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自衛隊 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 航空自衛隊の空中給油機「大幅強化」へ 飛行場少ない南西空域をカバー! 離島向け輸送手段にもなるか? - Yahoo!ニュース 航空自衛隊の空中給油機「大幅強化」へ 飛行場少ない南西空域をカバー! 離島向け輸送手段にもなるか? - 乗りものニュース 航空自衛隊の空中給油機「大幅強化」へ 飛行場少ない南西空域をカバー! 離島向け輸送手段にもなるか? - 乗りものニュース 戦後最悪の台風! 初の自衛隊と米軍による共同作戦 その経験が「トモダチ作戦」を生んだ? - 乗りものニュース 自衛隊ニュース 自衛隊の魅力発信 - あなたの静岡新聞 自衛隊、宮古・八重山や奄美に新拠点検討 2025年度の概算要求 訓練場や補給の適地有無を調査 2027年度には那覇に対空電子戦部隊 - 沖縄タイムス 【陸上自衛隊福島駐屯地創立71周年記念行事】福島市中パレードや高機動車などの体験搭乗も!陸上自衛隊を知り尽くす2日間 - 日刊 CJ Monmo Web お風呂ありがとう 珠洲・若山、自衛隊に寄せ書き 〈1.1大震災〉|社会|石川のニュース - 北國新聞デジタル 海上自衛隊、日本近海で日豪伊独仏共同訓練を実施 護衛艦いずも、おおなみが参加 - Funeco 奥尻の浜辺に砲弾 自衛隊が処理へ - 北海道新聞 陸上自衛隊福島駐屯地が酒気帯び運転と部下へのわいせつな発言で懲戒処分(福島)(KFB福島放送) - Yahoo!ニュース 防衛省が海上自衛隊鹿屋航空基地に火薬庫整備検討へ 鹿児島 - Yahoo!ニュース 自民 憲法改正に向け 自衛隊の明記など 党の考え取りまとめへ - nhk.or.jp 自衛隊「9条に追記」軸 自民が論点整理案、衆院選にらみ - 日本経済新聞 現金盗んだ自衛官 懲戒免職 陸上自衛隊富士駐屯地 - nhk.or.jp 陸自の新装備ついに正式名称が決定! ただ決まったのは2車種だけ 配備先は? - 乗りものニュース 自衛隊も加わり空挺降下訓練 インドネシア、米軍との合同演習 - 時事通信ニュース 海上自衛隊、護衛艦隊を廃止して「水上艦隊」(仮称)を新編へ(高橋浩祐) - エキスパート - Yahoo!ニュース 陸自福島駐屯地 飲酒運転とセクハラで自衛隊員を懲戒処分 - nhk.or.jp 札幌市街地上空を 陸上自衛隊輸送機“オスプレイVー22” 丘珠駐屯地に初飛来 「オスプレイいらない」市民団体が抗議 - Yahoo!ニュース 沖縄の自衛隊増強で1000億円超 25年度防衛概算要求 与那国駐屯地は増員、沖縄市に最新倉庫導入へ - 琉球新報デジタル 自衛隊員の任用一時金50万円に倍増 防衛省、人手不足で - 日本経済新聞 陸上自衛隊福島駐屯地の隊員2人を懲戒処分 酒気帯びの状態で運転、部下に性器や性行為に関する発言(福島中央テレビ) - Yahoo!ニュース 能登支援の自衛隊撤収要請 活動最長、月末で終了 - MEDIFAX web 不同意わいせつ容疑で逮捕の隊員を停職処分 自衛隊広島地方協力本部 - 中国新聞デジタル 陸上自衛隊の最新戦闘車「MCV」が車体感覚を養うために街中を疾走 車内はエアコンを完備 愛知県豊川市(テレビ愛知) - Yahoo!ニュース 【独自】憲法改正に向け自民党作業チームが論点とりまとめ 「自衛隊明記」や「緊急政令」めぐり - Yahoo!ニュース 自衛隊員2人を懲戒処分 酒気帯び運転と部下へのわいせつ発言で<陸上自衛隊福島駐屯地>(福島テレビ) - Yahoo!ニュース ”業務要領の悪さに落胆””命じたことをせず電話にもでず憤慨”航空自衛隊で先輩隊員が後輩隊員を複数回殴打 停職30日など懲戒処分(BSS山陰放送) - Yahoo!ニュース 能登半島地震で支援活動を続けてきた自衛隊に「撤収要請」 史上最長の災害派遣が終了 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 能登半島地震 自衛隊の災害派遣活動が8月31日で終了へ 馳知事「心から感謝」 - 日テレNEWS 災害派遣の自衛隊が勝手に私有地へ入っていたのですが… 法律違反では? 彼らに権限はあるのでしょうか - 乗りものニュース 陸上自衛隊隊員らによる弁当代水増し請求詐欺事件 元自衛官の男ら2人に執行猶予付きの有事判決 旭川地裁 - Yahoo!ニュース 酒気帯び運転の隊員を停職3か月の懲戒処分 航空自衛隊三沢基地(青森放送) - Yahoo!ニュース 能登支援の自衛隊に撤収要請 地震災害の派遣最長、月末終了 | 共同通信 - 共同通信 能登支援の自衛隊に撤収要請 - 山陰中央新報社 能登支援の自衛隊に撤収要請 地震災害の派遣最長、月末終了 - やまがたニュースオンライン 石川県が被災地支援の自衛隊へ撤収要請、地震災害では過去最長の240日超え - 産経ニュース 自衛隊の輸送船部隊「大拡充」なぜ? 民間船も巻き込み4年で一大勢力に “本気度”感じる驚きの計画 - 乗りものニュース “弁当水増し発注”陸上自衛隊の元幹部らに執行猶予付きの有罪判決 「手口は単純だが悪質な犯行」旭川地裁 - Yahoo!ニュース 京都府福知山市で陸上自衛隊員が訓練中に死亡 ほかの隊員4人も体調不良で入院|社会|地域のニュース - 京都新聞 北海道 陸自・旭川駐屯地「弁当水増し発注」詐欺事件 元自衛隊幹部と受注業者の男に執行猶予付き有罪判決 - Yahoo!ニュース 自衛隊「弁当水増し詐欺」元幹部自衛官らに有罪判決「手口単純も悪質・被害金額も重大」旭川地裁(STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 海上自衛隊の護衛艦「かが」で火災 けが人はなし 広島・呉市 - Yahoo!ニュース 【速報】レンジャー訓練で隊員死亡 陸上自衛隊福知山駐屯地(両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 最新刊!『自衛隊新戦力図鑑2024ー2025』発売! - PR TIMES 〈台風10号関連〉災害発生に備え、自衛隊員が種子島入り 初の試み、町長は「災害対応のプロ。町民の安心につながる」 - Yahoo!ニュース 自衛隊退職者向けの合同企業説明会 責任感や実行力を他の業種でも/青森市 - 青森朝日放送 自衛隊幹部の男が窃盗…無施錠の車からエコバック(中には貯金箱とスキムミルク) 北海道名寄市 - 日テレNEWS 海上自衛隊の元乗組員3人を書類送検 広島 - Yahoo!ニュース 戦後最悪の台風! 初の自衛隊と米軍による共同作戦 その経験が「トモダチ作戦」を生んだ?(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース 愛知・蒲郡の土砂崩れ、3人不明で自衛隊に救助要請…救助された40代女性2人は姉妹 - 読売新聞オンライン 【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは(Wedge(ウェッジ)) - Yahoo!ニュース 【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは - WEDGE Infinity 陸上自衛隊とフランス陸軍、岩手県で訓練 9月8~20日、宮城でも - 岩手日報 有事想定の訓練ができない自衛隊でいいのか 他省庁・自治体も参加しなければ「総合的防衛体制の強化」になり得ない - JBpress 愛知・蒲郡の土砂崩れ、家族5人巻き込まれる 救助の長女は意識あり 自衛隊派遣を要請 - 産経ニュース 蒲郡市が自衛隊派遣を要請 - 新潟日報デジタルプラス 自衛隊員が1次産業の現場でインターンシップ…次に守るのは“食の未来”スキルを活かした活躍が期待(HBCニュース北海道) - Yahoo!ニュース 公用スマホを私的に利用 40代自衛隊員を減給処分 知人とのメッセージ繰り返す 山梨県(YBS山梨放送) - Yahoo!ニュース 航空自衛隊浜松基地幹部隊員を懲戒処分に 身体検査で疾患の申告怠る(静岡朝日テレビ) - Yahoo!ニュース 陸上自衛隊伊丹駐屯地の自衛官 強制わいせつ傷害の疑いで逮捕 - nhk.or.jp 【記者会見】防衛大臣 - 防衛省 能登半島地震で行っている自衛隊の災害派遣 8月末で終了へ - nhk.or.jp 防衛大臣記者会見|令和6年8月27日(火)10 57~11 25 - 防衛省 最大級の巡視船導入へ 1千人を輸送、自衛隊との訓練も 海上保安庁 - 朝日新聞デジタル 自衛隊の手本になるか? 空母の甲板に空軍戦闘機が並んだワケ「カヴール」来日で見た不思議な光景 - 乗りものニュース 中国軍機が初の領空侵犯、長崎・男女群島沖で約2分間…空自の戦闘機がスクランブルし警告 - 読売新聞オンライン 政府、中国の意図分析急ぐ 初の領空侵犯で 自衛隊は警戒、監視継続 - 産経ニュース 【お知らせ】中国機による領空侵犯について - 防衛省 【速報】中国軍機が日本の領空を侵犯 自衛隊戦闘機が緊急発進し警告 領空侵犯確認は初(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 政府 自衛隊などの「特定利用空港・港湾」新たに12か所を指定 - nhk.or.jp 【速報】中国軍“情報収集機”が長崎県沖の日本領空を侵犯 自衛隊が戦闘機を緊急発進 日本政府は臨時代理大使を外務省に呼び抗議 - TBS NEWS DIG Powered by JNN “能登半島地震への自衛隊派遣 今月末で終了へ” 木原防衛相 - nhk.or.jp 能登自衛隊派遣、月末に終了 東日本超え過去最長:時事ドットコム - 時事通信ニュース 交番に女性が持参したのは…長さ30cmの砲弾、自衛隊の回収まで近隣住民は2時間半避難(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース 航空自衛隊松島基地「航空祭」ブルーインパルス飛行<宮城・東松島市> - 日テレNEWS 海上自衛隊1等海尉、11歳女児の尻触った疑いで現行犯逮捕…帰省中に京都で - 読売新聞オンライン 自衛隊員が自殺、遺族「パワハラ原因」 基地側は否定「確認できず」 [山口県] - 朝日新聞デジタル “地面に落ちていた” 陸上自衛隊紛失のドローン無事見つかる 演習場から30メートル離れた場所に HTB北海道ニュース - HTB北海道ニュース パトカーの停止要求を無視した不審車、陸上自衛隊駐屯地の金網突き破る…運転手は車放置し逃走 - 読売新聞オンライン 戦闘機の幽霊? 目の前に現れた“零戦” 「自衛隊の怪談」から考えた国を守るという仕事 - 日テレNEWS 札幌に飛来した陸上自衛隊のオスプレイ 22日離着陸訓練のため帯広・旭川の駐屯地を経て北海道を出る - HTB北海道ニュース 自民 憲法改正「自衛隊明記」「緊急事態条項」今月中まとめへ - nhk.or.jp 海自の水陸両用飛行艇「US-2」、新明和が一転生産継続へ - 日本経済新聞 海上自衛隊30代の海士長 同期隊員にセクハラで懲戒処分 - nhk.or.jp 自衛艦隊について - 防衛省 部隊活動 - 防衛省 海上自衛隊「特務艇はしだて」の宮津港への寄港について - 宮津市 海上自衛隊護衛艦「いずも」一般公開 - 今治市 自衛隊高知地方協力本部 » 陸・海・空の任務 - 防衛省 防衛省・自衛隊の不適切事案に係る防衛大臣から隊員へのメッセージ - 防衛省 自衛隊東京地方協力本部 - 防衛省 自衛隊高知地方協力本部 » 陸・海・空の任務 - 防衛省 防衛省・自衛隊70周年にあたっての木原防衛大臣談話 - 防衛省 防衛大臣記者会見|令和6年6月25日(火)10 53~11 11 - 防衛省 【防衛省×クラスターが初のコラボ】 自衛隊の1日を仮想空間で体験! 防衛省・自衛隊について知ることが出来る「防衛省・自衛隊メタバース基地」が本日6月3日(月)OPEN!~交流イベントも続々登場予定~ - PR TIMES 令和6年度自衛隊統合防災演習(06JXR)への参加 - 防衛省 卒業式 - 防衛省 UH-60体験搭乗 – 自衛隊三重地方協力本部 - 防衛省 ■ ニュース2 航空自衛隊の空中給油機「大幅強化」へ 飛行場少ない南西空域をカバー! 離島向け輸送手段にもなるか? 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彼らに権限はあるのでしょうか - 乗りものニュース 陸上自衛隊隊員らによる弁当代水増し請求詐欺事件 元自衛官の男ら2人に執行猶予付きの有事判決 旭川地裁 - Yahoo!ニュース 酒気帯び運転の隊員を停職3か月の懲戒処分 航空自衛隊三沢基地(青森放送) - Yahoo!ニュース 能登支援の自衛隊に撤収要請 地震災害の派遣最長、月末終了 | 共同通信 - 共同通信 能登支援の自衛隊に撤収要請 - 山陰中央新報社 能登支援の自衛隊に撤収要請 地震災害の派遣最長、月末終了 - やまがたニュースオンライン 石川県が被災地支援の自衛隊へ撤収要請、地震災害では過去最長の240日超え - 産経ニュース 自衛隊の輸送船部隊「大拡充」なぜ? 民間船も巻き込み4年で一大勢力に “本気度”感じる驚きの計画 - 乗りものニュース “弁当水増し発注”陸上自衛隊の元幹部らに執行猶予付きの有罪判決 「手口は単純だが悪質な犯行」旭川地裁 - Yahoo!ニュース 京都府福知山市で陸上自衛隊員が訓練中に死亡 ほかの隊員4人も体調不良で入院|社会|地域のニュース - 京都新聞 北海道 陸自・旭川駐屯地「弁当水増し発注」詐欺事件 元自衛隊幹部と受注業者の男に執行猶予付き有罪判決 - Yahoo!ニュース 自衛隊「弁当水増し詐欺」元幹部自衛官らに有罪判決「手口単純も悪質・被害金額も重大」旭川地裁(STVニュース北海道) - Yahoo!ニュース 海上自衛隊の護衛艦「かが」で火災 けが人はなし 広島・呉市 - Yahoo!ニュース 【速報】レンジャー訓練で隊員死亡 陸上自衛隊福知山駐屯地(両丹日日新聞) - Yahoo!ニュース 最新刊!『自衛隊新戦力図鑑2024ー2025』発売! - PR TIMES 〈台風10号関連〉災害発生に備え、自衛隊員が種子島入り 初の試み、町長は「災害対応のプロ。町民の安心につながる」 - Yahoo!ニュース 自衛隊退職者向けの合同企業説明会 責任感や実行力を他の業種でも/青森市 - 青森朝日放送 自衛隊幹部の男が窃盗…無施錠の車からエコバック(中には貯金箱とスキムミルク) 北海道名寄市 - 日テレNEWS 海上自衛隊の元乗組員3人を書類送検 広島 - Yahoo!ニュース 戦後最悪の台風! 初の自衛隊と米軍による共同作戦 その経験が「トモダチ作戦」を生んだ?(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース 愛知・蒲郡の土砂崩れ、3人不明で自衛隊に救助要請…救助された40代女性2人は姉妹 - 読売新聞オンライン 【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは(Wedge(ウェッジ)) - Yahoo!ニュース 【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは - WEDGE Infinity 陸上自衛隊とフランス陸軍、岩手県で訓練 9月8~20日、宮城でも - 岩手日報 有事想定の訓練ができない自衛隊でいいのか 他省庁・自治体も参加しなければ「総合的防衛体制の強化」になり得ない - JBpress 愛知・蒲郡の土砂崩れ、家族5人巻き込まれる 救助の長女は意識あり 自衛隊派遣を要請 - 産経ニュース 蒲郡市が自衛隊派遣を要請 - 新潟日報デジタルプラス 自衛隊員が1次産業の現場でインターンシップ…次に守るのは“食の未来”スキルを活かした活躍が期待(HBCニュース北海道) - Yahoo!ニュース 公用スマホを私的に利用 40代自衛隊員を減給処分 知人とのメッセージ繰り返す 山梨県(YBS山梨放送) - Yahoo!ニュース 航空自衛隊浜松基地幹部隊員を懲戒処分に 身体検査で疾患の申告怠る(静岡朝日テレビ) - Yahoo!ニュース 陸上自衛隊伊丹駐屯地の自衛官 強制わいせつ傷害の疑いで逮捕 - nhk.or.jp 【記者会見】防衛大臣 - 防衛省 能登半島地震で行っている自衛隊の災害派遣 8月末で終了へ - nhk.or.jp 防衛大臣記者会見|令和6年8月27日(火)10 57~11 25 - 防衛省 最大級の巡視船導入へ 1千人を輸送、自衛隊との訓練も 海上保安庁 - 朝日新聞デジタル 自衛隊の手本になるか? 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※自衛隊666部隊※ ~基本方針~ アメリカの圧力からの脱却 闘争による日本人の革新 勝てば官軍 ~有力者~ ギム・ギンガナム(LV35) ~友好組織~ 「ガイア教団」 アスラ計画の共犯者 「新宿自警団」 取引相手。元同輩 ~敵対組織~ 「クズノハ」 貴様らが民衆を甘やかすからいかんのだ! 「メシア教会」 手始めに貴様らを駆逐してくれるわ! ※他にも敵対組織はあるが、小さいところは無視。 ~メリット~ 「自衛隊666部隊」の後ろ盾でメシア教会を攻撃できる。聖人(笑)など燃やしてしまえ! 「銃、散弾銃」の購入が可能。 各組織に対する情報隠蔽が行える。 ICBMに耐えられるシェルターを利用可能。 ~デメリット~ 他組織との接触厳禁。 行動を束縛される。 ~特記事項~ 重火器で武装した対悪魔部隊。 新宿地下で魔王アスラを育成中。
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自衛隊が違憲だと主張した聖帝のお言葉。2017年5月3日の読売新聞で施行70周年を迎える憲法をテーマにインタビューに応じた中で語った。 9条については、平和主義の理念はこれからも堅持していく。そこで例えば、1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。そういう考え方もある中で、現実的に私たちの責任を果たしていく道を考えるべきだ。それは国民的な議論に値するだろう。私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う。 聖帝は自民党の長年の憲法解釈を否定し、共産党以外で国会で唯一自衛隊を違憲だと主張している男となった。その共産党でさえ、三権のいずれも自衛隊を違憲であると示していない状況を踏まえ「国民合意で一歩一歩解消していく」と譲歩した主張をしている(*1)一方で、聖帝はこのインタビューで「『違憲かもしれないけれど、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任だ」として現行憲法下での自衛権の行使さえ問題視している。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/137.html
●自衛隊 ラインナップ ●自衛隊・防衛 へ続く 防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練 [日経] 陸自が敵前上陸訓練 新年、米本土で 海兵隊「手ほどき」 [赤旗] 自衛隊の米軍支援、3倍に 航空基地利用が急増 [朝日] 日米市街戦訓練 米軍再編の狙い示す [赤旗] 「防衛省構想」が再燃 自民が法案、公明内に容認姿勢も [朝日] 潜水艦大麻汚染、初公判「乗艦中に効いていたかも」 防衛庁 中期防の見直し検討 高速輸送艦を導入 [毎日] パキスタン地震:追加派遣の北部方面航空隊員が出発 札幌 [毎日] C130に空中給油機能を付加、来年度概算要求へ [読売] 陸自部隊が現地入り パキスタン震災救援 [共同] 陸自隊員パキスタンへ 地震被災者救援で120人 [共同] 国防会議資料 内閣府審査会が一部分開示求める答申 [毎日] 陸上自衛隊でも覚せい剤で逮捕 [朝日] 海自薬物「上司知っていた可能性」…初公判で証言 [読売] パキスタン地震、自衛隊派遣を正式決定…政府専用機も [読売] 自衛隊の薬物汚染どこまで広がる [赤旗] 在日米軍再編 自衛隊の役割、任務分担の概要判明 [毎日] 装甲車・迷彩服が街行進 陸自強行、市民は「やめて」 [赤旗] 「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 [朝日] 海自潜水艦6隊員、大麻・合成麻薬の所持容疑などで逮捕 [朝日] 日米共同演習のべ331日 04年度 イラク想定、市街地訓練も [赤旗] 陸自、ロシア製火器購入へ 防弾性など研究 [朝日] 陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人 [朝日] F15戦闘機、08年に沖縄へ配備方針 防衛庁 [朝日] 新型イージス艦「あたご」が進水 07年配備へ [産経] シンガポール沖で13カ国が合同訓練 海自P3Cも参加 [朝日] 教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 [朝日] 海自哨戒機をPSI訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 [朝日] 中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念 [産経] ●自衛隊・防衛 へ続く 防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練 [日経] 防衛庁・自衛隊は中国軍が沖縄県の尖閣諸島や石垣島などへ侵攻してきた場合を想定した防衛態勢を強化する。陸上自衛隊は1月に米海兵隊と合同の離島防衛訓練を初めて実施。海上自衛隊は中国潜水艦への対処能力を向上させるため、新型短魚雷の開発などに着手する。 陸自は1月9―27日に米カリフォルニア州サンディエゴに西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の125人を派遣。占拠された可能性のある離島に上陸し、情報収集などに当たる偵察訓練を実施する。海兵隊偵察学校で偵察泳法を学ぶほか、図上訓練で天候など複雑な条件が絡む上陸作戦の立案ノウハウを習得する。 (07 01) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051231AT1E3000330122005.html 陸自が敵前上陸訓練 新年、米本土で 海兵隊「手ほどき」 [赤旗] 陸上自衛隊が来年一月三日から、米本土の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトン(カリフォルニア州)で上陸作戦の訓練を実施することが二十九日までに分かりました。海外に遠征し、海から敵地に強襲上陸するなど“殴り込み”を任務にする米海兵隊から訓練を受けるもの。本格的な海外派兵態勢づくりを進める陸自の作戦能力をいっそう強化することにつながります。 防衛庁によると、陸自の参加部隊は、西部方面隊普通科連隊(長崎県)の一個普通科中隊の百二十五人。米側参加部隊については「第一海兵遠征軍」としているだけで、詳しい部隊名は明らかにしていません。期間は来年二月三日までです。 キャンプ・ペンドルトンは、東京ドームの一万個分以上にあたる約五百六平方キロメートルの面積を有し、「海兵隊の西海岸最大の遠征訓練基地」(同基地ホームページ)とされます。米海兵隊を構成する三つの海兵遠征軍の一つ、第一海兵遠征軍の拠点基地です。 防衛庁によると、訓練は、日本の島嶼(とうしょ)部への侵略を想定。「敵」のいる離島に「進出」し、「要域を確保」する訓練を実施するとしています。 一方で同庁は、米海兵隊との訓練の意義について「効果的な訓練施設などを有する米国に部隊を派遣して、経験豊富な米軍からノウハウを吸収し、戦術・戦闘能力の向上を図る」と説明。海外への“殴り込み”を専門とする米海兵隊から「ノウハウを吸収」するのが目的であることを認めています。 陸自は二〇〇五年度から、こうした米国での実動訓練を年一回から二回に拡大。今回の訓練は〇五年度の二回目にあたります。 一回目は、陸自の教育・訓練機関である富士学校の普通科教導連隊が十―十一月に米陸軍第一軍団の基地フォート・ルイス(ワシントン州)で市街戦訓練を実施。この訓練も「経験豊富な米軍からノウハウを吸収」することを目的に、同軍団所属の部隊(ストライカー旅団)からイラクでの戦闘の教訓や方法などを実地で学んでいます。 ▼上陸作戦 海から敵地に上陸し、攻撃する作戦。もっぱら他国に侵攻する際に使われます。一般的には、強襲揚陸艦や輸送艦で戦闘部隊や装備を海上輸送。沖合から上陸用舟艇などを発進させ、上陸させます。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123001_02_1.html 自衛隊の米軍支援、3倍に 航空基地利用が急増 [朝日] 2005年12月19日10時44分 自衛隊から米軍への燃料補給など「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」に基づく支援件数が04年度、前年度の3倍以上に達していたことが分かった。同協定の改定で04年7月以降、米軍の日常の訓練に対する自衛隊の支援が可能になり、米軍機の自衛隊施設の利用が急増したためだ。日米間の後方支援態勢の強化は米軍再編をめぐる中間報告にも盛り込まれているが、これに先だって自衛隊と米軍の相互依存が一段と進んでいる実態が明らかになった。 防衛庁によると、04年度に米軍からの発注で自衛隊が物品、役務を提供したのは12月末時点で212件。前年度(67件)の3倍以上に達した。 約7割にあたる148件が自衛隊の航空基地での燃料補給。特に海上自衛隊硫黄島基地(東京都)では、米軍機への燃料補給が04年9~12月に117件に上った。同基地は米軍の空母艦載機の夜間発着訓練(NLP)の訓練場だが、艦載機以外の空軍機の発着も増えたという。 海自の鹿屋(鹿児島県)、徳島(徳島県)、空自の千歳(北海道)、百里(茨城県)、浜松(静岡県)、新田原(宮崎県)の各基地でも燃料や食料などを提供した。 150件は04年のACSA改定で認められた日常業務中の米軍に対する支援で、03年度以前も認められていた日米共同訓練での宿泊や燃料、輸送などの支援は前年並みの58件。防衛庁海上幕僚監部は「ACSA改定で米軍の日常訓練も支援できるようになった後、米軍機の飛来回数が急増した」と話している。 一方、自衛隊の発注に基づく米軍からの支援は182件で、前年度1年間(126件)の1.5倍に増えた。うち114件は自衛隊のイラク派遣部隊が現地の米軍から受けた支援だった。 ACSAに基づく支援は当初、自衛隊から米軍に対する支援が大部分を占めていたが、米軍から自衛隊への支援が次第に増加。防衛庁幹部らによると、周辺事態を想定した共同訓練やイラク派遣で、自衛隊が米軍からの支援を必要とする機会が増えているためだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1219/003.html 日米市街戦訓練 米軍再編の狙い示す [赤旗] 米兵「敵が見えたら撃て。撃ち続けるんだ」 陸上自衛隊員「敵二名射殺」 陸自富士学校の「普通科教導連隊」が米陸軍第一軍団の基地フォート・ルイスで行った市街戦訓練の一場面です。テレビ朝日系の番組「報道ステーション」が、米兵の指示を受けて陸自隊員が敵のいる建物に突入する模様を放送しました(十一月十五日)。 ■“敵”を殺す訓練 番組では訓練を行った部隊の具体名は報じていませんが、一面所報のように、米側からはイラクで市街戦を繰り広げてきた「ストライカー旅団」の部隊が参加しました。 イラクで罪のない民間人を多数殺害している米陸軍の“殴り込み”部隊の教えを受け、自衛隊は「敵」を殺す訓練まで行っているのです。 フォート・ルイス発行の資料によると、訓練に参加した米側部隊の一つ、「第三歩兵連隊第二大隊」が所属する「ストライカー旅団」(正式名称・第二歩兵師団第三ストライカー旅団戦闘チーム)は二〇〇三年十二月から〇四年十一月までイラクに展開していました。 また、「ストライカー旅団」への再編を進めている「第二機甲連隊」は〇三年三月からのイラク戦争でバグダッド侵攻作戦に参加。その後、一年三カ月にわたって駐留を続けました。 こうした「経験豊富な米軍」(防衛庁)から、全国の陸自隊員に訓練を行う富士学校の「教導連隊」が、イラク市街戦の「ノウハウ」を学び、しかも、日本に帰ってそれを他の部隊や隊員に教えるための実地訓練をするというのです。 ■先制攻撃に動員 今回の訓練は、日米が合意(十月末)した在日米軍再編の「中間報告」で打ち出された、キャンプ座間(神奈川県)での米陸軍と陸自の新司令部創設の狙いを示すものでもあります。 米国は現在、イラク戦争のような先制攻撃の戦争を行うため、米軍を世界のどこにでもいっそう迅速に展開できる機動的な軍隊にするとともに、同盟国を動員する態勢づくりを進めています。 そうした下で「中間報告」は、キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を改編した新たな司令部(UEX)を創設することを盛り込みました。新司令部は、今回の訓練に参加した「ストライカー旅団」の指揮をより本格的に行うことになります。 同時に「中間報告」は、陸自の海外派兵の計画・訓練・指揮を一元的に実施することになる「中央即応集団」司令部をキャンプ座間に設置することも盛り込みました。狙いは、日米両軍が一体になって海外の紛争に介入できる態勢の確立です。 前出の「報道ステーション」は、今回の訓練で米兵が陸自隊員に次のように語りかけている場面を放送しました。 「一緒に訓練できて光栄です。将来、本当の戦場で一緒にたたかえることを楽しみにしています」 小泉純一郎首相は「六十年間、日本はどの国とも戦争をしていない。…海外に人道支援、復興支援に行った自衛隊の諸君も一発のピストルも撃っていない。一人の人間も殺していない」と述べています(十一月十九日)。 しかし、在日米軍の再編で日米両軍が「本当の戦場で一緒にたたかえる」態勢づくりが狙われ、その下で自衛隊は“人を殺す”訓練を始めているのです。 (榎本好孝) URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-02/2005120202_02_1.html 「防衛省構想」が再燃 自民が法案、公明内に容認姿勢も [朝日] 2005年11月25日01時40分 与党内で防衛庁の「省」昇格問題が再燃し始めた。自民党は24日、防衛省設置法案を来年の通常国会に提案する考えを示し、公明党は「検討する」と答えた。公明党にはこの問題への慎重論が根強いが、年来の主張である児童手当の拡充などと引き換えに容認する姿勢も見え隠れしており、今後の政策課題の焦点となりそうだ。 自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は22日の総会で、防衛省昇格を目指す方針を決定。同党は24日の与党幹部同士の会談で、来年の通常国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案とともに政府提出の防衛省設置法案を提出する考えを明らかにした。22日の結党50周年記念党大会で発表した新憲法草案では「自衛軍」保持を明記しており、総選挙での圧勝も踏まえ、いずれも「自民党らしさ」を前面に出した法案だ。 一方、公明党は24日の会談で児童手当の拡充や永住外国人の地方選挙権法案を成立させるよう要求した。東順治国対委員長は、記者団に「防衛省」問題について「単に名前が変わるという議論じゃない。いろんな意見がある」と語った。 防衛庁が省に昇格しても実態は変わらないとの見方が強いが、独自に省令改正、閣議への議案提出ができるようになる。02年暮れに自民、公明、保守の3党は、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことで合意。自民党は04年の通常国会で議員立法での提出を目指したが、公明党は「政府提案で」と主張し、先送りになった。 公明党内には「この時は参院選や自衛隊のイラク派遣もあって、賛成するにはタイミングが悪かったが、今回は状況が違う」と容認の余地があるとの指摘も。一方で「引き換えに児童手当を拡充させることができるのでは」「バーターするのならむしろ永住外国人の地方選挙権法案だ」との声もある。 神崎代表は記者団に、防衛省設置法案について「政府提出法案は尊重したい」と前向きな姿勢を示しながらも「なぜこの時期に昇格させるのか、国民に説明できるようにしてもらいたい」と条件を付けている。 小泉首相は24日、「防衛省」昇格を求めに官邸を訪ねた衛藤氏らに「公明党とよく相談してくれ」と述べるにとどまった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1125/001.html 潜水艦大麻汚染、初公判「乗艦中に効いていたかも」 海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)の潜水艦乗組員らによる薬物汚染事件で、大麻取締法違反の罪に問われた2等海曹、荘野勝弘被告(33)の初公判が24日、横浜地裁横須賀支部(福島節男裁判官)で開かれた。 被告人質問で荘野被告は、「(乗艦前に大麻を)使って4時間は寝るようにした」「(乗艦後も大麻が)効いていた可能性はある」と答えた。一連の事件で、乗艦時に薬物の影響が及んでいた可能性が浮上したのは初めて。 荘野被告は起訴事実を認め、検察側は懲役1年6月を求刑した。荘野被告は自分で大麻を栽培し、自ら吸ったほか、同じ潜水艦の乗組員1人、サーフィン仲間3人に譲っていたとも証言。動機については「補給員のため、ほかの隊員のように家に帰れず、ストレスがたまった」と述べた。 (2005年11月24日22時44分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051124i414.htm 防衛庁 中期防の見直し検討 高速輸送艦を導入 [毎日] 防衛庁は3日、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告を受けて、昨年12月に策定した中期防衛力整備計画(中期防)の見直しの検討に入った。中間報告で現計画に含まれない高速輸送艦(HSV)の導入が検討されることとなったのが主な理由。導入が正式決定された後、中期防の修正を閣議決定する方針。米軍が紛争処理や災害救援などで海外に展開した際の後方支援として輸送業務を肩代わりする狙いがある。 高速輸送艦は短期間で遠方に展開する部隊を目指す米軍のトランスフォーメーション(再編・変革)で重要な役割を持つ。先月29日にワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した中間報告では、自衛隊と米軍との役割・任務分担の項目で「(後方支援活動として)高速輸送艦を含めた海上輸送を拡大し共に実施」との表現で高速輸送艦を使った日米共同運用の方向性が示された。 具体的にはインド洋大津波などの国際平和協力活動で自衛隊の高速輸送艦が米兵や物資を現場に搬送することを想定。キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)にある第3海兵遠征軍の司令部がグアムに移ることも決まったため、沖縄とグアムとの間で一部の輸送任務を担うことなども検討している。ただ、米政府は高速輸送艦について対テロ戦争をはじめ、朝鮮半島や台湾海峡の有事など世界規模の紛争に対応することを考えており、中期防を見直し高速輸送艦を導入することで米軍の「後方支援部隊」としての自衛隊の性格がいっそう強まる。海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触するとの批判も出そうだ。 中期防は昨年12月の防衛大綱策定に合わせて作られた5カ年間の整備計画(05~09年度)。海上自衛隊の艦船については「護衛艦5隻、潜水艦4隻、その他11隻」を整備することとされたが、「その他」の艦船に輸送艦は含まれていない。計画期間中の5年間で、高速輸送艦の導入に着手するには閣議決定事項である中期防を見直す必要がある。中期防には「情勢に重要な変化が生じた場合、必要な修正を行うための検討を行う」との見直し規定がある。【古本陽荘】 【高速輸送艦(HSV)】 High Speed Vessel。機動的に部隊を展開するため米陸軍や海軍・海兵隊が導入を進めている輸送艦。積載貨物量などにもよるが、すでに導入されている海軍艦では45ノット(時速約83キロ)以上の速度で海上を航行できる。在沖縄海兵隊は訓練のための移動で、民間の高速輸送艦をチャーターし、兵士や物資の輸送を行っている。 毎日新聞 2005年11月4日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010112000c.html パキスタン地震:追加派遣の北部方面航空隊員が出発 札幌 [毎日] パキスタン地震の被災地支援のため、現地で活動中の陸上自衛隊・パキスタン地震国際緊急航空援助隊(堀井克哉隊長)に追加派遣される北部方面航空隊員(札幌市)9人が20日、民間機で新千歳空港から陸自・立川駐屯地(東京都)へ出発した。 隊員は東部方面航空隊員ら17人と合流し、21日に民間機で成田空港からイスラマバードへ向けて出発する。隊員とともに、陸自多用途ヘリUH-13機も追加投入される。 同隊は17日に活動を開始。イスラマバードを中心に、食料や医薬品の物資輸送を行っている。【水戸健一】 毎日新聞 2005年10月20日 14時15分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051020k0000e040081000c.html C130に空中給油機能を付加、来年度概算要求へ [読売] 防衛庁は、C130輸送機に空中給油を受けられる機能を付加する方針を決めた。大野防衛長官が17日の衆院テロ防止特別委員会で表明した。 航続距離を伸ばし、国際的な大規模災害や人道復興支援活動に、支援部隊を迅速に派遣できるようにするのが狙いだ。 大野長官は「航続距離を伸ばすため、C130に受油機能を付加する改修に着手する」と述べ、来年度予算の概算要求に27億円の試験改修費を計上していることを明らかにした。 C130は、航続距離が約4000キロ・メートルと短い。先のパキスタン北部地震で、救援活動のため北海道の千歳基地から出発したC130は、那覇、バンコク、インドのコルカタ、デリーに給油のために立ち寄り、イスラマバードに到着するのに3日間かかった。 防衛庁は「空中給油機による給油が可能になれば、現地までの時間を大幅に短縮できる」としている。ただ、空中給油機を海外で待機させる必要も出てくる。 自衛隊機の空中給油については、以前は野党などから「他国の攻撃に使えるようになり、専守防衛に反する」との指摘も出ていた。しかし、自衛隊による国際的な活動の増加に伴い、「戦闘のためではなく、援助のために航続距離の長い輸送機の用意が必要だ」との声が強まっている。 (2005年10月17日20時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051017i213.htm 陸自部隊が現地入り パキスタン震災救援 [共同] 【イスラマバード14日共同】パキスタン地震の被災者救援活動を行う陸上自衛隊の国際緊急援助隊が14日午後4時(日本時間午後8時)、イスラマバードの空軍基地に到着、パキスタン政府関係者の歓迎を受け、具体的な支援活動の内容について協議を始めた。 陸自部隊は北部方面隊第5旅団(北海道帯広市)の隊員を主力とする約100人。同日午前、千歳基地を出発し、政府専用機でパキスタン入りした。 13日から現地に入り被災地の情報収集を続ける防衛庁調査チーム21人とイスラマバードで合流。パキスタン政府の要請を受け、15日以降、航空自衛隊C130輸送機で順次空輸される自衛隊ヘリコプター3機を使い、医薬品や食糧などの輸送を行う。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005101401003867 陸自隊員パキスタンへ 地震被災者救援で120人 [共同] パキスタン地震の被災者救援のため派遣される、陸上自衛隊北部方面隊第5旅団(北海道帯広市)の隊員計約120人の見送り式が14日朝、千歳市の東千歳駐屯地で開かれた。 式では、隊員が北部方面総監に出発を報告。その後千歳基地から家族や同僚らに見送られ、政府専用機でパキスタンに向け出発する。 14日夜にもイスラマバードに到着し、現地で先遣隊と合流。航空自衛隊C130輸送機で日本から運んだヘリコプター3機を使い、医薬品や食糧の輸送援助を実施する予定。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005101401000177 国防会議資料 内閣府審査会が一部分開示求める答申 [毎日] 内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は12日、政府が1957年に「国防の基本方針」を決定した際の審議経過を記録した国防会議資料に対する情報公開請求について、全面不開示としていた内閣官房に対し、一部分を開示するよう求める答申を出した。ただ、審議経過の主要部分については不開示を妥当と認めた。 内閣官房は03年10月、「公開することで国の安全が害されるおそれがある」と全面不開示を決定。これに対し、請求者は「文書を一律に半永久的に開示しないのは不可解」と審査請求していた。答申では、首相が国防会議に諮問した事実を記載した文書については、不開示情報にあたらないと判断した。国防会議は安全保障会議の前身。【米村耕一】 毎日新聞 2005年10月12日 20時54分 (最終更新時間 10月12日 20時56分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051013k0000m010100000c.html 陸上自衛隊でも覚せい剤で逮捕 [朝日] 2005年10月11日12時26分 防衛庁は、覚せい剤を所持・使用していたとして陸上自衛隊第10戦車大隊(滋賀県高島市)に所属していた竹内啓公被告(24)を9月13日付で懲戒免職処分とした、と11日発表した。竹内被告は陸士長だった。同日、名古屋地裁豊橋支部で初公判が行われる予定で、陸自は、警察から「捜査上の理由」との依頼を受け初公判まで公表を差し控えていたという。 陸自によると、竹内被告は愛知県豊川市内のホテルで覚せい剤を使用・所持していたとして、8月23日午後、愛知県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、9月2日に起訴された。竹内被告は休暇中だった。 陸自の調査に対して「8月20日ごろ、部外者から覚せい剤を購入して数回にわたって使用した」と供述し、容疑を認めたため処分された。 竹内被告は戦車の弾薬の装填(そうてん)手として勤務していた。 陸自では事件を受け、第10戦車大隊が駐屯している今津駐屯地の隊員ら約6800人を対象に、隊員の部屋の点検や面接調査などを実施した。ほかの隊員に問題はなかったという。 自衛隊では7月以降、海上自衛隊の潜水艦乗組員ら計7人が大麻取締法違反などの容疑で逮捕されたほか、航空自衛隊でも隊員1人が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1011/TKY200510110045.html 海自薬物「上司知っていた可能性」…初公判で証言 [読売] 海上自衛隊横須賀基地の潜水艦乗組員による薬物事件で、大麻取締法違反の罪に問われた2等海曹市村宣人被告(34)らの初公判が11日、横浜地裁横須賀支部(福島節男裁判官)で開かれた。 事件では、海自隊員7人が逮捕(1人は処分保留で釈放)されているが、市村被告は別の隊員1人の実名を挙げて大麻を渡したと証言。「(大麻使用が)上司の耳に入っていたことは」との裁判官の質問に、「あると思います」と答えた。 検察は冒頭陳述で、市村被告は入隊後の19歳ごろから大麻を使い始め、一時中断した後の2002年ごろ、「自分が育てた方が安上がり」として栽培を始めたと指摘した。検察は懲役3年を求刑した。海自横須賀地方総監部広報は、上司が知っていたかどうかは「調査継続中で、内容を把握していない」としている。 (2005年10月11日22時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051011i215.htm パキスタン地震、自衛隊派遣を正式決定…政府専用機も [読売] 政府は11日、大地震に見舞われたパキスタンで救援活動の支援に当たるため、陸、空の両自衛隊を派遣することを決めた。大野防衛長官は同日夕、派遣準備を指示しており、12日にも派遣命令を出す。 派遣部隊は、陸自のUH―1型多用途ヘリ2~3機、陸自部隊を現地へ輸送する空自のC130輸送機3~4機と政府専用機1~2機で、200人程度となる見込みだ。防衛庁は12日に20人規模の先遣隊をイスラマバードに派遣し、具体的な活動内容を調整する。 自衛隊派遣は、パキスタン政府の要請によるものだ。細田官房長官は11日午後の記者会見で、「ヘリコプターによる輸送が必要だと聞いている」と述べた。 (2005年10月11日19時53分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051011it13.htm 自衛隊の薬物汚染どこまで広がる [赤旗] 「敵も味方もわからなくなる」という薬物汚染が相次いで発覚した自衛隊員。武器を持つ組織での薬物汚染の危険性や、薬物がはびこる背景を追いました。 ■潜水艦乗員にまん延 数カ月間にわたって海中を航行する潜水艦。その乗組員ら七人が、ことし七月末から九月末にかけて大麻取締法違反容疑(使用・所持)で逮捕されました。いずれも海上自衛隊横須賀基地所属。 これまでの調べで、同基地所属の潜水艦「おやしお」など七隻のうち、薬物使用の乗組員は五隻にまで及んでいました。逮捕の隊員の中には、レーダーで敵を探知する電測員や音波探知機(ソナー)で敵の音響データを収集・評価する水測員も含まれていました。 汚染ルートは同じ潜水艦に乗務した先輩・後輩のつながり。インターネットなどを通じて民間人にも密売するなど深刻な広がりをみせています。 ■敵・味方も分からなく 「薬物常用者というのは不安と恐怖にかられ、敵も味方もわからなくなる」と語るのは岩井喜代仁さん(58)。薬物依存者の社会復帰施設「茨城ダルク」の施設長です。かつては薬物常用者で、“ヤクの売人”でもありました。 「私自身、車を運転していて道路の壁が崩れてくるような幻覚症状に襲われた」と語る岩井さん。「幻聴に幻覚、誇大妄想もでて、自分をコントロールできなくなる」といいます。 元自衛隊員の一人は「ベトナム戦争では、米軍の薬物常用者が味方に向けて銃を乱射したこともある。武器をもつ自衛隊に薬物常用者がいるということは、そういう危険性をはらんでいるということだ」と指摘します。 ■陸海空すべてに汚染 過去の報道を調べてみると、薬物使用などで逮捕された自衛隊員は陸海空のすべてにわたり、この十年で二十四人にも及んでいます(別表)。逮捕された自衛官の中には、地対空ミサイルの発射手や、迫撃砲の弾薬手など武器に直接携わっていた自衛官もいました。 前出の岩井さんは「私が北海道でヤクの売人をやっていた二十年前には、札幌周辺の駐屯地の隊員数人が自ら薬を買いにきていた。その量は三十人分以上あった」と告白します。 ■陰湿な隊内いじめも なぜ、武器を扱う自衛隊に薬物がまん延するのか――。 元陸自隊員は「隊内の上下関係を利用した陰湿ないじめによるストレスなどメンタルな問題は大きい。私自身も上官の上下関係を利用したいじめにあって自衛隊をやめた。暴言や暴力に加え、スパイまがいの調査もやられた。許せないことばかりで、耐えられなかった」といいます。 防衛庁によると、一九九五年度以降、ことし八月末までに自殺した自衛隊員は七百十人(二〇〇五年度は八月末まで)。二〇〇四年度には九十四人と過去最高を記録しました。 原因として「借金苦」「病苦」「職務」「家庭」などが挙げられていますが、「その他・不明」がもっとも多い。隊内の問題がかかわっている可能性があります。 今回の集団汚染事件で、防衛庁は入隊後の隊員に対する定期的な尿検査導入の検討を始めました。しかし、問題はもっと根深い。元陸自隊員は「一般社会での薬物使用の広がりが背景にある」としたうえで、こう指摘します。 「イラクなど自衛隊の海外派遣も増えてきて訓練も激しいし、死の恐れも感じる。きな臭さと不安、そして隊内のいじめなどが薬物に走らせている背景要因の一つではないか」 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-09/2005100915_01_2.html 在日米軍再編 自衛隊の役割、任務分担の概要判明 [毎日] 在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐって難航する中、再編案の骨格とともに中間報告に盛り込まれる自衛隊と米軍の役割・任務分担の概要が8日、明らかになった。大規模災害や対テロ作戦など国際活動での同盟協力強化を打ち出すのが特徴。米側は自衛隊が分担する役割・任務の拡大を通じて在日米軍の縮小・再配置を図る方針で、再編協議によって自衛隊と米軍の一体化が大きく進みそうだ。 日米両政府は再編案の詳細については年末か年明けをめどにまとめる最終報告に盛り込む方向で調整しており、中間報告の主題は役割・任務分担との認識だ。しかし、日本国内の関心は基地の再編に集まる傾向にあり、特に普天間飛行場の移設先を見直す日本側の国内調整が難航。月内を目指している中間報告がずれ込む可能性も出てきた。 9月下旬の審議官級協議で米側が怒りを爆発させたのは、キャンプ・シュワブ内陸案に対する不満とともに、役割・任務分担より基地問題を優先しているようにみえた日本政府への不信感からだった。米側の怒りを受け、大野功統防衛庁長官は7日の記者会見で「役割・任務分担の部分はスムーズに進んでいる」と強調してみせた。 中間報告では(1)武力攻撃事態や周辺事態など日本の防衛に関する分野(2)日米安保条約の範囲を超えた国際平和協力活動--に分けて役割・任務分担の強化方針を打ち出す。国際活動については、テロ対策特別措置法とイラク復興特別措置法により自衛隊が輸送や補給などの後方支援で米軍の任務を補完する形式が確立したことを評価。輸送機や大型ヘリなどによる「輸送活動」、しょう戒機などによる「情報活動」を強化する方針を明記する。 日本の防衛では、日本国内の自衛隊基地と米軍基地の共同使用を進める。有事法制の整備によって民間空港や港湾施設を米軍が使用できるようになったことも確認する。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年10月9日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009k0000m010130000c.html 装甲車・迷彩服が街行進 陸自強行、市民は「やめて」 [赤旗] 陸上自衛隊出雲駐屯地は二日午前、新市誕生を機に、機動力を認識してもらうため」と島根県出雲市内で車両を連ねてパレードを行いました。駐屯地広報室によると、パレードには車両六十三両とヘリコプター二機が参加。25ミリ機関砲を備えた偵察警戒車三両や120ミリ迫撃砲を引く高機動車二両、155ミリりゅう弾砲のけん引車二両などが市役所前からJR出雲市駅前まで走行しました。 人員は百七十人余で同駐屯地の第一三偵察隊、対戦車中隊のほか、米子、日本原などの部隊の一部も参加しました。閲兵台には県総務部長、市長、自民党衆院議員などの姿が。自民党県議などの姿もありました。 パレードをめぐっては、日本共産党出雲市委員会が澄田信義知事あてに憲法九条をめぐり改定論議がある最中に「その存在をアピール」する市中パレードはすべきではないと、中止要請、後援の取りやめを求め、県教組、同斐川・出雲支部、出雲の子どもと教育を考える会が出雲市にたいし、後援の撤回などを求め抗議していました。 ■松山では隊員200人 陸上自衛隊松山駐屯地は二日、駐屯地創立五十周年行事の一環として、災害派遣訓練の名目で駐屯地隊員二百人による「徒歩行進」を松山市内中心部で行いました。迷彩服を着用した行進に、市民は戸惑いの表情を浮かべていました。 自衛隊員らは同市の三津浜港で出発式を行い、六グループに分かれて十分間隔で行進。火器は携帯しませんでした。 愛媛県平和委員会、安保廃棄愛媛県実行委員会、愛媛労連、新日本婦人の会愛媛県本部、日本共産党中予地区委員会は、三津浜港と大街道商店街で「軍事パレードをやめよ」の横断幕を掲げ、抗議行動に取り組みました。 県平和委員会の小路貴之会長は「自衛隊員が、市内中心部を行進するのは異例のこと。軍事パレードは憲法九条を変え、正式な軍隊を持つという策動を先取りしたもので、こうした策動を許さない活動を強めたい」と話しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-03/2005100315_02_2.html 「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 [朝日] 2005年09月26日10時19分 日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、04~08年度の5年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。 防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。 中国については(1)日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻(2)台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊(約2個大隊)の攻撃も想定している。 自衛隊の対処として、(1)では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。(2)では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。 北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、2500人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。 こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。 日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。 〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。 TITLE asahi.com: 「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 - 政治 DATE 2005/09/27 10 30 URL http //www.asahi.com/politics/update/0926/002.html 海自潜水艦6隊員、大麻・合成麻薬の所持容疑などで逮捕 [朝日] 2005年09月25日06時03分 海上自衛隊第2潜水隊群(横須賀基地、神奈川県横須賀市)を中心とする潜水艦隊の乗組員に大麻や合成麻薬MDMAなどの薬物が広まっていることがわかった。7月以降、大麻取締法違反などの容疑で神奈川県警薬物銃器対策課と横須賀署に6人が逮捕され、うち5人が24日までに起訴された。逮捕者が所属する潜水艦は5隻にのぼり、隊員の知人と親族の計2人も栽培や譲渡などの容疑で逮捕された。隊員らは大麻草を栽培したり、互いに譲り合ったりしていたほか、他の薬物を外部から購入していた疑いもあるとみられ、県警はさらに隊員らに大麻などが広がっている可能性もあるとみて流通ルートの解明を急ぐ。 重武装した潜水艦の航行や相手艦の探知などの任務にあたる海自隊員が大麻の所持などでこれほど大量に逮捕されたのは初めて。海自は事態を重視し、特別調査チームを編成して全容の把握に努めると共に再発防止策の検討を始めた。 逮捕されたのは横須賀基地に所属する「うずしお」乗組員の坂口貴弘容疑者(22)、神戸市で装備を取り付ける艤装(ぎそう)作業中の「やえしお」艤装員市村宣人容疑者(34)ら。 これまでの調べで、大麻の入手ルートは複数見つかった。県警は、一部は坂口容疑者が北海道内に住む自分の弟(20)=今月22日に同法違反(譲渡)容疑で逮捕=から入手したとみている。 また、市村容疑者と、「さちしお」乗組員前田大容疑者(29)のそれぞれの横須賀市内の自宅からは、栽培中の大麻草各15本、27本などを押収した。航海で不在の際に備え、無人でも栽培が続けられる水耕栽培用の循環ポンプなども見つかった。市村容疑者は知人女性=起訴=と共に大麻草を栽培。前田容疑者に大麻20グラムを4万5000円で譲渡したとされる。 県警は、隊員らは互いに入手した大麻を有償や無償で融通し合っていたとみている。 さらに、前田容疑者は「さちしお」で同時期に乗り組んだことのある「おやしお」乗組員の海士長に合成麻薬MDMA半錠を譲り渡したとされている。MDMAは、東京都内で密売人から入手したという。 県警は、隊員らはいずれも潜水艦に乗り組む合間に陸上で薬物を使用したとみている。 ◇ ◇ 〈大麻取締法違反容疑で逮捕されるなどした海自隊員〉 「やえしお」艤装(ぎそう)員市村宣人2等海曹(34)=共同栽培、所持罪で起訴▽「さちしお」乗組員前田大海士長(29)=譲り受け、栽培、所持などの罪で起訴▽同艦乗組員杉本徳海士長(22)=共同所持罪で起訴▽「わかしお」乗組員成田達也海士長(22)=共同所持罪で起訴▽「うずしお」乗組員坂口貴弘海士長(22)=譲り渡し罪で起訴=の各容疑者。 前田容疑者は「おやしお」乗組員の20代の海士長=逮捕、処分保留で釈放=にMDMAを譲渡したとされ、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の罪でも起訴された。 〈キーワード・海上自衛隊の潜水艦〉 海自の潜水艦は、第1潜水隊群(呉基地)所属の9隻と第2潜水隊群(横須賀基地)の7隻、練習潜水艦2隻。逮捕者が出た第2潜水隊群の4隻は89~00年に竣工(しゅんこう)、やえしおは06年3月に竣工予定。いずれも基準排水量は2250~2750トン、全長76~82メートル、水中速力20ノット、定員70~75人、魚雷発射管6門を備える。海上交通路の安全確保などを目的に航行し、有事の際は主要な海峡などで敵艦船の通過を阻止するのが大きな任務の一つとされる。 TITLE asahi.com: 海自潜水艦6隊員、大麻・合成麻薬の所持容疑などで逮捕 - 社会 DATE 2005/09/26 07 10 URL http //www.asahi.com/national/update/0925/TKY200509240225.html 日米共同演習のべ331日 04年度 イラク想定、市街地訓練も [赤旗] 自衛隊と米軍が二〇〇四年度に行った共同演習が、百回、のべ三百三十一日間に達することが、本紙の情報公開請求で防衛庁が開示した資料で分かりました。 ■空中給油訓練も実施 特徴的なのは、〇四年一月から始まった陸上自衛隊部隊のイラク派兵を念頭に置いた共同演習が実施されていることです。 陸自第三師団の第三七普通科連隊(大阪)は〇四年九―十月にかけ、米国・グアムで、米海兵隊特殊部隊と都市型(市街地)戦闘訓練を初めて実施。訓練では、イラクと似た環境も設定し、米海兵隊ホームページは「今回の経験は、現在イラク・サマワに展開している…多くの兵士に役立つだろう」という陸自連絡幹部の言葉を紹介しています。 その後、第三師団を中心に編成された「第六次復興支援群」が、〇五年五―八月にかけイラクに派兵されました。 また、第三七普通科連隊は、グアムで海兵隊から得た教訓を陸自の各部隊に伝える「訓練担当者集合訓練」に参加。訓練を見学した米海兵隊中佐は「短期間で海兵隊のやり方をマスターした訓練隊の皆さんに敬意を表したい」と述べています。(自衛隊の準広報紙「朝雲」五月十二日号) 戦闘機の海外遠征能力を飛躍的に強化する自前の空中給油機導入(〇六年度)に備え、航空自衛隊は、米空軍の空中給油機から空中給油を受ける訓練を〇三年に引き続き実施(〇四年六月)。米軍から空中給油を受け、F15戦闘機六機をアラスカでの米空軍主催の多国間演習「コープサンダー」(〇四年七―八月)に参加させています。 共同演習全体の回数・日数は、〇三年度に比べ、二十回・四十五日減少しました。 しかし、日数減は、陸自と海兵隊との実動演習、空自と米空軍のグアムでの演習「コープノース・グアム」が中止になったため。いずれも米側の都合によるものです。 回数減は、海上自衛隊と米海軍の小規模の共同演習の減少が主な要因です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-19/2005091901_01_1.html 二〇〇四年度の日米共同演習の内容をみると、海外派兵の「本来任務」化を目指す自衛隊が、米軍との演習のなかで、より実戦的な軍隊への転換を遂げようとしていることがうかがえます。 ■市街地戦を重視 市街戦を想定した日米の都市型戦闘訓練は、北海道でも行われています。 〇五年二月から三月にかけ米陸軍と陸上自衛隊が、東千歳駐屯地などで実施した実動訓練では、戦車主体の第七師団が初めて、米軍教官から市街戦を学ぶ訓練を実施。自衛隊の準広報紙「朝雲」(三月十七日号)は「実戦経験のある米教官から直接学べる絶好の機会」と訓練の模様を報じています。 市街戦訓練を重視するのは、政府でさえ大規模侵略の可能性が低下したというもとで、小規模のゲリラ対処を重視するようになったこととともに、今後拡大をめざす海外派兵で、イラクのような市街戦が想定されるからとみられます。 また一月に米陸軍などと実施した日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」(東千歳駐屯地)には、イラク戦争にも参加したとされる米軍の戦争評価の専門家グループ「戦闘指揮訓練計画」(BCTP)も参加しています。 ■イラク戦と同じ 米空軍主催の多国間演習「コープサンダー」には、航空自衛隊のF15戦闘機のほか、E767空中警戒管制機(AWACS)も参加。在日米軍のワスコー司令官(当時)は「(自衛隊の)AWACSがもたらしたデータリンク画像は、地上基地を通じ、コープサンダー参加の全部隊に提供される」「イラク(戦争)でわれわれ(米空軍)が行ったのと同じだ」と述べ、米軍との一体化ぶりを評価しています。 空自も「コープサンダー」について「我が国では実施困難な実戦的環境下で、防空戦闘訓練等を実施し、日米双方の能力向上を図ることができた」(空自幕僚監部「日米共同訓練実施概要」四月)と強調しています。 ■世界規模の訓練 米海軍は〇四年六―八月、七つの空母打撃群を太平洋、ペルシャ湾など五つの地域に同時展開させ、地球規模での戦闘能力を誇示する大規模演習「サマーパルス04」を初めて実施しました。同演習は、米国の先制攻撃戦略を具体化するものでした。 海上自衛隊は、「サマーパルス」の一環に位置付けられていた「リムパック」(環太平洋合同演習、六―七月)に、護衛艦四隻、潜水艦一隻からなる艦隊を参加させました。 「リムパック」とは別に、イージス艦「みょうこう」など護衛艦三隻が八月、「サマーパルス04」に参加していた米空母ステニスと沖縄周辺海域などで通信訓練などを実施しました。海自が、米軍の世界戦略に組み込まれていることを示すものです。 ■一体化いっそう 自衛隊約一万一千三百人、米軍約四千四百人が参加した年間最大の日米共同演習「日米共同統合実動演習」(〇四年十一月)では、米軍がアジア太平洋地域に軍事介入する「周辺事態」を想定。陸海空の各作戦とともに、在外邦人を日本に輸送する訓練や、戦闘で遭難した米兵の捜索救助活動などを、陸・海・空の各自衛隊が一体となって実施しました。 百里基地(茨城県)では、空自隊員が発進準備中の米軍機にミサイルを搭載する訓練(「相互再発進準備訓練」)を実施しました。 防衛庁が情報公開請求で開示した同演習の「成果報告」は、防衛庁がめざす陸・海・空の各自衛隊を一元的に運用する態勢づくり(統合運用)にとって「その資を得ることができた」と評価。「日米安全保障体制の実効性を従来以上に向上させるためには、自衛隊の態勢を米軍の態勢に適合し得る態勢とすることが求められている」と、いっそう軍事一体化を進めたい考えを強調しています。 このほか統合幕僚会議は在日米軍司令部と、弾道ミサイルの発射の兆候から着弾にいたる情報収集・伝達・広報を訓練する「早期警戒情報等対処訓練」を実施しています。 TITLE 04年度日米共同演習で自衛隊/海外派兵にらみ実戦的に DATE 2005/09/19 15 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-19/2005091904_02_1.html 陸自、ロシア製火器購入へ 防弾性など研究 [朝日] 2005年09月09日17時35分 イラクなど海外での活動時の安全確保のため、陸上自衛隊がロシア製の自動小銃や携帯式ロケット砲などの火器・弾薬を購入する計画を進めている。同国製の武器は発展途上国に広く普及しており、その攻撃に備えて、自衛隊の車両や防弾チョッキなどの防弾性、耐弾性を研究するのが目的という。 防衛庁によると、自衛隊の海外での活動が増え、武装勢力などによる攻撃に備える必要性が高まった。このため、「諸外国の武器に対する各種装甲機材の基礎検討」という名目で、能力や性能を研究するための「参考機材」として保有する。 購入するのは、カラシニコフの名で知られる自動小銃AK47、AK74のほか、携帯型の対戦車ロケット砲RPG7や狙撃銃ドラゴノフなど数種類の火器とその銃弾・砲弾。数量は「あわせて数十丁」という。 近く入札を行い、国内の商社を通じてロシアのメーカーから来年度中に取り寄せる。陸自の実験部隊が、演習場などで実際の車両の装甲板や防弾ガラス、防弾チョッキなどを使って試験を重ね、強度や厚みなどに関するデータの収集や研究をするという。 イラクでは宿営地が迫撃砲弾などで攻撃されたり、車両が路肩爆弾の被害に遭ったりしているが、92年以来の国連平和維持活動(PKO)や人道支援活動で、自衛隊の部隊が銃器による攻撃を受けたことはない。 陸自幹部は「小銃の銃弾の中には、厚い装甲板を撃ち抜く威力のあるものがあり、安全確保できる適正な装甲機材の研究のためにぜひとも必要な作業」と話している。 TITLE asahi.com: 陸自、ロシア製火器購入へ 防弾性など研究 - 政治 DATE 2005/09/10 08 55 URL http //www.asahi.com/politics/update/0909/004.html 陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人 [朝日] 2005年08月25日06時04分 防衛庁は、自衛隊の海外派遣に際しての情報収集力を強化するため、陸上自衛隊に「中央情報隊」(約600人)を新設する方針を固めた。文献中心の情報収集のやり方を改め、直接海外の要人に会って聞き取り調査をする専門隊員を初めてつくる。来年度概算要求に盛り込む方針。また、陸自の海外派遣待機要員を常時2600人指名する制度も新設する方針で、海外派遣の態勢が大幅に強化される。 中央情報隊は来年度末をめどに編成する方針。国内外の地理情報担当の「中央地理隊」(東京都立川市)と、外国軍の情報などを担当する「中央資料隊」(同新宿区)を統合して情報処理を効率化する。そのほか、同隊内に、派遣国で要人などに情報を聞き取りする専門部隊(10人)を4チーム新たに編成する。海外での情報収集専門部隊は初めて。 カンボジア国連平和維持活動(PKO)以降、自衛隊は派遣の「実施要領」などで「部隊の安全にかかわる情報収集」を義務づけられ、国連傘下の各国派遣部隊に頼ってきた。しかし、イラク派遣では、国連に相当する上部機関はなく、独自の情報収集を迫られた。その経験から、海外派遣の際、地域情勢を把握する専門部隊をつくることになった。 しかし、陸自が派遣されているイラク南部サマワでは、部族間の利害対立があるうえ、様々な反米勢力が首都方面へ向かう通り道ともなっている。「迫撃弾を撃ち込む犯人像などをめぐり確かな情報源を見つけるのは困難」(陸自幹部)といい、実際の情報収集活動は困難も伴いそうだ。 また、07年度をめどに国際緊急援助隊の待機要員に加えて、陸自に地域別に五つある方面隊のうち二つで、1300人ずつを待機要員に指定する制度をつくる。定期的に予防注射を行うなどして、突然の海外派遣に備える。 現在、防衛庁は国緊隊向けに自衛官約250人を待機要員に指定しているが、今年、インドネシアの津波被害の災害派遣とイラク派遣が重なったことなどから、要員が不足しかねないと判断した。 待機の規模を2600人とするのは、約600人が派遣されているイラクよりも大規模な支援にも対応できる態勢を組む狙いという。二つの方面隊で隊員に待機させるのは、二つの大規模な国際活動が重なった際に対応するためとしている。 昨年末、閣議決定された自衛隊の基本を定める「防衛計画の大綱」では国際貢献が任務として強調され、待機態勢などの強化がうたわれた。 TITLE asahi.com: 陸自に海外情報専門隊創設へ 派遣待機も常時2600人 - 政治 DATE 2005/08/25 13 28 URL http //www.asahi.com/politics/update/0825/003.html F15戦闘機、08年に沖縄へ配備方針 防衛庁 [朝日] 2005年08月24日06時04分 防衛庁は08年度から、航空自衛隊那覇基地(那覇市)に、現行のF4戦闘機に代えて初めてF15戦闘機1個飛行隊(約20機)を配備する方針を決めた。航続距離の長いF15の新配備で、南西諸島上空の防空能力を高める狙いがあるとみられる。 防衛庁は、防衛の態勢の重心を冷戦時代の北海道中心から九州・沖縄など西方へ移しつつある。那覇基地のF4部隊を百里基地(茨城県)のF15部隊と入れ替える方針だ。 F15は第4世代に属する戦闘機で、第3世代のF4より数倍長く空中で哨戒できる。那覇基地から500キロ余り離れた日本西端の与那国島上空もゆとりを持ってカバーできるという。 航空自衛隊は、中国がF15と性能がほぼ同等とされるSU27やSU30戦闘機の配備を続けており、いずれ南西諸島での航空優勢を取ることが難しくなると警戒している。また、08年ごろ中国の空軍力が台湾を上回って、バランスが不安定化する可能性があると見ている。そのため、08年にF15を沖縄に配備することを決めたとみられる。那覇基地では来年度以降、F15受け入れのため格納庫などの整備を進める。 TITLE asahi.com: F15戦闘機、08年に沖縄へ配備方針 防衛庁 - 政治 DATE 2005/08/25 13 30 URL http //www.asahi.com/politics/update/0824/002.html 新型イージス艦「あたご」が進水 07年配備へ [産経] 海上自衛隊が長崎市の三菱重工業長崎造船所で建造していた新型イージス艦(7700トン)が24日午前、進水した。防衛庁の今津寛副長官が「あたご」と命名、支え綱を切った。 機関砲や電子機器などを取り付け2007年春、京都府の海自舞鶴基地に配備する予定。 あたごは従来型イージス艦(7250トン)の「こんごう」など4隻に続いて建造する2隻のうちの1隻目。新たに哨戒ヘリコプター格納庫を設け、従来型より船体を大型化した。乗組員約310人で建造費は1475億円。 各イージス艦は今後、防衛庁が進めるミサイル防衛(MD)計画で、弾道ミサイルを宇宙空間で迎撃できる海上発射型ミサイルを搭載する。(共同) (08/24 11 02) TITLE Sankei Web 社会 新型イージス艦「あたご」が進水 07年、舞鶴に配備へ(08/24 11 02) DATE 2005/08/24 15 56 URL http //www.sankei.co.jp/news/050824/sha043.htm シンガポール沖で13カ国が合同訓練 海自P3Cも参加 [朝日] 2005年08月17日23時25分 シンガポール沖の南シナ海で開かれている大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上阻止合同訓練の様子が17日、報道陣に公開された。日本からは海上保安庁の巡視船「しきしま」と海上自衛隊の護衛艦「しらね」のほか、P3C哨戒機2機が参加した。海自の哨戒機が米国、日本以外で開かれる多国間訓練に参加したのは初めて。 訓練はシンガポール、英米、オーストラリア、ロシアなど13カ国から約2000人が参加し16日に始まった。ニュージーランドも初めてP3C哨戒機1機を派遣した。 大量破壊兵器に転用が可能な化学物質を輸送している疑いのある船が北東アジアの港を出発し、マラッカ海峡から中東に向かおうとしているとの想定で、参加艦艇が「不審船」役の貨物船を取り囲み、ヘリコプターやボートから乗り移った海軍兵士、海保や税関の職員が連携して内部を捜索した。 TITLE asahi.com:シンガポール沖で13カ国が合同訓練 海自P3Cも参加 - 国際 DATE 2005/08/18 08 58 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/019.html 教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 [朝日] 2005年08月04日10時47分 東京都教育委員会は、都立学校などで10年間勤めた教員を対象にした「ボランティア活動等社会体験研修」の選択メニューに、今年度初めて自衛隊を加えた。応募したのは18人で、陸上自衛隊朝霞駐屯地などを4日訪れた。同駐屯地によると、「教員研修の受け入れは初めて」という。 受講者はこの日午前、隊員がオリンピックで獲得したメダルなどを展示する体育学校や、戦車やヘリコプターが展示されている陸自の広報センターなどを訪れた。午後は女性自衛官教育隊や輸送学校の教練を見学する。 都教委は「教員の選択の幅を広げただけ。問題があるとは思わない」としている。 高校で世界史などを教える男性教諭は「自衛隊には微妙な問題があるが知らないことは教えられない。この際、自分の目で見てみようと思った」と話した。 TITLE asahi.com:教員10年研修で自衛隊見学 都教委が初めて導入 - 暮らし DATE 2005/08/05 09 48 URL http //www.asahi.com/life/update/0804/003.html 海自哨戒機をPSI訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 [朝日] 2005年08月04日07時05分 シンガポールで開かれる大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練に、海上自衛隊のP3C哨戒機が派遣されることが分かった。自衛隊機が日本以外でアジアでの多国間訓練に参加するのは初めて。 防衛庁によると、PSIの多国間訓練はシンガポール主催で、15日から5日間、日本、米国、豪州などの6カ国が参加する。大量破壊兵器に転用しうる化学物資を搭載して日本から逃走した船をシンガポール沖の南シナ海で追跡するシナリオで、海自の2機のP3Cとヘリコプター搭載護衛艦1隻、海上保安庁の巡視艇1隻が参加する。 TITLE asahi.com: 海自哨戒機をPSI訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 - 政治 DATE 2005/08/04 14 37 URL http //www.asahi.com/politics/update/0804/001.html 中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念 [産経] 大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。昨年十一月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を詳述し、「情報化を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で中国版RMA(軍事革命)に警戒感を表明、急速に増強している中国の軍事力を「重大な脅威」と受け止めたものとなっている。 白書では、人民解放軍が、装備の近代化やIT(情報技術)を駆使したネットワークシステムの構築に加え、「科学技術に精通した軍人の育成を目指している」と指摘。東シナ海でのガス田開発をはじめ海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「海軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」と、十六年版より踏み込んだ分析をしている。また米国防総省が先に、中国の軍事力に関する年次報告書の中で「国防支出は公表額の二、三倍」と指摘したことに歩調をあわせ、中国に軍事力の透明性向上を促している。 北朝鮮に関しては、貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺らぎがみられるとの指摘もある」との見方も示すなか、「核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記述。弾道ミサイル開発、配備、拡散について懸念を表明した。 日本の防衛力整備については、(1)弾道ミサイル(2)ゲリラや特殊部隊(3)離島侵攻(4)武装工作船(5)大規模災害-の対処を取り上げ、陸海空三自衛隊の統合運用の必要性を強調。特に「離島侵攻」の項目を新設したことは、台湾海峡や東シナ海での中国の動向を踏まえたものだ。また、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の策定に向けた検討状況を説明し、国際平和協力活動にいっそう主体的に取り組む方針も強調している。 米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)については、日米協議の「現況報告」にとどまり、日本側が明確な基本戦略を見いだせない姿を浮き彫りにしている。 TITLE Sankei Web 産経夕刊 中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念(08/02 15 00) DATE 2005/08/02 17 41 URL http //www.sankei.co.jp/news/evening/03iti001.htm
https://w.atwiki.jp/kt108stars/pages/4133.html
656 名前:NPCさん[sage] 投稿日:2008/10/30(木) 18 41 30 ID ??? じゃあ俺もプチ報告。コンベのDX平安でいきなりDX陽炎の敵が出てきた。 その事について聞いたら、戦国自衛隊のオマージュ。卓紹介と内容が違う事について聞いたら、 前にこれで卓紹介したら誰も集まらなかったから変えたと答えた。詐欺だと運営に報告して帰った。 スレ205
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/616.html
●自衛隊・防衛08Ⅰ より続く ●自衛隊・防衛09Ⅰ? へ 最新の情報は、●自衛隊・防衛 へ 1226 ソマリア沖への海自派遣、首相が検討を指示 [読売] 1226 イラク支援:5年間の空自経費は200億円超 政府答弁書 [毎日] 1217 イラク支援撤収の空自、最後の1機クウェート飛び立つ [読売] 1128 イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令 [読売] 1120 2度目のMD実験、迎撃には失敗 海自イージス艦 [朝日] 1101 空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」 [朝日] 0917 PAC3、初の迎撃試験に成功 米で航空自衛隊 [朝日] 0911 イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ [朝日] 0905 防衛白書、中国軍近代化に警戒 ロシア軍活発化にも言及 [朝日] 0826 自衛官の自殺、年間80~90人 対策打ち出せず [朝日] 0730 政府のPKO調査団、スーダン入り [朝日] 0630 サミット警備強化を自衛隊に命令 石破防衛相 [朝日] 0630 スーダン南部にPKO要員…首相が自衛官派遣を正式表明 [読売] 0625 岩出市職員が体験入隊 [読売] 0625 自衛隊艦「さざなみ」が初の訪中 地震の見舞品渡す [朝日] 0625 集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き [朝日] 0624 憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書 [読売] 0624 イージス艦事故 「あたご」の当直士官2人を書類送検 [朝日] 0622 防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外 [読売] 0619 自衛隊派遣、恒久法で自公合意は一部 憲法論議を先送り [朝日] 0618 自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府 [朝日] 0606 自衛隊員が発砲3発、駐屯地で警備中、意図的に? [朝日] 0531 アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官 [朝日] 0530 自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色 [読売] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1226 ソマリア沖への海自派遣、首相が検討を指示 [読売] 麻生首相は26日午前、首相官邸に浜田防衛相を呼び、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法の海上警備行動発令に基づく海上自衛隊艦船の現地派遣を含む自衛隊の対応を早急に検討するよう指示した。 首相は防衛相に、「昨今、海賊事案が頻発、急増している。関係省庁と連携の上、自衛隊が早急に対応できるよう検討作業をしてほしい」と述べた。 海上警備行動は基本的に日本船が対象で、日本に関係のない外国商船の護衛はできない。防衛相は首相との会談後の記者会見で、「海上警備行動は防護対象に限定がある。あくまでも検討(課題)の一つと理解している」と述べ、慎重に検討する考えを示した。 首相は、海賊対策のための新法制定を目指す方針を表明している。しかし、来年1月からの通常国会に法案を提出しても、「ねじれ国会」の状況下で成立が危ぶまれるため、現行の自衛隊法を活用した派遣の検討を並行して進めることにした。与党が近く設置する海賊対策に関するプロジェクトチームの議論を踏まえ、最終判断する方針だ。 (2008年12月26日12時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081226-OYT1T00339.htm 1226 イラク支援:5年間の空自経費は200億円超 政府答弁書 [毎日] 政府は26日の閣議で、イラク復興特別措置法に基づく5年間の航空自衛隊の輸送活動にかかった経費は200億円超とする答弁書を決定した。03年度から集計が終わった今年6月末までの内訳は、通信機材などの整備費83億円▽防衛省の通信回線費や燃料費など68億円▽C130輸送機の整備費29億円▽自衛官の手当19億円など。うちクウェート-イラク間の輸送の燃料費は4億円だった。喜納昌吉参院議員(民主)の質問主意書への答弁。【松尾良】 毎日新聞 2008年12月26日 17時52分 URL http //mainichi.jp/select/today/news/20081227k0000m010017000c.html 1217 イラク支援撤収の空自、最後の1機クウェート飛び立つ [読売] 【クウェート=石間俊充】イラクの復興支援のため、2004年3月から多国籍軍の物資の空輸などを担当してきた航空自衛隊の撤収式典が17日午後(日本時間17日夜)、空自隊員約120人や国連、米軍関係者らが参加する中、クウェート市郊外のアリ・アル・サーレム空軍基地で行われた。 式典終了後、C130輸送機3機のうち、最後まで同基地に残っていた1機が隊員14人を乗せて日本に飛び立った。空自は同基地で撤収作業をする約130人を除き、今月23日までに派遣隊員約150人を帰国させる方針で、撤収部隊も来年3月には日本に戻る。 (2008年12月17日21時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20081217-OYT1T00674.htm 1128 イラク派遣空自の撤収を正式決定、防衛相が発令 [読売] 政府は28日の安全保障会議で、イラク・クウェート間で空輸活動を行っている航空自衛隊の撤収を正式に決め、浜田防衛相が撤収命令を発令した。 空自は12月中旬に撤収を開始し、年内には帰国する。イラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊は既に撤収しており、5年近くにわたる自衛隊のイラク支援活動は終了する。 麻生首相は28日夜、首相官邸で記者団に、「撤収できて良かったが、今後とも人道復興支援や経済関係など、イラクでやらなければいけないことは色々ある」と述べた。 防衛省は近く、撤収業務隊として70人を派遣し、現地の隊員210人のうち60人と共同で、梱包(こんぽう)や輸送、隊舎の引き渡しなどにあたらせる。150人は12月中旬に撤収し、業務隊と残りの60人も来年3月までには帰国する見通しだ。 (2008年11月28日22時01分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081128-OYT1T00447.htm 1120 2度目のMD実験、迎撃には失敗 海自イージス艦 [朝日] 2008年11月20日16時26分 防衛省は20日、弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載した海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が、米ハワイ沖で発射試験を行ったと発表した。発射には成功したが、標的のミサイル迎撃には失敗した。海自のイージス艦による発射試験は昨年12月に続いて2度目。 前回の試験では「こんごう」が迎撃に成功したが、今回は昨年と違い、標的の発射時刻などは事前にイージス艦に知らされていなかった。 防衛省によると、米海軍はSM3の発射試験を過去に15回実施し、迎撃を3回失敗しているという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1120/TKY200811200242.html 1101 空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」 [朝日] 2008年11月1日0時40分 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第2次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は31日、田母神氏の更迭を決めた。 政府は同日深夜の持ち回り閣議で、田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認した。 政府は95年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話を閣議決定した。麻生首相も継承する考えを表明している。 実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる。武器使用制約の緩和など自衛隊の運用政策にも踏み込んでおり、文民統制(シビリアンコントロール)の観点からも問題視されることは必至。野党各党は国会で政府の責任を追及する構えだ。 浜田氏は31日夜、防衛省で記者団に「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは空幕長として不適切で、速やかに職を解く」と述べた。麻生首相周辺によると、首相は同日夕に論文を読んで「不適切」と判断し、更迭に向けた調整に入ったという。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「個人的に出したとしても、それは、今、立場が立場だから、適切じゃないね」と語った。 田母神氏は同日夜、東京都内の自宅で取材に応じ、更迭について「政府の指示に淡々と従います」と答えた。論文の内容については「来週以降に答えます」と述べた。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀賞(賞金300万円)に選ばれた。同社は31日、ホームページで論文を公表。防衛省詰の報道各社に報道発表文を配布したことから、投稿の事実が明らかになった。 論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗(しつよう)に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。 日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。(東京裁判の)マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html 0917 PAC3、初の迎撃試験に成功 米で航空自衛隊 [朝日] 2008年9月17日23時29分 【ホワイトサンズ(米ニューメキシコ州)=樫本淳】日本の弾道ミサイル防衛(BMD)の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の初の実射試験が17日午前7時55分(日本時間17日午後10時55分)、米陸軍のホワイトサンズ・ミサイル発射試験場で実施された。弾道ミサイルに見立てた標的が打ち上がってから2分後、約120キロ離れた航空自衛隊が2発を発射し、30秒後に地上十数キロ上空で迎撃、破壊するのに成功した。 BMDは米国が世界的に配備を目指しているシステムで、日本も整備を進めている。PAC3は日米以外でドイツとオランダが配備しているが、米国以外の発射試験は初めて。 海上配備型迎撃ミサイルSM3とPAC3によるBMDシステムのうち、SM3は昨年12月、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で実射試験に成功している。今回はPAC3の機能確認のため計画された。 防衛省は、すでに配備ずみの入間(埼玉県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)、浜松(静岡県)の各基地・分屯基地を含め、2010年度末までに京阪神、北部九州地区などに計16高射隊分のPAC3を配備する。こんごうは佐世保基地(長崎県)に配備され、10年度末までにほか3隻のイージス艦をSM3搭載型に改修する。日本のBMDは今後、これらの初期整備を終え、本格稼働の段階に入る。 中距離弾道ミサイルは秒速3~7キロで飛来する。今回は標的の速度を実際より遅く設定し、発射時刻や飛来方向も事前に決められた状況で実施した。PAC3は1発8億円で、ほかに約15億4千万円の費用がかかっている。 初期整備までで1兆円に上る費用が、今後どこまでふくらむのか見通しがたたないなど課題も多い。弾道ミサイルが米国を狙っていると判明した場合、日本のBMDシステムで迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるが、政府での議論は進んでいない。 URL http //www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170298.html 0911 イラク派遣の空自、撤収へ 国連決議、年内期限切れ [朝日] 2008年9月11日11時33分 政府は11日、イラクで空輸支援活動をしている航空自衛隊を年内に撤収させる方針を明らかにした。多国籍軍派遣の根拠となる国連安保理決議が年内で切れることに加え、米国がイラク駐留米軍の削減方針を打ち出したことなどを受けて判断した。04年から本格化した自衛隊のイラク支援活動は、06年に陸自が撤収しており、空自の撤収で全面的に終えることになる。 町村官房長官は11日の記者会見で、「改善しているイラク国内の状況にかんがみて、イラク特措法の目的が達成されつつあるとの認識を強めている。年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる方向で検討に入った」と述べた。 また、高村外相は「イラクを支援しようという気持ちは変わらない。さらに復興支援をきっちりやっていきたい」と述べ、空自撤収後も政府の途上国援助(ODA)などの支援は継続する考えを強調した。 イラクでの空自活動については、自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長も10日の会見で、「イラクの現状を見た場合、イラクから空自を引き揚げる状況が作られつつある」と言及していた。 イラクへの自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末までだが、特措法で自衛隊の派遣根拠にしている国連安保理決議は今年12月末で切れる。決議が切れても日本がイラク政府と地位協定を結べば、自衛隊の空輸活動は継続できる。ただ、イラク政府は自国による治安維持に自信を深めているうえ、国会承認が必要となる地位協定には、民主党の反対が必至だ。 一方、米国も今月に入り、ブッシュ大統領がイラクの駐留米軍を来年2月までに約8千人削減する方針を示しており、こうした情勢を踏まえ、日本政府として、空自を年内に撤収させると判断した。 政府がこの時期に撤収方針を明らかにした背景には、インド洋での給油支援活動の必要性を強調する狙いがあると見られる。町村長官は会見で「(国際社会は)アフガニスタンへの取り組みを強化している。我が国も積極的に取り組む必要がある。少なくともインド洋の補給支援活動を継続する必要がある」と語った。 イラク特措法は米国などによるイラク戦争開始を受け、03年7月に成立。同年12月に空自の先遣隊をクウェートに派遣し、陸自部隊は04年2月からサマワで本格的な支援活動を開始した。06年7月には陸上自衛隊を撤収させたが、空自についてはC130輸送機による多国籍軍の物資や要員の輸送を継続していた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200809110139.html 0905 防衛白書、中国軍近代化に警戒 ロシア軍活発化にも言及 [朝日] 2008年9月5日13時0分 林防衛相は5日の閣議で、08年版防衛白書を報告した。周辺国の情勢として、中国軍の近代化や、ロシア軍の活動が活発化していることを強調。昨年から相次いだ防衛省・自衛隊の不祥事を受けて、省改革に向けた取り組みを詳しく紹介している。 20年連続で国防費が2ケタの伸び率を示す中国軍の動向について「透明性が十分に確保されていないことにより各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている」とし、透明性の確保を強く求めた。さらに軍近代化の狙いは「台湾の独立および外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得」と分析している。 中国軍の戦力分析では、新たな核戦力として「射程約8千キロの弾道ミサイル搭載の新型原子力潜水艦の建造が行われているとみられる」と記述。そのほか、敵のコンピューターシステムを攻撃するためのサイバー戦専門部隊を編成していると指摘した。 ロシア軍の動向では、冷戦崩壊から減少傾向だった訓練活動が「活発化の傾向がみられる」との新しい分析を示した。また、2月にロシア軍の爆撃機が伊豆諸島南部の上空を領空侵犯したことを紹介。日本周辺海域で原子力潜水艦による監視活動が再開されたことにも触れている。 北朝鮮の核兵器開発疑惑に関して、弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化には「相当の技術力が必要」としつつも「比較的短期間のうちに実現に至る可能性も排除できない」としている。 韓国が注目していた竹島をめぐる記述は、07年版と同じ表現で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」とした。 防衛省改革では新たに章を設け、前事務次官の守屋武昌被告による汚職事件や、イージス艦の衝突事故など一連の不祥事を列挙。官邸の防衛省改革会議でまとめた報告書の内容を紹介した。(山田明宏) URL http //www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200809050121.html 0826 自衛官の自殺、年間80~90人 対策打ち出せず [朝日] 2008年8月26日11時55分 若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の3等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた25日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。 牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した3等海曹の父親(72)と母親(60)はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」 判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、3曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約150人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「2本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。 05年6月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、3曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「3曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた2人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の3曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。 25日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。 防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は98~03年度は59~78人だったが、04年度に前年度から19人増の94人となった。その後の3年間も93人、93人、83人と続く。 同省は00年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0826/SEB200808260001.html 0730 政府のPKO調査団、スーダン入り [朝日] 2008年7月30日21時21分 【カイロ=古谷祐伸】スーダンの国連平和維持活動(PKO)への自衛官派遣に備えて、日本政府の調査団は28、29両日、エジプトの首都カイロでPKO要員の訓練施設の視察やスーダン難民居住地区訪問などを実施、30日にスーダンに入った。2日まで現地状況を調べる。 調査団は防衛省、外務省、内閣府からの計11人。カイロでは、自衛官を講師として派遣する予定のPKO訓練センターや多くのスーダン難民が住む郊外の診療所や保育施設も訪れた。スーダンでは首都ハルツームや南部のジュバで現地情勢や勤務環境などを確認する。 自衛官派遣を予定しているのは、ハルツームの国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部。9月にも、各国部隊との連絡調整をする部署に自衛官2、3人が配属される見通しという。 防衛省の日根野伸一1佐は「カイロでは施設の物資不足などについて話を聞いた。スーダンでは、これまでに得ている情報を我々の目で確かめたい」と話した。 スーダンでは05年の南北内戦の包括和平合意を受けて、09年に大統領選と総選挙、10年末ごろに南部独立を問う住民投票が予定されている。そのプロセスを支える和平合意の履行監視がUNMISの主要任務。しかし、豊富な原油埋蔵で知られる南北境界付近の町アビエイなど、帰属が決まらずに今も衝突が続く地域も残っている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0730/TKY200807300049.html 0630 サミット警備強化を自衛隊に命令 石破防衛相 [朝日] 2008年6月30日20時1分 石破防衛相は30日、7日から北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)に向けて会場周辺の警戒強化などを陸海空の各自衛隊部隊に命令した。北海道周辺に護衛艦や空中警戒管制機(AWACS)を常時配置するほか、テロ対策の化学防護部隊を道内に待機させる。また、要人輸送用に新千歳空港と洞爺湖間でヘリを運航する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200806300328.html 0630 スーダン南部にPKO要員…首相が自衛官派遣を正式表明 [読売] 福田首相は30日、来日中の潘基文(パンギムン)国連事務総長と首相官邸で会談し、スーダン南部に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊「国連スーダン派遣団(UNMIS)」の司令部要員として、自衛官を派遣する考えを正式に表明した。 政府は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、2人程度の派遣を想定。7月中にも現地に調査団を派遣し、本格的な準備に入る。 また、首相は<1>アフリカにあるPKO訓練センターの機能強化のため、自衛官を講師として派遣<2>マレーシアのPKO訓練センターに100万ドルを財政支援――なども表明した。 潘事務総長は首相の方針を歓迎し、謝意を示した。 (2008年6月30日22時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080630-OYT1T00761.htm 0625 岩出市職員が体験入隊 [読売] 岩出市の係長級2年目の職員が24日から、陸上自衛隊信太山駐屯地(大阪府和泉市)での体験入隊に参加している。2泊3日で災害への対応を学ぶほか、30~40歳代の中堅職員に運動不足を解消してもらう狙いがある。総務課、税務課、土木課などの7人で、防災に関する講義に加え、腕立て伏せや腹筋、マラソンなどの訓練もこなす。 参加する職員からは「体力的に不安」「最後まで持つかどうか」との声があったが、市総務課は「一から鍛え直してほしい。地域防災の指導力アップにつながる」と期待する。 同駐屯地は昨年、約180人の体験入隊を受け入れたが、ほとんどは企業の新入社員。自治体からの参加は初めてといい、陸上幕僚監部広報室も「全国的にもあまり例がない」と話している。 (2008年6月25日 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080624-OYT8T00743.htm 0625 自衛隊艦「さざなみ」が初の訪中 地震の見舞品渡す [朝日] 2008年6月25日0時21分 【湛江(たんこう)(中国広東省)=小林哲】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が24日、中国広東省湛江市に到着した。日中の防衛交流の一環で、自衛隊艦艇として初の訪中。四川大地震の見舞品の毛布など救援物資も中国側に引き渡した。 日中両国旗を掲げたさざなみ(乗員約240人)は、午後2時半すぎ、海軍基地にある軍港に接岸。中国側は約400人の兵士が出迎え、両国の音楽隊が交互に演奏するなど歓迎ムードを盛り上げた。 中国海軍の蘇士亮・南海艦隊司令員は「両国の友好と相互信頼の強化につながると確信する」と歓迎。徳丸伸一・第4護衛隊群司令は四川大地震の被害にふれ、「中国の友人が今回の困難を克服し、さらなる発展を遂げられると信じている」などと述べた。 昨年11月に中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン(センは土へんに川)」が初来日したことを受け、その答礼として実現した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240340.html 0625 集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き [朝日] 2008年6月25日8時14分 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。 安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、(1)(2)は集団的自衛権の行使容認、(3)(4)は憲法解釈の変更を求めた。 だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約10カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。 懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「(メンバーの)頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。 報告書を受け取った首相も24日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「(憲法解釈を)変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。 国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。(金子桂一) ◇ 〈安保法制懇報告要旨〉 【憲法9条への基本認識】 これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。 【4類型に関する提言】 〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。 〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。 〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法9条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。 〈国際平和活動に参加する他国の後方支援〉憲法上の評価を問う「他国の武力行使と一体化」論をやめ、政策的妥当性の問題として決定すべきだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250006.html 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0624 憲法解釈変更、集団的自衛権の行使容認を…政府懇が報告書 [読売] 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は24日夕、集団的自衛権の行使は禁じられているとする政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める報告書を福田首相に提出した。 憲法解釈の変更には与野党に慎重論があり、福田首相が報告書の内容を実行に移すのは当面、難しいとみられる。 懇談会は、集団的自衛権の行使などの点で憲法上のグレーゾーンと見られてきた4類型を検討した。報告書はこのうち、対米支援に関する「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」の2類型について、「集団的自衛権の行使を認める必要がある」と明記した。 自衛隊の国際平和活動に関する「国連平和維持活動(PKO)などで他国部隊が攻撃された際の駆けつけ警護」と「他国軍に対する補給、輸送などの後方支援」の残りの2類型については集団的自衛権とは別問題だとし、「参加の可否は国益に照らして政策的に決定すればよい」と指摘した。一方、関係法律で自衛隊の具体的措置の範囲と手続きをあらかじめ規定するなど、集団的自衛権行使の「歯止め」を設けることも併せて求めた。 首相は24日夜、首相官邸で記者団に、憲法解釈の変更について、「変えるという話はしたことはない」と述べ、慎重姿勢を示した。 (2008年6月24日21時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00596.htm 0624 イージス艦事故 「あたご」の当直士官2人を書類送検 [朝日] 2008年6月24日11時21分 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が2月19日未明、千葉・房総半島沖で衝突した事故で、第3管区海上保安本部は24日、交代前後の当直責任者の判断ミスが衝突の主因だったとして、衝突時にあたごの操艦責任を担う当直士官だった長岩友久・元水雷長(34)と、前の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂太郎・元航海長(36)を、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで横浜地検に書類送検した。海自の最新鋭艦が一般の漁船を巻き込んだ事故は、2人の当直責任者の刑事責任追及に発展した。 2月19日午前4時7分ごろ、房総半島の野島崎南約40キロの海上で、あたごと清徳丸が衝突、清徳丸の吉清治夫さん(当時58)、長男の哲大さん(当時23)が行方不明になった。事故から3カ月が経過した5月20日、3管が父子の死亡を認定した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0624/TKY200806240045.html 0622 防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外 [読売] 政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。 クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。 防衛省は〈1〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈2〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。 (2008年6月22日03時02分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00830.htm 0619 自衛隊派遣、恒久法で自公合意は一部 憲法論議を先送り [朝日] 2008年6月19日21時57分 自民、公明両党の自衛隊海外派遣の恒久法(一般法)を検討するプロジェクトチーム(PT)が19日、中間報告をまとめた。両党の主張の隔たりはなお埋まっておらず、国会承認など一部は合意したものの論点の大半は先送りになった。 中間報告では、国連平和維持活動(PKO)や国連決議に基づく派遣で合意。公明党が主張する「従来の憲法解釈を前提」とすることも明記した。しかし、憲法解釈をめぐる論点の多くは引き続き検討する課題として残った。 例えば、離れた所で他国軍が攻撃された際に援護に向かう「駆けつけ警護」については、自民党が活動内容に加えるように求めたが、公明党は応じなかった。駆けつけ警護は、福田首相も国会答弁で「現行法上、認められていない」と指摘。PTの山崎拓座長は「自民党は警護そのものを付け加えるべきだと提言した」と強調したが、山口那津男座長代理は「結論付けるほど議論が集約されていない」と慎重な姿勢だった。 政府は臨時国会での法案提出を見送る方針を固めている。山崎氏はこの日の派閥会合で「必ず次期通常国会(の法案提出)を目指して取り組んで参りたい」と訴えたが、山口氏は「どの国会で法案を出すか出さないかはPTの課題ではない」と牽制(けんせい)した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190267.html 0618 自衛隊の海外派遣恒久法、秋も提出見送りへ 政府 [朝日] 2008年6月18日22時38分 政府は自衛隊を海外派遣する恒久法(一般法)の今秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。インド洋での給油活動のための補給支援特措法が来年1月に期限切れを迎えるため、自民党内には恒久法を成立させて給油活動を続ける案もあったが、公明党に慎重論が根強いうえ、「ねじれ国会」では成立の見通しが立たないと判断した。 町村官房長官は18日の記者会見で「秋の臨時国会に一般法を出すのはなかなか難しい。与党の検討状況をみても、野党や参院(の対応)も見据えると容易ではない」と述べた。 臨時国会で恒久法が整備されなければ、給油活動の延長は、基本的に補給支援特措法の延長で対応することになる。福田首相も17日の主要8カ国の通信社との会見で、「一般法を作った方がいいという意見もあるが、まだ集約されていない。多少時間はかかるが、個別法で対応することになる」と語った。 恒久法の検討は、2月に予定されていた与党プロジェクトチームの設置が5月末にずれこむなど、調整が難航している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180314.html 0606 自衛隊員が発砲3発、駐屯地で警備中、意図的に? [朝日] 2008年06月06日16時18分 5日午後7時半ごろ、京都府福知山市の陸上自衛隊福知山駐屯地内で、弾薬庫を警備していた陸自第3師団第7普通科連隊所属の男性陸士長(24)が、持っていた89式自動小銃を地面に向けて1発、上空に向けて2発発砲した。自衛隊法違反の疑いがあるとみて、警務隊が陸士長から事情を聴いている。 発砲に伴うほかの隊員や施設、駐屯地周辺への被害は確認されていない。 防衛省陸上幕僚監部によると、陸士長が小銃の安全装置をはずして撃っていることから、誤操作ではなく、意図的に撃った可能性が高いとみている。ただ、陸士長は動機を話していないという。 弾薬庫警備の隊員が持つ小銃の弾倉には実弾が装てんされており、過去には銃を使った自殺も起きている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060217.html 0531 アフガン復興支援、陸自派遣も視野に検討 官房長官 [朝日] 2008年05月31日20時52分 町村官房長官は31日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。 アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。 海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年1月に期限が切れる。政府高官は「衆院3分の2の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。 ただ福田首相は昨年10月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310288.html 0530 自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色 [読売] 政府は29日、四川大地震の被災者に向けた緊急支援物資の輸送について、航空自衛隊機の派遣を見送る方針を決めた。 世論の反発に配慮した中国政府が、受け入れに難色を示したためだ。日本政府は民間のチャーター機による輸送を検討する方針だ。実現すれば自衛隊部隊の戦後初の中国派遣だったが、見送りとなったことで過去の歴史に対する中国国内の複雑な感情を浮き彫りにした。 政府は中国側の物資提供の求めを受け、自衛隊派遣の準備を進めるとともに、中国側との調整を続けていた。29日午前には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が北京市内の中国外務省で武大偉外務次官と協議した。武次官は席上、自衛隊機派遣に対する中国国内の厳しい空気を伝えたと見られる。 政府筋は29日夜、「『自衛隊でもいい』と言った意見が中国政府のコンセンサス(合意)ではなかったという、向こうの縦割りの問題だ」と指摘した。外務省関係者も「自衛隊派遣が報じられたことで中国に副作用が出ている。物資を届けるという本来の目的と両立しなくなっている」と述べた。 救援物資の提供は、27日に北京市内で行われた、日本の防衛駐在官と中国国防省との協議で、中国側から要請された。 テントや毛布の提供を求める中国側に対し、自衛隊に対する反発を懸念した日本側が運搬手段について相談すると、中国側は、北京や成都などの空港まで自衛隊機が物資を運搬することを認める意向を示したという。 中国では、インターネット掲示板で自衛隊を旧日本軍と結びつけ、派遣に反対する意見が相次ぐなど、強い反発が出ていた。今回の地震ではすでに米国、ロシア、パキスタンの空軍機が被災地向けの援助物資を運んでいるが、中国政府も国内世論の反応を見て、日本の自衛隊機の受け入れは難しいと判断したと見られる。 北京の日本大使館関係者にも、中国側から「自衛隊が派遣されると国内世論が持たない」という声が寄せられていた。 防衛省は、C130輸送機3機が四川省成都に陸上自衛隊や兵庫県などのテント計約200張り、毛布約3600枚、食料などを運ぶことを計画していた。政府はこうした物資を運ぶため、民間のチャーター機数機を早急に準備する方針で、時期や航路などを今後、中国側と調整する。 (2008年5月30日03時03分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080530-OYT1T00125.htm?from=top
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0831 迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討 9月にも訓練 [朝日] 0831 防衛施設庁に幕 官製談合事件を受け防衛省に統合 [朝日] 0830 日中防衛首脳会談、4年ぶりに実現 艦艇交流など論議 [朝日] 0830 「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見 [朝日] 0830 テロ特措法延長に期待感を表明 米国防総省報道官 [朝日] 0830 民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退 [朝日] 0828 海自施設や隊員宅など捜索 イージス艦情報漏出 [朝日] 0826 日米共同訓練、11月に岡山の日本原演習場で [朝日] 0823 海上自衛隊のインド洋での給油先、米艦船が半数近く [朝日] 0811 駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢 [朝日] 0809 防諜強化へ専門部署 機密接触者の資格認証 政府方針 [朝日] 0809 小池防衛相:米国防長官と会談 テロ特措法延長方針を強調 [毎日] 0719 小池防衛相、地震で派遣の自衛隊部隊など視察 [朝日] 0717 陸自が仮設風呂を開設、地震被災者らの疲れを癒やす 中越沖地震 [読売] 0717 「一刻も早く被災者へ」海自艦が柏崎入港、物資を陸揚げ 中越沖地震 [読売] 0715 参院選 自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査 [毎日] 0710 イラクへの空自派遣計画、1年延長を閣議決定 [朝日] 0706 中台軍事力、中国側優位に 日本へ影響懸念 防衛白書 [朝日] 0620 改正イラク特措法が成立 自衛隊派遣を2年延長 [朝日] 0607 イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に [朝日] 0606 宇宙基本法案、今国会提出へ 防衛目的利用に道 [朝日] 0518 首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議 [朝日] 0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日] 0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日] ●自衛隊・防衛06Ⅱ より続く ●自衛隊の海外派遣 ●イラクの自衛隊 ●有事体制? 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0831 迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討 9月にも訓練 [朝日] 2007年08月31日00時05分 防衛省が、国内で初めて航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備した弾道ミサイル防衛(BMD)のための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)について、部隊の展開先として東京都内の自衛隊駐屯地のほか、代々木公園(渋谷区)などの緑地公園を検討していることがわかった。早ければ9月中にも移動・展開訓練を実施したい考えだ。 PAC3は、日本に向けて発射された弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃する移動式の地対空ミサイル。首都圏防衛のために、今年3月に空自入間基地に初配備された。PAC3の最大射程は半径約20キロとされており、首相官邸や国会、中央省庁など首都中枢を防護するには都内の適切な場所にPAC3の部隊を移動・展開させる必要がある。 展開先の周囲に、高層ビルなどの遮蔽(しゃへい)物があると、弾道ミサイル追尾のためのレーダーが有効に働かないなど迎撃の支障となることから、「展開場所は比較的面積の広い公有地が必要になる」(防衛省幹部)という。同省は陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地(新宿区)や練馬駐屯地(練馬区)のほか、代々木公園や晴海ふ頭公園(中央区)といった緑地公園など複数の候補地を念頭に、展開先の検討を本格化させている。 同省は、有事の際の部隊展開にかかる時間や、通信状態などを確認するため、入間基地からの移動・展開の訓練を9月中にも実施することを検討している。ただ緑地公園で展開訓練をするには公園を管理する東京都などの許可が必要になるため、今後の協議で協力を求める方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300385.html 0831 防衛施設庁に幕 官製談合事件を受け防衛省に統合 [朝日] 2007年08月31日20時14分 9月から防衛省に統合される防衛施設庁の閉庁式が31日、東京・市谷の防衛省内であった。1962年に設立され、在日米軍や自衛隊施設の建設・管理、「思いやり予算」の実施などを担ってきたが、06年には現職幹部らが逮捕される官製談合事件を引き起こし、廃止に追い込まれた。 退任する北原巌男長官は閉庁式で「知らぬ間に組織が病んでいた」と振り返りながらも、「基地行政はますます重要性が高まる」と強調した。 防衛省は防衛施設庁の統合に伴い、1日付で地方協力局を新設し、装備本部から改編する装備施設本部とともに業務を引き継ぐ。また省直轄の防衛監察本部を置き、省や自衛隊全体の監察業務にあたる。全国8カ所にある防衛施設局は装備本部支部と統合し、地方防衛局となる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708310339.html 0830 日中防衛首脳会談、4年ぶりに実現 艦艇交流など論議 [朝日] 2007年08月30日13時15分 高村防衛相は30日、中国の国防相として9年ぶりに来日した曹剛川氏と防衛省で会談した。北朝鮮など東アジアの地域情勢や今後の日中防衛交流について意見を交わし、中国側が、来年中をめどに防衛相が訪中するよう要請した。 日本側は、中国が懸念を抱く日米の弾道ミサイル防衛(MD)システムについて説明。一方で、19年連続で国防費を10%以上増やしている中国に対し、国防政策や軍事力の透明化を働きかけた。 防衛交流については、00年に日中間で合意したものの凍結されていた艦艇の相互訪問を協議。人民解放軍の海軍が年内に日本に寄港することが決まった。また、緊急時に日中間の防衛当局が連絡を取り合う「軍事ホットライン」の開設についても協議した。 日中の防衛首脳会談は、小泉前首相の靖国神社参拝から途絶え、03年9月以来4年ぶりに実現した。中国との関係改善を進めたい安倍政権にとって、9月の日中国交正常化35周年を前に、東アジアの安定化を印象づける狙いがある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300138.html 0830 「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見 [朝日] 2007年08月30日19時32分 集団的自衛権の行使について議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が30日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。 政府は憲法解釈で、海外での武力行使に加えて他国軍の武力行使と一体化する行為も禁じている。そのため現在、イラクやインド洋上で活動する自衛隊は、特措法に基づいて「非戦闘地域」と定めるところだけで輸送や医療などの後方支援にあたっている。 これについて、安倍首相は同日の懇談会の冒頭で「後方支援のあり方についてこれまでどおりでよいのか。国際平和協力の今後を考えていく上で重要な検討課題だ」と述べ、見直しに向けて議論を進める必要性を強調した。 委員からは「事態が刻々変わる中で、非戦闘地域を分けることが可能か疑問だ」と、非戦闘地域の概念に疑問が示された。さらに「日本は積極的な殺傷破壊行為はしないと明言した上で、後方支援を実施するよう検討すべきだ」として、制約の一部を外して支援地域を拡大すべきだとの意見も出た。 ただ、武力行使との一体化論を見直せば「自衛隊が十分な武器を持たず、厳しい条件下で活動する」だけになるとの指摘もあり、武器使用基準の緩和と連動して議論を進めることになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708300334.html 0830 テロ特措法延長に期待感を表明 米国防総省報道官 [朝日] 2007年08月30日10時43分 米国防総省のモレル報道官は29日、日本の海上自衛隊がインド洋で対テロ戦争の後方支援をする根拠となっているテロ対策特別措置法の延長問題について、「我々としては、日本の貢献が(他国部隊によって)代替可能かどうか、判断を迫られるような状況に至らないことを願っている」と述べ、延長への強い期待感を表明した。 モレル報道官は「世界規模でテロを撲滅させ、アフガニスタンを再建する我々の共通目標には、有志連合のあらゆる国の貢献が必要とされる」と強調した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0830/TKY200708300087.html 0830 民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退 [朝日] 2007年08月30日08時29分 9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html 0828 海自施設や隊員宅など捜索 イージス艦情報漏出 [朝日] 2007年08月28日11時27分 海上自衛隊のイージス艦情報漏出事件で、神奈川県警と海自警務隊は28日、イージス艦の資料を作ったプログラム業務隊(現・艦艇開発隊)に所属していた3等海佐から、第1術科学校の教官を務めた3佐を通じ、同僚教官だった1等海尉に資料が渡った疑いが強まったとして、関係者の自宅や海自施設などを日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで家宅捜索した。 捜査当局によると、捜索場所には、神奈川県横須賀市にある誘導武器教育訓練隊や、1尉が過去に勤務し、長崎県の佐世保を母港としている護衛艦「しまかぜ」なども含まれている。 調べに対し、1尉は、第1術科学校時代に多数の隊員に資料をコピーさせたことを認め、「資料を無断で持ち出した」とも話しているといい、県警などはどのような事情で資料が渡ったのか、確認を急いでいる。 今回の事件は、今年1月、神奈川県横須賀市内にある第1護衛隊群所属の2等海曹の自宅から、イージス艦資料が入ったパソコンの外付けハードディスクが見つかったことがきっかけで捜査が始まった。捜査当局は、第1術科学校や京都府舞鶴市にある舞鶴教育隊などを捜索、多数の隊員から事情聴取してきた。 その結果、資料をつくったプログラム業務隊から、資料が隊員に拡散した第1術科学校までのルートをほぼ解明。今回の捜索はそれを裏付けるためのもので、押収物の分析を急ぐ方針だ。 URL http //www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280122.html 0826 日米共同訓練、11月に岡山の日本原演習場で [朝日] 2007年08月26日18時39分 陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が11月、陸上自衛隊日本原(にほんばら)演習場(岡山県奈義(なぎ)町、津山市)で行われることが26日、わかった。演習場周辺住民の代表らでつくる委員会などに陸上自衛隊から伝えられた。同演習場での日米共同訓練は昨年2月以来2回目。 地元関係者によると、共同訓練の期間は約2週間で、陸上自衛隊と米海兵隊から計約400人が参加。いずれも前回(5日間、計約60人)を上回る規模になる。詳細な日時と訓練内容は未定という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0826/OSK200708260013.html 0823 海上自衛隊のインド洋での給油先、米艦船が半数近く [朝日] 2007年08月23日21時17分 海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で展開している多国籍軍艦船への無償給油活動のうち、米艦船への給油が6年弱で350回に上り、参加11カ国全体の半数近くを占めることが防衛省の資料で分かった。特措法は11月1日に期限が切れ、民主党は延長反対の姿勢を見せている。政府や米国が対テロ戦の「国際的な広がり」を強調する中で、対米支援の比重をどう評価するかが秋の臨時国会で審議の焦点の一つになりそうだ。 資料は「自衛隊の活動状況及び実績」と題する文書。参院で野党が多数を占めたことを踏まえ、主に野党議員の説明用に作ったとみられる。 多国籍軍の「海上阻止活動」はテロリストの海上移動を阻み、アフガニスタンへの武器や麻薬の海上輸送を遮断するのが目的。資料によると、海自は11カ国の艦船に対し米同時多発テロから間もない01年12月以降、今年7月26日までに延べ769回、約48万キロリットル(約219億円分)の給油活動を行った。このうち米国が350回を占め、パキスタンの135回を大きく上回った。3番目はフランスの94回となっている。 ただ、給油の回数、量とも年々減り、02年の17万5000キロリットルをピークに06年には4万8000キロリットルまで減少。昨年11月の前回の特措法延長後に限れば、パキスタン艦船向け給油が30回で、米(16回)、仏(17回)を上回っている。 資料は、多国籍軍の海上阻止活動にも言及。立ち入り検査を延べ1万1000回以上、無線照会を14万回以上実施したとした。「不審船等が減少した」として無線照会数が04年の4万1000回から06年には9000回へと減ったことも明らかにした。 ◇ 衆院テロ対策特別委員会の浜田靖一委員長ら共産党を含む与野党委員5人は22日午後(日本時間同)、アラブ首長国連邦(UAE)の軍港から海自の護衛艦に乗り、インド洋上でパキスタン海軍の艦船へ給油支援する様子を視察した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200708230303.html 0811 駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢 [朝日] 2007年08月11日07時17分 政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が10日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。 駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した4類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。 政府は国連平和維持活動(PKO)協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。 これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。 政府は自衛隊の海外活動に関する一般法(恒久法)を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html 0809 防諜強化へ専門部署 機密接触者の資格認証 政府方針 [朝日] 2007年08月09日07時15分 外国からのスパイ活動を防ぐための新たな対策をまとめた政府の「カウンターインテリジェンス(防諜(ぼうちょう))機能の強化に関する基本方針」の全容が明らかになった。外交・防衛を中心に国家の安全などにかかわる機密情報「特別管理秘密」を対象とし、その管理のための専門部署を来年度から内閣官房に新設、機密に接する資格を審査して認証する制度を導入することを盛り込んだ。各省庁の機密情報管理を統一的に行い、漏洩(ろうえい)防止を徹底させる内容だ。 政府は9日、カウンターインテリジェンス推進会議(議長・的場順三官房副長官)を開き、基本方針を了承する。 今後、具体策を詰めたうえで来年4月、09年4月に段階的に実施する。来年度からは内閣情報調査室に「カウンターインテリジェンスセンター」(仮称)を設置し、管理体制を整える。 認証制度では、機密情報を職務上必要とする国家公務員を面接し、「外国人からの接触はなかったか」「金に困っていないか」など詳細に身辺の状況を聞いたうえで資格を与える。一定期間で資格を更新する制度も導入する方向だ。 中国・上海の日本総領事館員が中国当局に情報提供を強要されて自殺した問題を教訓に、外国機関からの働きかけへの対策も整備する。各省内に通報窓口を置き、自己申告すれば情報を漏らしてしまった後でも当事者や上司の処分を軽くするといった対応も定める。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080390.html 0809 小池防衛相:米国防長官と会談 テロ特措法延長方針を強調 [毎日] 【ワシントン及川正也】小池百合子防衛相は8日午前(日本時間8日深夜)、米国防総省でゲーツ米国防長官と会談した。防衛相はテロ対策特別措置法の期限延長について「これからもテロとの戦いでの日本の役割を果たしていきたい」と述べ、海上自衛隊による給油活動を継続していく方針を強調。長官は「テロとの戦いで日本が積極的に果たしている貢献を高く評価したい」と応じ、活動継続に強い期待感を表明した。 毎日新聞 2007年8月9日 1時26分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070809k0000m010163000c.html 0719 小池防衛相、地震で派遣の自衛隊部隊など視察 [朝日] 2007年07月19日00時57分 小池防衛相は18日、新潟県中越沖地震の被災地に災害派遣されている陸海空の自衛隊部隊などを視察した。給食を担当する指揮官に「同じものだと飽きるので、メニューを工夫するように」と指示し、小学校の仮設風呂では2時間も順番待ちしている被災者らに「もう少し辛抱してください」と声をかけた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707180676.html 0717 陸自が仮設風呂を開設、地震被災者らの疲れを癒やす 中越沖地震 [読売] 陸上自衛隊が17日夕、新潟県柏崎市北園町の特別養護老人ホーム駐車場に仮設風呂を開設、被災者らが避難生活の疲れを癒やした。 テント1基の中に二つの浴槽を設け、給水車で用意した水を沸かした。最大で50人近く利用できる。今後、さらにテント10基を増やすという。午後6時半から入浴が始まると、待ちかねた親子連れらが列をつくり、一時は200人を超えた。 (2007年7月17日23時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717i213.htm 0717 「一刻も早く被災者へ」海自艦が柏崎入港、物資を陸揚げ 中越沖地震 [読売] 海上自衛隊の護衛艦「あまぎり」が17日夜、被災者に食糧物資を輸送するため、激しい雨の中、柏崎市の柏崎港に入港した。 この日朝に京都・舞鶴港を出港した「あまぎり」は、約11時間かけて到着。自衛隊員が輸送用トラックに即席めん約9500食、ミネラルウオーター(2リットル)5000本、割りばし1万4000本のほか、赤飯や五目飯、総菜など計約2000食を運びこんだ。 この日は「あまぎり」のほか、護衛艦「みねゆき」が飲料水などを輸送した。 救援物資は柏崎市内の集積場に運び込まれた後、各避難所などに配布されるという。 (2007年7月17日22時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070717it12.htm 0715 参院選 自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査 [毎日] 核武装、集団的自衛権の行使に関するアンケートの結果 毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。 アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ--という四つの選択肢を用意して質問した。 「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。 このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。 昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。 民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。 一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】 毎日新聞 2007年7月15日 21時42分 (最終更新時間 7月15日 23時34分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070716k0000m010083000c.html 0710 イラクへの空自派遣計画、1年延長を閣議決定 [朝日] 2007年07月10日13時34分 政府は10日の閣議で、6月に成立した改正イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクで輸送活動をしている航空自衛隊の活動を来年7月31日まで継続する基本計画を決定した。活動の内容や範囲は変わっていない。 同法は09年7月末までの2年間の延長だが、基本計画は従来通り1年ごとに見直すことにした。空自はクウェートを拠点としてイラクのバグダッドなどに多国籍軍と国連の人員や物資を輸送している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100233.html 0706 中台軍事力、中国側優位に 日本へ影響懸念 防衛白書 [朝日] 2007年07月06日11時45分 小池防衛相は6日の閣議で、防衛省昇格後初の07年版防衛白書を報告した。中国軍について「軍事力近代化の目標が台湾問題への対応などを超えるものではないかとの議論が惹起(じゃっき)されている」と指摘。台湾が質的に優位だった中台の軍事バランスが崩れる可能性を明確に指摘し、広域に展開する軍に変わりつつあることに警戒感を示した。 今回の白書では、中台の近代的戦闘機数の推移を示すグラフも初めて掲載し、海空軍力やミサイル攻撃力などを分析しながら「中台の軍事バランスは中国側に有利な状態へと向かって変化しつつある」とした。 中国の海上戦力について「より遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指している」と指摘。航空戦力についても「国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘能力および対地・対艦攻撃能力の構築を目指している」と記述した。 また、中国が今年1月に行ったミサイルによる人工衛星破壊実験にも触れ、「人工衛星に対する攻撃も軍事作戦の一部として想定している可能性」を指摘した。 こうした中国の軍事力近代化について「懸念が高まっている」とし、日本の安全保障に与える影響を「慎重に分析していく必要がある」としている。 また、北朝鮮の核問題について、昨年10月の核実験などを踏まえ、「国際社会の平和と安定に対する重大な脅威」とし、核兵器計画をさらに進展させた可能性が十分にあり、「今後、核兵器の小型化・弾頭化を含め、動向に注目が必要」と強調。「新たに中距離弾道ミサイルや固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルの開発を行っていると考えられる」との見方を示した。今年4月、平壌の軍事パレードで北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイルを公開したとされることを踏まえたものだ。 相次ぐ情報漏出事件の原因についても触れ、「近年の急速なIT化の流れに、防衛省・自衛隊における情報管理体制・意識が追いつかなかった」と分析している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707060160.html 0620 改正イラク特措法が成立 自衛隊派遣を2年延長 [朝日] 2007年06月20日15時14分 自衛隊のイラク派遣を2年間延長する改正イラク復興支援特別措置法が20日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立した。これに先立ち、野党が提出していた参院外交防衛委員長の解任決議案は否決された。 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、7月末で4年間の期限が切れる。改正法は米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容となっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200706200225.html 0607 イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に [朝日] 2007年06月07日00時45分 陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。 文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の2件。A4判で計166ページに及ぶ。いずれも04年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。 「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。04年1、2月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員(家族等を含む)工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。 「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員(当時)が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。 もう一つの「国内勢力の反対動向」は、03年11月から04年2月までのうち6週間分と03年11月、04年1月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では41都道府県で290団体・個人にのぼるという。 そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。 情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩(ろうえい)事件をきっかけに、03年3月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。 ◇ 〈情報保全隊〉00年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁(当時)は情報保全体制の強化に乗り出し、03年3月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。 任務内容について、02年4月の衆院安全保障委で中谷長官(当時)が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自668人▽海自103人▽空自156人の計927人(06年度末)。 URL http //www.asahi.com/national/update/0606/TKY200706060369.html 0606 宇宙基本法案、今国会提出へ 防衛目的利用に道 [朝日] 2007年06月06日03時07分 自民、公明両党は5日、高性能の偵察衛星などの情報を防衛目的で利用できるようにする「宇宙基本法案」(仮称)を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。「宇宙の軍事利用に道を開きかねない」と慎重だった公明党が同日の政調全体会議で「純粋に防御的な利用に限る趣旨の文言を入れる」などの条件つきで法案を容認することになったためだ。ただし、今国会は23日が会期末のため、同法案は継続審議になる見通し。成立は秋にも予想される臨時国会以降に持ち越される。 宇宙利用については、「平和利用に限る」とした69年の国会決議があり、これは「非軍事利用」と解釈されている。このため、自衛隊は商用衛星を超えるような高性能の衛星を利用できず、自民党の国防族議員らは決議の解釈を「非軍事」から「非侵略」に変える法律の制定をめざしてきた。自民党が5日発表した参院選公約にも「宇宙基本法制定と宇宙産業育成」が盛り込まれた。 公明党の容認姿勢を受け、自民党の河村建夫政調会長代理と公明党の斉藤鉄夫政調会長が5日夕協議し、公明党が求める条件を反映した法案を今国会に提出する方針を確認。条件の文面をどうするかは今後調整する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200706050434.html 0518 首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議 [朝日] 2007年05月18日11時36分 集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。首相は、米国向け弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策の構築」の検討を指示。集団的自衛権行使の禁止など政府の憲法9条解釈も含めて、安全保障に関する法的な制約を見直すことを諮問した。懇談会は秋に提言をまとめる。 懇談会の冒頭、首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。首相としてこのような事態に対処できるよう、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べ、議論の必要性を強調。「国際的な平和活動に一層積極的に関与していく。日米同盟がより効果的に機能することが重要だ。強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」と指摘した。 首相が例示したのは、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援――の4点。(1)と(2)は集団的自衛権の行使につながるほか、(3)と(4)は政府が憲法解釈で禁じている「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」の原則にかかわる。 首相は、とくに「武力行使との一体化」については「これまで通りでよいのか」と疑問を示し、見直しの検討を要請。一方、首相は「新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ。これまでの政府の見解も念頭においていただきたい」として、自衛隊の活動範囲を広げる場合に従来の憲法解釈などとの整合性についても配慮することも求めた。 集団的自衛権の行使を禁止する憲法解釈は歴代首相が踏襲してきたが、安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えて検討に着手。懇談会が出す提言を踏まえて、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0518/TKY200705180104.html 0515 イラク特措法改正案が衆院通過 [朝日] イラクへの自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案は15日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実な情勢だ。イラク戦争開戦から4年。派遣部隊を撤退させる国も出ており、同法案を審議した衆院特別委員会では「戦争の大義」や派遣期間が焦点となった。法案は参院に送られ、早ければ今週末の本会議で趣旨説明と質疑がある。 4年前に成立した同法を受け政府は04年1月、陸上自衛隊の部隊をイラク南部のサマワに派遣。同年3月には航空自衛隊のイラクでの輸送支援を始めた。イラク新政府の発足で06年7月に陸自がサマワから撤収した。改正案は、空自がクウェートを拠点にイラク国内の空港と結んで行っている人員と物資の輸送を継続させる内容だ。 衆院の審議では、イラクでの空自の活動について情報公開が不十分との指摘が野党側から相次いだ。政府は、派遣当初から先月26日までの輸送実績として物資523.3トンをC130輸送機で空輸したと報告。このうち対国連支援は2.3トンにとどまり、ほとんどは多国籍軍向けだった。防衛省は内訳について車両、航空機の部品、郵便物などと説明したが、詳細は明らかにしていない。 一方、久間防衛相は15日午前の記者会見で、改正案とともに「イラク戦争を支持した政府判断を検証する」などとする付帯決議案が可決されることについて「過ぎた過去については真摯(しんし)に検証していくことは大切だ。私は(開戦)当時、核兵器はなかったんじゃないかという思いが強かった」と語った。 また、麻生外相は同日の会見で「日本としてこれまで同様きちんと支援を継続していくという意思が見えるか見えないかが、この特措法の延長だと思っていた」と、改正案の意義を強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0515/TKY200705150198.html 0514 イラク特措法、特別委で可決 15日衆院通過へ [朝日] 自衛隊派遣を2年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が14日の衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。15日の衆院本会議で可決される。民主党提出の廃止法案は否決され、「イラク戦争を支持した政府判断を検証し、情報収集、分析体制の強化に努めること」などとする付帯決議案を自民、民主、公明各党の賛成で可決した。 同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法で、今年7月末に4年間の期限が切れる。改正案は、米国主導の多国籍軍に対する航空自衛隊の輸送支援を2年間延長する内容。 安倍首相は14日の衆院特別委で、派遣延長の理由について「中東地域から石油資源の9割近くを輸入し、地域の平和と安定はわが国にとって死活的に重要」と説明。さらに「国連関係者は今後少なくとも数年間活動していくという意向を示している。多国籍軍も早期撤収する可能性は低い」とも述べ、理解を求めた。 一方、野党側は「戦争の大義」をめぐり、改めて政府の姿勢を追及。中川正春氏(民主)は「4年間たって大義が崩れた。大量破壊兵器は存在しなかった。まだブッシュ米大統領を正しいと思うのか」とただした。 これに対し、首相は「ブッシュ大統領、ブレア首相が『誤っていた』と言ったのは、情報について誤っていたということだ。武力行使そのものが誤っていたと言ったのではない」と反論した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200705140354.html ●自衛隊・防衛06Ⅱ より続く ●自衛隊の海外派遣 ●イラクの自衛隊 ●有事体制? 以上の3つのページは、●自衛隊・防衛 に統合しました。
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なにか、一般常識から離れたテクニカルタームを使っているのだろうか。 というか、よしんばそうであっても、そういう言い方を外に向けてするこの防衛大臣と情報を出した防衛省は無神経だと思う。民家が燃えている、大変だ、けが人がないことを祈る、みたいな姿勢がまったく感じられない。自分はさも冷静に、感情を交えず機械的に任務をこなしているつもりなんだろうが、バカな機械ほど困るものはない、といった感じがする。 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) .
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●自衛隊・防衛08Ⅱ から ●自衛隊・防衛09Ⅱ? へ 最新の情報は、●自衛隊・防衛 へ 101217 武器輸出三原則の堅持を正式表明 官房長官談話 [朝日] 101217 中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ 新大綱を閣議決定 [朝日] 101201 武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス [朝日] 1105 自衛隊のアフガン派遣 首相「少数でも望ましくない」 [朝日] 1021 「PKO5原則」の見直しを検討 岡田外相が指示 [朝日] 1027 ソマリア沖での海自給油活動を検討 北沢防衛相 [朝日] 1025 海自観艦式に菅副総理出席 自衛隊の海外活動に積極姿勢 [朝日] 1006 自衛隊イラク空輸、日ごとの実績明らかに 記録全面開示 [朝日] 0531 武器輸出3原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」 [朝日] 0327 対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始 反対運動も [朝日] 0320 日本に冷静な対応呼びかけ 中国国防相、ミサイル問題で [朝日] 0320 ミサイル破壊命令、月内にも発令へ 防衛相、対北朝鮮 [朝日] 0122 イージス艦衝突、主因は「あたごの監視不足」 海難審判 [朝日] 0108 海賊に武器使用容認へ 政府の自衛隊派遣新法案 [朝日] 101217 武器輸出三原則の堅持を正式表明 官房長官談話 [朝日] 菅内閣は17日、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定にあわせ、仙谷由人官房長官名で談話を発表した。武器輸出三原則について「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します」と表明した。 ただ、三原則をめぐる閣内の議論は続ける姿勢で「防衛生産・技術基盤の維持・育成のための中長期的な戦略の策定」をうたったほか、国際共同開発・共同生産の参加に向けて「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する」と盛り込んだ。 一方、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても「今後5年間、一層効率的かつ計画的な執行を行うことを前提に、2010年度予算額(1881億円)の水準をおおむね維持する」とし、5年間の総額維持を表明した。 101217 中国念頭、南西諸島の防衛力強化へ 新大綱を閣議決定 [朝日] 菅内閣は17日の閣議で、2011年度以降の10年間の防衛力のあり方を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)を決定した。中国の軍事的台頭について「地域・国際社会の懸念事項」と指摘。中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出した。冷戦時代に部隊を全国に均等配備する根拠としていた「基盤的防衛力構想」に代え、機動力や即応性を重視する「動的防衛力」を基本方針とした。 民主党政権初の防衛大綱で、大綱改定は2004年以来6年ぶり。内閣は11年度から5年間の防衛装備の数量を示す中期防衛力整備計画(中期防)もあわせて閣議決定し、5年間の予算総額を23兆4900億円程度とした。10年度予算と比較した平均伸び率はプラス0.1%で、平均伸び率がマイナスだった前回中期防(05~09年度)の抑制傾向を転換した。 大綱は中国について、軍の近代化や周辺海域での活動活発化を挙げて「このような動向は透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項」と指摘。その上で「自衛隊配備の空白地域」である南西諸島防衛を強化する方針を明記した。那覇基地の戦闘機部隊を増強、潜水艦も16隻から22隻態勢に増やすことを盛り込んだ。これに関連し、中期防では、沖縄県・与那国島を念頭に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設する。 防衛大綱を初めて定めた76年以来、防衛力整備の基本方針だった「基盤的防衛力構想」を抜本的に見直し、日常の警戒監視を通じて抑止力を高める「動的防衛力」の概念を打ち出した。中国の海洋進出などを念頭に、機動力を高める狙い。これに伴い冷戦型の装備や編成を見直し、戦車を約400両に、火砲も約600門から約400門に減らすなどする。編成では装備が手厚い北海道の部隊などを対象とする方向だ。 この他、北朝鮮については大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発の動きから「我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因」と記した。 日米関係では「アジア太平洋地域の安定化を図るため、同盟を深化させる」と強調した。同時に、米国の同盟国である豪州や韓国との「二国間及び米国を含めた多国間での協力を強化」するとした。 サイバー攻撃への対応強化や、高年齢化が進む自衛隊の人事制度改革、首相官邸に安全保障に関する新組織設置も明記した。 武器輸出三原則の見直しは大綱への明記を見送った。ただ国際共同開発・共同生産による高性能化やコスト高への対応が「先進諸国で主流になっている」と分析、「このような変化に対応する方策について検討する」としている。 ◇ ■新防衛大綱のポイント 北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因。中国の軍事力の近代化、戦力強化は地域や国際社会の懸念事項 従来の「基盤的防衛力構想」によらず、「動的防衛力」を構築 冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含む警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処などを充実 空白地域となっている離島に部隊を新たに配置 サイバー空間の利用に対するリスクが新たな課題に 首相官邸に国家安全保障に関する関係閣僚の調整、首相への助言を担う組織を設置 在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取り組みを推進 武器の国際共同開発・生産など大きな変化に対応するための方策について検討 ◇ 〈防衛計画の大綱〉 中長期的な防衛力のあり方や規模の基本方針。1976年以来、今回で4回目の策定。2004年12月に閣議決定された現大綱は5年後の見直し条項が設けられ、09年12月に改定される予定だったが、民主党政権は1年先送りした。新大綱の方針を踏まえ、防衛装備品の5年間の整備計画を定めた中期防衛力整備計画(中期防)も策定された。 101201 武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス [朝日] 【ワシントン=伊藤宏】日米両国が2014年をめどに共同開発を進める海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めた内容の外交公電が明らかになった。民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した。 この外交公電は昨年9月17日付で、米国務省からミサイル防衛関係各国の米大使館にあてられている。 それによると、米国のミサイル防衛戦略として、SM3ブロック2Aを「将来的には北大西洋条約機構(NATO)や欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」と指摘。将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。 ゲーツ米国防長官が昨年10月、北沢俊美防衛相と会談した際、「SM3ブロック2A」の第三国供与に言及。三原則を見直し、新型ミサイルを欧州などに輸出できるようにするよう非公式に求めたとされる。公電の日付は、こうした時期とも符合しており、菅政権が進める三原則の見直し議論にもつながっている可能性がある。 1105 自衛隊のアフガン派遣 首相「少数でも望ましくない」 [朝日] 2009年11月5日4時28分 鳩山由紀夫首相は4日、アフガニスタン復興支援での自衛隊派遣について、記者団に対し、「少人数でもアフガニスタンに派遣するのは望ましくない」と述べ、否定的な考えを示した。アフガンの復興支援は、住民の生活支援などの民生分野を主体にしたい意向だ。 首相は、「アフガンのために各大臣が知恵を絞っているのはわかるが、自衛隊については(考えを)統一した方がいい」とも述べた。 鳩山内閣は来年1月の補給支援特措法の期限切れを受け、インド洋での海上自衛隊の給油活動を中止し、撤収する方針。今月12日のオバマ米大統領の訪日に向けて、防衛省などは、米軍主体の国際治安支援部隊(ISAF)の司令部や地域復興チーム(PRT)への自衛官派遣やアフ 1021 「PKO5原則」の見直しを検討 岡田外相が指示 [朝日] 2009年10月21日23時43分 岡田克也外相は21日、東京都内で講演し、国連平和維持活動(PKO)に日本が積極的に参加するため、基本方針としてきた「PKO5原則」の見直しを検討するよう外務省に指示したことを明らかにした。 岡田氏は日本のPKO参加について「法律上の制約、PKO5原則などがある。今の憲法の枠の中という大前提で、もう少し見直してみてはどうかと思っている」と述べた。5原則は、停戦合意の成立、全紛争当事者の同意、武器使用は要員の生命防護などの必要最小限に限定――など。岡田氏には参加の制約になっているとの思いがあると見られる。具体的な見直し方針には言及しなかった。 また、岡田氏は、平和維持活動の次の段階である平和構築の分野でも文民や警察官の派遣などで日本がさらに貢献できないか、新たな法整備も視野に検討を進めていることも明らかにした。 1027 ソマリア沖での海自給油活動を検討 北沢防衛相 [朝日] 2009年10月27日11時42分 北沢俊美防衛相は27日の閣議後の記者会見で、自衛隊がインド洋で実施している給油などの補給支援活動が来年1月に終了することに伴い、ソマリア沖の海賊対策に参加する各国艦船に対し、同様の活動を検討していることを明らかにした。 北沢氏は、補給支援活動に代わる国際貢献策について、海賊対策を念頭に「選択肢として最も考えられるのは、給油の技術と経験を別の所に利用することだ」と述べた。ただ、海賊対策に当たる各国艦船への補給には海賊対処法の改正が必要。今後、実際に各国艦船にニーズがあるかどうかも踏まえ、実現の可能性を探るとみられる。 これに対し、社民党の重野安正幹事長は27日、「簡単に言ってもらっては困る。インド洋とソマリア沖では自衛隊を派遣している目的が全然違う。ソマリア沖では日本の給油がなくても海賊対策が行われている。自衛隊の海外活用は抑制的であるべきだ」と記者団に語った。 1025 海自観艦式に菅副総理出席 自衛隊の海外活動に積極姿勢 [朝日] 2009年10月25日18時33分 民主党政権になって初の海上自衛隊観艦式が25日、神奈川県沖の相模湾で行われた。鳩山由紀夫首相が外遊中のため、首相臨時代理の菅直人副総理が観閲官として出席し、「わが国の主体的判断と民主的統制の下、自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」と訓示。自衛隊の海外活動に積極的に取り組む考えを示した。 艦船40隻や航空機31機、隊員約8千人が参加。インド洋の補給支援活動とソマリア沖の海賊対策に艦艇や航空機を派遣していることから、今回は3年前の前回より規模を縮小した。新型護衛艦からのヘリ発艦やP3C哨戒機による対潜爆弾投下などの訓練を行った。 1006 自衛隊イラク空輸、日ごとの実績明らかに 記録全面開示 [朝日] 2009年10月6日16時30分 防衛省が、情報公開法に基づき、これまで実質非公開としてきた航空自衛隊のイラク空輸支援活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に全面開示した。5月までの5回の請求に対しては、週の輸送日数を除いて黒塗りの不開示で、日ごとの発着場所や輸送人数、武装装備の詳細が開示されたのは初めて。請求者の異議申し立てを受けて、9月の政権交代後に一転して全面開示された。 請求していたのは、イラク派遣差し止め訴訟の原告団の一人だった岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん(60)。開示の決定は9月24日付で、北沢俊美防衛相名で「現時点で不開示とする理由がないことから、そのすべてを開示することとした」としている。 開示された文書は、06年7月から、空自が撤退した08年12月までの「週間空輸実績」(124週間分)で、C130輸送機で空輸した日付と、自衛隊や米軍、国連などの輸送人数の内訳、それぞれの小銃や拳銃の携行数などが記録されていた。米兵の輸送が全体の約7割を占めていた。 同省は7月、国会などに03~08年度の運航実績について、月別や総計を報告。821回で、輸送人数は4万6479人、うち米軍が2万3727人だったなど大枠を公表していた。今回の開示された文書で、さらに細かな活動実態が明らかになった。 近藤さんは07年1月から請求を繰り返してきたが、同省は「公にした場合、他国部隊等の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なうおそれがある」などとして事実上の不開示を続けてきた。近藤さんは、撤退後の今年5月も同様の理由で不開示とした決定を不服とし、7月に異議を申し立てていた。 近藤さんは「派兵の検証・総括をするための最低限の情報が開示されたことは喜ばしい。政権交代による『チェンジ』の兆しを感じる」と評価している。 昨年4月に名古屋高裁でイラク派遣違憲判決を引き出した元原告代表の池住義憲さんは「米軍の兵士と物資を運んでいたという事実が、開示資料で裏付けられた。新政権には情報公開だけでなく、派遣活動を厳しく総括した上で、説明責任を果たして欲しい」と話している。 0531 武器輸出3原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」 [朝日] 2009年5月31日9時49分 原則すべての武器の輸出を禁じている武器輸出3原則の緩和を求める声が、自民党内などで強まっている。高性能化する武器は多国間の共同開発が主流で、制限を続ければ先端技術に乗り遅れるとの危機感からだ。ただ、平和国家の象徴として堅持されてきた経緯があり、政府が決める新しい防衛計画大綱で緩和されるかどうかは、不透明だ。 「米国以外の企業との共同研究・開発を認める」「武器の定義の緩和」。自民党の防衛政策検討小委員会は26日、こんな内容の提言案を大筋で了承した。政府の安全保障と防衛力に関する懇談会でも、「各国が得意とする分野、安いコストで製造できる部分を持ち寄って一つの戦闘機をつくる国際ネットワークをいかに形成するかが重要。その中に日本が参加できるよう考えていかねばならない」との意見があがる。 武器輸出3原則は米国との防衛協力を進める観点から、これまでも例外的に緩和されてきた。83年当時の中曽根政権は、米国への武器技術の供与を例外として認め、小泉政権は04年、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの共同開発・生産は「武器輸出3原則によらない」とした。 さらに緩和が求められる背景には次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる迷走がある。 防衛省が最有力候補としてきた米国の最新鋭ステルス機「F22ラプター」について、米政府は軍事技術流出を懸念する米議会の意向を踏まえ、「輸出は困難」との考えを日本側に伝えた。防衛相経験者は「3原則を緩和して日本がF22の共同開発に入っていれば、今のようにはなっていなかった」と指摘する。 代替案で浮上している新型機「F35」は米英など9カ国の共同開発。完成後は開発に加わった国から優先的に引き渡される。日本が導入を決めても配備は大幅に遅れる可能性がある。 厳しい財政事情から日本の防衛費は縮減傾向。主要装備品の調達数は減っている。武器輸出3原則のために納入先が自衛隊に限られる国内の防衛産業の危機感は強い。防衛省によると、中小企業を中心に防衛部門から撤退する企業が増えつつあるという。 軍事用先端技術は民間転用できるため、経済界には緩和を求める声が強い。武器輸出を認めれば量産可能となりコストダウンが期待できる。国内の防衛産業維持に役立ち、防衛省も緩和に前向きだ。 3原則の緩和には、公明党内で警戒感が強い。同党の政策責任者は、なし崩しの武器輸出拡大につながりかねないとして、「武器輸出を原則禁止し、輸出を認めるか否かは専守防衛に照らして個別判断するという今の基準を変える理由はない」と語る。 首相官邸は今のところ、「方向性は出ていない」(政府高官)と静観。麻生首相は就任前から「コストがかかりすぎる」などの理由で3原則緩和の必要性を感じているという。政府関係者は「対象を絞った輸出禁止に転換する可能性はある」と指摘する。 ただ、日本が厳格な武器の輸出管理をしてきたことが、軍備管理や軍縮の分野での一定の発言力につながっているとの指摘もある。政府の懇談会でも「緩和は世論の支持を受けるのが難しい」との意見があった。緩和を武器の共同開発に限ったとしても、開発に加わる他国が第三国に輸出したり、輸出管理があいまいだったりすれば、3原則の理念が骨抜きになる懸念もある。(石松恒、田伏潤) URL http //www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323_01.html 0327 対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始 反対運動も [朝日] 2009年3月27日21時0分 弾道ミサイル破壊措置命令を受け、航空自衛隊入間基地(埼玉県)など首都圏4カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の4個高射隊が27日夜、東京・市谷など展開予定地へ移動した。一部で交通規制を敷くなどものものしい雰囲気の中、大型特殊車両や護衛車が隊列を組み、夜の首都圏の高速道路を走り抜けた。 首都圏でPAC3が展開するのは、市ケ谷基地(東京都)と朝霞駐屯地(同)、習志野演習場(千葉県)。 入間基地からは午後8時過ぎ、レーダー装置や発射機を積んだ深緑色の大型車両、電源車、燃料タンク車、「危」マークが入った小型車など約30台の車列が出た。基地内の道路脇では約50人の隊員らが並び、敬礼で見送る中、関越道で東京方面に向かった。 千葉県船橋市の陸上自衛隊習志野演習場には、市民団体「パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会」のメンバーが駆けつけた。吉沢弘志代表は「今後、防衛省などに抗議していきたい」と話した。 朝霞駐屯地には午後9時10分ごろから、入間基地からの車両が続々と到着。「開門、開門」と声が飛ぶと、小銃を右手に握る2人の自衛隊員が左手で黒い門を開けた。十数台が門内に入り、そのまま訓練場の暗い闇の中へと次々に吸い込まれていった。 URL http //www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270442.html 0320 日本に冷静な対応呼びかけ 中国国防相、ミサイル問題で [朝日] 2009年3月20日23時36分 【北京=石松恒】浜田防衛相は20日、北京市内で呉邦国(ウー・パンクオ)全国人民代表大会常務委員長、梁光烈国防相と相次いで会談した。浜田氏が弾道ミサイルの発射準備を進めていると見られる北朝鮮に自制を促すよう求めたのに対し、中国側は「北朝鮮が撃たないのが一番良い」(梁氏)との認識を示したうえで、日本側に冷静な対応を呼びかけた。 日本側の説明によると、浜田氏は呉氏との会談で、北朝鮮が人工衛星と主張しても、発射された場合には国連安保理決議違反に当たるとの日本の立場を説明し、北朝鮮に自制を促すように要請した。呉氏は「人工衛星の問題は関係国の冷静かつ適切な対応が必要だ」と答えた。 梁氏との会談では、両国が艦船を派遣しているソマリア沖の海賊対策について「情報交換等の分野における可能な協力を推進する」ことで合意した。また、毎年2けた増の伸びを続ける中国の国防費について、浜田氏が透明性の向上を呼び掛けたのに対し、梁氏は「中国海軍は発展する必要がある。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と述べ、空母の建造に意欲を見せた。 日本の防衛首脳の訪中は、03年9月の石破防衛庁長官(当時)以来5年半ぶり4回目。21日には北京市内で中国人民解放軍の部隊視察も予定している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0320/TKY200903200247.html 0320 ミサイル破壊命令、月内にも発令へ 防衛相、対北朝鮮 [朝日] 2009年3月20日23時18分 【北京=石松恒】北朝鮮が4月4~8日の間の「人工衛星の打ち上げ」を予告していることに対し、浜田防衛相は20日、打ち上げ失敗で日本に落下する場合に備え、自衛隊法82条の2に基づく「弾道ミサイル等破壊措置命令」を月内にも発令する考えを明らかにした。発令されれば、同条項の初適用になる。 破壊措置命令には、ミサイルなどが(1)「日本に飛来する恐れがある」ときに閣議決定を経て防衛相が命じる(2)「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる――の2種類ある。 浜田氏は20日、記者団に対して「どっちがより使いやすいかということだ。その判断をこれからするようになると思う」と述べた。政府は週明けにも官房長官、防衛相、外相による3大臣会合を開き、最終判断する。 ただ、発令した場合でも、北朝鮮が国際機関に通報した計画通り、日本の上空を通過する軌道を取れば、迎撃することはできない。打ち上げ失敗などで、弾頭部分やブースターなどが日本の領土・領海に落下すると判断した場合にのみ迎撃対象となる。 発令方針を固めたことを受けて、防衛省は近く、関東や中部地方の航空自衛隊基地にある迎撃用の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を、ロケットが通過するとみられる秋田、岩手両県など東北地方に配備する方向で検討に入る。具体的な配備場所については、護衛範囲が半径数十キロと限定的なPAC3の能力などを踏まえ、慎重に判断する。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦2隻も日本海に展開させ、発射を覚知する早期警戒衛星を持つ米国と情報を共有しながら、発射に備える。 政府は北朝鮮がロケットを発射したときに国民に瞬時に周知するため、全国瞬時警報システム(Jアラート)の使用なども検討しており、対応を詰める。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0320/TKY200903200254.html 0122 イージス艦衝突、主因は「あたごの監視不足」 海難審判 [朝日] 2009年1月22日22時49分 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が昨年2月、千葉県房総半島沖で衝突し、漁船の吉清治夫さん(当時58)と長男哲大さん(同23)が死亡した事故の海難審判の裁決が22日、横浜地方海難審判所であった。織戸孝治審判長は事故の主因を「あたご側の監視不十分」と認定、あたごが所属する海上自衛隊第3護衛隊(旧第63護衛隊、京都府舞鶴市)に安全教育を徹底するよう勧告した。 あたご側は二審請求ができない。刑事裁判の検察官にあたる理事官側が7日以内に二審請求せず裁決が確定すれば、自衛隊組織への初の勧告発令となる。 被告にあたる指定海難関係人は、第3護衛隊のほか、衝突前の当直士官後瀉(うしろがた)桂太郎3佐(36)▽衝突時の当直士官長岩友久3佐(35)▽艦長だった舩渡(ふなと)健1佐(53)▽当直士官を補佐する戦闘指揮所(CIC)の責任者だった安宅(あたか)辰人3佐(44)の5者。 裁決は、第3護衛隊に対し「艦橋とCICの連携体制、見張り体制を十分に構築していなかったことが事故の発生原因」として勧告した。一方、事故時の当直士官だった長岩3佐は監視不十分が原因になったとの指摘にとどめ、舩渡1佐ら3者については事故の発生に至る過程で関与した事実はあるが、「事故との相当因果関係がない」とし、4者への勧告は見送った。 裁決では、事故の7分近く前の昨年2月19日午前4時ごろ、あたごと清徳丸の距離が2.2カイリ(約4キロ)になった時点で、衝突の恐れがある「見合い関係」が生じたと認定し、海の交通ルールである海上衝突予防法の「横切り航法」が適用され、清徳丸を右前にみていたあたご側に衝突回避の義務があったと指摘。あたご側の監視不十分が事故の主因と結論づけた。清徳丸が警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因とした。 あたご側は「清徳丸は理事官の主張よりも南東に位置し、そのまま直進すればあたごの艦尾を通過した」と、主因は清徳丸の右旋回にあると主張していたが、裁決は「合理性に欠ける」と退けた。 当直士官2人は、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検されている。海難事故は原因究明が困難として、刑事処分は海難審判の結果を参考にするのが慣例。地検はこれまで2人の起訴を視野に捜査を進めてきた。裁決から、長岩3佐が刑事責任を問われる可能性が強まったが、後瀉3佐は事故原因との直接の因果関係がないとされたため、刑事責任をどう判断するかが焦点となる。(長野佑介、杉村健) URL http //www.asahi.com/national/update/0122/TKY200901220172.html 0108 海賊に武器使用容認へ 政府の自衛隊派遣新法案 [朝日] 2009年1月8日3時10分 政府が今国会に提出予定の海賊対策の新法案で、これまで正当防衛などに限られてきた自衛隊の海外派遣の際の武器使用基準を緩和し、初めて海賊を取り締まる目的のために武器使用を認めることを検討していることがわかった。憲法が禁じる海外での武力行使に道を開くとの批判も出そうだ。 政府が与党側に示した概要によると、新法の名称は「海賊行為への対処等に関する法律案(仮称)」。政府がソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため検討を進めてきた結果、「外国船舶や外国人船員に対する海賊行為に対しても、国内法上、我が国が自ら措置を講じ得ることが必要」として、外国船舶も保護することを表明。海賊行為の抑止・取り締まりに関する検討事項として「任務遂行に必要な武器使用などの権限」が明記された。 海外に派遣された自衛隊が武器を使用できるのは、国連平和維持活動(PKO)協力法やインド洋でのテロ対策特措法、イラク復興支援特措法では、原則として正当防衛・緊急避難などの例外的なケースに限られていた。 海賊対策で武器使用が認められれば、自衛隊の艦艇が攻撃を受けていなくても、相手の船をとめるためにエンジンなどの船体を撃つことや乗組員に危害を加えることもできるようになる。 政府は相手が国ではなく海賊であれば、武器を使用しても憲法が禁じる武力行使にはあたらないという見解をまとめている。しかし、海賊対策とはいえ、武器使用基準を緩和すれば、今後、自衛隊を随時、海外に派遣できるようにする恒久法(一般法)の議論などにも影響を与えそうだ。 新法ではこのほか、「海賊行為への刑罰」について、「犯人の国籍と犯行地の如何(いかん)を問わず海賊行為への我が国刑罰法令の適用」と「海賊行為の取り締まりに伴う公務執行妨害罪などの適用」も検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200901070296.html
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