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部品構造 大部品 経済専門家 RD 25 評価値 7部品 経済専門家の概要 部品 各国経済について 大部品 満天星国において特殊な事情 RD 2 評価値 1部品 満天星国の経済について 部品 満天星国の人種間対立について 大部品 社会の様々な場所で働く経済専門家 RD 3 評価値 2部品 経済学者として働く 部品 民間企業で働く 部品 官公庁で働く 大部品 職務内容 RD 4 評価値 3部品 経済理論の研究 部品 経済状況の調査・推計 部品 経済状況の分析・予測 部品 教育・一般への経済知識啓蒙 大部品 資格・経験 RD 2 評価値 1部品 経済についての高等教育 部品 実務経験 大部品 経済学知識 RD 12 評価値 6部品 ミクロ経済学とゲーム理論 部品 新しいマクロ経済学 部品 統計学 部品 計量経済学 部品 国際経済学 部品 開発経済学 部品 公共経済学 部品 労働経済学 部品 財政学 部品 会計学 部品 金融理論 部品 経済学のための数学 部品定義 部品 経済専門家の概要 経済専門家とは、人間の共同生活を維持・発展させるのに必要な財の生産、分配、消費などの活動、 またはそれらを通じて形成される社会関係―すなわち経済に関する諸問題について調査・分析・研究・予測を行う職種である。 部品 各国経済について にゃんにゃん共和国、わんわん帝國のもとに多数の藩国が存在し、それぞれに歴史、文化、技術レベルなど、固有の経済環境が存在する。 分析・研究や提言を行う際には、それらの事情について十分に鑑みる必要がある。 部品 満天星国の経済について 満天星国の経済専門家は、合併前のビギナーズ王国、都築藩国、 そして合併後の満天星国の経済発展や産業構造、経済に関する政策の変遷について通暁していなくてはならない。 部品 満天星国の人種間対立について 満天星国は立国後に、旧初心系と旧都築系の国民の激しい人種間対立を経験した。 その沈静化にあたっては、主として被害者であった旧初心系の保護政策と分離政策がとられ、業種ごとにどちらかの民族が独占しているケースが存在するなど、満天星国特有の経済的環境が存在する。 その事情に最大限配慮しつつ、経済専門家は満天星国の経済発展と人種間の融和に貢献しなければならない。 部品 経済学者として働く 経済学者は経済活動を学問的対象として、研究・教育を行う学者であり、主に大学をはじめとした教育機関に勤務する。 部品 民間企業で働く 民間の銀行や証券会社、シンクタンクに勤務し、経済の研究と分析を行う。得られた成果は社内もしくは顧客に提供され、経済活動行うための根拠として用いられる。 部品 官公庁で働く 政府、自治体、または中央銀行などの官公庁に準ずる組織に勤務し、経済の研究と分析を行う。得られた成果は各種の白書としてまとめられ国民に周知されるほか、政策や意思決定の根拠として用いられる。 部品 経済理論の研究 現実の世界で様々な人や組織などが行う経済活動を、ある仮説を元にモデル化し、理論的に説明しようと試みる。 部品 経済状況の調査・推計 人口、世帯の実態、物価、地価、労働力、企業活動の実態など、経済状況をあらわすデータの調査、推計を行う。 部品 経済状況の分析・予測 経済状況をあらわす各種データについて、対象に応じた理論・手法を用いた分析を行い、経済の動向について予測を行う。 部品 教育・一般への経済知識啓蒙 大学や各種学校における講義やゼミを通して、また書籍の出版、新聞・雑誌への寄稿やその他メディアでの発表を通して、経済知識を一般市民へ伝達する。 部品 経済についての高等教育 経済専門家として認められる者は、高等教育機関の経済専攻において6年の課程を修めた者、もしくはそれに相当する学識を持つ者とする。 部品 実務経験 経済「専門家」として認められるためには、知識・理論を身に付けただけでは不十分であり、 それぞれの仕事においての研究や分析を通し、現実の経済と向き合った経験が求められる。 部品 ミクロ経済学とゲーム理論 経済的を大別して、企業や家計といった経済を構成する個々の主体がどのような選択や行動をするか、という分析から出発し、 市場全体でどのような経済活動が行われているかを説明しようとするものをミクロ経済学という。 また、複数の主体がそれぞれの戦略をとったときに、主体の利得はそれぞれがとった戦略の相互依存関係によって定まるというゲーム的状況を分析する数理的手法をゲーム理論といい、 経済主体の意思決定を説明するにあたって重要な役割を果たしている。 部品 新しいマクロ経済学 経済学を大別して、GDP、インフレーション、失業率、為替レートといった国民経済全体の状況をあらわす巨視的な変数、要素について、 その相互の関係や動き方を分析するものをミクロ経済学に対してマクロ経済学という。 ただし実際上は、マクロ経済学においてもミクロ経済学同様に、個々の経済主体がどのように選択や行動をするか、 という分析を基礎において理論を構築しており、これを新しいマクロ経済学と呼ぶ。 部品 統計学 統計学は、数学的手法を用いて、あるデータからそれを特徴づける各種の数値を算出して、データの示す傾向や性質を知ろうとする学問である。 また、データから抽出された標本をもとに、もとのデータの性質を数理的に推測しようとする。 部品 計量経済学 計量経済学は、経済理論を数式で表現された経済モデルとして定式化し、経済理論を客観的に分析、検討する際に用いる統計的手法についての学問である。 また、統計的検定をパスした経済モデルを用いて構造分析や予測をも行う。 部品 国際経済学 国際経済学は、国家を分析の基本単位として複数の国家間の相互関係を分析し、 貿易や為替について、その実態や望ましい政策がどのようなものかを明らかにしようとする経済学の分野である。 部品 開発経済学 開発経済学は、国家の経済発展プロセスを分析し、低所得国の発展戦略を明らかにしようとする経済学の分野である。 各国固有の市場の未発達性について理論的・実証的に分析を行い、貧困や所得の不平等といった課題の解決を目指す。 部品 公共経済学 公共経済学は、市場の失敗(自由市場経済が効率的な資源配分を達成できないケース)をもたらす要因を指摘し、それを修復するために政府がとるべき政策の提示をしようとする経済学の分野である。 また、政府の意思決定プロセスについての性質を調べ、政府による市場の失敗の修復可能性についても吟味する。 部品 労働経済学 労働経済学は、労働力を提供する労働者とそれを雇い入れる企業や団体がやりとりする労働市場について分析を行う経済学の一分野である。 失業や所得格差といった労働に関わる諸問題について分析・研究し、それをより良くするための手段を明らかにしようとする。 部品 財政学 財政学は、政府の行う経済活動について、必要とされる資金の調達や効果的な支出について考える経済学の分野である。 政府の役割とその範囲、公共政策における公平性・効率性・簡易性のトレードオフを明らかにしようとする。 部品 会計学 会計学は、経済主体(主に企業)が行う経済活動を、貨幣額を用いて計数的に測定し、伝達するためのシステムについての学問である。 大別して、会計情報を株主などの企業外の利害関係者に提供するための財務会計と、経営者など企業内の利害関係者に提供するための管理会計がある。 部品 金融理論 金融理論は、家計、企業、政府等の経済主体間での金融取引と、その前提となる資産の所有と管理に関する意思決定を分析の対象とする経済学の分野である。 個人や企業にとっての合理的な投資行動を検討する投資理論や、企業の金融や財務における合理的な意思決定を検討する企業財務論などからなる。 部品 経済学のための数学 経済学においては、抽象的な概念を論理的に扱うために、種々の概念は数学で記述されており、経済学を研究するためにはその土台となる数学の理解が必要となる。 また、経済学のための数学は公理論的立場をとり、概念の定義にまつわる不一致を切り捨て、公理から導かれる普遍的結論を求めようとする。 提出書式 大部品 経済専門家 RD 25 評価値 7 -部品 経済専門家の概要 -部品 各国経済について -大部品 満天星国において特殊な事情 RD 2 評価値 1 --部品 満天星国の経済について --部品 満天星国の人種間対立について -大部品 社会の様々な場所で働く経済専門家 RD 3 評価値 2 --部品 経済学者として働く --部品 民間企業で働く --部品 官公庁で働く -大部品 職務内容 RD 4 評価値 3 --部品 経済理論の研究 --部品 経済状況の調査・推計 --部品 経済状況の分析・予測 --部品 教育・一般への経済知識啓蒙 -大部品 資格・経験 RD 2 評価値 1 --部品 経済についての高等教育 --部品 実務経験 -大部品 経済学知識 RD 12 評価値 6 --部品 ミクロ経済学とゲーム理論 --部品 新しいマクロ経済学 --部品 統計学 --部品 計量経済学 --部品 国際経済学 --部品 開発経済学 --部品 公共経済学 --部品 労働経済学 --部品 財政学 --部品 会計学 --部品 金融理論 --部品 経済学のための数学 部品 経済専門家の概要 経済専門家とは、人間の共同生活を維持・発展させるのに必要な財の生産、分配、消費などの活動、 またはそれらを通じて形成される社会関係―すなわち経済に関する諸問題について調査・分析・研究・予測を行う職種である。 部品 各国経済について にゃんにゃん共和国、わんわん帝國のもとに多数の藩国が存在し、それぞれに歴史、文化、技術レベルなど、固有の経済環境が存在する。 分析・研究や提言を行う際には、それらの事情について十分に鑑みる必要がある。 部品 満天星国の経済について 満天星国の経済専門家は、合併前のビギナーズ王国、都築藩国、 そして合併後の満天星国の経済発展や産業構造、経済に関する政策の変遷について通暁していなくてはならない。 部品 満天星国の人種間対立について 満天星国は立国後に、旧初心系と旧都築系の国民の激しい人種間対立を経験した。 その沈静化にあたっては、主として被害者であった旧初心系の保護政策と分離政策がとられ、業種ごとにどちらかの民族が独占しているケースが存在するなど、満天星国特有の経済的環境が存在する。 その事情に最大限配慮しつつ、経済専門家は満天星国の経済発展と人種間の融和に貢献しなければならない。 部品 経済学者として働く 経済学者は経済活動を学問的対象として、研究・教育を行う学者であり、主に大学をはじめとした教育機関に勤務する。 部品 民間企業で働く 民間の銀行や証券会社、シンクタンクに勤務し、経済の研究と分析を行う。得られた成果は社内もしくは顧客に提供され、経済活動行うための根拠として用いられる。 部品 官公庁で働く 政府、自治体、または中央銀行などの官公庁に準ずる組織に勤務し、経済の研究と分析を行う。得られた成果は各種の白書としてまとめられ国民に周知されるほか、政策や意思決定の根拠として用いられる。 部品 経済理論の研究 現実の世界で様々な人や組織などが行う経済活動を、ある仮説を元にモデル化し、理論的に説明しようと試みる。 部品 経済状況の調査・推計 人口、世帯の実態、物価、地価、労働力、企業活動の実態など、経済状況をあらわすデータの調査、推計を行う。 部品 経済状況の分析・予測 経済状況をあらわす各種データについて、対象に応じた理論・手法を用いた分析を行い、経済の動向について予測を行う。 部品 教育・一般への経済知識啓蒙 大学や各種学校における講義やゼミを通して、また書籍の出版、新聞・雑誌への寄稿やその他メディアでの発表を通して、経済知識を一般市民へ伝達する。 部品 経済についての高等教育 経済専門家として認められる者は、高等教育機関の経済専攻において6年の課程を修めた者、もしくはそれに相当する学識を持つ者とする。 部品 実務経験 経済「専門家」として認められるためには、知識・理論を身に付けただけでは不十分であり、 それぞれの仕事においての研究や分析を通し、現実の経済と向き合った経験が求められる。 部品 ミクロ経済学とゲーム理論 経済的を大別して、企業や家計といった経済を構成する個々の主体がどのような選択や行動をするか、という分析から出発し、 市場全体でどのような経済活動が行われているかを説明しようとするものをミクロ経済学という。 また、複数の主体がそれぞれの戦略をとったときに、主体の利得はそれぞれがとった戦略の相互依存関係によって定まるというゲーム的状況を分析する数理的手法をゲーム理論といい、 経済主体の意思決定を説明するにあたって重要な役割を果たしている。 部品 新しいマクロ経済学 経済学を大別して、GDP、インフレーション、失業率、為替レートといった国民経済全体の状況をあらわす巨視的な変数、要素について、 その相互の関係や動き方を分析するものをミクロ経済学に対してマクロ経済学という。 ただし実際上は、マクロ経済学においてもミクロ経済学同様に、個々の経済主体がどのように選択や行動をするか、 という分析を基礎において理論を構築しており、これを新しいマクロ経済学と呼ぶ。 部品 統計学 統計学は、数学的手法を用いて、あるデータからそれを特徴づける各種の数値を算出して、データの示す傾向や性質を知ろうとする学問である。 また、データから抽出された標本をもとに、もとのデータの性質を数理的に推測しようとする。 部品 計量経済学 計量経済学は、経済理論を数式で表現された経済モデルとして定式化し、経済理論を客観的に分析、検討する際に用いる統計的手法についての学問である。 また、統計的検定をパスした経済モデルを用いて構造分析や予測をも行う。 部品 国際経済学 国際経済学は、国家を分析の基本単位として複数の国家間の相互関係を分析し、 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また、経済学のための数学は公理論的立場をとり、概念の定義にまつわる不一致を切り捨て、公理から導かれる普遍的結論を求めようとする。 インポート用定義データ [ { "title" "経済専門家", "children" [ { "title" "経済専門家の概要", "description" "経済専門家とは、人間の共同生活を維持・発展させるのに必要な財の生産、分配、消費などの活動、\nまたはそれらを通じて形成される社会関係―すなわち経済に関する諸問題について調査・分析・研究・予測を行う職種である。", "part_type" "part", "expanded" true }, { "title" "各国経済について", "description" "にゃんにゃん共和国、わんわん帝國のもとに多数の藩国が存在し、それぞれに歴史、文化、技術レベルなど、固有の経済環境が存在する。\n分析・研究や提言を行う際には、それらの事情について十分に鑑みる必要がある。", "part_type" "part", "expanded" true }, { "title" "満天星国において特殊な事情", "part_type" "group", "children" [ { "title" "満天星国の経済について", "description" "満天星国の経済専門家は、合併前のビギナーズ王国、都築藩国、\nそして合併後の満天星国の経済発展や産業構造、経済に関する政策の変遷について通暁していなくてはならない。", "part_type" "part", "expanded" true }, { "title" "満天星国の人種間対立について", "description" "満天星国は立国後に、旧初心系と旧都築系の国民の激しい人種間対立を経験した。\nその沈静化にあたっては、主として被害者であった旧初心系の保護政策と分離政策がとられ、業種ごとにどちらかの民族が独占しているケースが存在するなど、満天星国特有の経済的環境が存在する。\nその事情に最大限配慮しつつ、経済専門家は満天星国の経済発展と人種間の融和に貢献しなければならない。", "part_type" "part", "expanded" true } ], "expanded" false }, { "title" 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―――――――――――――――――――――――――――――――― 産業育成に伴う企業減税について ―――――――――――――――――――――――――――――――― 発布日:02900102 満天星国政府より、産業育成に伴う事業減税の実行についてのお報せです。 政府では、今回の自動車産業を中心とした産業育成の進行促進を目的に、企業向け税控除措置(産業育成関連企業の一部事業税控除など)を行うことと決定しました。詳細については、労働経済産業局発表資料をご参考ください。 当事業減税による、産業育成の短期的および長期的な成功を願います。 満天星国政府 満天星国藩王 都築つらね 質疑掲示板根拠URL:http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=12180 45:資金-30
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書籍ライブラリ 経済・自由・平等 マクロ経済と公共の福祉 マクロ経済学から見た現代 「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム 松谷 明彦 内容(「MARC」データベースより) 戦後日本が初めて経験する人口減少は、経済社会において規模縮小にとどまらない多様な変化をもたらす。個人の生活から企業の経営、地域経済、政府のあり方まで、必要な変革を描き切る。豊かな明日への処方箋。 日経PB企画というのが胡散臭いんではあるが... 2007.11 東洋史学者の内藤湖南という人がこんなことを言ってます。 西洋ではルネサンス以降、時間は前進する・世界は進歩するということになっているが、東洋では時間と歴史は積み重なる 詳細 単行本 250ページ 出版社 日本経済新聞社 (2004/05) ISBN-10 4532350956 ISBN-13 978-4532350956 発売日: 2004/05 商品の寸法 19 x 13.4 x 2.4 cm 大蔵省上がり+日経というのがさらに胡散臭い(だから早く読めよって。) 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 松谷 明彦 政策研究大学院大学教授。専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学。1945年生まれ、大阪市出身。東京大学経済学部経済学科・同経営学科卒業。大蔵省主計局主計官、大臣官房審議官などを歴任。1997年より現職。2004年東京大学より博士(工学)の学位取得(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 現代マクロエコノミックス〈上〉 Robert J. Gordon (ロバート J. ゴードン), (翻訳)永井 進 未読です。 詳細 単行本 379ページ 出版社 多賀出版 (1997/10) ISBN-10 4811547616 ISBN-13 978-4811547619 発売日: 1997/10 商品の寸法 21.2 x 15.2 x 2.2 cm amazonリンク 現代マクロエコノミックス〈上〉 ベッカー教授の経済学ではこう考える―教育・結婚から税金・通貨問題まで Gary S. Becker(ゲーリー・S. ベッカー)、Guity Nashat Becker(ギティ・N. ベッカー) (訳)鞍谷 雅敏、岡田 滋行 内容(「MARC」データベースより) アメリカ経済躍進の基礎である「経済的な考え方」の本質をとらえ、市場社会を生き抜くための発想が身につくエッセイ。日常生活の経済的・社会的な側面についてノーベル経済学賞受賞者がわかりやすく論じる。 買ったけど殆ど読んでないです。ネームバリューだけで買っちゃいけませんな。 詳細 単行本 341ページ 出版社 東洋経済新報社 (1998/09) ISBN-10 4492312501 ISBN-13 978-4492312506 発売日: 1998/09 商品の寸法 19 x 13.4 x 2.6 cm 経済学的思考のセンス―お金がない人を助けるには 大竹 文雄 出版社 / 著者からの内容紹介 「お金がない人を助けるとき、どうやって助けるのですか?」小学5年生からの問いかけに、経済学者ならどう答えるだろうか。女性が背の高い男性を好む理由からオリンピックのメダル獲得数まで、身のまわりには運や努力、能力の違いによって生じるさまざまな格差や不平等がある。本書は、それらを本質的に解消する方法を考えることによって、経済学的に考えるとはどういうことかをわかりやすく紹介する。 詳細 新書 出版社 中央公論新社 (2005/12) ISBN-10 4121018249 ISBN-13 978-4121018243 発売日: 2005/12 商品の寸法 17.2 x 10.8 x 1.4 cm 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 大竹 文雄 1961年(昭和36年)、京都府宇治市生まれ。83年京都大学経済学部卒業。85年、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、大阪大学経済学部助手、大阪府立大学講師を経て、大阪大学社会経済研究所教授。大阪大学博士(経済学)。労働経済学専攻。著書に、『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』(日本経済新聞社、2005年、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) ご感想などお寄せ下さい。 お名前 コメント 「人口減少経済」の新しい公式 現代マクロエコノミックス ベッカー教授の経済学ではこう考える 経済学的思考のセンス
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1206 労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談 [朝日] 1129 「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 [読売] 1120 大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令 [読売] 1111 日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も [朝日] 1106 国労とJR東日本、労使紛争61件すべて和解 [読売] 1028 請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ [朝日] 1024 連合、経団連に非正社員の正社員化を要望 首脳会談 [朝日] 0913 UIゼンセン同盟、地域横断型の労組組織化を提案へ [読売] 0904 経産省研究会「成果主義に構造欠陥」“労働者の意欲低下 職場疲弊” [赤旗] 0826 請負適正化へ指針、製造業の「偽装」対策 厚労省作成へ [朝日] 0826 脱「非正社員」へ支援、高校生に予防策 厚労省予算化 [朝日] 0808 労働経済白書:非正規雇用が増加し所得格差が拡大 [毎日] ■雇用・労働06Ⅰ から続く 1206 労働ビッグバンに連合会長が懸念 首相と会談 [朝日] 2006年12月06日01時38分 安倍首相と連合の高木剛会長との「政労会見」が5日、首相官邸で開かれた。高木会長は、政府の経済財政諮問会議が検討している労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」について、「新自由主義経済を進めていけば、非正規労働者が増え格差が固定化しかねない」と懸念を示した。 高木会長は諮問会議に労働組合側の議員がいないことにもふれ、「我々がいない場で議論し決めたと言われても、うんといえないことも出てくる」とくぎを刺した。労働ビッグバンでは、一定期間働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務の見直しなどが検討され、企業に有利な内容になるとして、組合側が強く警戒している。 安倍首相は「フリーターやニート対策は重要。非正規労働者に光を当てたいと思っている」と、「再チャレンジ」支援策への応援を要請。高木会長は再チャレンジの方針は支持しつつ、議論の推移を注視する考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1206/001.html 1129 「パート差別待遇禁止を」厚労省審議会が報告書素案 [読売] パートタイム労働法の改正について話し合う厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、就業実態が正社員と変わらないパートについて、待遇の差別的な取り扱いを禁じる内容の報告書素案が提示された。 分科会は来月中にも正式な報告書を取りまとめる方針。 厚労省では報告書に基づき、同法改正案を作成して来年の通常国会に提出したい考えだが、経営側委員からは法改正の必要性自体を疑問視する声が強く、最終的な報告書の取りまとめに向けた議論の行方が注目される。 同法の改正論議は、正規労働者と非正規労働者との格差是正を掲げる政府方針の一環として始まった。現行法も、パートの待遇について正社員との均衡に配慮するよう求めているが、明確に禁止はしていない。 これに対し、学識経験者などの公益委員が作成した素案は、契約更新を重ねて長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、差別的な取り扱いを禁じている。また、昇給や賞与、退職金の有無などの労働条件を明記した文書の交付を事業主に義務化し、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとした。さらにパートの正社員化を促進するため、正社員への転換制度などの導入も義務づけている。 (2006年11月29日22時51分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129i114.htm 1120 大阪府労委、ビクター子会社に業務委託先との団交命令 [読売] 大阪府労働委員会は20日、大手電機メーカー「日本ビクター」(横浜市)の子会社「ビクターサービスエンジニアリング」(千葉県浦安市)に対し、同社が修理業務などを委託している「代行店」と呼ばれる個人事業主でつくる労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命じた。 労組側は「代行店は、会社側が一方的に決めた条件のもとで指揮、監督を受けており、労働者にあたる」として救済を申し立てていた。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。労働者の非正社員化が進むなか、こうした業務委託の労働形態が企業社会に広がっており、雇用関係のあいまいさが問題視されている。 申立書などによると、代行店は会社側と委託契約を結び、ビクター製品のユーザー宅での出張修理を行い、会社側から委託料を出来高払いで受け取っている。 午前9時に各地域にある会社のサービスセンターに出勤。制服、社員証も正社員と同じものを支給され、会社が決定した手順、方法に従い、正社員と全く同じ仕事を行っている。委託料の算定など契約内容についても「自己の希望を述べる余地はない」とし、労組側は、会社側が使用者責任を免れるための「偽装委託契約」と主張している。 昨年1月、同社近畿支社の委託先の代行店29人のうち18人が労組を結成。これに対し、会社側は「代行店は『自営業者』であって、当社の労働者ではない」と反論、労組と認めず、団体交渉を拒否してきた。 同労働委員会は、労働組合法上の労働者について「契約の形態を問わず、雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とし、代行店を「労働者にあたる」と判断した。 個人事業主への業務委託を巡っては、住宅設備会社「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(愛知県常滑市)が修理や点検などを委託しているカスタマーエンジニア(CE)と呼ばれる個人事業主の労組による救済申し立てを受け、同労働委員会が7月、同社に団交に応じるよう命令を出し、中央労働委員会で再審査中。 (2006年11月20日14時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061120i206.htm 1111 日亜化学、請負1600人を雇用へ 正社員の道も [朝日] 2006年11月11日06時12分 徳島県阿南市に本社のある国内最大の発光ダイオード(LED)メーカー「日亜化学工業」(小川英治社長)は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数3年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。徳島労働局は昨年、同社での請負労働は実態は派遣労働で労働者派遣法違反の「偽装請負」にあたるとして、是正を指導していた。同様に偽装請負を指摘され、直接雇用に踏み切る企業が相次いでいるが、日亜は人数で最大規模となりそうだ。 請負労働者の一部が加入する全日本金属情報機器労組(JMIU)と同社が10日、徳島県の立ち会いのもとで合意した。日亜側は合意についてコメントしていないが、違法の疑いのある労働実態解消のため決断したとみられる。 JMIU側が明らかにした合意内容によると、同社は12月1日時点で勤続3年に達している約200人を同日付で雇用し、それ以外の人も3年に達した時点で切り替える。採用選考では面接や筆記試験も実施するが、「勤続経験を最も重視する」ことを約束したといい、労組側は「ほぼ全員が自動的に直接雇用される」と受け止めている。 契約は1年ごとの更新で最長3年だが、日亜は正社員採用の機会も保証。「中途入社」の社内規定に基づき半年ごとに適性を判断するという。 同社の約1600人の請負労働者は、いずれも同県内の人材派遣会社と契約。派遣会社が日亜と請負契約を結び、阿南市内の工場で携帯電話の液晶表示バックライトなどの製造に従事していた。このうち19人が10月、不安定な労働条件のまま同社工場での勤務が長期間にわたっているなどとして直接雇用を同社に申し入れ、徳島労働局にも是正指導を要請。同局が再調査を進めていた。 労働者、日亜双方から事情を聴いた同県商工労働部が、10日の協議を設定。早期の問題解決を望んだ日亜側が歩み寄り、合意に至ったという。 JMIUは「3年が必要という問題はあるが、就業期間を最重視して直接雇用の道をつくり、正社員への道も開く大きな前進。労働者に将来の展望を与えるもの」などとする声明を出した。 日亜化学工業は1956年創業。現在、資本金165億円、グループ内の従業員約4000人。海外にも拠点を持ち、近年は年間2000億円前後の売上高を計上している。青色LEDの発明をめぐる元研究員の中村修二氏との裁判が注目された。 URL http //www.asahi.com/business/update/1111/003.html 1106 国労とJR東日本、労使紛争61件すべて和解 [読売] JR東日本から出向・配転などの差別を受けたとして、国鉄労働組合(国労)東日本本部の組合員らが中央労働委員会などに救済を求めていた労使紛争で、国労側と同社が6日、係争中の紛争61件すべてについて和解した。関係者によると、和解内容には、〈1〉同社が健全で良好な労使関係の確立に努力する〈2〉同社が解決金を支払い、国労側が係争中の申し立てを取り下げる――などが盛り込まれた。 JR東日本の川野辺修広報部長の話「将来に向けた健全で良好な労使関係の構築を考慮し、今回の勧告を受諾したものであり、今後ともその確立に努力していく」 国労東日本本部の伊藤秀樹委員長の話「国鉄の分割民営化から約20年が経過した。その間、様々なことがあったが、今回の和解を労使関係の正常化に向けたスタートとしたい」 (2006年11月6日22時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061106ic22.htm 1028 請負会社への出向「違法」 厚労省、松下電器を指導へ [朝日] 2006年10月28日06時21分 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(MPDP)の茨木工場(大阪府茨木市)で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反する労働者供給事業にあたるとの判断に達し、近く松下本体に対し、是正を求めて行政指導する方針を固めた。請負会社への正社員の出向は、「偽装請負」を禁ずる法の網の目をかいくぐる手法として、他の大手製造業にも広がる可能性があったが、これで歯止めがかけられる見通しとなった。 松下電器産業による労働者供給の構図 関係者によると、松下電器は今年5月、MPDPに出向させていた正社員約200人をいったん自社に戻し、改めて複数の請負会社に出向させた。グループ企業でもなく、直接の資本関係もない請負会社に正社員を大量に出向させるのは異例だが、松下は技術指導を目的に出向させたと説明していた。しかし、出向した社員は、MPDP茨木工場の製造ラインで、技術指導だけでなく、自らも直接製造に携わっていたという。この手法を使えば、松下の出向社員が請負会社の労働者を指揮命令しても同じ請負会社の中でのやりとりになり、「偽装請負」と指摘されにくくなる。 プラズマテレビの円滑な製造には松下の出向社員が製造ラインで働くことが不可欠な状況だった。通常の出向には合致しない実情があり、厚労省は、職安法で禁じられている「労働者供給事業」にあたると判断した。 URL http //www.asahi.com/business/update/1028/001.html 1024 連合、経団連に非正社員の正社員化を要望 首脳会談 [朝日] 2006年10月24日11時05分 日本経団連と連合の首脳が24日、東京都内で会談した。連合の高木剛会長は、パート、派遣、請負などの非正規雇用の増加を問題視し、「総じて低賃金で、所得格差の拡大をもたらしている」として、正社員化を求めた。これに対し、経団連側は「人物本位の採用を企業の実情に応じて検討したい」と、前向きな姿勢を示した。 経団連と連合の会合は年に3回あるが、御手洗冨士夫・経団連会長になってからは初めて。 連合側は、製造業の現場で違法な「偽装請負」の問題が広がっていることもあり、「働き方についてルール違反やルール自体の整備が不十分との指摘があり、是正改善が求められる」(高木会長)と強調し、適正な労務管理を求めた。経団連は、若年層、地方、中小企業などの雇用改善に取り組む姿勢をみせたが、偽装請負の解決策には言及しなかった。 一方、経団連は、春闘について「賃上げ一辺倒ではなく多様な働き方について意見交換すべきだ」と主張。御手洗会長は、年功ではなく職務や役割に応じた給与制度の導入を提案した。 URL http //www.asahi.com/business/update/1024/083.html 0913 UIゼンセン同盟、地域横断型の労組組織化を提案へ [読売] 中小企業の労組が多く加盟する民間最大の産別労組「UIゼンセン同盟」は、企業の枠を超え地域ごとに加入できる労組「地域型ゼネラルユニオン」を、組織化していく方針を決めた。 松山市で13日から始まった定期大会で提案する。 団塊世代が来年以降、大量退職する「2007年問題」に伴い、中小規模の労組の活動をリーダーとして支えてきた世代が不在となり、解散に追い込まれる組合が続出することを防ぐ目的がある。主要産業別労組では初めての試み。 UIゼンセン同盟は、サービス、流通、繊維業などの労組を傘下に構成され、現在の組合員は約95万人。この1年間で、大手スーパーのパート従業員などを中心に約10万人が新たに加入したが、脱退した組合員も約1万5000人に上る。 10~30人程度の零細組合が、リーダーの定年退職をきっかけに解散するケースも多く、6月半ばから1か月間で、23組合(367人)に達したという。 今回、組織化を目指す「地域型ゼネラルユニオン」は、地域ごとに10前後の組合を束ねる形で、同じ地域で働く人たちが横断的に加入できる仕組みにする。賃上げなどの団体交渉は当面、UIゼンセン同盟本部のスタッフらが支援する。 まず、中小の零細労組が多い東京、大阪、愛知などの都市部をモデル地区として組織化を図り、その後、段階的に全国に拡大する方針。将来的には各ユニオンが独自にリーダーを擁立できる組織作りを目指す。 (2006年9月13日11時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060913i103.htm 0904 経産省研究会「成果主義に構造欠陥」“労働者の意欲低下 職場疲弊” [赤旗] 企業に成果主義を導入した結果、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下した―経済産業省の研究会が、いまの成果主義には「構造的な欠陥」があるとする報告書をまとめていたことが分かりました。研究会は「人材マネジメントに関する研究会」(座長=守島基博一橋大学大学院教授)。企業が「短期的成果」ばかり追い求めて、人材育成を軽視していることにも警告を発しています。 報告書は「現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあった」とし、人件費の抑制では「効果を上げた」ものの、社員のモラールアップ(士気向上)や業績向上に関しては「思うような効果は上がっていない」と厳しい評価を下しました。 そして、「予想していなかった問題点」として、(1)賃金などの処遇に対する納得感の低下(2)個人競争激化による協働意識の低下(3)人材育成機能の低下(4)現場の疲弊とプロセス(目標達成までの過程)管理の弱体化―の四点をあげました。 「チーム内のメンバーでさえもライバルと見なして仕事」をしなければならず、「個人間の競争意識は高まるものの、意欲が高まらない」と指摘。管理職同士も「個人間競争」に追われ、「優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視」につながっていると分析しました。 また、企業が「売上やコストなど目に見えやすい目標や短期的成果の目標に偏る」結果、「マネジメント側が人材育成を軽視することや、社員個々人がストレッチ(ワンランク上の仕事への挑戦等)を避けようとする事態」になっていると懸念しています。 「目標管理制度」が実際には「結果管理制度」になり、「部下が必要とする支援は十分に行われず、インプットのない中でアウトプットばかりを要求される“疲弊”状況が職場に広がり、すでに長い時間を経過してきている」と述べています。 同研究会は、経産省産業人材担当参事官室の委託調査として約一年かけて検討を行い、八月に報告書をまとめました。成果主義が批判を浴びているなかで、企業の人事政策のあり方を研究することが目的です。 解説 経済産業省の研究会がまとめた報告書は、いま全国の職場で問題になっている成果主義賃金の欠陥をほぼ全面的に認めました。 「成果に応じた処遇といっても評価が公平でない」「チームでする仕事なのに評価は個人ごと」「全員が競争相手なので職場がバラバラ」といったことが、成果主義を導入したどこの職場でも指摘されてきました。競争に追われ、長時間労働、精神疾患の激増も社会問題になっています。 研究会が指摘した「構造的な欠陥」は成果主義の本質です。組織全体で分担して仕事をしているのに、あえて個々の労働者に優劣をつけて賃金で差別するなど、もともとむちゃな話です。それをあえてするのは、国際競争に勝ち抜くためという口実で労働者の犠牲によるコスト削減を狙っているからです。そのために成果主義で労働者を競わせ、総人件費を抑制しようとしているのです。 研究会の立場は、働く人の意欲を向上させる「真の成果主義」をつくりあげていかなければならないというものです。そうした研究会の報告書ですら、「構造的な欠陥」があるとまでいわざるをえないところに、現状の深刻さがあります。 (山田俊英) URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-04/2006090401_01_0.html 0826 請負適正化へ指針、製造業の「偽装」対策 厚労省作成へ [朝日] 2006年08月26日13時50分 違法な「偽装請負」の広がりが問題化している製造業の請負事業について、厚生労働省は、社会保険加入や教育訓練など、労働者の職場環境の改善のために、請負業者や発注元のメーカーが取るべき対策について指針(ガイドライン)をまとめることを決めた。現状の課題を洗い出すために有識者の研究会を発足させ、来年6月をめどに作成する方針。 指針は、事業者やメーカーが、法令順守や、労働者の安全、福利厚生などのために取るべき措置について一体的にまとめる。現在、派遣事業で派遣元・派遣先企業などに示されている指針などを参考にする。 秋にも発足する研究会で、業者からヒアリングなども行い、現場の実態を分析した上で指針に反映させる。 ガイドラインのため強制力はないが、請負業に着目してこうした指針を設けるのは初めてで、同省では「請負事業の適正化を促したい」としている。 指針の実効性を高めるため、来年度をめどに請負・メーカーの全国団体で構成する協議会を新たに設置する。ガイドラインを実施するためのチェックシートを公表し、業界ぐるみでセミナーを開いたり、モデル事業を実施したりする考えだ。 また、連合(高木剛会長)は25日、「偽装請負」について、独自に実態調査をすることを明らかにした。傘下の組織を通じて職場に偽装請負があるかを点検。併せて請負や派遣労働者の有無や人数を把握する。実施は10月の予定。外部人材の活用については職場での労使協議の徹底を求める。 URL http //www.asahi.com/life/update/0826/004.html 0826 脱「非正社員」へ支援、高校生に予防策 厚労省予算化 [朝日] 2006年08月26日09時50分 厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。ポスト小泉政権をにらんで「再チャレンジ」などが政策のキーワードとして浮上するなか、非正規雇用から正社員への移行を促す政策へ加速する。ただ、肝心の企業側との間には温度差が大きく、実効性は不透明だ。 非正社員については、これまで就業形態の多様化としてきた面があり、対応が遅れた。しかし、正社員との賃金などの「格差」が表面化し、将来設計が描けない若者の増加が出生率の低下を招き、少子化を加速させているとの危機感が増大。次期政権に有力視される安倍官房長官が掲げる施策と歩調を合わせ是正に向かう方針が色濃くにじんでいる。 同省が着目したのが、学卒時に就職氷河期で希望の職に就けず、景気回復した現在も就職が困難なままの年長フリーター対策。25~34歳で97万人(05年)とされる層を対象に、正社員になるための販売士などの資格を取得する「再チャレンジコース」を設け、スキルアップを支援する。 また企業で実習し、足りない技能を補うため専門学校などで訓練を受け、5カ月以内で正社員につなげる制度を新設する。 現在1266万人と、雇用者の4人に1人に上るパートについても、正社員化を進める。また一律の時給ではなく、職能評価を反映する正社員並みの賃金制度の普及を図る。地域の中小企業団体が、傘下の企業に対してパート社員の教育訓練や正社員への転換制度などを2年計画で実施する場合、1000万円を上限に助成する。取り逃げを防ぐため、実施企業の割合などをみて、成果に応じて支払う。 派遣や請負で働く人たちには能力開発を支援する。パソコン操作や販売などの能力を高めるために業種ごとに支援のモデル計画を作成する。 さらに、受け入れ先になる企業を開拓するため、ハローワークに「キャリアサポーター」を順次配置。求職者向けには正社員限定の企業説明会や面接会を実施したりする。 「予防策」にも力を入れる。全国の商業高校や工業高校などの1・2年生を対象に、職業意識の向上などを目的に実施してきた「就職ガイダンス」で、正社員とフリーターの賃金や能力開発などの「格差」の実態などを教えるプログラムも盛り込む方針だ。 ただ、非正社員化を進めてきた企業の姿勢を変えるのは容易ではない。日本経団連のアンケートでは、フリーターを正社員として積極的に採用したい企業は、わずか1.6%と温度差は大きい。連合の高木剛会長は、25日の会見で「再チャレンジと言っているが、実際の企業のマインドとのギャップは大きい」と述べ、企業の意識改革を促すような措置が重要との認識を示した。 URL http //www.asahi.com/life/update/0826/002.html 0808 労働経済白書:非正規雇用が増加し所得格差が拡大 [毎日] 厚生労働省は8日、06年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。 白書によると、正規雇用は、96年は3800万人だったが、05年は3333万人に減少。一方で非正規雇用は96年の1043万人から05年には1591万人に増加。非正社員は5人に1人から、3人に1人の割合になった。 パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「(人口減で)労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。 一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。 「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】 毎日新聞 2006年8月8日 12時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060808k0000e040073000c.html ■雇用・労働06Ⅰ から続く
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経済学とは 「はてなキーワード」では 人間のおこなうさまざまな活動のなかから、もっぱら経済活動にのみ着目し、そのとらえがたい活動のなかになんらかの原理・原則・運動法則などを見つけださんとする学問。 もちろん上記の経済活動を、財貨やサーヴィスの生産、流通、消費と言い直すことができる。 ただし、そう言い直した瞬間から、あなたもまた、経済学という整然と細かく分岐してはいるものの、結果として果てしなくえんえんと広がる巨大な魔窟群のなかに足を踏み入れ、その上、あなた自身もまた、その魔界の参加者になってしまったことを知るのだった。(つづく・・・) http //d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%D0%BA%D1%B3%D8 うーん・・・、よくわからない。 「Wikipedia」では 経済学(けいざいがく)とは、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。 ~中略~ 分類 経済学は、次のような分野に分類される。 学派 * 古典派経済学 * マルクス経済学(講座派、労農派、宇野経済学)- 進化経済学 * ケインジアン - ニュー・ケインジアン * 新古典派経済学 - シカゴ学派 - マネタリスト - サプライサイド経済学 - 新しい古典派 - 新制度派経済学 * ゲーム理論・計量経済学 経済理論 ここでは方法論としての理論を紹介する。なお経済学は専門ごとに理論と応用とに別けられるわけでなく、専門の中にも理論と応用が存在する。 ミクロ経済学 - マクロ経済学 - 計量経済学 - ゲーム理論 - 行動経済学・実験経済学 - 複雑系経済学 - 経済物理学 専門分野 国際 国際経済学 - 貿易理論 - 国際金融論 成長 経済成長論 - 開発経済学 数量 計量経済学 - 数量経済史 金融 貨幣理論 - 金融理論 - 金融工学 数学 数理経済学 - 経済統計学 法・契約 法と経済学 - 契約理論 公正 厚生経済学 - 社会選択理論 - メカニズムデザイン(制度設計) - 消費者政策 産業 産業組織論 公共・公益 公共経済学 - 財政学 - 租税論 - 教育経済学 - 社会政策論 - 公共選択論 - 比較制度分析 労働 労働経済学 情報 情報経済学 地理・空間 経済地理学 - 空間経済学 - 都市経済学 環境 環境経済学 - 農業経済学 歴史・思想 経済史 - 経済思想史 - 経済学史 - 社会思想史 その他 文化経済学 - 経済人類学 - 医療経済学 - 交換理論 - 共生経済学 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6 ものすごいいろいろあるようだ。 またまたwikiで「近代経済学」を調べてみると、 近代経済学(きんだいけいざいがく)は、「限界革命」以降の経済学体系のうち、マルクス経済学以外のものの総称であり、ミクロ経済学とマクロ経済学に大別される。この呼称は日本独特のものである。 日本においてマルクス経済学が主流であった時代に用いられるようになった。対比の対象であったマルクス経済学の衰退により、最近ではこの呼称を用いない傾向にある。呼称が広まった当時は『近代経済学=ケインズ経済学』であった。マルクス経済学が記述的に資本主義を分析することに重点を置いているのに対し、近代経済学においては多くの場合、数学的モデルを構築し、その分析に重点が置かれる。統計学、計量経済学を用いたモデルの妥当性の検証も後者では盛んに行われている。また、前者は論理的展開の中で資本主義という枠組みそのものの是非を問うことが多いが、後者は資本主義を前提として価値判断には立ち入らないことが多い。 狭義には新古典派経済学・ニュー・ケインジアンの総称として使われることもある。 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E4%BB%A3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6 とりあえず、ミクロ経済学とマクロ経済学が今の本流っぽい。 このふたつに絞って学んだほうがいいと思う。
https://w.atwiki.jp/waseda2bun/
用途:某ブログの補助(おもに画像挿入) 経済学 手書きノート 論文メモ 定義001 マクロ経済 国民経済計算 産業連関表産業連関表演習1 物価指数物価指数演習1 GDPの動き IS・LMISLMモデル01 ADASモデル ADAS中期 マクロ経済(設備投資)設備投資1 マクロ経済(消費)ライフサイクル仮説 マクロ経済(労働市場) フィリップス曲線01 オークン法則01 NKモデル01 財政学トップ マクロ経済政策001 国際経済固定相場制01 変動相場制01 マンデルフレミングモデル0 マンデルフレミングモデル1 マンデルフレミングモデル2 マンデルフレミングモデル3 国際収支 国際貿易 ミクロ経済 市場経済系ミクロ経済(市場機構・序論) 価格差別001 京大MBA 価格差別002 国一 独占001 20101214独占的競争・寡占 不確実行動経済系ゲーム理論 20101221aゲーム理論 混合戦略001 GMT01 期待利得001 公共経済公共経済001 モラルハザードと逆選択 公共経済002 リンダール均衡・サミュエルソン公式 外部性001 労働経済系租税政策001 金融論 貨幣量 資金循環 国際収支 金融政策01 マンデルフレミングモデル2 金融政策・時事001 財政学 財政学 財政学(学説史) 予算 政府支出の現状 税の種類 財政理論 財政赤字 社会保障 地方財政 金融工学 計量経済 統計学 付録 国一経済 京大MBA001 2010ミクロ上級 その他 政策評価 Tex 教養 数学 対数近似 excel(微分積分002) excel(微分積分001) * 財政学 地理 世界史 法律 別サイト R関連 別サイト ここより下はデフォルトに作成されていたページ。 そのうちコメントアウトします。 @wikiへようこそ ウィキはみんなで気軽にホームページ編集できるツールです。 このページは自由に編集することができます。 メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更(サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等)することができます まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 分からないことは? @wiki ご利用ガイド よくある質問 無料で会員登録できるSNS内の@wiki助け合いコミュニティ @wiki更新情報 @wikiへのお問合せフォーム 等をご活用ください @wiki助け合いコミュニティの掲示板スレッド一覧 #atfb_bbs_list その他お勧めサービスについて 大容量1G、PHP/CGI、MySQL、FTPが使える無料ホームページは@PAGES 無料ブログ作成は@WORDをご利用ください 2ch型の無料掲示板は@chsをご利用ください フォーラム型の無料掲示板は@bbをご利用ください お絵かき掲示板は@paintをご利用ください その他の無料掲示板は@bbsをご利用ください 無料ソーシャルプロフィールサービス @flabo(アットフラボ) おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 その他にもいろいろな機能満載!! @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 @wikiプラグイン一覧 まとめサイト作成支援ツール
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前ページ次ページ質疑結果 r:このページは、文殊で登録されている国民番号を持つプレイヤーしか閲覧することは出来ません。 [No.14693] 輸送オート三輪について0220投稿者:都築つらね@満天星国投稿日 2011-02-20 21 21 59 http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=14693 [No.14693] 輸送オート三輪について0220 投稿者:都築つらね@満天星国 投稿日 2011-02-20 21 21 59 [質問][その他][内政] お疲れ様です。満天星国より以下質疑を行わせて頂きます。 質疑上必要なマイルは 45:満天星国:- より支払いを行います。 ■らうーるカーと輸送オート三輪について L:輸送用オート三輪の開発 = { t:名称 = 輸送用オート三輪の開発(イベント) t:要点 = { オート三輪とは、バイクからはじまるモータリゼーションの一環で生まれた、過渡期的な存在である。 導入コストが安く、バイクの生産設備や整備技術の継承が出来ることから、初期のモータリゼーションでは主導的な役割をし、のちの四輪車までのストップギャップを見事にはたした。 国内産業の発展においては、その功績は著しい。 } t:周辺環境 = 満天星国 自動車産業について:http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=14142 国内産業について:http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=10451 Q1: 以前の質疑より、 Q3: これまでにも普通に四輪車や二輪車などが開発販売されてきていたということですが、 “らうーるカー”と既存の車両とを比較した場合、主にどのような差があるのでしょうか。(ex.価格や荷重など) 車輪つきのほうがペイロードに大きなアドバンテージがあるね。 という回答を頂いております。 車輪付きのほうが荷重にアドバンテージがある、ということですが、現状らうーるカーが100%シェアを占めている中で、運輸においてはどのような対応がなされているのでしょうか。 Q2: らうーるカーが帝國においてシェア100%を占めたのはどういった理由によるものでしょうか。 Q3: <輸送オート三輪の開発>のL:は上記の通りですが、その中で“四輪車までのストップギャップ”という表記があります。しかしながら、現状最も普及しているらうーるカーはニュートン式エアカーであるため「車輪が無い」と考えており、また以前の質疑より、サイドカーの延長線上にあるものという回答を頂いております。 アイドレス作成にあたり、この「車輪の有無」についてはあくまで要点として、らうーるカーの発展系としてエアカーとしての開発は可能でしょうか。 Q4: (Q3がイエスだった場合) 輸送オート三輪を、らうーるカーの発展系としてか、或いは純粋な輸送力としてかの、どちらの方向性で開発すべきか迷っております。 藩国PLにおける意思決定は上記質疑を元に行いたいと考えておりますが、設定国民の関係者の中からどちらの方向性で進めるべきかについて意見を聞いておきたいと思います。以下それぞれから確認できれば幸いです。 自動車業界⇒ 運輸業界⇒ 政府職員(労働経済産業局,運輸通信局 )⇒ 輸送オート三輪を最も利用しそうな層として個人商店経営者⇒ 回答者:芝村 2011/06/01 20 28 47 お疲れ様です。満天星国より以下質疑を行わせて頂きます。 質疑上必要なマイルは 45:満天星国:- より支払いを行います。 ■らうーるカーと輸送オート三輪について L:輸送用オート三輪の開発 = { t:名称 = 輸送用オート三輪の開発(イベント) t:要点 = { オート三輪とは、バイクからはじまるモータリゼーションの一環で生まれた、過渡期的な存在である。 導入コストが安く、バイクの生産設備や整備技術の継承が出来ることから、初期のモータリゼーションでは主導的な役割をし、のちの四輪車までのストップギャップを見事にはたした。 国内産業の発展においては、その功績は著しい。 } t:周辺環境 = 満天星国 自動車産業について:http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=14142 国内産業について:http //cwtg.jp/qabbs/bbs2.cgi?action=article id=10451 Q1: 以前の質疑より、 Q3: これまでにも普通に四輪車や二輪車などが開発販売されてきていたということですが、 “らうーるカー”と既存の車両とを比較した場合、主にどのような差があるのでしょうか。(ex.価格や荷重など) 車輪つきのほうがペイロードに大きなアドバンテージがあるね。 という回答を頂いております。 車輪付きのほうが荷重にアドバンテージがある、ということですが、現状らうーるカーが100%シェアを占めている中で、運輸においてはどのような対応がなされているのでしょうか。 環状線が多いねえ。 あと船。陸路輸送はほとんどされていない。 Q2: らうーるカーが帝國においてシェア100%を占めたのはどういった理由によるものでしょうか。 収得が容易で燃費がいい。 Q3: <輸送オート三輪の開発>のL:は上記の通りですが、その中で“四輪車までのストップギャップ”という表記があります。しかしながら、現状最も普及しているらうーるカーはニュートン式エアカーであるため「車輪が無い」と考えており、また以前の質疑より、サイドカーの延長線上にあるものという回答を頂いております。 アイドレス作成にあたり、この「車輪の有無」についてはあくまで要点として、らうーるカーの発展系としてエアカーとしての開発は可能でしょうか。 ええ Q4: (Q3がイエスだった場合) 輸送オート三輪を、らうーるカーの発展系としてか、或いは純粋な輸送力としてかの、どちらの方向性で開発すべきか迷っております。 藩国PLにおける意思決定は上記質疑を元に行いたいと考えておりますが、設定国民の関係者の中からどちらの方向性で進めるべきかについて意見を聞いておきたいと思います。以下それぞれから確認できれば幸いです。 自動車業界⇒ 運輸業界⇒ 政府職員(労働経済産業局,運輸通信局 )⇒ 輸送オート三輪を最も利用しそうな層として個人商店経営者⇒ 3マイル消費した。
https://w.atwiki.jp/sikoku/pages/286.html
#blognavi 「ワーキングプア(働く貧困層)」。何ともイヤな表現である。「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち」と定義されている。全世帯の10分の1、400万世帯以上いるといわれているが、実態をつかんでいる機関はないという。先月「NHKスペシャル」でこのテーマの番組を見た。想像を超える現状に胸が詰まる思いがした。 「若者のワーキングプア」については、これからの経済社会を担うべき重要な人材であるにもかかわらず、会社は人件費を削るため、正社員の採用を抑える傾向が依然続いているようである。パートやアルバイト、派遣など非正規雇用は1600万人、労働者の3人に1人が該当するといわれる(2005年)。先日発表された厚生労働省の労働経済白書(2006年版)でも、非正規雇用の割合は20から24歳で最も高く、31.8%にのぼるという。非正規雇用では、いくら働いても給与は伸びず、技術もなかなか身に付かない。短期の契約では当然職を転々とせざるを得ない。 先日、こどもを連れて田舎(信州)に帰った時も兄とこの話題になった。兄の家庭には現在「大学」に通う2人のこどもがいるが、就職活動は依然厳しいようで、「ちゃんと就職することができるかどうか」がやはり最大の心配事であった。「今は教育費で家計は目一杯だが、社会に出てからも援助が必要になるのではないかと」と新たな心配が起こっているようである。従来は、こどもの教育費のメドがついたら「自分たち(親)の老後資金の準備の時期」といわれていたが、こどもの就労状況次第では、親の生活自体も脅かされることになりかねない。でも、これからは、スネをかじられるほどの余裕も親にはない。 「なぜこんな状態になってしまったのか」・・・。やはり「企業」と「政府」の責任は大きいと思う。人件費の削減は短期的には効果的でも、やはり将来を担う人材をしっかり確保して育てていくのは企業の役割、責任だといえる。バブルの時は大量採用し、その後の景気低迷では正社員を解雇したり、雇用の門戸を閉ざしてしまう・・・。理屈は分かるが、あまりにも「企業勝手」のような気がしてならない。「労働は人が行っている」ということと「その先には生活を営んでいる家庭がある」といった基本的なことを忘れないで欲しいものである。正社員は人件費も高いが、企業内の給与体系の見直しやワークシェアなど、全体的に調整を行うなどをして、正規雇用の枠はしっかり確保して欲しいものである。 http //money.jp.msn.com/Columnarticle.aspx?ac=2006081700 cc=01 nt=01 まぁ周りに回って貧乏人を作った人が貧乏人を支えないといけない社会になっていくんでしょうな。 カテゴリ [メモ] - trackback- 2006年08月19日 16 38 59 名前 コメント #blognavi