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荒井千暁「勝手に絶望する若者たち」(2007) 勝手に絶望する若者たち (幻冬舎新書) 評価 ★★☆☆ ひとこと 産業医が見た最近の若者論? です。 多少結論づけが強引ですが、現象ひとつひとつはリアリティがあります。 分類 社会 新書 目次 第一章 若い人たちの離職理由と「世代」 若い人たちに何が起きている?辞めていった新入社員が口にした理由 職場に横たわる問題 現場と噛み合わない 離職理由とジェネレーション・ギャップ労働経済白書から ジェネレーション・ギャップが職場にもたらすもの 苛立ち、働く興味が削がれる団塊ジュニアたち 離職は時代のせいか、世代のせいか 若い人たちは(楽しい生活)を求めて働く 「世代」をめぐって世代という呼称について 世にいわれている「世代」 年代の区分け 第二章 バブルに翻弄された世代 ロストジェネレーションといわれて連載「ロストジェネレーション」から 使い捨て 身も心も 気がつけば、うつ 三誌編集長の鼎談から インターネットでの反応や知り合いたちの反応 勝ち負けは、三〇歳前後で決まる?若者たちに支持されている意見 したいことをやらせてもらえないという若者たち 早い段階で人生の価値観や動機を考えない人は不幸? モノが溢れる社会で何をするか シンプルで堅実さを求める世代自分磨きとシンプルさと堅実さ 「若い人」たちの共通点と、ふたつの世代 最大の関心事項は自分自身 第三章 働くことと人材育成教育 現代の職場で「育成教育」は可能か?一通の手紙から OJTという育成教育方法 OJTとOffJT OJTの継続運用は難しくなるか 現代の新卒者が抱くOJT感 目的を語った上での職場教育 現代は育成教育が困難な時代か? 三〇第の職場で起きていたこと増える「代理」「補佐」職 成果主義と新卒雇用激減の影響 技術の伝承と人材の育成 STDCPAやWKYという方法 第四章 未来を夢想するより、現在の直視を 現代の職場で、何が起きている?「職場で、何が起きているのか」 正社員不要論について 消えたトップの思想 行く先を見失った若い人たちイメージがひとり歩きしている「やりたいこと」 情報だけではわからない 若い人が焦る理由 自己溺愛と唯我独尊 やりたいことと必要とされていること すべては相関関係のなかから バブル期入社組と就職氷河期組と、現代の新入社員を比較 社会のなかの居場所を探せ 中堅となってから職場を去ってゆく若い人たち考えることができない職場環境 重くなりすぎた末の絶望 結詞絶望の淵から/底からの脱却 「したいこと」にこだわる姿勢を一旦捨てよ 若い人が煽られる時代 コミュニケーションを考え直す 社内でフリートークができるカイシャに 付章 産業医からのメッセージ 完成度の高い、モノに囲まれた社会で ときの運と、事実の痕跡 気になる表現 メモ 年代の区分け団塊世代 1947~1949年生まれ バブル期入社組 1965~1970年生まれ 所謂“アラフォー” 団塊ジュニア 1968~1983年生まれ 就職氷河期組 1974~1981年生まれ 参考文献
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―――――――――――――――――――――――――――――――― 満天星国教育推進政策 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 施行日時:01218002 満天星国政府は国民それぞれが国の最小単位かつ基礎になると考えており、そうした国民と国家の活力を更なるものとするため、その手段として教育を積極的に促進して参ります。教育は基礎教養から始まる学問と研究の道によって国民の知識、スキルを高めると同時に、自己練磨とその過程による道徳心の育成に重要なものとなります。政府は「満天星国教育向上政策」の発布をもって国民の教育水準の向上に努めます。当政策は以下の要綱を元に施行されます。 1.国家規模での教育体制の構築 藩国政府は「A.民間教育の促進」、「B.教育費補助」、「C.教育制度の整備」を行います。 「A.民間教育の促進」は現在寺子屋や初心記念大学などの教育機関が政府により設置されているものの、被教育年齢者の人口を考えた場合には未だ教育設備などが不足していると考え、これを民間との共同により新たな教育施設を設置とその補助を行うことで改善を図ります。「B.教育費補助」は16歳までの児童に対して適切な教育が行われるよう補助を行うと同時に、大学生などの専門的学習を行う国民が利用できる奨学金制度の整備を行います。「C.教育制度の整備」では、国民のだれもが基礎教育を受けられること、時代に合わせた各種教育カリキュラムの作成と実行、国内外での教育交流などを主軸とし、有効かつ効率的な制度の整備を行います。 2.産官学の連携 満天星国では産官学の連携を図り、教育と研究の分野においてそれぞれの協力を基に社会の育成に努めます。 基礎教養の分野においては官民での協力も行うと同時に、産業界での職業教育の促進、教育界での現場教育の整備などを図り、社会に通ずる基礎的学問と道徳の育成を行います。大学以上の専門的教育においては、各種分野における研究活動を促進、補助し、文化教育局、農林水産局、労働経済産業局の三者を中心として産官学連携委員会を設立、これを実行します。産官学連携の効果として就業率の向上、実践的研究の促進などがあります。 3.留学制度の促進 満天星国では学生に国際的視野を持ってもらうため、留学の促進を行います。 現在、満天星国では第1次産業を中心としており、近年ではWDやピケの開発を基にした工業の成長もありますが、未だ国家としては不足している分野もあります。そのため、国内からの留学生を積極的に制度、補助の面から推奨し、将来の研究者、技術者の育成を行います。また、国外からの留学生への補助を行い、教育交流の促進に努めます。 満天星国藩王 都築つらね
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学研クレジット 本店:東京都品川区上大崎二丁目25番5号 【商号履歴】 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(2007年~) 株式会社学研クレジット(1981年1月~2007年) 株式会社学研ホームクレジット(1980年6月2日~1981年1月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2001年1月 日~2005年10月 日(NIFキャピタルパートナーズB株式会社と株式交換=金銭交付) <店頭>1998年11月 日~2001年 月 日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2006年1月 日 NIFキャピタルパートナーズB株式会社 【沿革】 昭和55年6月 株式会社学習研究社グループの家庭訪問販売による個品割賦購入あっせん業務を主たる事業目的として、東京都大田区に資本金5,000万円(ホームスタディ株式会社全額出資)で株式会社学研ホームクレジットを設立。 昭和55年9月 本社を東京都港区白金台三丁目19番1号第31興和ビル6階に設置し、個品割賦購入あっせん業務を開始。 昭和56年1月 商号を株式会社学研クレジットに変更。 昭和56年10月 本社を東京都品川区上大崎二丁目25番5号久米ビル6階に移転。 昭和57年6月 リース業務・計算事務代行業務を開始。 昭和58年1月 東京都労働経済局の認可を受け貸金業務(消費者ローン)の取扱いを開始。 昭和58年6月 リアルタイム処理による全国オンラインシステムの導入。 昭和58年8月 債権管理の専門拠点として回収センターを全国9か所に設置。 昭和59年6月 「貸金業の規制等に関する法律」により貸金業者の登録(登録番号[関東財務局長(1)第00275号])。 昭和59年7月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務を開始。 平成3年1月 お客様相談室を開設。 平成4年4月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務の取扱専門第1号店として東京第2支店を設置。 平成6年4月 株式会社学習研究社のトイホビー事業(玩具・ファンシー等の製造・販売)を譲受け、企画・製作部門の業務を開始。 平成8年4月 トイホビー事業の企画・製作部門を株式会社学研トイホビーに譲渡。 平成10年4月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務の取扱専門店8支店に拡大。 平成10年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年4月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務の取扱専門店10支店に拡大。 平成11年6月 「割賦販売法」により総合割賦購入あっせん業者の登録(登録番号[関第109号])。 平成12年10月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務の取扱専門店11支店に拡大。 平成13年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成13年10月 株式会社学習研究社グループ外の個品割賦購入あっせん業務の取扱専門店12支店に拡大。 平成17年4月 ネット事業室、お客様センターを設置。株式会社学習研究社グループ内の支店を学研事業室に統合。株式会社学習研究社グループ外の支店組織を3支社・7支店に組織変更。
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日本経済新聞社編 『経済学 名著と現代』 日本経済新聞社 2007.12 第1部 文明論の視点 第1章 福沢諭吉 文明論之概略 北岡伸一 県立 9F8F書庫 大学文庫080.3.3597 95 (ブックガイド) 北岡伸一 独立自尊 福沢諭吉の挑戦 県立 大学289.1Ki72 飯田鼎 福沢諭吉 中公新書 県立 丸山真男 文明論之概略を読む(3巻) 岩波新書 県立 9F8F社会科学310.8マ 市立 中島岑夫 幕臣福沢諭吉 県立 市立 大学旧 坂本多加雄 市場・道徳・秩序 県立 第2章 F・ブローデル 地中海 川勝平太 県立 99 8F人文科学209.5フ4 94 市立 04 大学旧 99 アンリ・ピレンヌ(「マホメットとシャルルマーニュ」)とともに、20世紀最高の歴史家 (ブックガイド) ×ウォーラーステイン他 地中海を読む(?) 同 海から見た歴史 県立 8F人文科学209ウ 大学209U74 川勝平太 文明の海洋史観 県立 8F人文科学204カ 市立 大学204Ka94 ×浜下武志ほか 海と資本主義 同 アジア交易圏と日本工業化 1500-1900 県立 大学新書庫678.2A27 第3章 ヒックス 経済史の理論 宮本又郎 大学旧 (ブックガイド) ヒックス 経済学の思考法 県立 井上義明 「後期」ヒックス研究 県立 大学旧 ポラニー 『大転換』 県立 市立501ダ 大学332.06.P76 75 第4章 ガルブレイス ゆたかな社会 佐和隆光 県立 78 81 9F 70 市立 06 大学旧(現代)080I95gI95g 11 (ブックガイド) ガルブレイス ゆたかな社会 (決定版) 岩波現代文庫 市立 06 大学旧(現代)080I95gI95g 11 同 新しい産業国家 県立 9F 市立 大学旧 同 悪意なき欺瞞 県立 8F社会科学330.4カ 同 ガルブレイスわが人生を語る 県立 第2部 思想の広がり 第5章 ハイエク 自由の条件 竹森俊平 県立(全集) 大学新331.7.H49.1-7 (ブックガイド) ハイエク 自由の条件 - 自由の価値 県立(全集) 大学新書庫331.72H49.5 同 自由の条件 - 自由と法 県立(全集) 大学新書庫331.72H49.6 クレスゲほか ハイエク、ハイエクを語る 県立 8F人文科学289.3ハ 第6章 トクヴィル アメリカのデモクラシー 猪木武徳 大学文庫080.3.4192,99,73,82(大学旧) (ブックガイド) ネン=ウッター トクヴィル 文庫クセジュ 県立 大学文庫080.9.824 トクヴィル アメリカにおけるデモクラシー 県立(名著、古典文庫) 8F書庫(名著、古典文庫) 大学旧 ×同 旧体制と大革命 第7章 ウェーバー プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 岡崎哲二 県立 10(日経) 9F 89 大学旧 89 ウェーバー 宗教社会学論選 県立 大学旧 大塚久雄 社会科学における人間 岩波新書 県立 7FS301オ 市立 大学旧 岡崎哲二 コア・テキスト経済史 大学332O48 第8章 ヒューム 人性論 松井彰彦 県立(1,4) 9F (ブックガイド) ドゥルーズほか ヒューム ちくま学芸文庫 県立 8F人文科学133.3ヒ 大学133.3H98 ヒューム 人性論 岩波文庫 県立(1,4) 9F 同 ヒューム政治経済論集 大学旧 同 宗教の自然史 松井彰彦 人間の科学としての経済学 (「学問の扉」所収) 県立 第9章 マルサス 人口論 斎藤修 県立(光文) 9F 市立 大学新書庫334.1J52 (ブックガイド) ×マルサス 人間論(初版) 中公文庫 ×同 人間の原理(第六版) 中央大学 河野稠果 世界の人口(第ニ版) 東京大学出版会 県立 00 第10章 ミル 自由論 杉原薫 県立(光文) 06 9F書庫 市立(世界大思想全集 24) 大学旧 71 (ブックガイド) ミル 自由論 光文社古典新訳 県立(光文) 06 バーリン 自由論 県立 79 大学309.1B38 79 グレイほか ミル「自由論」再読 市立 大学133.4Mi27 ×杉原四郎 杉原四郎著作集Ⅱ 自由と進歩 J・S・ミル研究 ×ロールズ 万民の法 第3部 経済理論の発展 第11章 アダム・スミス 国富論 堂目卓生 7F書庫 大学080.3.3884,3904,3930,3986 (ブックガイド) アダム・スミス 道徳感情論 県立 9F 大学文庫080.3.4035?大学旧 ×同 国富論 日本経済新聞社 ロス アダム・スミス伝 大学289.3Sm5 00 ?水田洋 アダム・スミス ×田中秀夫 原点探訪 アダム・スミスの足跡 第12章 マーシャル 経済学原理 林敏彦 県立 23 大学331.74Ma52.1-4大学旧 (ブックガイド) 伊藤宣広 現代経済学の誕生 ケンブリッジ学派の系譜 7FS331.7イ 市立 ケインズ 人物評伝 ケインズ全集(10巻) 県立 市立 大学旧 林敏彦ほか 市民と社会を知るために 名著に触れよう 放送大学 大学新書庫379H93 08-Shi Peter Groenewegenほか Alfred Marshall 1842-1924, Edward Elgar, 1995 第13章 ケインズ 雇用・利子および貨幣の一般理論 小野善康 県立(全集) 大学文庫080.3.4359,74 08 (ブックガイド) カーン ケインズ「一般理論」の形成 8F社会科学331.7カ 大学新書庫331.74KE67 斎藤誠 新しいマクロ経済学 [新版] 県立 96 8F社会科学331サ 96 市立 96 大学新書庫331Sa25 00 小野善康 『不況のメカニズム』 ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ 中公新書 7FS331.7オ 市立 伊東光晴 現代に生きるケインズ 岩波新書 県立 7FS331.7イ 市立 大学331.74I89 ×平井俊顕 ケインズ100の名言 第14章 シュンペーター 経済発展の理論 今井賢一 県立 大学旧 (ブックガイド) シュムペーター 経済発展の理論(2冊) 岩波 シュンペーター 経済分析の歴史(3冊) 岩波 県立 市立 シュムペーター 新装版 資本主義・社会主義・民主主義(3冊) 岩波 県立(上・中) M9(中・下) 市立331シ1-3(1984) 伊東光晴ほか シュンペーター 岩波 県立 大学旧 都留重人 近代経済学の群像 岩波 9F 市立 大学旧 06 第15章 ブナキャン、タロック 公共選択の理論 土居丈朗 県立 大学新書庫331B81 (ブックガイド) 加藤寛編 入門公共選択 9F 99 大学新書庫331N99 05 ミューラー 公共選択 県立 大学旧 ×同 ハンドブック 公共選択の展望(3巻) 井堀利宏ほか 日本政治の経済分析 大学旧 ?ディキシット 経済政策の政治経済学 第16章 ゲイリー・ベッカー 人的資本 清家篤 大学新書庫371.3B31 (ブックガイド) ベッカー 人的資本 大学新書庫371.3B31 同ほか ベッカー教授の経済学ではこう考える 県立 8F社会科学331.0ヘ 大学331.04B31 清家篤 労働経済 9F 第4部 経営学への進展 第17章 ドラッカー 断絶の時代 伊藤邦雄 県立 07 F社会科学304ト 07 市立 80 大学旧 69 (ブックガイド) ドラッカー 現代の経営、イノベーションと起業家精神、ポスト資本主義社会、断絶の時代 第18章 H・サイモン 経営行動 野中郁次郎 県立 72 大学336.1SI6 89 (ブックガイド) サイモン 『システムの科学 県立 99 8F自然科学401サ 99 市立 87 大学旧 77 同 学者人生のモデル 8F人文科学289.3サ
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概要 このリンク集は、日本十進分類網目表に基づいて分類しております。 000 総記 国立国会図書館サーチ http //iss.ndl.go.jp/ CiNii http //ci.nii.ac.jp/ @nifty 新聞・雑誌記事データベース http //business.nifty.com/gsh/RXCN/ 青空文庫 http //www.aozora.gr.jp/index.html プロジェクト杉田玄白 http //www.genpaku.org/ 007 情報科学 007.3 情報と社会 モバイル社会研究所 http //www.moba-ken.jp/ 010 図書館・図書館学 016 各種の図書館 16.1 国会図書館 日本全国書誌 http //www.ndl.go.jp/jp/publication/jnbwl/jnb_top.html 070 ジャーナリズム・新聞 東京大学情報学環 デジタルアーカイブ http //archives.iii.u-tokyo.ac.jp/index.html 100 哲学 200 歴史 300 社会科学 310 政治 318 地方自治・地方行政 318.4 地方議会・地方選挙 青森県:選挙の記録デジタルアーカイブ http //www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan/senkyonokiroku.html 330 経済 内閣府 経済社会総合研究所 http //www.esri.go.jp/index.html 333 経済政策・国際経済 シリーズ「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」:内閣府 経済社会総合研究所 http //www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/menu.html 338 金融・銀行・信託 EDINET http //info.edinet-fsa.go.jp/ 360 社会 361 社会学 361.5 文化社会学 同人用語の基礎知識 http //www.paradisearmy.com/doujin/index.html 361.9 社会調査 内閣府世論調査 http //www8.cao.go.jp/survey/index.html 362 社会史・社会体制 少年犯罪データベース http //kangaeru.s59.xrea.com/ 366 労働経済・労働問題 リクルート ワークス研究所 http //www.works-i.com/ 367 家族・男性・女性・老人問題 367.6 青少年問題 選挙に行こう http //www.geocities.jp/sen7743/ 「有害」規制監視隊 http //hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/top.htm 368 社会病理 奥村徹弁護士の見解 http //d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/ 368.6 犯罪 法務省 犯罪被害実態(暗数)調査 http //www.moj.go.jp/housouken/houso_houso34.html 370 教育 371 教育学・教育思想 371.7 教育測定・教育評価 OECD:PISA http //www.pisa.oecd.org/ 373 教育政策・教育精度・教育行財政 国立教育政策研究所 http //www.nier.go.jp/ 374 学校経営・管理、学校保健 374.3 教職員 義家弘介研究会 http //www20.atwiki.jp/mekemekedash/ 377 大学・高等・専門教育、学術行政 377.37 学術研究奨励 KAKEN 科学研究費補助金データベース http //seika.nii.ac.jp/ 400 自然科学 450 地学・地球科学 458 地震学 453.3 地震観測・地震計 防災科学技術研究所 強震ネットワーク K-NET http //www.k-net.bosai.go.jp/k-net/ 490 医学 498 衛生学・公衆衛生・予防医学 498.5 食品・栄養 食品安全情報blog http //d.hatena.ne.jp/uneyama/ あべしの裏側 http //d.hatena.ne.jp/usagi-snowrabbit/ 500 技術、工学 510 建設工学、土木工学 ケンプラッツ(日経BP社) http //kenplatz.nikkeibp.co.jp/ 530 機械工学 539 原子力工学 539.6 放射線・放射性同位元素 環境放射線データベース http //search.kankyo-hoshano.go.jp/top.jsp 600 産業 日経プレスリリース http //release.nikkei.co.jp/ 700 美術、芸術 790 諸芸、娯楽 798 室内娯楽 東方Wiki http //thwiki.info/ 800 言語 900 文学
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藩国概要 - 満天星国国是 - 始まりの国と、続きの国とでこの国は成立せしめる。 我ら満天星の民は、我らが踏みしめてきた道を忘れず、我らに続く子らの道を作り続ける。 いつか日が沈みし時にも、宵闇に輝く燈明たらんことを。 国土 満天星国は俯瞰した際にその自然の多さに驚くほどの国土を持つ。そもそも北国人と東国人との合併国家であるがゆえ、山岳及び森林地帯の占める面積が多いのである。また第1次産業の振興が盛んであるため、田園風景が広く取られていることが特徴であろう。 藩国が置かれる艦船は7層あり、段々畑のような構造によって成り立つ。これは自然の多い国土ゆえに、できるだけ自然光を得られるようにという理由からなるものである。それぞれの階層は目的ごとにわかれている。第1層はその半分を海で、半分を緑地と保養施設で覆われた自然エリア。第2~3層は第1次産業のための農林水産業エリア。第4階層は政庁や軍事施設の置かれる公的エリアである。第5~6階層は市街地がほとんど占める居住エリア。第7階層は第2次産業のための産業・工業エリア。また、各エリアは完全に専門化されているわけではなく、それぞれの階層に市街地や生産区画が設置されてもいる。各階層は多数のエレベーターによって繋がれており、移動はそれほどの時間もかからない。 気候 満天星藩国はその産業の中核である農業生産に適した気候、即ち植物の生育に欠かせない春から夏の暖かな気温と、雪としての冬季の降雨量という豊かなバリエーションの四季を持つ藩国である。さらさらと雪質のよいパウダースノーが静かに降り続ける冬は、長くはあっても穏やかであり、温暖な春夏もまた比較的乾燥して過ごしやすい。このため水不足が心配される年もあったが、山岳地帯からもたらされる予告のない突然の雷と通り雨とが平野部を潤し、短い夏の風物詩ともなっている。 北国人と東国人という、異なる気候風土に暮らす人々の合併に際し、満天星藩国はその両者の中間の気候を選択した。それぞれの以前からの生活様式にこだわり過ぎずに、共に新しいひとつの藩国の民として歩む道を選択したのである。 農業を産業基盤とする国家として、このような気候の変化に対し、長い準備期間を費やした綿密な対応計画が立てられた。年間の気温推移や地域による気候のゆらぎをきめ細かく把握して、その情報を広く共有し、それに適応する農作業の普及が図られたのである。結果として、農業生産の近代化や省力化が推進され、併せて新しい藩国の気候に適応した農業品種の改良や、温度変化に即した農作物の搬送技術の開発などの形に応用されることとなった。この計画は順調に実を結び、満天星藩国は大変多くの独自の特産品を持つ藩国となったのである。 また、農業生産を計画的に行うことによって、気候が農業に適した春夏に集中して働き、長い冬には改良研究や、時に娯楽に熱中するという、オンとオフを巧く切り替える国民性に影響しているとも言われている。これは四季折々の気候に合わせ、非常に変化に富んだ服装にも現れていると言えるだろう。合併前の藩国の伝統を融合させた新しいファッションが次々と流行していくことも、ひとつの特色であるともされてる。 自然豊かな山々や森林、のどかな田園風景が評判の観光国でもあり、帝國環状線の便利さともあいまって順調に旅行者も増加している。満天星の名の通り、春には透き通った白さが特徴の可憐なツツジが、夏には緑の稲穂と麦の上を覆う綺麗な星空が有名である。 国風 満天星国は東国人と北国人、二つの民族が混在する国である。二つの文化が混在するため、その総体として、この国の文化は複雑な部分も多い。ただ、合併前の両国が共に農産国という共通点を持ち、国民の気風も共に素朴であるなど似通った点も多く、東洋風の木造家屋に北国風の内装を持つ部屋を作ったり、あるいはその逆といった建築物や、料理店に東国と北国の食材を使った新たな料理が一部で見られ始めるなど、各所で文化の融合が垣間見られ、これは今後も進んでいくものと思われる。 上で少し触れたように、この国の気風は合併前の両国の気風を受け継いで素朴でほのぼのとした雰囲気であるが、何かの拍子にスイッチが入るとボケとツッコミとハリセンと爆発とその他諸々が入り乱れるギャグ空間と化する事もある……らしい。 農業の盛んな国であり、各季節には農業に由来する祭りが行なわれる。この国は冬の降水量に対して夏の降水量が少ないため、夏には雨乞いの儀式に由来するとされている、降水量の安定と豊作を願う祭りが毎年盛大に開かれており、短い夏の風物詩となっている。 産業 満天星国の産業は一次産業が主体となっている。これは、合併前の両国が共に農業国であったため、当然の帰結とも言えるであろう。その中でも特に大きな規模を占めるのが小麦と米である。これもまた合併前の名残であり、基本的には小麦に関する技術は旧ビギナーズ王国から、米に関する技術は旧都築藩国のものがそのまま用いられている。さらに、合併後からは両国の技術の融和を目指した研究・開発も進められており、更なる発展が期待できる。 また、一次産業には大きく劣るものの、二次産業もそこそこの規模を誇る。生産量の面から見れば生活必需品や農業用機械といった国内向けのものがほとんどであるが、エアバイク・ピケや歩兵用WDなどは他国と取引に重宝され、藩国の重要な収入源となっている。近年では、国内向けに低価格の民生用エアバイクや簡易型WDの販売も行われるようになり、国のあらゆる場所で散見されるその様は、まさにエアバイクとWDの国と呼ぶに相応しいであろう。 さらに、合併後より新たに台頭してきた一つの産業がある。それは特に陸上での運送を主とした運送業である。合併前より、ビギナーズ王国ではエアバイクを、都築藩国では長距離輸送システムをベースとした貨物列車を用いた運送業が存在していたが、前者は輸送量が少なく、後者は細かな配送が出来ないという問題を抱えていた。しかし合併後、両国の運送業者が結びつくことでお互いの抱えていた問題を解決することが出来たのである。これにより運送業の利便性は大きく向上、一気に代表的な産業として挙げられるような規模へと発展したのであった。 政府 満天星国政府の政策方針はいわゆる「大きな政府」的な側面が強く、社会保障に強く力を入れたものとなっている。これは度重なる動乱の中でも国民一人一人が健全かつ自律的な目的を掲げて生活できるよう、物質的ではなく精神的な平穏をもってして平和とすべく図られたものである。また内的外的問わずして調和を重んじる施策がとられており、各局間においても連携する場面が大変に多い。 取り組まれている政策の中で主要なものとしては、1.国民誰もが学べる教育制度の整備、2.産業の保護と自律的発展、3.安心して暮らせる公共福祉の3点があり、産官学の連携のもとでこれらについて積極的に執り行われているものである。 満天星国政府組織図 藩王府┳内務局 ┣外務局 ┣法務局 ┣財務局 ┣農林水産局 ┣労働経済産業局 ┣文化教育局 ┣運輸通信局 ┣社会保険局 ┣環境局 ┣国家保安局 ┗軍事局 各組織概要 ◆藩王府 藩国のトップである藩王の直接的補佐・支援機関。 藩王の庶務、重要政策の企画立案・総合調整などが主な業務であり、実質的最高機関となる。 主に国民番号を持つ者によって構成される。 ◆内務局 国内におけるライフライン整備や行政組織など、政府の基本的構成に関わる諸制度・活動の所管する機関。 内部に金融部が存在し、国内金融機関への調整と指導も行う。 ◆外務局 国内から国外へ向けての調整や交流などを担当する機関。 ◆法務局 国内司法を整備・運用する機関。 内部に検察部がある。 ◆財務局 藩国の歳出歳入を管理調整する機関。 ◆農林水産局 第1次産業である農業・林業・水産業を所管する機関。 その研究開発の促進も行う。 ◆労働経済産業局 経済活動全般にわたる諸制度の整備や指導を行う機関。 ◆文化教育局 藩国の文化や観光及び教育の全般を所管する機関。 ◆運輸通信局 交通路や通信インフラの整備を所管する機関。 ◆社会保険局 公共福祉及び社会保険を所管する機関。 ◆環境局 国内の環境保全について所管する機関。 ◆国家保安局 警察、消防、医療の三者について所管する機関。 ◆軍事局 国家軍事全般について所管する機関。
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■経済 ラインナップ 0608 知財本部、推進計画を正式決定 [朝日] 0529 50兆円の「団塊」退職金で争奪戦 証券各社知恵絞る [朝日] 0515 所得収支、貿易黒字を初めて逆転 05年度国際収支 [朝日] 0512 今後10年の成長率2・2%超、政府が戦略大綱策定へ [読売] 0427 新成長戦略大綱 政府・与党で取りまとめ合意 [毎日] 0319 対日投資を4年で倍増、税軽減でGDPの5%目標 [読売] 0314 1人当たりの県民所得、地域間格差が拡大 2年連続 [朝日] 「買収防衛策、継続的開示を」 経産省企業価値研が提言 [朝日] 改正銀行法 成立、スーパーなど銀行代理店業務参入可能に [毎日] 備蓄石油:緊急放出を11月5日まで30日間延長 経産省 [毎日] 「依然としてデフレ」 谷垣財務相、量的緩和策で強調 [朝日] 団塊前後世代:定年後の生活費、月28万円 意識調査 [毎日] 1事業所あたり出荷額が過去最高 04年工業統計速報 [朝日] 原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に [朝日] 日経平均、終値は125円高 今年の最高値更新 [朝日] 東証1部の出来高36億9千万株 連日史上最高を更新 [朝日] 基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4、2%に縮小 [日経] GDP成長率予測、民間も強気の上方修正 [朝日] 正社員の不足感 13年ぶりの高水準 労働経済動向調査 [朝日] 中小企業再生協、支援1000社突破へ [読売] 上半期の国内人口、3万1000人減 [読売] 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 [朝日] 4~6月期実質GDP成長率、年率1.1%増に鈍化 [朝日] 低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 [日経] 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 [朝日] 平均所得、7年連続で減少 「生活苦しい」過半数 [産経] 0608 知財本部、推進計画を正式決定 [朝日] 2006年06月08日22時59分 政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉首相)は8日、首相官邸で会合を開き、「知的財産推進計画2006」を正式決定した。企業に特許出願の「厳選」を呼びかけることに加え、音楽用CDの再販価格維持制度の見直しや、放送と通信の垣根を低くする著作権法改正などに踏み込んだ。 「最先端の知財立国を維持していくことが大事。今後も産学官合わせて進んでいきたい」。小泉首相は会合で、企業などと協力して計画の実現を目指す考えを示した。 推進計画は03年以降毎年策定されている。4回目の今回は「世界最先端の知財立国」を掲げた。 計画は、さらに企業の「特許出願偏重」の姿勢を改めるよう呼びかけた。本来秘密にしておくべきノウハウは、公開が前提の特許制度を使わなくても、社内で非公開のまま厳格に管理しておけば、不正競争防止法などで法的に保護される。 企業には、出願だけで登録をしない「とりあえず特許を出しておけ」という「だしとけ特許」も多い。研究者の成果となる出願数は増やしたいが、登録に必要な審査請求をすれば、約20万円の費用を負担しなければいけない。出願しても登録をしないままだと、法的には保護されない。 政府は、海外企業が閲覧した出願情報を商品化に利用するといった「意図せざる技術流出」が生じていることに危機感を抱いている。同本部は「メリハリの利いた保護」(荒井寿光・知的財産戦略推進事務局長)の重要性を求めている。 一方、推進計画は、音楽用CDの再販価格維持制度について「ユーザーが価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、運用実態と効果を検証する」と事実上、見直しを求めた。業界の反発は必至だ。 通信設備を利用したテレビ番組の提供(IPマルチキャスト放送)の普及を促す著作権法の改正も提言した。民放の地方局などの経営に影響を与えかねない内容だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0608/005.html 0529 50兆円の「団塊」退職金で争奪戦 証券各社知恵絞る [朝日] 2006年05月29日09時15分 3年間で50兆円と見込まれる団塊の世代の退職一時金を獲得しようと、証券各社が知恵を絞っている。「従来の高齢者とは違う感覚を持つ世代」(大手証券首脳)とみて、異業種との提携やインターネット取引の改良など、従来にない戦略も目立つ。 日興コーディアル証券は今月、中高年を中心に780万人の会員数を抱える旅行会社「クラブツーリズム」と、証券仲介業務で提携した。旅行に目をつけたのは、団塊世代は引退後に余暇やレジャーの消費が増えるとにらんでのこと。「クラブ活動」として資産運用セミナーなどを開き、証券投資への抵抗感をなくしてもらう考えだ。 大和証券が重視するのはネット取引。団塊世代が退職後に始める潜在需要は大きいと見込んで、画面上の操作を簡便にするなど、システムの改良を重ねている。すでに全国115支店にネット取引の支援コーナーを設けるなど、対面サービスでも顧客を手助けする。 団塊世代向けの投資信託も売れている。野村証券の投信「マイストーリー分配型」の純資産額は今春、発売から1年足らずで5000億円を超えた。団塊世代からは公的年金を補完する金融商品を求める声が多く、年金支給のない奇数月に分配金が出る点が好評という。 第一生命経済研究所の推計によると、団塊世代が定年退職する07年度から09年度に支払われる退職一時金は、毎年15兆円以上で、計50兆円にのぼる。住宅ローンの返済に充てられる分以外は、大部分が消費か金融商品に回ると予想されている。 URL http //www.asahi.com/business/update/0529/020.html 0515 所得収支、貿易黒字を初めて逆転 05年度国際収支 [朝日] 2006年05月15日10時23分 財務省が15日発表した05年度の国際収支(速報)によると、モノやサービスの海外取引の動向を示す経常収支は前年同期比3.9%増の18兆9213億円と過去最高を更新した。また、海外投資の収益を表す所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回った。逆転は比較できる統計がある85年度以降で初めてで、モノの加工貿易で黒字を蓄積してきた日本経済が、投資で稼ぐ構造に変わりつつあることを示している。 所得収支は企業や個人が海外から受け取った株式配当金や債券利子などの合計から、海外への同様の支払い合計を差し引いたもので、05年度の黒字額は同30.3%増の12兆5634億円と過去最高を更新した。 巨額の貿易黒字を背景に長年、日本企業が海外投資を重ねてきた結果、海外子会社からの配当収入が増えたほか、個人投資家も投資信託などを通して、高利回りの外国の株式や債券などへの証券投資を活発化させているため。 一方、貿易収支の黒字額は同27.1%減の9兆5888億円と、過去3番目に少なかった。輸出は自動車や鉄鋼などが好調だったものの、原油高でエネルギー関連製品の輸入額が大きく膨らみ、黒字額を減らした。 同時に発表された3月の国際収支(同)では、黒字額は経常収支が前年同月比32.8%増の2兆3951億円、所得収支が同56.9%増の1兆6119億円、貿易収支は同6%減の1兆1086億円だった。 URL http //www.asahi.com/business/update/0515/055.html 0512 今後10年の成長率2・2%超、政府が戦略大綱策定へ [読売] 政府・自民党は、GDP(国内総生産)の実質成長率を、2015年までの10年間で平均2・2%以上とすることを目指す「経済成長戦略大綱」を策定することを決めた。 小泉首相が12日、自民党の中川政調会長と首相官邸で会談し、こうした方針を了承した。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる考えだ。 大綱は、中川氏らと二階経済産業相、与謝野経済財政相らが協力して策定する。各省庁や党の機関がばらばらに打ち出している経済成長の目標を統一し、実現のための道筋を示すのが目的だ。 具体的には、〈1〉サービス業の生産性を抜本的に向上させるため、IT(情報技術)化などを進展させる〈2〉都市と地方、大企業と中小企業の格差を縮めるため、地域間競争やインド、中国などとの貿易・投資を促進する――ことなどが盛り込まれる見込み。各施策には数値目標を設定し、毎年見直すことで着実な実行を図る方針だ。 経済成長率は、内閣府の「グローバル戦略」、経産省の「新経済成長戦略」、自民党財政改革研究会(会長・中川政調会長)の「上げ潮政策」がそれぞれ異なる目標を掲げており、大綱が最低ラインとする「2・2%」はこれらのうちの中間的な目標値に当たる。党幹部は「大綱で設定する数値目標を実行していけば、毎年、2~4%の実質成長が達成できる」としている。 (2006年5月12日22時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i214.htm 0427 新成長戦略大綱 政府・与党で取りまとめ合意 [毎日] 自民党の中川秀直政調会長と二階俊博経済産業相は27日、自民党本部で協議し、成長戦略を具体化した「経済成長戦略大綱」を政府・与党で取りまとめることに合意した。5月下旬をめどに大綱案を策定し、6月に閣議決定する07年度予算の「骨太方針」に反映させる考え。 経済産業省では今年3月に名目GDP(国内総生産)の年平均成長率3・6%程度を目指す「新経済成長戦略」を策定している。政府・与党内では、与謝野馨経済財政担当相が名目成長率目標を3%などと設定しているのに対し、中川氏と竹中平蔵総務相は4%と高めの目標を掲げ、対立している。【米村耕一】 毎日新聞 2006年4月27日 23時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060428k0000m010146000c.html 0319 対日投資を4年で倍増、税軽減でGDPの5%目標 [読売] 政府は外国企業が日本企業を買収したり、日本国内に工場を建設したりする対日直接投資額を2010年末までにGDP(国内総生産)比で倍増させる目標を設定する方針を固めた。 従来、不十分とされた外国企業の呼び込み策を積極的に推進することで、経済活性化や雇用創出につなげるのが目的。6月の対日投資会議(議長・小泉首相)で、現状より税を軽減する措置などを盛り込んだ新たな「対日投資促進プログラム」を策定し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも明記する方針だ。 対日投資額の残高は、06年末に13兆2000億円に達すると見込まれ、GDP比で約2・5%に当たる。2010年末にGDP比5%程度(約30兆円)にすることを目標に掲げる。 日本への直接投資は1990年代後半から増えてきたものの、国内で根強い外資脅威論から、法制度や税制面で外資を呼び込む体制づくりが遅れていた。国内への直接投資額のGDPに対する割合は、アメリカが12・8%、フランスとドイツも欧州連合(EU)内投資を除いても、7%台に達している。 政府は03年に初めて外資導入の目標を設定。経済成長に合わせて外資導入を促進するため、GDP比の目標を打ち出すことにした。 同時に、対日投資プログラムを見直す。具体的には、株式交換方式の合併・買収の場合、日本企業同士では認められている株主への課税繰り延べを外国企業との合併・買収でも認める方向で検討し、07年度からの実施を目指す。株主にとっては合併・買収時点で税金の支払いが発生する外国企業よりも発生しない日本企業との合併・買収を選ぶ要因となり、外国企業の進出の足かせになっていた。 (2006年3月19日9時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060319i102.htm 0314 1人当たりの県民所得、地域間格差が拡大 2年連続 [朝日] 2006年03月14日23時39分 内閣府が14日発表した03年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の都道府県間の格差が2年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、27都府県で増加。減ったのは20道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合が大きい県の落ち込みぶりが目立った。 全都道府県の平均は295万8000円で02年度より0.6%増えた。 上位10都府県の増減率の平均は前年度に比べ1.2%伸びたのに対し、下位10県の平均は逆に0.7%減。豊かな県はさらに富み、下位県が一段と貧しくなる傾向が出た。1位の東京都と最下位の沖縄県の差は222万5000円で、02年度の209万4000円から13万1000円広がった。 格差を、各都道府県の値の合計に対する開き具合を示す「変動係数」でみると、バブル経済期の90年度は16.68%で、その後徐々に縮まり、01年度に最低の12.81%を記録。その後再び上昇に転じ、02年度は13.43%、03年度は14.19%と2年連続で格差は拡大した。 県民所得は、雇用者報酬や財産所得だけでなく、企業所得も含んでいるため、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。 URL http //www.asahi.com/life/update/0314/008.html 「買収防衛策、継続的開示を」 経産省企業価値研が提言 [朝日] 2005年11月12日19時23分 敵対的買収に対する企業の防衛策のあり方を検討している経済産業省の企業価値研究会(座長・神田秀樹東京大学教授)は、防衛策の開示と証券取引所での取り扱いに関する提言をまとめた。新株予約権を利用して株式数を増やせるようにしておくポイズンピル(毒薬条項)は、継続して情報を開示すべきだとした。合併など経営の重要事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を導入した企業の株式上場については、株主の意思が反映するよう工夫したうえで認めるよう求めている。 提言は、新株や新株予約権の発行による防衛策は、目的や発動・廃止の条件を、導入決定時から廃止まで継続的に開示するべきだと指摘。証券取引所の適時開示システムや新会社法の事業報告(現在の営業報告書)による開示方法を提案している。 新株予約権を活用した防衛策については、買収者以外の株主に不利益を与えないため、証券取引所は導入企業の株式上場を認めるよう提言。黄金株の導入は、買収者以外の株主にも不利益を与える可能性があるため、企業側に慎重な判断を求める一方で、株主総会決議や取締役会決議で無効にできるなどの工夫がされていれば株式上場を認めるべきだ、と結論づけた。 URL http //www.asahi.com/business/update/1112/011.html 改正銀行法 成立、スーパーなど銀行代理店業務参入可能に [毎日] 銀行口座の開設や融資の取り次ぎなど銀行代理店業務を一般企業も行えるようにする改正銀行法が26日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。06年4月に施行の予定。これまでの銀行法では、銀行の全額子会社で金融業務専業の企業だけに限られていたが、今回の法改正により、スーパーや家電量販店、ホテルなどさまざまな業種の企業が、金融庁の許可を得て、銀行代理店業務に参入できるようになる。 改正銀行法の施行により、例えば百貨店や家電量販店、スーパーなどが、店内に代理店カウンターを設け銀行口座の開設を行えるほか、自動車販売店では自動車ローンの勧誘や取り次ぎをできるようになる。旅行代理店では外貨預金や両替をできるようになり、ホテルのフロントでは預金や送金などの取引が行えるようになる。 住宅展示場やマンションのモデルルームでも、住宅ローンの勧誘や取り次ぎが行えるようになるなど、利用者にとっては銀行に行く手間が省けて利便性が高まる。 代理店に参入する企業にとっては、新たなビジネス機会の拡大につながるほか、金融機関にとっても、代理店の活用で低コストのサービス提供が可能になり、過疎地へのサービス提供も容易になる。また、証券や保険の代理店と組み合わせることで、総合的な金融サービスの提供が可能になる。 一方、適切な業務運営を確保するため、代理店への参入は許可制とし、銀行本体に業務指導を義務づける。代理店が取り次ぐ融資も可否の判断は銀行が行う。代理店には分別管理を義務付けて、顧客情報の銀行業以外での利用を禁止する。 代理店が融資を取り次ぐ見返りに商品の購入を迫る、いわゆる「抱き合わせ販売」も禁止。銀行代理業で顧客に生じた損害も銀行が賠償責任を負う。【斉藤信宏】 毎日新聞 2005年10月26日 10時48分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051026k0000e020027000c.html 備蓄石油:緊急放出を11月5日まで30日間延長 経産省 [毎日] 経済産業省は7日、国際エネルギー機関(IEA)と協調して行った備蓄石油の緊急放出を、11月5日まで30日間延長すると発表した。国内消費量の70日分から67日分に引き下げた民間備蓄の義務量を元に戻さず、国内外市場への放出を継続する。 日本は9月7日から30日間、約730万バレル(116万キロリットル)を放出した。しかし、依然として原油先物価格が高水準であることや、米国の石油精製施設のハリケーン被害からの回復が遅れていることなどを考慮した。【坂井隆之】 毎日新聞 2005年10月7日 10時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051007k0000e020023000c.html 「依然としてデフレ」 谷垣財務相、量的緩和策で強調 [朝日] 2005年10月04日19時26分 谷垣財務相は4日の閣議後会見で、日銀の量的緩和政策を巡って福井俊彦総裁や審議委員から解除に向けた検討を示唆する発言が相次いでいることについて、「依然としてデフレの状況は続いている。しっかり日銀と対応を取ってやっていく」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。 谷垣財務相は「金融政策は日銀でご判断になるべきこと」と断りながら、「私どもとして申し上げることは、現在もデフレの状況は緩やかながら続いているということ」と強調。景気の懸念材料として、「原油価格がリスク要因にある」と改めて指摘した。 URL http //www.asahi.com/business/update/1004/121.html 団塊前後世代:定年後の生活費、月28万円 意識調査 [毎日] リタイア後の人生に必要な月々の費用は28万円。豊かな生活のためにはあと「プラス20万円が必要」。定年に近い団塊世代は60歳以上のリタイア世代に比べ、現在の蓄え(資産)に不満が多いが、資産は子どものためでなく夫婦のために使おうと思っている割合が高いことが、首都圏中心に店舗展開する「東京スター銀行」のインターネット調査でわかった。【有田浩子】 調査対象となる人は、首都圏と近畿圏在住で、既婚(子どもあり)、土地付き一戸建てを保有。現役サラリーマンで広い意味での団塊の世代(1947~51年生まれ)にあたる男女200人(女性の場合は夫が回答)と、60歳以上で元サラリーマン(現在は無職)の男女200人の計400人に尋ねた。 リタイア後の人生において現在の蓄えにどれぐらい満足しているか尋ねたところ、リタイア世代は「やや不満」「不満」が合わせて53・5%だったのに対し、団塊の世代は71・0%。リタイア世代に比べ、団塊世代が厳しい生活を予想していることが分かった。 また現在の蓄えは誰のために使いたいかという問いに対して、リタイア世代は「夫婦のために使いたい」が70・5%。団塊世代では81・0%に達した。一方「子や孫のために使いたい」は、リタイア世代が8・5%、団塊世代は3・5%にとどまった。 お金の心配がない場合の「理想の夢」(複数回答)はリタイア、団塊世代とも1、2位は「旅行をする」「趣味を楽しむ」だった。団塊世代はリタイア世代に比べ、「海外ロングステイ」「海外で暮らす」「セカンドハウス(別荘を持つ)」など「非日常」の生活にあこがれる傾向が強かった。 リタイア後の人生を「毎月何万円で暮らせるか」についてはリタイア世代が28万7000円だったが、団塊世代は27万9000円と予想。「あといくらあれば豊かな生活ができるか」という問いには、リタイア、団塊世代それぞれ19万5000円、19万4000円とほぼ同額で、「月々プラス20万円」を望んでいた。 msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051001ddm013100167000c.html 1事業所あたり出荷額が過去最高 04年工業統計速報 [朝日] 2005年09月27日21時51分 経済産業省が27日発表した04年の工業統計速報で、製品出荷額が前年比4.2%増の275兆7257億円となり、1事業所あたりの製品出荷額や、従業者1人が生み出した付加価値額は過去最高を記録した。経産省は「リストラや工場の統廃合で効率化が進み、大企業を中心に業績が伸びた」と分析している。 従業員4人以上の全製造事業所を対象に昨年末の状況を調査し、同10人以上の約14万事業所について分析した。産業別の出荷額は鉄鋼(前年比19%増)、一般機械(同12.2%増)、精密機械(同11.4%増)、電子部品(同7.2%増)などが大幅に増加。印刷、衣服、繊維などが減った。都道府県別の1位の愛知県が約36兆円で、2位の神奈川県のほぼ倍。以下静岡、大阪、埼玉が続く。 従業者数は前年比0.2%減で13年連続の減少。ただ減少幅は02年の4.3%、03年の1.5%と年々縮小し、減少に歯止めがかかりつつある。設備投資の傾向を示す有形固定資産取得額は前年比15.8%増で、3年ぶりの増加となった。 TITLE asahi.com: 1事業所あたり出荷額が過去最高 04年工業統計速報 - ビジネス URL http //www.asahi.com/business/update/0927/135.html 原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に [朝日] 2005年09月27日23時15分 北側国土交通相は27日夕、日本経団連の奥田碩会長と国交省で会談し、原油高で燃料の軽油や重油が高騰しているトラック・海運業界が運賃を引き上げられるよう、荷主である産業界の協力を要請した。奥田会長は、トラック事業者や大手荷主、石油業界などの代表が集まり、運輸業界の窮状を話し合う場を経団連に設ける考えを示した。 北側国交相は、軽油価格上昇でトラック業界全体では今年度、約2000億円の赤字になるとの見通しを示し、協力を要請。奥田会長は「運送業者と荷主が話し合うのが基本」としつつも、話し合う場を設けると答えた。 全日本トラック協会によると、軽油価格上昇による昨年3月以降のコスト増は、業界全体で約3240億円だが、値上げに応じた荷主は一部という。矢島昭男常務理事は「一番弱いところにしわ寄せがくる。消費者も含めて少しずつ負担してほしい」と訴える。 荷主側の小枝至・日本自動車工業会会長(日産自動車共同会長)は「自由競争で値が動くのが原則」とする一方、「パートナーの運送業者も利潤を上げてくれないと、自動車業界全体の繁栄につながらない」と配慮もにじませる。運賃引き上げによる自動車価格への影響は「(自動車の)値上げは難しい。運送効率化の努力を続ける」と述べた。 産業界では、「国がどこかに負担しろとは言いにくいのではないか。どの業界も厳しく、(商品価格への転嫁で)消費者にお願いするのが筋だろう」(新日本石油の津田直和副社長)と、経営努力による吸収に限界があるとの声も出ている。 TITLE asahi.com: 原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に - ビジネス URL http //www.asahi.com/business/update/0927/137.html 日経平均、終値は125円高 今年の最高値更新 [朝日] 2005年09月28日17時29分 28日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)ともに今年の最高値を更新した。売買代金は7日連続で2兆円を超えた。欧米の主要市場が伸び悩む中で、日本に世界のマネーが集まり、ほぼ独歩高の展開になっている。 日経平均の終値は前日比125円87銭高い1万3435円91銭で、4年4カ月ぶりの高水準。TOPIXは同24.77ポイント高い1401.47ポイントで取引を終えた。出来高は過去3番目となる33億2000万株、売買代金は2兆6900億円だった。 原油高の影響が懸念される航空を除き、すべての業種で値上がりした。業績の上方修正が相次いだ鉄鋼や銀行、円安の利点を受ける自動車などで上昇が目立った。 日興コーディアル証券によると、8月5日から今月27日までの各市場の伸び率は、日経平均13%、TOPIX15%に対し、英国、フランス、ドイツの主要指標はいずれも2%台。米国のダウ工業株平均、ナスダック市場は下落している。 クレディスイスファーストボストン証券の市川真一ストラテジストは「欧州はユーロ高で輸出が伸び悩み、米国はハリケーンや利上げの影響が懸念される中で、世界の投資家の関心は、デフレを脱却しつつある日本の市場に集まっている」と話している。 TITLE asahi.com: 日経平均、終値は125円高 今年の最高値更新 - ビジネス URL http //www.asahi.com/business/update/0928/107.html 東証1部の出来高36億9千万株 連日史上最高を更新 [朝日] 2005年09月21日22時02分 21日の東京証券取引所第1部の出来高(取引が成立した株式数)が、36億9000万株に達した。過去最高を更新したばかりの前日より4億株以上多く、あっさり記録を塗り替えた。05年の1日平均出来高は、バブル期の88年の1.7倍。本格的な景気回復への期待感から、外国人投資家が積極的に買いに出ていることに加え、インターネットを使って1日に何度も取引を繰り返す個人投資家の増加が、大商いに拍車をかけている。 21日の株価は、日経平均株価の終値が前日比48円00銭高い1万3196円57銭。前日に続き今年の最高値を更新し、4年3カ月ぶりの水準を回復した。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)も、同5.18ポイント高い1357.71と今年の最高値を更新して取引を終えた。 出来高は、バブル期の88年で1日平均10億株程度だった。その後株価の下落とともに減少したが、90年代後半から上昇に転じ、この8月以降は飛躍的に増加。時間外取引を含む1日平均は、8月が19億9000万株、9月は20日までで25億8000万株。今年全体でも17億5000万株に達する。 取引が成立した金額を示す売買代金も膨らんでいる。9月の1日平均は2兆1000億円(時間外取引を含む)と、月間で過去最高だった89年2月の1兆9000億円を上回る。 旺盛な取引を支えるのは、日本経済への回復期待だ。「世界的な低金利を背景に行き場を失った資金に加え、巨額のオイルマネーも流れ込んでいる」(藤戸則弘・三菱証券シニア投資ストラテジスト)構図だが、加えて出来高を押し上げているのが「デイトレーダー」の増加とみられている。細かな利ざやを狙い、インターネットを通じた短期売買を頻繁に繰り返す個人投資家だ。 最近の売買は、株価が数十円から数百円と、比較的低位にある特定銘柄に、極端に集中する傾向にある。21日は、業績不振の三菱自動車と山水電気の2銘柄で約7億株の売買が成立した。「ネット取引で1円、2円のさやを抜く個人投資家のマネーゲームの対象になっている」(藤戸氏)典型例とみられる。 デイトレーダーの中には、1日に100回以上の取引を行い、売買代金が数千万円に達する投資家もいるという。 ただ、新たな資金流入を伴わず売買を繰り返すだけでは、株価の上昇にはつながらない。21日の株価も、大商いの割には小幅な上昇にとどまった。 ネット経由の株取引は90年代後半に登場。取引回数や株式数にかかわらず、一定額で何度でも取引できる定額制や、信用取引の期限を撤廃するサービスが始まり、普及に拍車がかかった。 日本証券業協会の会員企業約270社への調査では、05年3月末のインターネット取引口座数は694万口座と、半年間で112万口座増加。同取引の売買代金合計は、04年10月~05年3月に67兆円と2年前の5倍近くに膨らみ、売買代金全体に占める割合も約13%から約27%まで増えた。 取引量の急増は、取引所のシステム障害も招いている。大阪証券取引所のヘラクレス市場は5月から新規上場を受け付け停止中で、東証も06年2月をめどに処理能力を約5割引き上げる方針だ。 TITLE asahi.com: 東証1部の出来高36億9千万株 連日史上最高を更新 - ビジネス DATE 2005/09/22 16 02 URL http //www.asahi.com/business/update/0921/089.html 基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4、2%に縮小 [日経] 国土交通省が20日発表した2005年の基準地価(7月1日時点)は東京23区の住宅地は前年比0.5%、商業地が0.6%上昇し、商業地は都全体でも0.1%上がった。いずれも15年ぶりのプラス。大阪や名古屋でも上昇地点が増加した。大都市圏では地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。 全国の全用途平均は4.2%下落と14年連続のマイナスだが、下落幅は1.0ポイント縮小した。住宅地は3.8%、商業地は5.0%下落した。バブル期のピーク(1991年)と比べると、住宅地は33%下落し85年をやや下回る水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降では最低の水準が続いている。 東京・名古屋・大阪の3大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の80カ所から520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の4.4%から20%に拡大した。 (22 00) TITLE NIKKEI NET:経済 ニュース DATE 2005/09/21 12 04 URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050921AT1F2001620092005.html GDP成長率予測、民間も強気の上方修正 [朝日] 2005年09月10日21時23分 内閣府の外郭団体である経済企画協会が国内38の民間調査機関による9月時点の経済見通しをまとめた。05年度の実質国内総生産(GDP)の成長率予測は1.96%、名目GDPの成長率予測は1.15%で、8月時点の調査からそれぞれ0.19ポイント、0.16ポイント上方修正された。政府は8月、「景気の踊り場脱却」を宣言したが、民間エコノミストも強気になってきているようだ。 設備投資や個人消費など内需関連の予測値が大きく上方修正され、予測値全体を引き上げた。 38機関の消費者物価の予測値の平均値は、05年10~12月期に0.02%増とプラスに転じる。8月調査ではプラスに転じるのは06年1~3月期だった。 日銀は金融経済月報で「年末ごろにかけて(前年比)ゼロパーセントないし、若干のプラスに転じていくと予想される」としており、民間機関の見方もそれに近づき始めている。 TITLE asahi.com: GDP成長率予測、民間も強気の上方修正 - ビジネス DATE 2005/09/11 09 32 URL http //www.asahi.com/business/update/0910/012.html 正社員の不足感 13年ぶりの高水準 労働経済動向調査 [朝日] 2005年09月01日21時21分 厚生労働省は1日、従業員30人以上の事業所を対象に、労働者の過不足状況を聞いた8月の労働経済動向調査の結果を発表した。正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合(26%)から「過剰」と答えた事業所の割合(10%)を差し引いた指数はプラス16ポイントで、バブル経済末期の92年8月のプラス24ポイント以来、13年ぶりの高水準になった。景気の回復で全般的に人手不足感が強まったためとみられる。 業種別にみると、情報通信(プラス38ポイント)、運輸(同33ポイント)、金融・保険(同26ポイント)、飲食店・宿泊業(同26ポイント)の順に不足感が強い。 常用労働者の過不足感は、99年5月のマイナス20ポイントの過剰超過を底に、企業のリストラが進むなかで過剰感が緩やかに改善し、03年11月に「過剰」から「不足」に転じた。以後徐々に不足感を強め、今回は前回5月調査より3ポイントアップした。 8月はパート労働者もプラス19ポイントの不足超過で、92年5月のプラス21ポイント以来の高水準。飲食店・宿泊業(プラス40ポイント)で人手不足感が顕著だ。 調査は年4回、従業員30人以上の5408の民間事業所を対象に実施。今回の回答率は56.4%。 TITLE asahi.com: 正社員の不足感 13年ぶりの高水準 労働経済動向調査 - ビジネス DATE 2005/09/04 10 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0901/154.html 中小企業再生協、支援1000社突破へ [読売] 中小企業の経営再建支援のため、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」の支援件数が、今月中に1000社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。 同協議会は、事業の将来性はあるが過剰債務などで経営不振に陥った中小企業の再建を支援するため、2003年2月~10月にかけて各都道府県に設置された公的機関。産業再生機構の地方版と言われ、弁護士や金融機関の事業再生経験者など計約180人の専門家が常駐している。 8月15日時点で支援対象となった996社のうち、既に584社で再生計画の策定が完了し、4万3193人の雇用が確保されたという。 再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強したり、従業員が企業を買い取って事業を存続させるEBO(エンプロイー・バイ・アウト)などの例も目立ってきた。 (2005年8月28日3時6分 読売新聞) TITLE 中小企業再生協、支援1000社突破へ 経済ニュース 経済・マネー YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/28 13 09 URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050828i201.htm 上半期の国内人口、3万1000人減 [読売] 厚生労働省が23日発表した人口動態統計(速報)によると、今年上半期(1~6月)の出生数が死亡数を下回り、国内人口が約3万1000人減少した。 上半期の人口が減少したのは1969年に統計を取り始めて以来初めて。 同省は「2007年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、今年から人口減少が始まる可能性もある」としている。 今年上半期の死亡数は56万8671人、出生数は53万7637人だった。昨年上半期は、出生数が死亡数を約3万人上回っていた。今年は2月以降にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことが影響したとみられる。 また、例年、上半期は死亡数が多く、下半期は出生数が増加する傾向が続いているため、今年1年間を通じてみれば、人口は減少しない可能性もある。昨年の下半期は約7万人の増加だった。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークに、減少に転じると予測されている。 (2005年8月23日21時19分 読売新聞) TITLE 上半期の国内人口、3万1000人減 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/24 15 48 URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20050823it14.htm 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 [朝日] 2005年08月12日23時03分 「踊り場的状況を脱しているという判断に沿った内容だ」。竹中経済財政相は12日のGDP発表後の記者会見で、政府の「踊り場脱却宣言」の正当性を強調した。 内閣府は、成長率が前期よりやや鈍ったのは、在庫の取り崩しが成長率を引き下げたためとして、「今後の景気にはプラス材料」と分析する。 ただ微妙な時期にあえて「宣言」に踏み切ったことに、内閣府の中からは心配する声ももれる。慎重派の幹部は「景気の先行きを強気に読んで間違えた過去を、今回繰り返さなければいいが……」。 2年前の踊り場を巡る判断では苦い経験がある。政府は不透明感が増すイラク戦争直前の03年3月の月例経済報告で、設備投資の増勢を理由に8カ月ぶりに景気判断を上方修正した。これには民間エコノミストが一斉に反発。結局、設備投資の不振を理由に6月に判断を下方修正する羽目になり、踊り場脱却を確認したのは9月だった。 当時より雇用や所得の環境は改善し、企業の景況感や家計の消費意欲も急に沈み込む恐れは少なくなった。ただ、解散・総選挙に打って出るタイミングでの宣言には小泉政権としての政治判断をかぎとる見方もある。 竹中氏は「政治判断は一切入っていない」と言うが、株価は踊り場脱却宣言で上昇。総選挙に臨む小泉首相の追い風になったのは間違いない。 TITLE asahi.com: 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 - ビジネス DATE 2005/08/14 07 55 URL http //www.asahi.com/business/update/0812/133.html 4~6月期実質GDP成長率、年率1.1%増に鈍化 [朝日] 2005年08月12日11時36分 内閣府が12日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0.3%増、年率に換算すると1.1%増となり、プラス成長が3四半期続いた。1~3月期の1.3%増(年率5.4%増)に比べて成長率が鈍化したのは、前期を底上げした一時的な要因が消えたこともある。景気の緩やかな回復が続いていることは確認されたが、政府が宣言した「踊り場脱却」が裏付けられたかどうかは微妙だ。 物価の変動を反映して景気の実感に近い名目GDPは、原油高などで輸入額が膨らんだものの、0.01%増(年率0.03%増)と、小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。 経済全体の物価動向を示すGDPデフレーターは、前年同期比0.8%下落したが、下落幅は2四半期ぶりに縮小した。実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は2四半期連続で、緩やかなデフレが続いている。 個人消費と設備投資は2四半期連続で増え、輸出も2四半期ぶりに増勢に転じたが、在庫投資が3四半期ぶりに減った。 実質成長率をどれぐらい増減させたかを示す寄与度をみると、輸出から輸入を引いた外需が成長率を0.2%分引き上げた。外需のプラスは4四半期ぶり。 内需による引き上げ幅は0.1%分にとどまり、1~3月期の1.4%分より縮まった。出荷の伸びに比べて生産が増えず在庫を取り崩したことが、成長率を0.5%分引き下げたためだ。 主要項目別では、個人消費を示す民間最終消費支出は前期比0.7%増。1~3月期に1.2%伸びたのは、昨秋に台風や地震で落ち込んだ反動があったが、4~6月期はこうした要因が消えた。夏のボーナスが増えたのに加え、軽装化(クールビズ)の広がりで紳士用衣料が売れ、小売業販売を押し上げた。 民間の設備投資は2.2%増。工場建設が引き続き好調で通信機器やコピー機などの事務用サービス関連も増えた。 外需では、1~3月期に13四半期ぶりに減っていた輸出が2.8%増と好転。米国向けなどの自動車輸出が引っ張った。 雇用者報酬(名目値)は前年同期比1.8%増と大幅に増え、消費意欲の強さを裏付けた。 TITLE asahi.com: 4~6月期実質GDP成長率、年率1.1%増に鈍化 - ビジネス DATE 2005/08/14 08 43 URL http //www.asahi.com/business/update/0812/083.html 低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 [日経] 竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。 竹中経財相は白書の冒頭で「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。こうした問題意識に基づき、子育て世代(20―49歳)の現状を分析した。 所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。 若い世代に低所得層が増えていると分析。パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24%に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。 (11 09) TITLE NIKKEI NET:経済 ニュース DATE 2005/08/12 15 01 URL http //www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050812AT1F1101S12082005.html 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 [朝日] 2005年07月15日10時07分 竹中経済財政相は、15日の閣議に05年度の経済財政白書を提出した。日本経済が長期間停滞した理由とされる雇用、設備、債務の「三つの過剰」がほぼ解消したと明記し、「バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出した」と宣言した。07年から始まる人口減少と団塊世代の大量退職による労働環境の激変を次の構造問題とみて、社会保障制度改革や熟練技術の継承などを課題に挙げた。 白書は、「三つの過剰」が雇用創出を先送りさせ、生産性上昇に結びつく設備投資を停滞させたと総括した。解消によって、人件費や減価償却費などの固定費が売上高に占める割合(損益分岐点)は81.5%と、90年代初めの水準まで低下。03年初めのイラク戦争や04年後半のIT(情報技術)関連の在庫調整による踊り場でも「企業収益への影響は限定的にとどまった」と分析した。 現在の景気回復がバブル崩壊後の過去の2度の回復局面と違う点として、失業率の低下を挙げた。過剰雇用の解消が所得増や雇用のミスマッチの改善につながり、「景気の持続性を下支えしていく」と分析。戦後平均の33カ月を超えて4年目に入った回復局面が長期化する見通しを示した。 一方、消費者物価の下落は98年度からの累計で3%程度に達したものの、「デフレの解消テンポはやや鈍っている」と指摘。日本銀行がデフレ脱却へ向けて、市場の期待を踏まえた金融政策を取ることが重要だとしている。 また、07年に総人口が戦後初めて減少し始め、戦後生まれのベビーブーム世代(団塊世代)の第一陣が60歳に到達することから、白書は「節目の年」と位置づけた。 総賃金の16%を受け取る団塊世代の退職は、若年層の正規雇用を増やすが、消費の絶対額が大きい50歳代世帯の減少は消費を押し下げる要因になると指摘。生産性向上による経済活力の維持が課題になるとした。 TITLE asahi.com: 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 - ビジネス DATE 2005/07/15 10 44 URL http //www.asahi.com/business/update/0715/079.html 平均所得、7年連続で減少 「生活苦しい」過半数 [産経] 2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の579万7000円で、7年連続で減少したことが6日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円割れも2年連続で、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じている。 家族構成では、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が17%と最高を更新。こうした高齢者世帯の60%以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。 団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。 調査は昨年6-7月、全国の約27万7000世帯を対象に実施。うち3万6000世帯余りに03年分の所得を尋ねた。 それによると、平均所得は1994年の664万2000円をピークに減少傾向。高齢者世帯の平均は291万円で300万円割れは93年以来。減少率1.6%は、02年の2.1%、01年の2.4%に比べわずかに減速した。 全国の世帯総数は4632万3000。65歳以上の夫婦だけの世帯は389万9000世帯で、1人暮らしや高齢者と子供だけの世帯も加えると787万4000世帯に上る。核家族化も一段と進み、1986年には15%を超えていた3世代が同居する世帯は9.7%と初めて10%を切った。 主な介護者では、同居する家族が66%と01年の調査と比べ5ポイント減少し、介護サービス事業者が14%で初めて10%を超えた。しかし、老老介護は介護保険開始から4年を経ても4分の1を占めたままだ。 「生活が苦しい」と回答したのは高齢者世帯の50%、児童のいる世帯の63%に上り、いずれも過去最高だった。 TITLE Sankei Web 社会 平均所得、7年連続で減少 「生活苦しい」過半数(07/06 17 47)DATE 2005/07/06 23 58URL http //www.sankei.co.jp/news/050706/sha072.htm
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■雇用・労働06Ⅱ より続く ■雇用・労働? へ続く 0912 「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 [読売] 0523 過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 [朝日] 0522 トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から [朝日] 0425 松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 [朝日] 0423 「フリーター100万人を正社員化」 政府目標 [朝日] 0229 パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁 [朝日] 0229 日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 [朝日] 0217 「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判 [朝日] 0213 派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決 [朝日] 0208 JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集 [朝日] 0131 同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案 [読売] 1225 派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案 [朝日] 1126 客室乗務員がJAL労働組合など提訴 個人情報保有問題 [朝日] 1114 都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」 [朝日] 1004 偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 [朝日] 0928 年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計 [朝日] 0914 日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ [朝日] 0914 キヤノン:「偽装請負」に是正指導…安易なコスト削減警鐘 [毎日] 0825 連合:非正規社員の支援・連携を最優先 方針転換 [毎日] 0823 天引き装備費返せ、派遣スタッフ26人がグッドウィル提訴 [読売] 0817 女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 [朝日] 0809 フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も [朝日] 0803 労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言 [毎日] 0803 フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省 [読売] 0722 「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0912 「日雇い派遣」建物清掃・駐車場管理など認めず…厚労省方針 [読売] 日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案について検討している厚生労働省は、日雇い派遣を例外的に認める業務を20業務程度に限定する方針を固めた。 例外業務については、専門性が高く、派遣期間に制限がない通訳や秘書など政令の26業務を軸に検討していたが、建物の清掃やビルメンテナンス、駐車場管理、電話で商品販売などを行う「テレマーケティング」などの業務については専門性が高いとは言えないとして削減することとした。12日の労働政策審議会の部会に提出される報告書案に盛り込まれる予定。 ほかに削減する業務は、放送機器等の操作やテレビ番組の演出、放送番組での大道具・小道具の設置や調達といった業務。 同部会の議論では、経営側から「製造業や運送業なども例外として認めてほしい」と業務削減に反発する声が出る一方、労働者側は例外の全廃を求めている。 (2008年9月12日03時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080911-OYT1T01096.htm?from=main4 0523 過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 [朝日] 2008年05月23日22時08分 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、07年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も15人多い81人(未遂3人含む)で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。 精神障害による労災請求件数も前年度比16%増の952件で、過去最多だった。 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10%多い392人で過去最多。そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞(こうそく)など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授(ストレス心理学)は「IT系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230291.html 0522 トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から [朝日] 2008年05月22日03時00分 トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、6月1日から実施する。 長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。 トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むQCサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、64年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。 現在、トヨタはQC活動を支援する名目で月2時間まで残業代を支給するが、2時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、QCの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。 昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。 自動車・電機など製造業を中心に国内で3万以上のQCサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。 トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」(幹部)見通し。QCに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月2時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、QCサークルは国内だけで5千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。(大日向寛文) ◇ 〈カイゼン〉 徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、工場の従業員を含めた全員参加で取り組む。日本の製造業の強さの源泉とされる。QCサークル活動はカイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む。トヨタのQCは、国内の生産現場の全従業員約4万人を8人前後でグループ化し展開する。所定外労働時間で行うのが一般的。QCは、品質管理を意味する英語(Quality Control)の略。 URL http //www.asahi.com/business/update/0521/NGY200805210017.html 0425 松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定 [朝日] 2008年04月25日16時10分 違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の工場で働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が同社を相手に提訴した。若林諒裁判長は直接雇用の地位を確認しなかった一審判決を変更。06年の解雇後の未払い賃金(月約24万円)の支払いを命じ、内部告発に対する報復があったと認定して、慰謝料の額も一審の45万円から90万円に増額した。 判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0425/OSK200804250070.html 0423 「フリーター100万人を正社員化」 政府目標 [朝日] 「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で 2008年04月23日09時00分 政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出す。少子高齢化で働き手が減る中で経済成長を維持するため、福田内閣が近くまとめる「新雇用戦略」の柱とする。 会議では、舛添厚生労働相が30歳代後半の「年長フリーター」の就職支援策の拡充を始めとする具体案を示す。「計220万人」は、そうした一連の施策で達成すべき目標として明確に位置づける。 目標達成に向け、諮問会議の民間議員は同日、(1)働く女性や高齢者が不利にならないように税制・年金制度を改革すべきだ(2)働き手を支える保育サービスの財源確保については、消費税を含む税制の抜本改革の中で議論すべきだ――と提言する。 厚労相案は政府がすでに打ち出している政策の延長線上にある内容だが、民間議員は税制・社会保障制度の改革と十分な財源が伴わなければ、施策の効果は十分に出ないとの考えだ。 さらに、自宅で子どもを預かる「保育ママ」の資格要件の緩和や、在宅勤務について深夜や早朝も含め勤務時間を柔軟に設定できるような法解釈の明確化、といった規制緩和も提案する。 こうした改革案に対し、厚労省や労働組合は慎重姿勢だ。今後の議論では、民間議員案が最終的にどこまで盛り込まれるかが焦点となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804220350.html 0229 パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁 [朝日] 2008年02月29日01時13分 千葉県の県民共済の「普及員」として加入を呼びかけるパンフレットを配っていた千葉市の主婦(60)が腰の骨を折るけがをしたのに、「労働者ではない」として労災が認められなかったのは違法だとして国を訴えた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、主婦の請求を認め、労災の給付金を支給しなかった千葉労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、普及員は主に専業主婦が務めており、受け持ち区域を巡回して、配布量に応じた報酬を受け取っていた。中西裁判長は「普及員は業務マニュアルなどで具体的な指示命令を受けており、報酬も実質は労務提供の対価といえる」として、県民共済との間に使用者の関係があったと認定。「専業主婦のパートなど、短時間でも労働者とみられる関係はある」とし、「業務時間や日報の拘束は緩やかだった」とする国側の主張を退けた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280483.html 0229 日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 [朝日] 2008年02月29日01時38分 日雇い派遣をめぐる相次ぐ違法行為を受け、厚生労働省は28日、日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。日雇い派遣を対象にした、労働者派遣法に基づく全国一斉指導は初めて。同日出した日雇い派遣の指針や改正省令を解説した冊子も作り、企業や労働者に配布して徹底を図る。 厚労省は「緊急違法派遣一掃プラン」と銘打ち、日雇い派遣や偽装請負への指導強化を労働局に指示した。違法な給与天引きなどの労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署と、派遣会社を指導する労働局との連携も強める。 新指針や改正省令は、携帯メールなどで簡略に示されることが多い就業条件の詳細な明示を求め、派遣先企業にも日雇い派遣の管理責任者を置くことを義務化。解説用冊子では、派遣会社のマージンを透明化するため、派遣料金と労働者の賃金の平均をホームページなどで公開することも求めている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280487.html 0217 「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判 [朝日] 2008年02月17日19時21分 連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前(の内容)なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。 高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。 連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。 URL http //www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170175.html 0213 派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決 [朝日] 2008年02月13日20時02分 03年に派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22)の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業2社などに計約1億9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、2社に約5100万円を支払うよう命じた。 派遣元は「テクノアシスト相模」(神奈川県相模原市)で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」(東京都中央区)。判決によると、男性は03年7月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。 山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。 会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130295.html 0208 JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集 [朝日] 2008年02月08日00時54分 日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の病歴などを含む個人情報を無断で収集し、リストにしていた問題をめぐる損害賠償請求訴訟で、労組とともに被告になっている「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)は7日、東京地裁で開かれた初の口頭弁論で、原告の請求を認める意向を明らかにした。原告側は、同社が訴訟から退くことは「違法な情報収集の真相を闇に葬ろうとするものだ」と反発している。 日航側はこの日発表したコメントで「原告の主張は認められないが、労使間で新たな係争を行って社会やお客様の信頼を損なう事態は避けたい」との考えを示した。 リストをめぐっては、客室乗務員194人らが計4800万円の損害賠償を求め、昨年11月に提訴した。原告側は今後、原告の数を増やし、同社に対し別の訴訟を起こすことも検討するという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802070419.html 0131 同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなHD改革案 [読売] 大手銀行グループのりそなホールディングスが検討している抜本的な人事改革案が30日明らかになった。 男女を問わず職種による処遇の差をなくし、同じ仕事であればパート社員でも正社員と同じ時給とするなど大企業では異例の試み。 優秀なパート社員(スタッフ社員)や女性の待遇を改善することで実力のある人材を活用する。労使協議がまとまれば7月から実施する。 対象は傘下のりそな銀行や埼玉りそな銀行の正社員約1万2000人とスタッフ社員約1万1000人。 改革案の柱は、転勤がある総合職の「エリアフリー」職と転勤なしの一般職である「エリア限定」職に分かれていた正社員の区分をなくし、全社員を「関東」や「関西」など希望する地域内に職場を限定。さらに個人、法人、管理などの配属先の志望に適性や経歴なども考慮して振り分け、各分野のプロを育てる。2009年4月入行者にも同様の措置を取る。優秀なスタッフ社員を引き留めるため、同じ仕事をする正社員との時給格差をなくす。 一方、55歳までに役員に昇格しなかった社員を関連会社などに出向・転籍させる「役職定年制」も7月から廃止。年齢を問わず、優秀なベテラン社員を積極活用する。 (2008年1月31日03時06分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080131-OYT1T00134.htm 1225 派遣法改正、結論見送りを提言 労政審が中間報告案 [朝日] 2007年12月25日08時02分 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会の中間報告案が24日、明らかになった。登録型派遣の是非など労使の隔たりが大きい論点は結論を先送りし、学識経験者による研究会を新設して審議を続けることを提言。一方で、違法行為が相次ぐ日雇い派遣などについては、規制強化に必要な省令や指針の整備を急ぐことを求めており、厚労省は年明けから具体的な内容を詰める方針だ。 25日に開く部会で公益委員が提案し、労使代表も了承する見通し。これを受け、厚労省は08年の通常国会に派遣法改正案を提出することを正式に断念。09年の提出を目指し、新設する研究会で審議を続ける方針だ。 中間報告案では、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」と指摘。「議論を続けても有意義な結論に到達することは困難」と断言した。 また、日雇い派遣に対する規制強化や派遣元の情報公開の促進については「一定程度労使の意見の一致が得られている」と明記。現行法に基づく省令や指針の整備を急ぐよう提案している。 URL http //www.asahi.com/life/update/1224/TKY200712240149.html 1126 客室乗務員がJAL労働組合など提訴 個人情報保有問題 [朝日] 2007年11月26日19時59分 日本航空の客室乗務員の病歴や思想信条などを含む大量の個人情報のリストを「JAL労働組合」(JALFIO)が本人に無断で収集・保有していた問題で、客室乗務員194人(OB含む)が26日、JALFIOや同労組の役員、「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)に1人当たり22万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 JALFIOは日本航空の最大労組。提訴した現職乗務員の多くは別の労組である「日本航空キャビンクルーユニオン」に加入しており、同ユニオンも会社に550万円の損害賠償を求めた。 原告側は、JALFIOの情報収集が人格権を侵害していると主張。会社についても「JALFIOとともにリスト作成に関与した」とし、違法行為に責任があるとしている。 提訴後、東京・霞が関で会見した原告の女性の一人は「今も一緒に働いている上司が日々、陰で情報収集していたことが一番のショックでした」と話した。原告の男性OBは「自由にものをいえない職場では安全も後退する」と訴えた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260265.html 1114 都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」 [朝日] 2007年11月14日12時29分 都市で働く労働者の2人に1人が「ストレスが1年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。 調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20~50代の労働者776人から回答を得た。 1年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3%。ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く人の数がかなり不足している」と考える人の73.7%、「週50時間以上働く」という人の64.2%、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思う人の63.9%に上った。 残業を含め週50時間以上働く人は26.2%(昨年調査比6.0ポイント減)、週60時間以上の人は10.7%(同4.7ポイント減)。残業代が支払われない「サービス残業」をしている人は36.9%(同0.5ポイント減)だった。 生活面では、1年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は38.6(同19.8増)で、01年の調査開始以来最大の増加幅だった。 URL http //www.asahi.com/life/update/1114/TKY200711140127.html 1004 偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 [朝日] 2007年10月04日08時24分 厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合(指導率)は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。 厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。06年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の2.3倍の3474件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の3倍の1843件、発注者への指導は2.2倍の803件に増えた。偽装請負関連の指導率は76.2%に上った。 指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が645件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が485件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が35件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが192件だった。 偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より36.2%多い3032件、派遣先企業向けが43.6%増の603件。派遣元への指導は、派遣契約の不備(1380件)や就業条件を明示しない(1325件)など。最長3年の派遣可能期間を超えた違法派遣も100件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも55件あった。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する URL http //www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html 0928 年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計 [朝日] 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えた。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めた。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。 一方、年収300万円から1000万円以下の人の割合は一昨年の57.6%から56.3%に減少した。 また、1年を通じて働いた給与所得者は4485万人と前年に比べ9万人減少した。男性は01年から減少傾向にあるが、女性は逆に03年から増加傾向にあるという。 URL http //www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html 0914 日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ [朝日] 2007年09月14日03時02分 厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。14日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第1号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額7500円の失業手当(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)が支給される。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待される。 日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。だが、労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年2月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していた。 同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした。 失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡される。保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を手帳に張り、受給月の直前2カ月間で通算26枚以上の印紙を集める。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要がある。 仕事がない日に手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額4100~7500円の失業手当を受け取れる。 ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れる考え。 URL http //www.asahi.com/life/update/0914/TKY200709130454.html 0914 キヤノン:「偽装請負」に是正指導…安易なコスト削減警鐘 [毎日] 光学機器大手、キヤノンの宇都宮光学機器事業所が栃木労働局から「偽装請負」の是正指導を受けた問題は、安価な労働力として製造現場に請負労働者や派遣社員を広く受け入れてきた国内製造メーカーに、大きな警鐘を鳴らした。キヤノンの御手洗冨士夫会長は、日本経団連会長。経済界を代表するトップ企業の違法行為を国が認定した形だけに、他のメーカーも雇用形態の見直しなど抜本的な対策を求められそうだ。 偽装請負は、実態は派遣労働なのに、派遣業者と業務請負契約を結んだかのように装う行為。派遣の場合、一定の派遣期間を超えるとメーカー側は労働者に直接雇用を申し入れなければならない。しかし、業務請負の場合、労働者の指揮・監督責任を派遣業者が負うため派遣期間の縛りがない。コスト削減のため製造現場の非正規社員化を進めるメーカーにとって、人件費を低く抑えられるメリットがあった。 「偽装請負はない」としてきたキヤノンも問題発覚後の今年8月、同事業所の請負労働者82人に対し「期間社員」として直接雇用する方針を申し入れた。国は偽装請負の防止に向けたガイドラインを作成するなど労働者の処遇に厳しい目を光らせており、対応が遅れたメーカーは、企業イメージの低下など厳しい批判にさらされそうだ。【赤間清広】 毎日新聞 2007年9月14日 2時13分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070914k0000m020166000c.html 0825 連合:非正規社員の支援・連携を最優先 方針転換 [毎日] 連合(高木剛会長)は24日に開いた中央執行委員会で、パートなど非正規社員や中小零細の労働者への支援・連携を最優先とするなどとした今後2年間の運動方針案を確認した。大企業の正社員や公務員中心の労働運動ともいわれる連合の大きな方針転換といえ、増え続ける非正規労働者の問題に正面から取り組むことになる。 方針案では、今後2年間(08~09年度)の運動の力点として非正規社員などへの「支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組み、働き方の改革を進め、労働諸条件の底上げ・向上を図る」とした。10月の定期大会に提案され、了承される見通し。 具体的には、そうした労働者に支援、連帯する「非正規労働センター」(仮称)を、全国106カ所の地域協議会などに設け、雇用、労働条件の相談など総合的なサポートや組織化に取り組む。インターネットを通じて、そうした労働者をネットワーク化する。 連合はここ数年の春闘で、中小企業の労組やパート労働者の賃上げに取り組むなど格差是正の運動を進めてきた。しかし非正規労働者の雇用条件の劣化が進み、「企業の競争力優先、収益優先の追求に対し立ち向かわなければならない」との危機感から非正規労働者支援強化にカジを切った。 連合の古賀伸明事務局長は「不公正で不条理な労働がまかり通れば、その悪影響はすべての労働者に及ぶ。本腰を入れて支援をやらなければならない」と話している。【東海林智】 毎日新聞 2007年8月25日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070825k0000m040180000c.html 0823 天引き装備費返せ、派遣スタッフ26人がグッドウィル提訴 [読売] グッドウィル・グループの人材派遣会社「グッドウィル」(東京都港区)が、「日雇い派遣」のスタッフの給与から1回の勤務あたり200円の「データ装備費」を天引きしていた問題で、派遣スタッフで作る労働組合の組合員26人が23日、天引きが不当利得にあたるなどとして、同社を相手取り総額約455万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は1995年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない、としている。 同グループは5月以降、グッドウィルを含む子会社3社のデータ装備費を順次廃止。賃金請求権の時効を参考に、制度廃止までの過去2年分、計約43億円のデータ装備費について返還作業を進めている。しかし、原告側は、天引きが違法行為にあたるとして、98年までさかのぼっての返還を主張。返還額は最近2年分を除くと、1人あたり2万9200円~40万3400円になるとしている。 グッドウィル広報室は「訴状が届いていないので、コメントは控えさせていただく」としている。 (2007年8月23日22時48分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070823i213.htm 0817 女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 [朝日] 2007年08月17日08時45分 出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられる――。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。 調査は三菱総研に委託してまとめた。それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。短時間勤務などで働き続けていれば、06年の労働力人口は6658万人から6702万人に増えるとはじいた。仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、国全体で06年から10年にかけて経済成長を0.4ポイント押し上げる、とも分析した。 政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に躍起で、内閣府は調査結果について「(短時間・在宅勤務は)社員の評価が高いのはもちろん、企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。 URL http //www.asahi.com/life/update/0816/TKY200708160378.html 0809 フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も [朝日] 2007年08月09日23時00分 違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)は、10日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。 フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の3事業所は2カ月、残る全事業所(6月末で313カ所)は1カ月の事業停止命令を受けた。 ただ、処分が始まる10日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は3日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。 新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。 派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/life/update/0809/TKY200708090362.html 0803 労働経済白書:「労働者への分配強化を」異例の提言 [毎日] 厚生労働省は3日、07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス(WB)と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への(成果)分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。 白書では、WBの実現に関連して(1)企業の利益率の推移(2)長時間労働の現状(3)労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分--などを分析した。 (1)では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。(2)では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。30、40代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。 (3)については、90年代には0.2%の賃金上昇、1.1%の労働時間短縮で実質賃金は計1.3%上昇したが、00年代はそれぞれマイナス0.1%、0.1%となったと指摘。00年代の労働生産性は90年代から0.3ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。 若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。 厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】 毎日新聞 2007年8月3日 11時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070803k0000e010040000c.html 0803 フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省 [読売] 厚生労働省は2日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。 同社は、今年3月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。 東京労働局が今年3月に同社に出した事業改善命令は、昨年1~12月に全国329支店のうちの53支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年8月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店(甲府市)で昨年10~12月の9日間に延べ66人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。 関係者によると、同社はその後、東京労働局に改善報告書を提出したが、別の支店などで違法派遣が依然として行われていることが確認されたという。同社は1992年創業。昨年末現在の登録労働者数は約163万人、昨年9月期決算の連結売上高は901億円。 (2007年8月3日3時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803ic02.htm 0722 「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 [読売] 政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となった。 再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した1990年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を4月1日現在で29歳~39歳の人に限った。 難易度は高卒者を念頭においた国家公務員3種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。9月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、11月に採用者を決定する。 7月上旬に申し込みを締め切った時点で、約2万5000人の応募があり、競争率は160倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。 今年度の3種試験の申込者数は約1万7000人と昨年度比約2割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」(政府筋)と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。 (2007年7月22日1時31分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070721it13.htm
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(´・ω・`)ショボーン 編集→このページを編集(メニュー非表示編集;α)でいける模様? 練習中 情報;Dにおける参考 ソース元はプレジデントだが全て国発行の調査書に基づく 2008年11月17日発刊物 箇条書き、後で纏める予定 国発行の労働経済白書が詳しい模様、目通し中orz 今現在、40代後半で給料はピークを迎え、それ以降は給料は下がり続けるのが普通らしい。減給だけではなくクビになることも 非正社員パートは若年層のうちは新卒の社員などに勝つことはあるが35歳ごろには給料に2倍近い格差が生じる(ボーナスなども含む) ヒラ<係長級<課長級<部長級 役職1ランクUPごとに年収+200万 従業員の数に生涯賃金は比例 1000人↑ 平均619万 100~999 平均463万 10~99 平均391万 学歴別平均給与格差 中卒 386万 高卒 431万 高専、短大卒 423万 大学、院卒 635万 貯蓄0世帯は現在全人口の20% とりあえず今有効だと思われる手(健康には問題ないけどどうすりゃいいか分からない場合) 一応正社員を目標にしてあります、ワンクッション置いてアルバイトに入るのももちろん手ですが生涯賃金の関係でやはり正社員になりたいところかのう(´・ω・`)職が欲しいお もちろん資格を取るために条件に近いところでアルバイト→その手の業界へ就職orバイト→正社員へ という手もある 飲食店系列は働き次第で向こうからスカウトが来る(確認済み、だが避けたほうがいいらしい) アルバイトを続けられれば続けて1年くらいしてから言い出せば入れてくれるところも多いとのこと(確認済み) ムリをせず続けられるところを見つけるのが最優先か・・・でもそう都合よく(ry (´;ω;`)ナイテナンカナイヨ・・・イッパイ調べてくるからマッテネ 最近では生活保護や確定申告である程度の追加収入を得られることもあるので要調べ? とりあえず適当に書いてみて、そこから根拠or追加情報などを埋め込んで行く形で調べ中、 もし有力な情報など(自分はこうだったけどこういう流れでいけたよ~)とかがあれば情報をいただけると在りがたいです、私自信頼りないところも多いのですがよろしくお願いします_ _) おいこらてめえここおかしいだろ( ゚Д゚)ゴルァ!!などがあれば言ってくだしあ>< ※あくまでも卒業したけど仕事ないお働けないお(´;ω;`)という方対象です。 年齢により例外なども発生するのであくまで参考程度に 間違ってる部分、未検証情報不足などもありますので鵜呑みにはなさらないようにお願いしますorz 時間をかけてより正確に役に立つ情報に変える見込みです 中卒 就職→運搬、土建屋、IT関連(要注意、労基、法律ギリギリorアウトな場合も多いため事前に要下調べ) 給料上げたいお(´・ω・`)→大検取得(高卒ではないが同等として扱われるため問題ないが・・正式には違うため時々問題に)or通信制高校へ※この場合単純に給料の底上げに 簡単な資格試験を受ける(ここで何がなんでも受からせて自信をつける) 高卒 →放送大学を利用、人間とのコミュ力、大卒の形が欲しければ →商業系、工業系高校卒以外は案外辛いとのこと →毎度おなじみハロワ →専門学校 高専、短大卒、専門卒 →少なくとも在学中に資格を取らされるはず、その分野を洗いざらい探す → →高卒参照 大学卒 →専攻したものの分野へ、ただし逆に入社→エロい人(#゚Д゚)y-「○○をやってたのにこんな知識もないの?」→\(^o^)/オワタというケースも見られるため注意が必要 →なんでもいいから探す(求人で大卒募集も視野に入るため少し有利) 大学院卒 →専攻(ry →院を出てるなら少なくとも修士、博士はあるのだからその分野系統で活躍できないはずはないと思われる。原因があるとすれば →精神的なもの(トラウマ、無気力、だるいetc)他ページへ(Link) →その業界自体が不安定ならスッパリ割り切って別の業界へ移動 →やりたいことがない、他の業界(ry →他の人からみたら十分うらやましいので少しその学歴をわけてくだしあ><
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基本書を選択する 「基本書は何がいいのですか?」最初に悩むところですが… 書店で立ち読みしてみて、抵抗なく読めるもの(=相性が良いもの)を選ぶと良いと言われます。 これが一般的な選び方ですね。 とりあえず、Amazonの売れ筋の6冊を挙げてみました(上から売れている順です) LEC 出る順社労士必修基本書 TAC ナンバーワン社労士 必修テキスト U-CAN 社労士速習レッスン 富田朗 うかる社労士総合テキスト 秋保雅男 うかるぞ社労士 ダイエックス 図説でスッキリ!社労士基礎テキスト 自分はTACを使用したので、正直なところ他のテキストの評価は出来ません。 あくまで印象としてのコメントになります。 まずはLEC。大手ですが市販教材にはほとんど力を入れていません。 あくまで予備校の本科を申し込んでくださいというスタンスのようです。 独学の人には用はありませんということですね。大原なんかも同じようなスタンスだと思います。 あとは、この業界の大御所・秋保先生。正直お勧めできません。 YoutubeでDVD版『うかるぞ社労士』のお試しを配信していたので拝見したのですが…これがひどい。 田舎の中学校のおじいちゃん先生の授業ですよ。頭がぼーっとしてきます。聞くだけ無駄。 大御所過ぎて誰も突っ込めないのでしょうか? テキストの内容はどうか分かりませんが、このシリーズは生理的に受け付けなくなってしまいました。 独学者にはTACを推奨します 最初に申し上げますが、私はTACの工作員ではありません。 独学者は基本書単品で考えても意味が無いです。 他の教材への連携を考えないといけないわけで、その意味ではTACのラインナップがダントツで充実しています。 個々の教材を比較すれば、他に良いものはいくらでもあります。 しかし総合的な使い勝手を考えると、他の選択はあり得ないというのが感想です。 以下の記述では、私の経験を元にTAC教材を使用することを前提として説明します。 TAC出版書籍販売サイト(会員登録すると10%引きで買うことが出来ます) http //bookstore.tac-school.co.jp/ まずは独学道場を購入する 社労士独学道場の紹介サイト http //bookstore.tac-school.co.jp/pages/?add/dokugaku_index_2008 基本書、講義CD、準拠問題集、法改正セミナー、模試2回分、この5点セット。 独学道場というパッケージで3万円で売っていますのでこれを購入します。 講義CDは予備校の授業のような分かりやすい講義みたいなものを想像してはいけません。 講義というよりは、テキストの要点を講師が音読していくだけなので、あくまで暗記補助教材という位置づけです。 iPodに入れて移動時間などに聞いて復習するとよいでしょう。 基本書を通読をしながら、追いかけるようにすぐに必修問題集に取りかかります。 当然この段階では、ほとんど解けずに嫌な気分になりますが、構わず進めます。 一通り基本書が終わってから問題集とか考えたらダメです。 一周読み終わるのには1~2週間かかります。 そうなると記憶が薄れてしまって、白紙状態に戻って問題集をやることになり苦痛です。 補助教材を追加購入する 後ほど詳しく説明しますが、短期で得点力を上げていくために、 学習初期段階から継続的に暗記対策を行う必要があります。 使用してみての個人的な感想なのですが、この「必修横断整理」ですが、神テキストです。 同様の横断整理本は他社からも出ていますが、情報の整理圧縮のレベルが非常に高いのです。 このテキストを毎日少しずつ、見飽きるくらい目を通してください。 体感できるレベルで得点力が上がってきます。 恐らく、制作しているTACもこのテキストの真の価値に気付いてないと思われ、さほど強調して紹介されているわけでもありません。 私が4ヶ月で一発合格できたのは、間違いなくこのテキストとの出会いがあったからだと思います。 TAC教材作成チームに心から敬意を表したいと思います。 選択対策は、どうしても後回しになりがちですが、学習初期から継続的に対策本をこなしていくことをお勧めします。 合格のツボ(選択対策)をやっておきましょう。他社ではまともなものがありません。 基本書の知識を復習しながら、語句選択センスを磨くことができるので、相乗効果も高いのです。 本試験直前に合格圏に入ってきた受験生が最後まで苦悩し、泣かせられるのが選択式。 直前になって急に何とか出来るものではありません。早めの対応が必要です。 択一式の得点力アップに使用するもの 基本書の通読を終え、準拠問題集を2周ほどやったら、過去問集(肢別問題集)に移行します。 過去問は内容は同じなのでどの出版社のものでも構いませんが、結局TACを使用してしましました。 IDE社労士塾のものが解説が詳しいとの話ですので、その辺はお好みでどうぞ。 過去問をやりながら、間違った問題や忘れている問題は、該当箇所を基本書や横断整理に戻って復習します。 穴を発見したら、その都度つぶすようなイメージで。 全体を2周ほど、間違った問題はもう1周こなすとだいぶ土台ができてきます。 過去問のみでは、カバー範囲にに穴が出来てしまいますので、 質の良いオリジナル問題集をこなしておきたいところですが… オリジナルの問題集を作成するのは、高い教材開発力が必要なせいか、他社ではまともなものが出版されていません。 ここは素直に、TACの合格のツボ(択一対策)を使用しておきます。問題の質は結構良いです。 過去問と同じように、全体を通して2周。間違った問題はもう1周しておきます。 この段階で土台作りは終了です。 各社の予想模試を買い集める ここまでは集中的に肢別問題集による択一式対策をやってきましたが、 本番同様の5択形式の演習に移行します。 各社の予想問題集を使用しますが、あまりたくさん出版されていませんので、とりあえず全て買い集めておきます。 というのも、この手の問題集は増刷されないので直前期には品薄になっている可能性が高いからです。 TAC ラストスパート社労士 誌上最強の模試 Wセミナー ごうかく!社労士スーパー直前予想模試 ダイエックス 社労士直前予想模試 うかるぞ社労士SRゼミ 直前模擬試験 社労士V臨時増刊号 完全模擬問題 市販されているのはこれくらいしかないので、全部買っておいて、勉強の進度に合わせて使用しましょう。 ちなみに自分はこの5冊全て2回づつやりました。 問題や解説の質は各社まちまちですが、その辺は気にせず、とにかく数をこなすのが大事です。 月刊誌は必要か? 社労士Vとか、社労士受験とか。 受験情報誌というよりは、各社の広告雑誌と化していますが、一応購入しておいた方がよいでしょう。 私は社労士Vを買っていましたが、各号の「実力養成講座」は必要ありません。 条文羅列しただけの一昔前の基本書って感じで学習効率が良くないです。 だまされて「カリスマ講師の講義CD」とか買わないように。 毎月号さらっと斜め読みして、必要な部分のみ活用していきましょう。 役に立ったと感じたのは 7月号増刊の予想模試(執筆者により科目間で難易度に温度差ありますが) 7月号の白書対策の実力養成講座はよくまとまっていますので、労働経済対策はこれをメインで使用すると良いと思います。 5月号の社会一般、6月号の労働一般の実力養成講座(基本書のサポート教材として) 奥田先生の連載は一読の価値ありです。この方は要点の抽出がたいへん上手でして何度もお世話になりました。