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労働経済論2004（春）井口
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目次 【時事】ニュース労働経済学 レイバー エコノミックス labor economics RSS労働経済学 レイバー エコノミックス labor economics 口コミ労働経済学 レイバー エコノミックス labor economics 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 労働経済学 医療法人の収入実態データ公開を頑なに阻む日医の特権意識【コロナ禍でも黒字 日本医師会の賃上げ闘争】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 誰もが陥る「歴史の終わり錯覚」とは？ 人生に役立つ「人間心理」の話（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 今週の本棚：2021年「この3冊」／上（その2止） - 毎日新聞 鹿児島のセルフケア講師が電子書籍 「本当はひきこもりたいママへ」（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 『経済社会の学び方 健全な懐疑の目を養う』猪木武徳著（中公新書） ９４６円 - 読売新聞 コラム「学歴と企業規模が仕事満足度に与える影響：なぜ日本人労働者と外国人労働者、および日本と海外で違うか」 - 経済産業研究所 「労働者の3分の1が公務員」汚職が起きやすく、経済は停滞…石油産出国を苦しめる「資源の呪い」の罪深さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ［寄稿］強制動員ドキュメンタリーと「クールな」わが師（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 『アメリカに「大退職時代」到来!? コロナ禍で価値観に変化』（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【書籍紹介】日本のキャリア形成と労使関係 | 『日本の人事部』 - 日本の人事部 RIETI - 常勤研究員（政策エコノミスト）の公募のお知らせ - 経済産業研究所 韓国、ここへきて「高齢者の貧困状況」が「先進国で最悪」になっている理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ２０２２年に注目すべき１５の「エマージングイシュー」…１位は？（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由 - ダイヤモンド・オンライン 追跡：ギグワーカー、会社員急増 ネットで応募、単発・短時間の仕事 コロナ禍「本業外の収入、心に余裕」 - 毎日新聞 【川崎大輔の流通大陸】アセアンからの外国人自動車整備エンジニア その11（レスポンス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長期化するパンデミック下のインフレ圧力対策 - International Monetary Fund 「自分に合った会社を探す」のはやめよう。転職活動がうまくいく人の共通点とは（bizble） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ボスティック,ラスキン,コードレイ氏がＦＲＢ銀行監督トップ候補（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 男女の賃金格差解消に必要なのは、賃金を公開すること…フィンランドで法制化の動き（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【NHKの特集で「ニュータイプ」が話題！】山口周が語るアフターコロナにニュータイプへの転換が必要な理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 実習3時間短くするという福祉施設 「大学には伝えないように」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 新型コロナと若年層（フランス：2021年11月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT） - 労働政策研究・研修機構 なぜ値上げラッシュ?食品一覧 2021年10月～いつまで続く? 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印刷教材 労働経済 (放送大学教材) 履歴 2010/01/31(日) 単位認定試験(7時限目)受験
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20XX年度／担当教官： 出席の要否 （出欠確認、小テスト、中間テストの有無など） テスト対策 （教科書の有用性、ノート入手の必要性、適当と思われる参考書など） 単位取得の容易性 （不可の割合、テストの難易度など） 授業内容についてのコメント （なんでも結構です） 名前 コメント
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建設労働需給調査 (1)表 表 (2)プログラム (3)グラフ (4)出所 国土交通省 (5)メモ (6)作業記録 5月5日データ追加 11月26日データ追加 3月2日表修正 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -
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第1－1－1図名目、実質GDPの推移 第1－1－3図 生産指数・活動指数の推移 第1－2－1図 企業物価指数の推移 第1－2－3図 企業向けサービス価格指数の推移 第1－2－5図 消費者物価指数の推移
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2004年春学期 労働経済論 井口泰 持込一切不可70分 記入別紙 出席２０点、レポート５０点、定期テスト３０点 次の各問に対する答えとして正しいものをひとつ選び、その番号を別紙に記入せよ。 問１ 失業の概念について、正しい記述は次のどれか。 １、ILOの定義によると、失業者とは働く能力があり、仕事を探しているものをさす。 ２、完全失業率とは、完全失業者数を完全失業者数と雇用者数の和で除した値である。 ３、各国の完全失業者のほとんどは、同時に失業給付の受給者である。 ４、日本でもアメリカでも就職が内定している学生は失業者ではない。 ５、ミスマッチ失業とは、摩擦的失業と構造的失業を合わせたものである。 問２ 最近の日本の雇用失業情勢について、正しい記述はどれか。 １、デフレ下の完全失業率の上昇は、景気循環的失業の増加によってほとんど説明される。 ２、最近の企業のリストラクチャリングの結果、中高年の大卒失業者は100万人を超えた。 ３、雇用減少は、製造業で大幅で、2003年前半には前年比10万人以上が減少した。 ４、完全失業率は若年層と高齢層で高く、失業期間は若年層のほうが高齢層よりも長い。 ５、雇用保険の失業給付は、欧州諸国の失業給付や失業手当と比べ「置換比率」が低い。 問３ 日本の賃金制度について、正しい記述は次のどれか。 １、年功賃金制度の伝統的な説明として、労働費保障仮説と熟練形成仮説がある。 ２、1990年代に「職能資格制度」が導入され、「成果主義」賃金は廃止される方向にある。 ３、欧米においては「職能給」が一般的で、「職務給」が一般的な日本と大きく異なる。 ４、日本を代表する大企業では、2003年以降、「成果主義賃金」を本格的に導入している。 ５、現場労働者の年齢別賃金カーブは水平で、右上がりの事務・管理労働者とは異なる。 問４ 日本の女性労働率に関連して、正しい記述はどれか。 １、日本独自の特徴は、世帯主所得が高いほど家族構成員の就業率が下がることである。 ２、女性のM字型の年齢・労働力率カーブは先進国では日本とフランスでしかみられない。 ３、女性のM字型の年齢・労働力率カーブは近年、急速に逆U字型に変化している。 ４、女性の労働力率は大卒の場合、結婚、出産によっても大きく低下することはない。 ５、中高年女性の多くが就労するパートタイム雇用とフルタイム雇用の賃金率の格差は、 不況のなかで拡大している。 問５ 日本における若年失業をめぐる論争に関して、正しい記述はどれか。 １、独身で親と同居し、パートやアルバイトとして就労または失業する若年者「パラサイト シングル」の増加が若年失業率上昇の原因だという仮説は、労働経済学者に広く認知された。 ２、若年層の高失業は、経済停滞による雇用水準の悪化であるが、高齢者に比べれば深刻では ないという考えが今なお優勢である。 ３、若年層の高失業は経済停滞の中で高齢労働者の雇用が過度に保護されているからだという 主張が多くの注目を集め、若年失業対策が強化されるに至った。 ４、若年層の就職時点の経済情勢が悪いほど、就職後に短期間で離職するポテンシャルが 下がるとの仮説を「世代効果仮説」という。 ５、アルバイト、パートタイム労働者または期間工など不安定に就業している若年層を指す 「フリーター」は若年層の完全失業率をむしろ引き下げる働きをしている。 問６ 労働市場のUV分析について、正しい記述は次のどれか。 １、UV曲線は欠員率と失業率の関係を示し、通常右上がりの曲線となる。 ２、UV曲線と原点を通る45度線との交点では、労働受給のミスマッチは存在しない。 ３、UV曲線が原点から遠くなると、均衡失業率は低下し、労働市場の機能は高まる。 ４、UV曲線から推定される均衡失業率と同一のUV曲線上の現実の失業率との差は、 需要不足失業率である。 ５、UV曲線が原点方向に移動すると、労働市場のミスマッチは高まり、インフレーションの 懸念が生じる。 問７ 労働市場に関する理論について、正しい記述はどれか。 １、インセンティブ賃金仮説(ラジア)は情報が完全でも、長期雇用の下で労働限界生産力と 賃金が一致しないと考える。 ２、伝統的なミクロの労働供給理論では、市場賃金が留保賃金を上回ると、当該個人は 就労すると考える。 ３、知的熟練理論(小池)は仕事内容を「通常の作業」と「通常でない作業」にわけ、 「通常の作業」に対処できる熟練を「知的熟練」と呼ぶ。 ４、仕事競争モデル(サロー)は労働市場においては価格競争は成り立たず、企業は採用後 の教育訓練コストが高い人材を優先的に採用すると考える。 ５、シグナリング理論では、大学教育は現在の教育投資により個人の能力が高まって将来の 賃金を高めるが、人材資本理論によれば、人材選別の役割を果たすに過ぎない。 問８ G.ベッカーの家計生産関数の理論について、正しい記述は次のどれか。 １、家計生産関数の理論によると、家庭内労働は市場で得られる家事サービスと同様に 評価される。 ２、妻の賃金が高まると、育児のシャドウプライスが上昇し、子供の数は増加する。 ３、育児に対する社会的援助は育児シャドウプライスを低下させ、子供の数は減少する。 ４、女性が就業する場合、その所得効果が代替効果を上回れば、子供の数は減少する。 ５、家計生産関数は、多くの場合子供の質は不変と仮定してきたが、家計が子供の量より 質も選好すれば、家計所得が増加しても子供の数は増加しない可能性がある。 問９ 最近の労働供給関数の推計に関する記述について、正しい記述は次のどれか。 １、若年者の労働力率は、高等教育進学率、パート労働比率、親との同居率に依存するが、 特に教育費の影響が大きい。 ２、女性のM字型の労働力率カーブを推計するのに、年齢やコーホート・インデクスを変数 とした３次多項式が用いられている。 ３、女性の労働力率には年齢、学歴などのほか既婚者については、学齢未満の子供の有無、 親との同居率、さらに夫の労働時間が大きく影響している。 ４、マイクロ・データと確率決定モデルを用いても、安定的な労働力率は推定できない。 ５、60歳代前半の高齢者の労働力率は主として、老齢年金と賃金の比率、61歳以上の定年制の 普及率などの影響を受ける。 問10 日本の小しか現象に関する議論として、正しい記述は次のどれか。 １、1990年代の合計特殊出生率低下の最大の理由は、１夫婦あたりの子供の数の減少であった。 ２、1990年代後半以降、失業情勢は悪化したが、夫婦あたりの平均の子供の数は上昇してきた。 ３、日本では、子育ての直接費用と比べ、子育ての「機会費用」が非常に高い。 ４、女性の高学歴化は就業率を高め、晩婚化を促進しているが、所得が高まるため、 フルタイム就業の女性一人あたりの子供の数はパートタイム就業の場合より多い。 ５、少子化現象は大都市部の高学歴女性においていっそう顕著で、2003年に東京都の 合計特殊出生率２を下回った。 問11 ワークシェアリングについて、正しい記述は次のどれか。 １、ワークシェアリングにより雇用維持・創出を可能にするには労働者の手取り賃金を 下げないことが最も重要である。 ２、労働時間短縮は非賃金労働費用が大きい場合、時間当たり労働費用を引き上げ、 長期的に雇用にプラスに働く可能性もある。 ３、ドイツでは女性のパートタイム労働者の多くは20時間前後で就労し、男性の パートタイムは30時間台で就労している者が多い。 ４、フランスで法定労働時間を35時間に引き下げることによって、雇用増加を実現した結果、 先進諸国で35時間労働制を導入する動きが高まっている。 ５、日本では「短時間正社員」をコンセプトとするワークシェアリングへの動きがあるが、 労使間でフルタイムとパートタイムの均等処遇に関し、意見の隔たりが障害になっている。 問12 「春闘」に関する記述で正しいのはどれか。 １、「春闘」において、もはや高い賃金引上げ率を獲得しやすい業種での交渉を優先し、 その成果を広く他業種にも反映させる「パターン・セッティング」が機能していない。 ２、経済停滞とデフレの下で、賃金引上げ率が年々小幅になってきたので、経営者と労働組合の 団体交渉の意義は高まってきている。 ３、日本の労働組合は産業別労働組合として発生してきた性格から、産業内の賃金格差は 大きく縮小してきた。 ４、近年、企業と労働者個人の間の個別紛争処理に対するニーズが高まってきたため、 多くの労働組合は顧問弁護士を雇用するなどして、これに対応している。 ５、不況の中で、ストライキは増加傾向にあり、労働組合組織率も30％を超えている。 問13 アジアの途上国の労働市場の説明について、正しい記述は次のどれか。 １、中国では内陸部を中心に賃金・雇用水準は順調に改善してきたが、沿岸部との 所得格差が大きく、推定で農村部で1億7000万人以上の過剰労働力が存在する。 ２、1997年の通貨危機後、東南アジア諸国では都市から農村へ労働力の逆流が見られ、 農村では生活水準が急速に低下し、年インフォーマルセクターが大きく縮小した。 ３、1970年代以降南アジアでは、土地細分化が進み、農村層が分解して、都市フォーマル セクターが急速に拡大して、農村人口を吸収した。 ４、香港や台湾では、中国への生産拠点の移動や、不動産価格低下による 不良債権問題などから、近年、成長率の回復と雇用問題の悪化がみられる。 ５、韓国ではアジア通貨危機後、ＩＭＦの管理下で財閥改革や労働法改正などを背景に 失業が増加し労働争議が多発したが、最近は成長率が回復し失業率も急速に改善した。 問14 国際的な人の移動の現状について、正しい記述は次のどれか。 １、ITブームの崩壊とともに、欧米に流出したアジアの高度労働者が帰還する動きがみられ アジアから欧米への人材流出の流れは完全に反転した。 ２、2001年9月の同時多発テロ事件後、先進国は不法移民・不法滞在者に対する摘発を強化する 一方、移民の社会的統合のための政策を重視する動きも強まっている。 ３、アジアでは、通貨危機の時期に外国人労働者を帰国させる動きが加速した結果、外国 人労働者に対する需要は大幅に低下した。 ４、日本では、不況にかかわらず外国人労働者が増加し、2002年時点で少なくとも76万人の 外国人労働者が就労し、日系労働者がその半数の40万人以上を占める。 ５、日本への中国人留学生が急増した背景には、中国における一人当たり所得の急速な増加に 加え、円安により、日本における教育費が実質的に低下した影響が大きい。 問15 国際労働移動に関する理論について、正しい記述は次のどれか。 １、ルイス＝ラニス・フェイのモデルは、途上国が工業化を進めた場合、労働供給が制限的な 状態から非制限的な状態に転換することを予測している。 ２、トロダによれば、インフォーマル・セクターからフォーマル・セクターへの移動確率を 考慮した農村期待所得が都市期待所得と移動・仲介費用の合計より大なら農村から都市へ移動する。 ３、グリューベルによれば先進国と途上国の間の労働移動に制限がる場合、途上国の熟練 労働者の先進国への移動は、先進国労働者の賃金を低下させる。 ４、「移民連鎖」の理論によれば、途上国を母国とし、先進国に流入する労働者は、出稼ぎ期、 定住期、統合期を経て、最終的には母国に帰国しなければならない。 ５、トダロの理論を国外に拡張すれば、先進国での就業確率が相当高くなければ、仲介業者への 手数料や、移動費用を支払い、外国に出稼ぎする経済的合理性は存在しない。
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(1)表 表の準備 (2)プログラム (3)グラフ (4)出所 厚生労働省 (5)メモ 産業コード 職業コード (6)作業記録 2月6日 表修正 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -
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厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。 白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。 背景には、００年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。１９９７年から０７年にかけて、年間収入が１００万～２００万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。 一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。 （2010年8月3日13時53分 読売新聞） ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞） http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100803-OYT1T00651.htm 【コメント欄】 名前 コメント
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2010年8月3日13時27分 厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円～２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規雇用化を進めて技術・技能の向上と所得の底上げを目指すべきだ」と求めた。 民主党に政権交代し、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が通常国会に提出されるなど、雇用政策は一変した。０６年から白書をとりまとめてきた厚労省の石水喜夫・労働経済調査官は「これまでは構造改革がもたらした格差の是正を訴え続けてきた。今後は、長期雇用のもと技能や付加価値の高い人材を育てることで、所得の向上や経済の発展を目指すべきだ」と話す。（高橋末菜） ソース：asahi.com http //www.asahi.com/business/update/0803/TKY201008030149.html?ref=goo 【コメント欄】 名前 コメント