するため、中国政府当局への影響力を行使するようアムネスティはIOCに要請している。特に、アムネスティはIOCとオリンピックムーブメントに、以下のことについて中国政府当局に対して圧力をかけるよう要請している 58 例として、2002年4月IOC総裁ジャック・ロゲは「・・・我々は、[中国において]オリンピックが人権記録を改善させると信ジている。・・・我々IOCは中国政府に、人権記録をできる限り速やかに改善するよう促した。しかし、IOCは(このことについて)責任ある組織であり、もし治安、後方支援、もしくは人権が我々にとって満足のいく程度までに達しなかった場合には我々が行動するつもりだ。・・・私は既に、アムネスティ・インターナショナルとの協議後、人権を監視するには我々にはない専門的な対策委員会(特別の問題を分析、調査するために編成された専門家の集団)と専門性を持った人材とが必要とされるので、人権を監視するのは我々の役割ではないということを明確に述ベている。また、アムネスティ、ヒューマンライツウォッチと密接なコンタクトをもち、彼らは我々に報告し、どのように彼らが感じたのかを我々に伝えることであろう。」と述ベた。BBCの番組“ハードトーク”、2002年4月23日。 本報告書で取り上げた個人も含む、全ての良心の囚人を釈放すること。 上述の勧告と合致して死刑の廃止に向けての努力を推進し、この努力のもとに計画をまとめること。 オリンピックへの準備期間中に北京をʻクリーンアップʼするためにʻ労働による再教育ʼ「労働教養」を用いる計画を取り下げ、その制度を完全に廃止すること。 国際人権組織に、彼らが中国の人権に関する発展をよりよく監視でき、また中国の当局関係者と人権擁護活動家と懸念のある問題について討議できるよう、拘束されない、研究目的の中国へのアクセスを確保すること。 中国における人権擁護者の保護を確保するため、法律改正を実施する。これは上記で詳述されたように、刑法の改正を含む。 オンラインでの自由で合法的な情報の流れを制約することを目的とした、全ての法律と規制とを廃止する。 中国において投資し利害のあるインターネット企業への提言 「人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任に関する規範」に沿って、アムネスティは、中国に利害を持つYahoo! Microsoft, Google, その他のインターネット企業に、現在進行中の表現の自由の制限について取り組むように、また、さらなる人権侵害を引き起こす要因を回避するよう以下を要請する 上記のようなインターネットの使用により勾留、収監された人びとの釈放を議員に働きかけるため、企業の中国政府当局への影響力を用いること。 中国憲法および国際人権基準のもとでの表現の自由の保障を尊重することを公に誓約すること。 中国のインターネットで、どのような語句が検閲され、その語句がどのように選ばれるかについて公表することを含む、検閲過程についての完全な透明性を確保すること。 人権を侵害する国家指針に従う前に、中国国内および国際的にあらゆる司法救済と要請を尽すこと。 その1へ
https://w.atwiki.jp/6325/pages/13.html
えぶりー 古参組 ヲタ デスノート ひとらー 管理人 必殺!過去ログ削除 弾幕 チュッパチャップス 独り語 過去ログ 暇人 独裁者 大木ぼんど 痛い人 魔の(間)の木曜日 奴隷有権会社 きっかけ クラッシャー ちゃっとるーむ(ギネス記録) パシリ開放デモ 新型戦略核弾頭ミサイル(そっちか~) フランソワ病 神速「かんむる」の独り言 支店 ルムマスの呪い 何それww
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意! 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 ★この法案の問題点まとめ 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、{国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀 という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー (※と言われている。確実な情報求む) 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は4月20日まで毎日下のFAX要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 2011.8.8 22 40 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣(し)意(い)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース 6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム (2010/06/22-11 35) 人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず-法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 人権擁護法案→人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 書籍・HP 今まさに狙われる日本 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■自民党に党としての反対を要請してください人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派<政治家> <その他> 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派<政治家> <その他> 同法案に関するニュース ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 署名活動 アンケート ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 人権擁護法案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になる。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 平成の治安維持法・人権擁護法案の詳細動画 人権擁護法案の問題点 (1/5) 2/5 3/5 4/5 5/5 書籍・HP この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖 【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 参考になるHP~人権擁護法案の危険性を知ろう!~ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 今まさに狙われる日本 これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に 圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族(マイノリティー)の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というと重く感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? 第一にこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なのだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所-産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 児童ポルノ法改正案 外国人住民基本法 東京都青少年健全育成条例改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 女子差別撤廃条約選択議定書 放送法改正案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 各地方の青少年条例、男女共同参画条例など もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 この法案や似た法案が可決されれば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 <政治家> http //www.nicovideo.jp/watch/sm6716167 【ニコニコ動画】人権擁護法案推進派の議員名簿 公明党 全議員 自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 {第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 <その他> 部落解放同盟 詳しい実態は部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2490791 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2616384 【人物紹介追加版】人権擁護法案反対の勇者たち 【反対派】人権擁護法案反対の勇者たち2 <政治家> 共産党 全議員 自民党 安倍晋三 麻生太郎 古屋圭司 衛藤晟一 古川禎久 戸井田とおる 西田昌司 荻生田光一 稲田朋美 馬渡龍治 西川京子 高鳥修一 島村宜伸 木原稔 鴻池祥肇 他政党 平沼赳夫 城内実 <その他> 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ ■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのTVタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します アンケート 人権擁護法案に関するアンケートを 人権擁護法案に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法は推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0
https://w.atwiki.jp/mamo8/pages/18.html
1.人権と日本国憲法 (1)人権思想の成立 欧米諸国の市民革命 1689 権利章典(イギリス)…議会政治の確立 1789 人権宣言(フランス)…人は生まれながら自由で平等の権利を持つ 1919 ワイマール憲法(ドイツ)…共存権(社会権) 啓蒙思想家 ロック(イギリス)…「市民政府二論」民主政治を説く モンテスキュー(フランス)…「法の精神」三権分立 ルソー(フランス)…「社会契約論」人民主権 日本の人権 1899 大日本帝国憲法・・・人権は「人民の権利」→法律で制限 (2)日本国憲法 成立…1946.11.3公布 1947.5.3施工 3つの基本原理 国民主権国の政治のあり方を決めるのは国民→選挙などを通じて行う天王は日本国および日本国民統一の「象徴」→内閣の助言と承認のもとで「国事行為」を行う 基本的人権の尊重おかすことのできない永久の権利 平和主義第9条、戦争の放棄国際平和を求める 最高法規…憲法に違反する法律は無効
https://w.atwiki.jp/animanecraftbe1/pages/123.html
①外観 ②内部(別ワールドで再現) もしかして:素晴らしい建築物 座標(81,64,59) 材料は扉×1,半ブロック×3,階段ブロック×7。 制作者の友人が考案した「省スペースを維持したまま限りなく人権に配慮した」ハウス。外道が作るタイプの家。 地下に1マス穴を掘って建てる竪穴住居(?)であり、かつ屋根に階段 半ブロックを使用しているため外観はまるで墓のように小型に見える。 屋内と言うのも憚られる空間にはベッド,チェスト,かまど,作業台が収納でき、最低限拠点としての機能を保っている。 別ワールドで実験したところ、一応村人も「家」として認識はしていたようだ。やだこんな家。 クソ雑テント。バラック。カプセルホテル。建築学科の課題として出して教授にブチ切れられる家。みんなも好きな蔑称をつけてね。 現在は内部に村人ゾンビが収監されており、ガラスで封印が施されている。 実は・・・ この建築物は2022年6月現在、実用することが出来ない。 どうも以前はベッド上に縦1マスの空白があれば使用できたのだが、近年のアプデ(恐らく1.18?)で縦2マスの空白がなければ使用することが出来なくなった模様。 端的に言うと、寝れない。一応床を1マス掘って、ベッドもチェストやかまど同様地面に埋めれば使用可能。とはいえそれは何か違くないですか?(製作者友人コメント)
https://w.atwiki.jp/tsapsaanja/pages/21.html
「カルコレーシュ語」のY.U氏が世界人権宣言を訳していたので、こちらも真似してみました。 ○第1条 Ĭabisemme ņaşeste ţo jofņidņio şoņanevá, ňovaţme for ħoŗţeħ zoă hecşur puréň ņásuđop. Ĭibis niose zoă sitna tvisirpo, faŭosuarae ĭetehđarae panzéĭ huzapŗéĭ. ヤビセンメ ニャシェステ ツォ ジョフニドニヨ ショニャネヴァー ゴヴァツメ フォル モルツェム ゾ へクシュル プレン ニャースヅォプ イービス ヌョーセ ゾ スィトナ トヴィスィルポ ファウォスワーレ イェテフヅァーレ パンゼイ フザプセイ (日本語原文)すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
https://w.atwiki.jp/mucomplus/pages/6.html
・新しい用語を登録する場合は必ず用語の欄の確認とwiki内を検索して重複してないか確認をお願いします。 ・新しい用語を作ったら用語集にも反映をしてください。 ・リスナー個人名を登録する場合は必ずご本人の許可を取ってから登録してください。※用語を説明する際、基本的にWikiを読む方は番組内の用語に関して何も知らない状態を想定してください。 用語説明は誰が読んでも誤解の無いようなるべく一から詳しく説明をお願いします。 あ アイドルサミット2013 リスナーが選ぶアイドル総合ランキング 明るく元気に後ろ向き 怪しくて、汚い、でも局アナ 浅沼晋太郎 アナルンサー アニコボ アニメ紅白歌合戦 熱い寒い痛い怖い あみにゃ 一番 家凸 上坂すみれ Xperia (Sony Mobile Communications) おっぱいチャウダー おめ! か 街頭企画 輝く!レナード大賞 金杉君 神 神の舞 キラキララジオネーム 喜多村英梨 KMT48 ギャラクシー賞 クイズ、あずさゴン 黒い細い面倒臭いでも元気 激おこプーチン丸 兒嶋章 小出祐介 寿美菜子 五戸美樹 ごのへんがわからない 小林ゆう ごぼう さ 佐倉綾音 サービスカード高柳 Sound AHorizon(サウンドアホライズン) サポーター サンマーソニック ジェーニャ 時空を超える 私立玲奈学院 十三代目冷奴 じゅじゅじゅ 浄化の時間 スフィア(sphere) スペシャルウィーク スワン 声優風呂 声優プラスDVD た 第1回 輝く!レナード大賞 高垣彩陽 竹達彩奈 田所あずさ 田所クエスチョン! タドコロイド 田中理恵 駄ニュース ダメとキモイは褒め言葉 誰なんだよ タワレコ週間シングルチャート 着うた総合ランキング チャラカメラ ちゃんこの奴隷 チョップコーン山口 ツイ句 Twitter Twitterはラジオだ テキスト生放送 トーンコネクト 童貞 戸松遥 とよコミ+プラス 豊崎愛生 土下座 土下寝 トリケラトプス な 中村繪里子 西川貴教 西野カナ ニコニコ生放送 ニートの法則 は パン祭り ひさぽん B型捕獲(一万円争奪リアル鬼ごっこ/十万円争奪リアル鬼ごっこ) ひとりQR 140文字のハートストーリー ピラミッド ブリヂストン 蓋 編成部のフタ 変態 変態音響監督 変態音響助監督 変態納め 墓穴声優 干し梅ブラウン 干しぶどう ま 松井玲奈 マルチーズ まわしはエメラルド MacBookカルビ 水島精二 水野良樹 耳が妊娠する ミューギリ ミューコミちゃん ミュ~コミ+プラス センター争奪! リスナー対抗じゃんけん大会 村川梨衣 モッチー や 山の神 有楽町サンタ協会 有楽町立吉田学園 吉田尚記 吉田アナ 吉田アナウンサー 吉田(娘) 吉田(嫁) 吉田寝ろ 吉田の日記 よっぴー ヨピる 吉田タグ祭 焼肉屋笛太郎 ら ラジプリズム ルートハンター号 レイヴ レナチョクSKE48ランキング 漏洩 RN枠 LINEスタンプ(完成Version) LINEスタンプ(候補Version) わ 忘れLANねぇよ
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/19.html
wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 <目次> 名称や中身を微妙に変えて法案提出や閣議決定などが頻繁に行われる為、要注意! 【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 【人権侵害法案】に詳細な優良外部サイト 人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案) 人権侵害救済法案の廃案を訴える 日本国民の会 公式WEBサイト ★この法案の問題点まとめ 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。また、冤罪(言いがかり)をつけられた無実の人が救済されない。 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員や部落解放同盟が人権擁護委員になる。国家を転覆させる工作員や人権マフィアで利権を得ようとする輩を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば日本人差別法案なのである)。 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名を借りた“人権委員”の都合がいいように検閲・規制される。 インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。 テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。 この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。 227328.jpg 別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。 これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである。つまり在日が個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。 これは極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。 例 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。 マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。 マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 上記の<例>にマスコミの取材はOKだが、個人の取材はアウトと記載してるが、 これは明らかに黒に近い灰色の政治家(例:鳩山由紀夫や小沢一郎など)の場合でも該当する。 「?」じゃあマスコミも人権委員会に訴えられれば、摘発の対象になる可能性もあるのでは? と思われるこのページトップの動画でも同様にが実はこの法案が国会に提出されたときにマスコミを規定から外すという措置がとられた。 http //blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43bb8438baa01a1e66f022add8751a9a つまり今後提出されるであろう法案にも同様の内容であると思われる。 当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 ※2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 武者小路公秀という人物は、北朝鮮のチュチェ思想の信奉者であると同時に 『人権フォーラム21』という団体(現在は解散)の代表者。 人権擁護法案の推進者の一人であり、同法案の草案をつくった人権フォーラム21の代表で推進派の部落解放同盟との関係も深い。(wikipediaより) 人権フォーラム21のメンバー (※と言われている。確実な情報求む) 北朝鮮の主体思想の信奉者 部落解放同盟幹部 在日朝鮮人の大学教授、 在日コリアン人権協会、 日教組、 社民党の福島瑞穂 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している ※選挙区が現閣僚の方は4月20日まで毎日下のFAX要領で送信し続けてください 他選挙区の方は国民新党本部・自見大臣・自民党本部・谷垣総裁・松原仁国家公安委員長に反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 平岡秀夫法相ー人権救済機関の設置についてー 「国際的にも人権救済をしていくべきだという大きな流れがあり、その要請に応えていく必要がある。できるだけ早く、遅くとも来年の通常国会には法案を出せるようにと考えている 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 野田はやはり人権擁護法案推進派でした 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 平岡法相本人ブログより 特に、法務大臣就任に当たっては、野田総理から次の6つの重要政策課題についてご指示を戴きました。その第1は、国民にとって身近な司法を目指す司法制度改革の推進です。その第2は、検察改革、取り調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築です。その第3は、新たな人権救済機関の設置です。その第4は、連れ去られた子供の返還に関する「ハーグ条約」加盟に向けた検討です。その第5は、平成16年に改正された行政事件訴訟法についての検討です。最後の6番目は、企業統治の在り方等を踏まえた会社法制の整備についての検討です。いずれも、国民の皆さんにとって重要な課題であり、関係大臣とも協力しながら、鋭意取り組んでいきたいと思います。 ttp //ameblo.jp/hideoh29/theme-10007971877.html 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 「知る権利」大丈夫か 「リーク防止」法制提言 有識者会議 最高懲役10年も 2011.8.8 22 40 (1/3ページ) 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏(ろう)洩(えい)防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、最高刑懲役10年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防止法」が制定され、恣意(しい)的に運用されれば、国民の知る権利が侵害される恐れもある。 ※リーク防止法も国民新党・自民党本部・自選挙区へ反対FAXをお願いします http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110808/plc11080822400018-n1.htm NHKニュース6月22日 16時43分 法相 人権委員会で中間報告 | 千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 時事ドットコム(2010/06/22-11 35) 人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず-法相方針 | 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 http //www.nicovideo.jp/watch/sm12589033 2010年10月29日【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【※拡散】 wiki制作者名 森園祐一(F9 糞虫小僧 オケラ) 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 ★この法案の問題点まとめマスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか? 人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21 MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整 平岡法務大臣 2012年度通常国会の提出を公式表明 野田首相 平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示 民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ 人権擁護法案再び提出へ 2010年10月29日 人権擁護法案の概要動画 ■今まさに狙われる日本 ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)人権擁護法案と類似する法案にも要注意 人権擁護法案と同様の条例 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派<政治家>主な推進派議員 <その他> 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派主な反対派議員 <その他> 同法案に関するニュース 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 ■自民党に党としての反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 書籍 署名活動 参考HP 人権擁護法案の概要動画 人権擁護法案の問題点1 2/3【討論!】危ない!人権救済法案の行方桜H24/10/20 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 【電脳News】人権侵害救済法案阻止! http //www.nicovideo.jp/watch/sm2495522 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2421306 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議 ■今まさに狙われる日本 | +クリックで展開 +... これまで見てきたことから、日本が既に中国や朝鮮から静かに侵略を 開始されていることはご理解頂けたことと思う。 実は今我々はそれらの侵略に直結する最も危険なものに直面している。 それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。 まず、人権擁護法とはどんなものか? これを簡単にいえば「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば日米関係悪化が明白である。 また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。 民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、与党の中の法案反対者に託すしかない状況で衆議院総選挙を迎えたわけだが、我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は かなりの割合で当選した。 それだけではない。以前は与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も訴え出て 「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。 例えば、日本は国連人権委員会にこんなことを言われた。 ■日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委 | 来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、 都内で記者会見し、 アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、 日本政府に歴史教科書の改善を求めた。 「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」 「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。 教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景と していると説明した。 具体的には、少数民族(マイノリティー)の記述を増やすよう提言した。(日本経済新聞 2005/07/11) ttp //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050711AT2M1101411072005.html 要するに『日本では差別が酷いから朝鮮人の言うように教科書を直せ』と国連の人権委員会に言われてしまったのである。 国連人権委員会に勧告された、というとずっしりと重たく感じると思う。だが、何か違和感はないだろうか? まず、日本はそんなに差別をする国だろうか? 百歩譲ってそうだとして、今の教科書に何か問題があるのだろうか? そもそもこのドゥドゥ・ディエン氏は、アジア史と縁遠いアフリカ・セネガル人でありながら『初来日』で『たった9日間日本に滞在しただけ』で『複雑極まりない差別問題と民族の関係性』を充分に理解して報告書をまとめたりすることが可能なものだろうか…? こういったニュースには違和感を感じ取らねばならない。後の調べによると、ドゥドゥ・ディエン氏を日本側でサポートしたのは 国連ではなく『反差別国際運動』という団体だった。 そしてその団体の理事長は『武者小路公秀』という人物だったという。 そしてこの武者小路公秀という人物の「もう一つの肩書き」を、国連側も関知していなかったという。 実は武者小路公秀というのは『チュチェ思想国際研究所』の理事をしている人物だったのである。 【参考】国連人権委員会ディエヌ氏のバックはチュチェ思想国際研究所-産経新聞 ttp //specificasia.seesaa.net/article/9357588.html ※チュチェ(主体)思想とは 北朝鮮の国家方針を決定付けている指導思想とされるもので、 『首領は頭、党は胴体、人民大衆は手足と同じであり、胴体と手足は 頭が考えたとおりに動かねばならないので、首領の権威は絶対であり、 全ての人民大衆は無条件に従わねばならない』とするもの。 簡単にいえば、最近テレビでよく観る、北朝鮮の人民が濁った目と満面の笑みで 「金正日マンセー!」と叫んで「金正日の歌」を合唱したりする、あの思想である ■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立) 韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。 一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。 これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。 それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。 これが成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。 ちなみにこの委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。 つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。 法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。 男性側の弁明は聞き入れられずに、自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案) 人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 民主党公式ページ 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 民主党INDEX2009 人権侵害救済機関の創設 人権擁護法案と類似する法案にも要注意 以下の法案は人権擁護法案と内容が類似しています。 外国人住民基本法 放送法改正案 もし仮に人権擁護法案が可決されなかった場合でも、上記の法案が成立してしまえば元も子もありません。こういった法案を通されることによって人権擁護法案成立への橋渡しが完成し、法案の成立が容易になってしまうといえるでしょう。 言論弾圧を阻止するためにも、似たような法案の動きに充分注意してください。 人権擁護法案と同様の条例 定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県 施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の 議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。 病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。 人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから 「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。 条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。 条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を 申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、 従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。 10月7日20時46分配信 産経新聞(最終更新 10月7日20時46分) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000585-san-soci ↑ギリギリのところで、日本人の良心が勝ちました。 人権擁護という名の言論弾圧は、これからも断固潰さなければなりません。 人権擁護法案および人権侵害救済法案 推進派 <政治家> 【売国奴】人権侵害救済法案(人権擁護法案)推進政党と議員 主な推進派議員 +クリックで展開 +... 政党 議員名 公明党 全議員 社民党 全議員 共産党 全議員(建前上は反対) 自民党 古賀誠 太田誠一(引退) 加藤紘一 中川秀直 福田康夫 山崎拓(落選) 民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 牧野聖修 安住淳 滝実 岡田克也 岡崎トミ子 その他民主党議員多数 鳩山内閣 閣僚記者会見 法務大臣 千葉景子 20090916 第93代 鳩山由紀夫内閣 法務大臣・千葉景子は大臣就任前から人権擁護法案(動画では別名称)を積極的に推進。 <その他> 部落解放同盟 詳しい実態は部落問題 人権擁護法案および人権侵害救済法案 反対派 【売国阻止の】人権侵害救済法案反対派議員!【愛国議員】 主な反対派議員 +クリックで展開 +... 【動画内掲載者】 衆 平沼赳夫・たちあがれ日本 岡山3区 衆 古谷圭司・自民党 岐阜5区 衆 稲田朋美・自民党 福井1区 参 衛藤晟一・自民 比例代表 衆 城内みのる・無所属 静岡7区 参 山谷えり子・自民 比例代表 参 島村 宜伸・自民 東京16区 次回出馬未定 中山 成彬・たちあがれ日本 比例代表 次回出馬未定 参 中山 恭子・たちあがれ日本 比例代表 衆 岩屋毅・自民 大分3区 萩生田光一・自民 東京24区 時回出馬未定 松本洋平・自民 東京19区 時回出馬未定 ※HPは音がなります 馬渡龍治・自民 愛知3区(東海ブロック)時回出馬未定 西川京子・自民 福岡10区 時回出馬未定 参 西田昌司・自民 京都 衆 古川禎久・自民 宮崎3区 衆 江藤拓・自民 宮崎2区 参 松下新平・自民 宮崎 参 片山虎之助・比例代表 たちあがれ日本 参 中曽根弘文・自民 群馬 赤池誠章・山梨1区(南関東ブロック)時回出馬未定 西村眞悟・たちあがれ日本 大阪17区(近畿ブロック)時回出馬未定 参 丸川珠代・自民 東京 衆 小池百合子・自民 東京10区 衆 佐藤勉・自民 栃木4区 衆 伊吹文明・自民 京都1区 衆 下村博文・自民 東京11区 越智隆雄・自民 東京6区 時回出馬未定 衆 甘利明・自民 神奈川13区 参 宇都隆史・自民 比例代表 参 佐藤正久・自民 比例区 衆 江渡聡徳・自民 青森2区 参 鴻池祥肇・自民 兵庫 衆 小野寺五典・自民 宮城6区 衆 新藤義孝・自民 埼玉2区 衆 松浪健太・自民 大阪10区 森岡正宏・自民 奈良1区 時回出馬未定 衆 菅義偉・自民 神奈川2区 参 渡辺猛之・自民 岐阜 土屋正忠・自民 東京18区 時回出馬未定 参 義家弘介・自民 比例区 衆 金子恭之・自民 熊本5区 衆 平沢勝栄・自民 東京17区 参 有村治子・自民 比例区 衆 高市早苗・自民 奈良2区 衆 柴山昌彦・自民 埼玉8区 三橋貴明・自民 比例代表 時回出馬未定 衆 麻生太郎・自民 福岡8区 衆 安倍晋三・自民 山口4区 衆 中川昭一・自民 北海道11区(故人) <その他> 櫻井よしこ すぎやまこういち 同法案に関するニュース 2007年9月 このトンデモ法案を封印してきた安倍総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく… 危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。 ↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓ 参考になるHP~人権擁護法案の危険性を知ろう!~ 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 ■人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧 売国議員リスト記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.) この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる! 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 人権擁護法案の衣替え(内容はさらに凶悪)外国人住民基本法を民主党が提出の方向 拡散推奨 ヘタをすると、年内にも、コッソリ提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 冗談抜きにその瞬間から日本人は国外逃亡を真剣に考えなければならなくなります。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 2ちゃんねるのスレを検索しても、ひとつも該当スレがありません…… お願いです。ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも20年以内には、滅ぶことになるでしょう。 実は今こそが、日本の歴史上、先の敗戦のときとは比べ物にならないほどの、最大の危機を迎えているのです。 ■内閣法制局に絶対阻止を要請してください 人権侵害救済法案は参政権の付与も出来明らかな憲法違反です 内閣法制局に絶対阻止を要請してください ※手紙・メールでお願いします ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと人権擁護法案は上程出来ません https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 住所 トップページ一番下 http //www.clb.go.jp/ ■法務省に反対を要請してください 拡散推奨 すでに法務省内に人権擁護局が設置されています 人権侵害救済機関に積極的な法務省にも反対を要請してください ※FAXメール両方推奨 なるべく多めにお願いします http //www.moj.go.jp/JINKEN/ https //www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php ■人権侵害救済法案の危険性に気が付いて行動されている人達 1人での活動に不安な方などはこちらで仲間を探してみてはいかがでしょうか? 人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト ■自民党に党としての反対を要請してください 自民党は外国人参政権・夫婦別姓は党としての反対を宣言しましたが人権擁護法案に関して推進者がそこそこいる上 態度があいまいです是非明確な反対を世論レベルで要請してください ※メール・手紙でお願いします https //ssl.jimin.jp/m/contact http //www.ldplab.jp/ldplab/map/jimin-honbu.php ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視出来ない ※拡散推奨 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 全議員に(与野党問わず)渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます 衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる人権侵害救済法案の危険性の報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います 各局要望の送り先 +クリックで展開 +... NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで人権擁護法案の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html ※次期選挙で民主党が過半数を取得すると参政権が通りかねないので 無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html ■単行本■「危ない!人権擁護法案」の公立図書館でのリクエストをお願いします 図書館では利用者から設置本の購入希望も受け付けています どんどん「危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖」を購入リクエストしてください 世間ではまだ知名度の低い人権擁護法案を周知できます またこの他にもこれ愛国と思えるような本もどんどんリクエストしてください 本棚に置かれることで多くの人が読むこととなります どうしても置いて欲しい場合は寄贈という手もあります 事前に問い合わせた上で寄贈してみてください http //www.amazon.co.jp/dp/4886562825/ref=sr_1_1?s=books ie=UTF8 qid=1295761284 sr=1-1 ■ビートたけしのTVタックルに要望メールをお願いします ビートたけしのTVタックルはキー局で唯一人権擁護法案の特集を組んだことがあり墓にも外国人参政権や政界のタブーなど 踏み込んだ報道をしてくれる良番組です 是非人権擁護法案をはじめ民主党売国法案の危険性の特集を要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/ ■※プリンターとFAXをお持ちでない方 セブンイレブンにネットプリントというサービスがあります http //www.printing.ne.jp/ 原稿を直接セブンイレブンのコピー機に送信出来ます コンビニにFAXは常備してありますので組み合わせれば送信出来ます 書籍 危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 主な執筆者 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 署名活動 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します 参考HP 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 人権擁護法案 - Wikipedia 櫻井よしこ ブログ記事 「悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う」 「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」 当wiki掲示板 あなたが日本の危機に気が付いたきっかけは? 一言コメント掲示板です。何をきっかけにして危機的状況なのに気が付いたか是非どうぞ。 あなたが受けた反日教育は? 一言掲示板です。今思うと、あれって反日教育だったな?って思う事を情報共有も兼ねて書き込んで下さい。 国民が知らない~wiki避難所 ※外部掲示板です。突っ込んだ議論や情報提供、編集に関する事等なんでも書けるスレッド型掲示板です。 当wikiを応援してくれる方は是非クリックをお願いいたします。(1日1クリックのみ有効) ⇒⇒⇒