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戦国自衛隊をお気に入りに追加 情報1課 <戦国自衛隊> #bf 外部リンク課 <戦国自衛隊> ウィキペディア(Wikipedia) - 戦国自衛隊 Amazon.co.jp ウィジェット 保存課 <戦国自衛隊> 使い方 サイト名 URL 情報2課 <戦国自衛隊> #blogsearch2 成分解析課 <戦国自衛隊> 戦国自衛隊の87%はカテキンで出来ています。戦国自衛隊の12%はマイナスイオンで出来ています。戦国自衛隊の1%は苦労で出来ています。 報道課 <戦国自衛隊> 大友克洋、「AKIRA」連載中に徹夜明けで短編アニメ制作の日々「本当に楽しかった」(映画ナタリー) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【アイドルSEXY列伝】薬師丸ひろ子 アイドルではなく…デビューから女優、アーティストだった - ZAKZAK 角川映画祭で上映の傑作SF『ファイブスター物語』と『戦国自衛隊』が残した逸話(マグミクス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 情報3課 <戦国自衛隊> #technorati マンガとは マンガの33%は厳しさで出来ています。マンガの30%はカルシウムで出来ています。マンガの25%は元気玉で出来ています。マンガの9%は毒物で出来ています。マンガの1%は月の光で出来ています。マンガの1%は毒電波で出来ています。マンガの1%は魂の炎で出来ています。 28589.jpg?_ex=300x300 s=2 r=1 ヨスガノソラ 春日野 穹 -すくみず 楽天売れ筋ランキング レディースファッション・靴 メンズファッション・靴 バッグ・小物・ブランド雑貨 インナー・下着・ナイトウエア ジュエリー・腕時計 食品 スイーツ 水・ソフトドリンク ビール・洋酒 日本酒・焼酎 パソコン・周辺機器 家電・AV・カメラ インテリア・寝具・収納 キッチン・日用品雑貨・文具 ダイエット・健康 医薬品・コンタクト・介護 美容・コスメ・香水 スポーツ・アウトドア 花・ガーデン・DIY おもちゃ・ホビー・ゲーム CD・DVD・楽器 車用品・バイク用品 ペット・ペットグッズ キッズ・ベビー・マタニティ 本・雑誌・コミック ゴルフ総合 ページ先頭へ 戦国自衛隊 このサイトについて 当サイトは漫画のタイトル毎にインターネット上の情報を時系列に網羅したリンク集のようなものです。ページをブックマークしておけば、ほぼ毎日その漫画のタイトルに関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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0714 谷垣財務相「敵基地攻撃論」に慎重姿勢 久間総務会長も [朝日] 0713 米次官補、日本の「敵基地攻撃」議論に理解 中国は批判 [朝日] 0712 額賀長官「敵基地攻撃、法理論的には認められる [朝日] 0711 「敵基地攻撃論」に野党から批判続出 [朝日] 0712 官房長官「先制攻撃論批判」に反論、山崎氏「憲法違反」 [朝日] 0719 防衛大学校長に五百旗頭真氏が内定 [読売] 0709 敵地攻撃能力の保持は当然、ミサイル問題で防衛長官 [朝日] 0629 イージス艦「きりしま」に帰国命令…テポドン2号警戒 [読売] 0623 日米、次世代迎撃ミサイルの共同開発に正式移行 [読売] 0624 米軍レーダー運用前倒し、テポドン2監視目的か [朝日] 0623 米、海上ミサイル迎撃実験に成功 日本のイージス艦参加 [朝日] 0609 防衛庁の「省」昇格関連法案を閣議決定 [読売] 0610 国防 諸国並み組織に 防衛「省」法案閣議決定 [産経] 0610 「防衛省」法案、国会提出 秋の臨時国会へ継続審議方針 [朝日] 0609 鳩山幹事長「議論できる環境ではない」 防衛省格上げ [朝日] 0608 安保会議、防衛省への昇格法案了承…衆院提出へ [読売] 0608 防衛省法案9日に閣議決定 政府提出は初めて [共同] 0528 自民・中川氏 防衛政策見直し、次期政権の課題と認識 [毎日] 0526 「防衛省」昇格法案提出へ…今国会成立は困難 [読売] 0526 日中韓ロ米加が海上訓練、不法入国・密輸防止が狙い [朝日] 0524 防衛庁に「装備本部」新設 組織改編の改正法が成立 [朝日] 0520 中期防、正面装備など削減へ…米軍再編の財源確保で [読売] 0517 ネット流出、海自文書計3千点 有事演習計画も [朝日] 0512 自衛隊の災害派遣、過去2番目の892件 [読売] 0509 米ミサイル実験に海自イージス艦が参加 [朝日] 0506 武器輸出3原則の緩和求める 久間・自民総務会長 [朝日] 0505 麻生外相:NATOで閣僚初の演説 対テロ協力を強調 [毎日] 0430 「戦争の危険ある」過去最高 「自衛隊に良い印象」も [朝日] 0413 防衛庁 省昇格関連法案の骨子、与党に提示 [毎日] 0411 防衛庁天下り、前年比49人増の852人 [読売] 0328 自衛目的で軍事利用も可 自民、宇宙基本法案提出へ [共同] 0327 中台軍事力「中国に有利」 防衛研究所の概観 [朝日] 0327 陸海空3自衛隊の運用一元化、新統合体制スタート [読売] 0322 自衛隊の統合運用 命令一下の戦闘をめざすのか [赤旗] 0317 自衛隊、懲戒の9割を匿名発表…逮捕・免職者も [読売] 0317 初代統幕長に先崎氏 3月27日付 [共同] 0220 米の最新鋭戦闘機F22「日本への輸出有力」 専門紙 [朝日] 日米共同訓練中止求め1200人行進/奈義 [赤旗] 「防衛省」見送りの公算大 官製談合で与党に冷めた声 [朝日] 武部幹事長 防衛「省」法案の提出に慎重発言 [毎日] 防衛庁設置法 閣議で改正案決定、国会提出へ [毎日] 米国防計画見直し 日本の戦争動員は既定事実か [赤旗] ゴラン高原PKO、6か月間延長…閣議で決定 [読売] 防衛庁「省」昇格後、施設庁を統合…政府・与党検討 [読売] 宇宙の「防衛目的」利用を提言へ 自民特別委 [朝日] ヤマハ発動機 無人ヘリ、防衛庁にも納入 軍事転用を認識 [毎日] 防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出 [読売] 中国への武器輸出、露に透明性求める…額賀防衛長官 [読売] 無人偵察機、日本に導入へ 北朝鮮動向などに備え [朝日] 在日米軍再編:防衛人事「沖縄シフト」最終調整が本格化 [毎日] 離島防衛、日米で訓練 9日から南西諸島重視 [朝日] 宇宙の防衛利用解禁へ、自民が夏にも政府に提言 [読売] ●自衛隊・防衛05 から続く 0714 谷垣財務相「敵基地攻撃論」に慎重姿勢 久間総務会長も [朝日] 2006年07月14日08時13分 谷垣財務相は13日、北朝鮮のミサイル発射に端を発した敵基地攻撃論について「法律上可能だと思う」と述べながらも、「日米安保のなかで日本とアメリカの役割は何なのかということをよく詰めていかないといけない。近隣諸国の信頼醸成をどうしていくかもあわせ、幅広い視点から慎重に議論することが必要だと感じている」と強調した。谷垣派の在京議員総会で語った。 自民党の久間章生総務会長も同日、記者団に「かっかしている時には議論しない方がいい。そういう時は議論することを慎んだ方が良い」と述べた。 久間氏は「相手が(ミサイルを)撃つ状況がはっきりしてきた時の攻撃を憲法9条は否定していないということは論理的には言えるかもしれない」と指摘する一方、「それをやるかやらないかは政策判断で微妙な問題だ」と語った。また、米国が「大量破壊兵器がある」として始めたイラク戦争について「自衛とは言えないような気がする」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0714/004.html 0713 米次官補、日本の「敵基地攻撃」議論に理解 中国は批判 [朝日] 2006年07月13日12時45分 ヒル米国務次官補は13日、北京で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けて「敵基地」への攻撃をめぐる議論が日本で浮上したことについて「こうした脅威に対する自国の防衛能力について議論することは理解できる」と語った。これに先立ち、中国外務省の姜瑜副報道局長は12日、日本での議論を「まったく無責任」で「北東アジアに緊張をもたらす」と厳しく批判した。 宿泊先のホテルを出発前、記者団の質問に答えたヒル氏は「日本にとって北朝鮮のミサイル技術は相当な懸念のはずだ」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0713/004.html 0712 額賀長官「敵基地攻撃、法理論的には認められる [朝日] 2006年07月12日02時13分 額賀防衛庁長官は11日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射をうけ議論されている敵基地攻撃の能力保有問題について、「他国から例えば精密誘導兵器で攻撃され、防ぎようのない時にどうやって国民と国家を守るか。その場合は相手基地を攻撃することもやむを得ない手段として、法理論的には認められる」との見解を改めて示した。 そのうえで「現実的にどうするかは、きっちりと議論をしていない経緯がある」として「98年や今回の北朝鮮のミサイル発射を契機に、少なくとも与党内で議論されたらいかがか」と述べた。 また、敵基地攻撃の議論に韓国大統領府が反発していることについて、額賀氏は「(日本が)戦後60年、自由に徹し平和を守ってきた実績を考えれば、理解してもらえると思う」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/001.html 0711 「敵基地攻撃論」に野党から批判続出 [朝日] 2006年07月11日21時03分 北朝鮮のミサイル発射を機に政府・自民党内で敵基地攻撃能力を検討するべきだという主張が出ていることについて、野党から批判が相次いでいる。民主党の小沢代表は11日の記者会見で「(相手が)攻撃していないのに(基地への攻撃は)できない」と指摘。共産、社民両党も北朝鮮によるミサイル発射で議論が加速していることに警戒感を強めている。 小沢氏は会見で「敵というのは、北朝鮮だけとは限らない。敵と決めたとたんに戦わないといけなくなる。大事な立場におられる方は、よくよく国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べ、敵国の存在を前提にした議論にくぎを刺した。 その上で、ミサイル基地を攻撃する能力を持つことについては「撃つ前にどこに向けたか分からない。日本に撃ったか、他に撃ったかは、どうやって判断するのか」として、現状では困難だという認識を示した。 ただ、ミサイル防衛(MD)システムの早期配備には積極的な意見が強い民主党内の中堅・若手には、基地攻撃を容認する考えもある。鳩山由紀夫幹事長も「向こうが意図を持って日本を狙っていることが自明な場合に、専守防衛の範囲の中で基地をターゲットにできると思う」と言及している。小沢氏の発言は、こうした党内の意見を牽制(けんせい)するねらいもある。 一方、社民党の福島党首は11日、国会内で記者団に「今の段階で敵基地攻撃論まで政府の中から出てくることに非常に危機感を感じる。北東アジアで緊張を高めることになる」と、議論が出ていること自体を批判した。 共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「向こうがやるなら、それ以上の軍事力を、と。そうすると、際限のない軍拡競争になる。しかも一種の先制攻撃論だ」と指摘。その上で、北朝鮮のミサイル発射問題には「外交的な努力によって解決すべきだ。これを奇貨として日本の軍事力を増強しようというのは正しくない」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0711/009.html 0712 官房長官「先制攻撃論批判」に反論、山崎氏「憲法違反」 [朝日] 2006年07月12日20時18分 安倍官房長官は12日、北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、敵基地攻撃能力を研究する必要があるとした自らの発言について「攻撃された場合という前提条件で言っている。だれも先制攻撃とは言っていない」と述べた。同日の記者会見で質問に答えた。国内外で「先制攻撃発言」(盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領)と受け止められていることに反論した。 安倍氏は「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動しようとしているかのような批判があるが、全く当たっていない。何もない空中を棒でたたいているのではないか」と反論。敵基地攻撃ができるのは、日本に対する攻撃への「着手」があった後になるとの立場を強調した。 攻撃に着手した時点の判断については「非常に難しい。着弾、被害発生後という可能性が当然高くなる」と語った。 ただ、日本が敵基地を攻撃する能力を保有すべきかどうかについては「議論をしなければいけない」と指摘。「日米で共同対処をしていくうえで、盾(防御)と矛(攻撃)の役割分担があるなか、ベストのコンビネーションを常に研究する必要がある」と語った。 一方、自民党の山崎拓・安全保障調査会長は12日、大阪市内で講演し、敵基地攻撃能力を検討すべきだとの主張について「非常に乱暴な議論だ。国是である専守防衛に反するし、重大な憲法違反になる。政府の外交安保の担当者は、自ら進んで発言するのは慎むべきだ」と強く戒めた。 さらに「『全面戦争になるおそれがある』と神崎公明党代表が言ったが、その通りだ。国民は『発進基地をたたく』というテーマに限定してとらえるので、非常に危険な要素がある。『やっちゃえ、やっちゃえ』と戦前回帰の危険性を持っている」と語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0712/019.html 0719 防衛大学校長に五百旗頭真氏が内定 [読売] 政府は19日、第8代防衛大学校校長に、五百旗頭真(いおきべ・まこと)神戸大教授(62)を起用する人事を内定した。21日の閣議で決定する。 発令は8月1日付。防大校長は、西原正・前校長が3月に勇退した後、空席となっていた。 五百旗頭氏は京都大法卒。日本政治外交史や日米関係が専門で、2004年4月に小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーに就任。防衛力整備について、弾道ミサイルなど「新たな脅威」への対処や国際平和協力への積極的取り組みなどを求めた報告書づくりに参画した。 (2006年7月19日19時52分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060719i312.htm 0709 敵地攻撃能力の保持は当然、ミサイル問題で防衛長官 [朝日] 2006年07月09日13時13分 額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担があるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。 ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認識を示した。(時事) URL http //www.asahi.com/politics/update/0709/003.html 0629 イージス艦「きりしま」に帰国命令…テポドン2号警戒 [読売] 海上自衛隊は29日、ハワイ沖で日米などが参加して今月26日から実施中の環太平洋合同演習(リムパック)に派遣していたイージス艦「きりしま」に、帰国を命じたと発表した。 北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を警戒するための措置とみられる。 (2006年6月29日13時33分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060629i306.htm 0623 日米、次世代迎撃ミサイルの共同開発に正式移行 [読売] 日米両政府は23日、ミサイル防衛(MD)システムの次世代型迎撃ミサイルについて、日米の開発担当部分などを定めた文書を取り交わし、共同開発段階に正式に移行した。 また、日本の武器輸出3原則の関係で、米側がミサイルを第三国に輸出する際には、日本側の事前承認を必要とすることなどを盛り込んだ交換公文も締結した。 共同開発する次世代型迎撃ミサイルは、イージス艦に搭載するSM3(スタンダード・ミサイル3)で、2007年度中に配備を始める現行の海上配備型ミサイルに比べると、防護範囲が約2倍になる。開発期間は9年間を見込んでいる。 日米は1999年から、次世代型迎撃ミサイルの共同技術研究をしていた。 (2006年6月23日22時58分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060623ia23.htm 0624 米軍レーダー運用前倒し、テポドン2監視目的か [朝日] 2006年06月24日01時13分 米軍の移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が航空自衛隊車力分屯基地(青森県つがる市)で運用されるのに伴う飛行禁止区域の設定について、国土交通省は23日、当初予定より2日早い26日に区域設定することを発表した。米軍が運用開始を早めたためで、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備の態勢を解いていないことと関連しているのではないか、と防衛庁関係者はみている。 Xバンドレーダーは、米本土などを狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の追尾のための移動式の装置。米軍三沢基地(青森県)で保管されてきたが、23日未明、車力分屯基地に移送された。 レーダーは当初、28日から運用される予定だったが、在日米軍が23日、外務省に「運用開始日を26日に変更する」と連絡してきたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0624/001.html 0623 米、海上ミサイル迎撃実験に成功 日本のイージス艦参加 [朝日] 2006年06月23日23時12分 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は22日、イージス巡洋艦「シャイロー」から発射する迎撃ミサイルSM3で、弾道ミサイルから切り離された弾頭の迎撃実験に成功した、と発表した。実験には初めて日本から海上自衛隊のイージス護衛艦「きりしま」が参加し、標的をレーダーで捕捉、追尾する実験を行った。 ハワイ沖で同日夕(米東部時間)に行われた。海上配備型の実験は8回目で、成功は7回目。シャイローは8月に米海軍横須賀基地(神奈川県)への配備が予定されている。 ミサイル防衛局のオベリング局長は23日、ワシントンで記者団に対し、「今回の実験で北朝鮮の長距離ミサイルを迎撃できるとの確信を持った」と述べた。局長は「北朝鮮の脅威を念頭にシステムを配備している」とも指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0623/014.html 0609 防衛庁の「省」昇格関連法案を閣議決定 [読売] 政府は9日午前の閣議で、防衛庁の省昇格関連法案を決定した。防衛庁を「防衛省」とすることや、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化することが柱だ。 同日午後、衆院に提出した。 通常国会は、会期末が18日に迫っているため、政府・与党は継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。 防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改正して、防衛庁を防衛省にする。防衛長官は防衛相となる。防衛省の任務や所掌事務、組織などは、現行の防衛庁設置法の規定を基本にする。防衛庁は内閣府から独立し、各省並びの防衛省と位置づけられる。 自衛隊法3条で定めている自衛隊の本来任務には、国際平和協力活動と周辺事態への対応を新たに加える。その前提として、日本防衛に「支障を生じない限度」と、「武力による威嚇、武力の行使に当たらない範囲」を盛り込んだ。 シビリアン・コントロールをより明確化するため、安全保障会議設置法を改正し、安保会議に対する首相の諮問事項に、自衛隊の国際平和協力活動と周辺事態への対処を明示した。自衛隊の最高指揮監督権や防衛出動を命じる権限は、首相に残した。 談合事件が起きた防衛施設庁を2007年度に廃止し、防衛省に統合する。 自民党には、省名を「国防省」と主張する声もあったが、当初、公明党が「防衛国際平和省」「防衛国際貢献省」などとするよう求めていたことを踏まえ、「防衛省」とすることに落ち着いた。 (2006年6月9日18時54分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i103.htm 0610 国防 諸国並み組織に 防衛「省」法案閣議決定 [産経] 2006年 6月10日 (土) 03 21 政府は9日、防衛庁の「省」昇格法案を閣議決定、国会に提出した。政府・与党は今国会では継続審議とし、秋の臨時国会での成立を期す。成立はなお流動的だが、省昇格を悲願としてきた防衛庁は、党内に根強い慎重論があった公明党の了承を得たことで、「大きなヤマを越えた」(幹部)と安堵(あんど)している。 法案では、防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に改称、内閣府の外局から独立させる。諸外国では国防担当はミニストリー(省)が一般的で、エージェンシー(庁)は特異な例だ。 小泉純一郎首相が9日、記者団に「なんで『庁』である必要があったのか。当然だ」と述べたように、国防を担う組織を常識的な“格付け”に修正する措置といえる。 実務的には、これまで防衛庁は、閣議にかける必要のある法案提出や予算要求を内閣府を通じて手続きをしなければならなかったが、省になれば直接できる。不審船に対処する「海上警備行動」発令の承認を得るための閣議開催も要求できるようになり、「対処が迅速化する」(防衛庁幹部)メリットもある。 ただ、自衛隊の最高指揮監督や、武力攻撃事態における防衛出動発令については、従来通り首相の権限で、「防衛相の権限は限定的」(政府筋)といえる。 また、現行自衛隊法で付随的任務と規定されている国連平和維持活動(PKO)やイラク派遣などの国際平和協力活動は、省昇格に伴う法改正で、防衛出動と並ぶ「本来任務」に格上げされる。 ■拒否反応に配慮 公明、3原則条件 防衛庁の省昇格問題について、公明党の神崎武法代表は8日、(1)自衛隊の活動は憲法9条の枠内に限定(2)集団的自衛権の行使は認めない(3)防衛費の増大を防ぐ-の三原則を条件に容認する考えを示した。同党や支持母体である創価学会の一部に「防衛省」への拒否反応があることに配慮した形だ。公明党としては、統一地方選、参院選が続く来年に法案処理を持ち越すのは避けたいのが本音で、同党の東順治国対委員長は9日、「秋の臨時国会で必ず成立させねばならない」と強調した。 臨時国会は防衛「省」昇格法案以外にも、教育基本法改正案、国民投票法案、社会保険庁改革法案など多くの重要法案を抱える見通しになっているが、自民党は「新政権発足の勢いで成立させる。防衛軽視と言われないため、小沢民主党は反対できないだろう」(国対幹部)と楽観視している。 URL http //news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060610/m20060610002.html 0610 「防衛省」法案、国会提出 秋の臨時国会へ継続審議方針 [朝日] 2006年06月09日17時14分 政府は9日の閣議で防衛庁の「省昇格法案」を決定し、国会に提出した。54年に発足した同庁を防衛省に格上げする法案が政府によって提出されたのは初めて。自衛隊の海外活動の本来任務への格上げも盛り込まれた。会期末が18日に迫り、政府・与党は法案を継続審議にして秋の臨時国会での成立を目指す方針。だが、教育基本法改正案など他の重要法案も軒並み先送りされるうえ、処理の優先順位の判断は次の首相に委ねられることになり、省昇格法案の成立の見通しは立っていない。 安倍官房長官は9日の記者会見で「近年、防衛問題が重要性を増すなか、諸外国と同様に防衛庁を省と位置づけ、各種の事態により的確に対応することは必要なことであり、自然な流れだと考える」と述べた。 法案は(1)防衛庁を「防衛省」に、防衛庁長官を「防衛相」に格上げする防衛庁設置法改正(2)自衛隊の海外活動を付随的任務から本来任務に格上げする自衛隊法改正――などの一括改正。 現在の内閣府の外局から独立の省に格上げすることにより、法案提出などの閣議開催の要求や、予算の財務相への要求などが直接可能になる。不審船に対処する「海上警備行動」などの発令の承認を得る閣議の開催も要求できる。同庁は「危機に迅速に対応できる」と意義を強調する。 本来任務に格上げする海外活動は、自衛隊法で雑則に定められている(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態での後方支援、付則の(4)テロ特措法の活動(5)イラク特措法の活動――などで、国土防衛や災害派遣などと同等の重みを持たせる。 同法案が成立しても、首相が自衛隊の最高指揮監督権を持つことは変わらない。国内外に根強い慎重意見に考慮し、同庁は「シビリアンコントロール(文民統制)の基本的枠組みは変わらない」としている。 省昇格法案は64年の池田内閣時にも閣議決定されたが、国会提出は見送られた。01年に旧保守党が議員立法で提出したが、03年の衆院解散で廃案になった。 政府は公明党の要求を受けて法案の付則に07年度の防衛施設庁解体を盛り込み、了承を得た。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0609/002.html 0609 鳩山幹事長「議論できる環境ではない」 防衛省格上げ [朝日] 2006年06月09日23時09分 民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、党本部で記者会見し、政府が防衛庁を「防衛省」に昇格させる法案を提出したことについて「防衛庁は米軍再編問題で巨額の費用負担について説明責任を果たしていない。防衛施設庁で不祥事も起きたのに、防衛庁長官の責任も取られていない。『省』への格上げなどという議論ができる環境ではない」と批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0609/005.html 0608 安保会議、防衛省への昇格法案了承…衆院提出へ [読売] 政府は8日夜、安全保障会議を開き、防衛庁の省昇格関連法案を了承した。 9日に閣議決定し、衆院に提出する。今国会は会期末が18日に迫っているため、政府・与党は秋の臨時国会での成立を図る考えだ。 また、安保会議は、インドネシアに巡視船3隻を政府開発援助(ODA)で供与することも了承した。 (2006年6月8日22時28分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060608ia24.htm 0608 防衛省法案9日に閣議決定 政府提出は初めて [共同] 与党安全保障プロジェクトチーム(座長・山崎拓自民党前副総裁)は7日午後、防衛庁の「省」昇格法案について、公明党部会の了承を受け、政府に同法案の提出を要請した。政府は8日の安全保障会議(議長・小泉純一郎首相)などを経て、9日に閣議決定、国会提出する方針だ。 省昇格法案は1964年に閣議決定まで至った例があるが、政府としての法案提出は今回が初めて。旧保守党が2001年に「防衛省設置法案」を出したが、03年の衆院解散で廃案となった。ただ会期末が18日に迫っており、成立は次期国会以降に持ち越される。 公明党の神崎武法代表は7日午後の記者会見で「秋の臨時国会で安全保障分野の最優先課題として取り組み、必ず成立させたい」と強調した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006060701003610 0528 自民・中川氏 防衛政策見直し、次期政権の課題と認識 [毎日] 自民党の中川秀直政調会長は28日、鹿児島市内の会合であいさつし、「中期防衛力整備計画も防衛計画大綱も『ポスト小泉』時代に検討を進める」と指摘、防衛政策の見直しが次期政権の課題になるとの認識を示した。在日米軍再編問題については「経費の在り方を歳出・歳入一体改革の中でどうしていくか」と述べ、6月のとりまとめを目指す財政改革論議の対象にする考えを明らかにした。【谷川貴史】 毎日新聞 2006年5月28日 20時52分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060529k0000m010083000c.html 0526 「防衛省」昇格法案提出へ…今国会成立は困難 [読売] 政府・与党は26日、防衛庁の省昇格関連法案を今国会に提出する方針を固めた。 防衛施設庁をめぐる談合事件などで難色を示していた公明党が提出は認める方針に転換したためだ。ただ、6月18日までの会期を大幅延長しない限り成立は困難と見られる。 法案は、〈1〉防衛庁設置法を防衛省設置法に改正する〈2〉自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動などを本来任務に格上げする――などが主な内容だ。自民党は26日の内閣・国防部会合同会議で、法案の提出を了承した。 公明党は同日、安保政策の専門家を招き、意見交換をした。公明党の東順治国会対策委員長は記者団に「今国会は法案が提出できればいいのではないか」と語った。 (2006年5月26日23時16分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526ia23.htm 0526 日中韓ロ米加が海上訓練、不法入国・密輸防止が狙い [朝日] 2006年05月26日00時26分 海上保安庁は27日から、中国、韓国、ロシア、米国、カナダの計5カ国の海上保安機関と、大規模な合同訓練を行う。入港に必要な書類の提出を拒んだ船を追跡するなどの想定で、日本側が各国に呼びかけた。中国・上海からロシア・ウラジオストクまでの約2000キロに及ぶ追跡訓練など東シナ海と日本海を舞台に、来月8日まで実施する。北太平洋沿岸の主要国がこれほど多く参加する訓練は初めてという。 6カ国共同訓練の追跡想定航路 この取り組みは、米国主導で中韓が不参加の大量破壊兵器の拡散防止構想「PSI」とは別に、不法入国や違法薬物などの密輸といった犯罪の防止、海上テロの抑止や制圧能力を高めることに主眼を置く。00年から4カ国で協議が始まり、カナダ、中国が順次参加し情報交換システムの開発や机上訓練を続けてきた。 昨年9月、神戸で開かれた6カ国の長官級会合で石川裕己長官が海上訓練を提案し、各国も同意した。 訓練では、米沿岸警備隊の船が大量破壊兵器の流出が懸念される国の貨物船にふんする。船の仕様や寄港地などの保安情報の提出を拒んだことから上海で入港を拒否され、ロシア方向に航行するのを、沿岸各国が自国の排他的経済水域(EEZ)で追跡し、情報交換システムでデータをやりとりする。追跡を引き継ぐ地点は各国が追跡しやすいように、各国のEEZの中間線や参加航空機の飛行可能領域を考慮して決めたという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250345.html 0524 防衛庁に「装備本部」新設 組織改編の改正法が成立 [朝日] 2006年05月24日10時27分 防衛庁の組織を改編する同庁設置改正法などが24日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。98年の旧調達実施本部の背任事件を受けて分離していた契約本部と同庁内局の原価計算部を再統合し、「装備本部」を新設する。同庁は外部監査を導入してチェックするという。 また、米軍基地に関する防衛施設庁の企画立案機能を内局に移し、強化する。陸上自衛隊に中央即応集団も新設する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0524/006.html 0520 中期防、正面装備など削減へ…米軍再編の財源確保で [読売] 政府は19日、巨額の在日米軍再編関連経費の財源を確保するため、現行の中期防衛力整備計画(2005~09年度、総額24兆2400億円)を見直し、正面装備の予算などを削減する方針を固めた。 見直しの対象は、07年度予算から3年間とするか、08年度から2年間とするかで調整している。米軍再編の最終報告の内容を実施するために近く閣議決定する際、中期防見直しに言及する方向だ。 米軍再編経費としては、在沖縄海兵隊のグアム移転費102億7000万ドル(06年度予算の換算レートで1兆1400億円)のうち、日本側負担が60億9000万ドル(6760億円)で、そのうち直接の財政支出が28億ドル(3108億円)、出資金が15億ドル(1665億円)となっている。 一方、国内の基地再編費は「地元振興策を含め1兆5000億~2兆円程度」(防衛庁幹部)として、総額で2兆円を超すとの見方がある。この場合、再編を10年程度で完了するには、年間平均2000億円以上を要する計算になる。 これらの経費について、防衛庁は、沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)関係経費と同様、防衛庁予算の「別枠」を設け、政府全体で財政措置を講ずるよう求めているのに対し、財務省は防衛庁予算の枠内で処理するよう主張し、対立している。 ただ、防衛庁も、中期防を見直し、正面装備などを一定程度削減することには理解を示している。 (2006年5月20日3時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520i101.htm 0517 ネット流出、海自文書計3千点 有事演習計画も [朝日] 2006年05月17日06時08分 海上自衛隊の内部資料がインターネット上に流出した問題で、防衛庁は03年に行われた海自最大の実動演習「海上自衛隊演習(海演)」の作戦計画を含む大量の文書が流出していたことを確認した。総数は約3000点にのぼる。同作戦計画は事実上、朝鮮半島有事を想定したものだが、秘匿性の高い海演のシナリオが公になるのは初めて。流出文書は通信や暗号の分野にも及び、海自は共通するものも使っている米海軍と協議し、暗号については全名称を、通信については周波数の一部を変更した。 03年11月に行われた海演(10日間)には、艦艇約80隻、航空機約170機、人員約2万5000人が参加した。 その内容を周辺事態と防衛出動事態に分けて詳述した3点の資料は、九州・沖縄を管轄する海自の佐世保地方隊が、主力部隊の自衛艦隊や米海軍とともに事態に応じて実施する作戦を列挙。いずれも防衛庁が定める3段階の秘密区分のうち、3番目にあたる「秘」に指定されていたが、問題発覚後に指定を解除された。 海演のシナリオは、周辺事態で日本周辺の2カ国が、日本に対しても弾道ミサイルを発射する準備に入ったり、南西諸島の「S諸島」の領有権を主張したりするという筋書きになっている。 佐世保地方隊は、対馬海峡から九州西方にかけての海域で、警戒監視活動や船舶検査活動、邦人輸送、機雷掃海などを行う。 日本有事に移行すると、海自の主力部隊の自衛艦隊は、作戦海域に向かう空母部隊などの米海軍部隊を護衛、S諸島に陸上自衛隊の部隊を揚陸させるために艦船による海上輸送作戦を行う。また、米海軍は、朝鮮半島を中心に作戦行動を展開する一方、日本海でも海上阻止行動(MIO)などを行うとしている。 このほか流出が確認された資料には、有事の際にも使う通信や暗号に関するものが多数確認された。有事に九州の沿岸部に派遣される移動通信部隊の周波数や通信可能範囲などを図示した「秘」指定文書もあった。 一方、海上幕僚監部の調査で、佐世保基地所属の護衛艦に勤務していた隊員が資料を流出させた時期は、今年1月21日とわかった。04年から自宅のパソコンでファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を使い始め、05年から業務用データを勝手に自宅に持ち帰り私物パソコンに保存していた。 海自がネット上に秘密文書が流出しているのに気づいたのは2月16日。5日後の同21日、ようやく流出元を突き止めた。 再発防止策として、防衛庁は(1)ファイル交換ソフトの削除(2)私物パソコンからの秘密文書の削除などを定めた通達を出す一方、パソコン約5万6000台(約40億円)を購入。今年9月末までにパソコンが必要な全隊員に行き渡るようにした。 同庁は流出元の隊員を含め処分を検討中だ。 URL http //www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160541.html 0512 自衛隊の災害派遣、過去2番目の892件 [読売] 2005年度に自衛隊が災害派遣に出動した件数は892件で、1996年度(898件)に次いで過去2番目に多かったことが、防衛庁のまとめで分かった。 一方、派遣人員は、のべ3万4026人で、新潟県中越地震への派遣があった04年度に比べ、約12万8000人減った。 内訳をみると、急患輸送が609件(68%)で、例年通り最多。このうち、582件が九州、沖縄地方などの離島からの輸送だった。次いで、山林火災などの消火支援が147件、その他65件、捜索救難55件など。 (2006年5月12日23時23分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060512ic22.htm 0509 米ミサイル実験に海自イージス艦が参加 [朝日] 2006年05月09日23時24分 6月中旬から下旬にかけて米ハワイ沖で予定されている米海軍の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の発射試験に、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が初めて参加することが分かった。齋藤隆海幕長が9日の記者会見で明らかにした。 イージス艦の「SPY―1」レーダーによる標的の追尾能力と、米軍との情報連絡の方法を確認するのが目的。 海自が保有する4隻のイージス艦のうち、「こんごう」が07年度末までに迎撃ミサイルSM3と発射誘導システムを装備し、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を備えた第1号艦として改修を終えることになっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0509/009.html 0506 武器輸出3原則の緩和求める 久間・自民総務会長 [朝日] 2006年05月06日12時39分 自民党の久間章生総務会長は4日、訪米中の与党の安全保障議員団のメンバーとともに記者会見し、「在日米軍なども日本でメンテナンス(整備)できるようにしたらどうか。武器輸出3原則もある程度の緩和をしなければならない」との考えを示した。武器輸出3原則は04年末にミサイル防衛(MD)に関する共同開発・生産が例外とされているが、さらなる緩和を求めた発言だ。 会見で久間氏は「日米関係をさらに深化するためには、政府対政府、軍対軍だけでなく、産業界も含めてやっていかないといけない」との認識を示した。「太平洋、在日米軍が持っている装備品、艦船、飛行機を米国まで運んで修理するとコストがかかる」と、日本国内で修理・整備をする必要性を強調。「それをするためには、武器輸出3原則も今までみたいにかたくなにやっていたら、部品の取り換えをやった時に部品を米国に持って帰ることができず、意味がない。ある程度の緩和はしなければならない」と述べた。 米国防総省当局者らと与党議員団との一連の会談で、こうした考えを米側に伝えたという。 久間氏はまた、「武器の交換や部品の交換、メンテナンスをする時に即時に情報の交換をしなければならない」とも指摘。日本政府として、米軍の軍事情報に関する包括的な秘密保全協定の検討に入ったことも明らかにした。米国は約60カ国と同協定を結んでいるが、日本は個別案件ごとに協定を結んでおり、一般的協定がないという。 武器輸出3原則を巡っては、日本経団連が04年に見直しを提言。政府は同年末の官房長官談話で、ミサイル防衛の共同開発・生産を武器輸出3原則の例外と位置付け、緩和に踏み切った。元防衛庁長官で自民党国防族の久間氏が、与党議員団を代表して緩和を求めたことで、論議を呼びそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0506/001.html 0505 麻生外相:NATOで閣僚初の演説 対テロ協力を強調 [毎日] 【ブリュッセル福原直樹】麻生太郎外相は4日午後(日本時間同日夜)、北大西洋条約機構(NATO)本部で日本の閣僚として初めて演説し、今後、テロ対策などで日本とNATOが協力を深めていくべきだと強調した。日本政府高官によると、将来、自衛官をNATOの幹部養成機関に留学させるなどの人的交流も考えているという。 演説で外相は、北朝鮮や中国・台湾問題など、アジアの安全保障状況を説明。イラクでの自衛隊活動など最近の日本の国際貢献の実績も紹介した。また、テロ対策や平和維持活動などで、憲法の枠内でNATOに協力する意向であると述べた。 毎日新聞 2006年5月5日 2時27分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060505k0000m010139000c.html 0430 「戦争の危険ある」過去最高 「自衛隊に良い印象」も [朝日] 2006年04月30日18時31分 自衛隊に良い印象を持っている人が84.9%に達したことが内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で分かった。一方、日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と感じている人は45%で、いずれも過去最高だった。自衛隊の国内外の活動が定着していることや、北朝鮮の核問題が決着しないことなどが国民のこうした意識につながっているようだ。 調査は2月16日から26日にかけて、20歳以上の全国3000人を対象に面接で実施、1657人が回答した(回収率55.2%)。69年からほぼ3年ごとに実施している。 自衛隊に良い印象を持っている人は、72年調査の58.9%を最低にほぼ上昇傾向が続いている。一方、悪い印象を持っている人は10%にとどまり、過去最低だった。 日本が戦争に巻き込まれる「危険がある」と感じている人は、前回調査(03年)の43.2%を1.8ポイント上回った。その理由を複数回答で聞いたところ、「国際的な緊張や対立があるから」が77.4%で最も高く、次いで「国連機能が不十分だから」が29.8%、「自衛力が不十分だから」が19.1%、「日米安保条約があるから」は17.3%だった。 また、日本の平和と安全で関心を持っていることについて10項目から複数尋ねたところ、「朝鮮半島情勢」が63.7%と最も高く、次いで「国際テロ組織の活動」が46.2%、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が36.3%だった。 イラクでの自衛隊の活動については「役立っている」が66.7%で、「役立っていない」の24.1%を大きく上回った。また、弾道ミサイル防衛(BMD)システム整備については、「賛成」が56.6%、「反対」が25.2%だった。 国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要があるという人は65.7%で過去最高を記録、取り上げる必要はないとした人の22.1%を大きく上回った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0430/004.html 0413 防衛庁 省昇格関連法案の骨子、与党に提示 [毎日] 防衛庁は12日、今国会への提出を目指している同庁の「省昇格関連法案」(仮称)の骨子を与党に提示した。「省」昇格とともに、国際平和協力活動を自衛隊の本来任務に格上げする自衛隊法の改正も抱き合わせで一本の法案として提出する内容。 骨子によると、防衛省に移行後も、首相や防衛庁長官の指揮監督権はそのまま継承され、文民統制(シビリアンコントロール)の基本的枠組みは維持される。 自衛隊法3条に定められている「自衛隊の任務」に、(1)周辺事態に対応して行う活動(2)国際協力の推進を通じて安全保障環境の安定化に資する活動--の二つを新たな項目として加え、本来任務と位置付ける。 テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法は、これまで通り自衛隊法の付則に位置付けられるが、活動そのものは本来任務と解釈する方向。来週以降、与党内の調整が本格化する見通しだ。 【田中成之、古本陽荘】 毎日新聞 2006年4月13日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060413k0000m010157000c.html 0411 防衛庁天下り、前年比49人増の852人 [読売] 自衛隊法に基づき、2005年中に防衛長官の承認を受けて、防衛庁と密接な関係にある企業に再就職(天下り)した自衛隊員は前年比49人増の852人に上ることが11日、防衛庁が発表した「自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告」で分かった。 本庁課長級以上の承認数は106人(前年比18人増)で、人事院が3月に発表した他省庁全体の64人を防衛庁単独で上回っている。同庁は「自衛官は、部隊の精強さを保つための若年定年制があるため」などと説明している。 また、106人について、04年度の同庁契約本部との契約高上位20社への天下りを見ると、三菱重工業8人、日本電気6人、三菱電機5人、日立製作所4人などとなっており、上位20社で42人を占めた。106人全員が「官のあっせんや仲介などによる就職」で、自発的な就職活動や知人の紹介はなかった。 官製談合事件が摘発された防衛施設庁からは、札幌防衛施設局長が設備工事会社に顧問として、また、那覇防衛施設局会計課の課長補佐が建設会社に嘱託として再就職していた。 (2006年4月11日12時29分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060411it03.htm 0328 自衛目的で軍事利用も可 自民、宇宙基本法案提出へ [共同] 自民党は28日、これまで非軍事目的に厳しく制限してきた日本の宇宙開発政策を転換し、自衛の範囲であれば軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」(仮称)を議員立法の形で提出する方針を決めた。 同日開いた党宇宙開発特別委員会小委員会(委員長・河村建夫元文部科学相)で確認した。8月までに法案をまとめ、次期通常国会に提出する。 防衛庁による高解像度偵察衛星の開発・運用や、弾道ミサイルの発射を検知する衛星の開発も可能になる。民間の参入により、宇宙の産業化促進も目指す。 宇宙の平和利用原則は国会が1969年に決議。当時の科学技術庁長官がこれを「非軍事を指す」と国会答弁し、宇宙開発事業団法にも盛り込まれて定着した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2006032801000368 0327 中台軍事力「中国に有利」 防衛研究所の概観 [朝日] 2006年03月27日22時50分 防衛庁防衛研究所は27日、中国や朝鮮半島など東アジアの軍事情勢を分析した06年版「東アジア戦略概観」を発表した。中国と台湾との軍事バランスについて、昨年は「不透明になりつつある」と表現していたが、中国の軍事力増強をうけ「中国側に有利に傾きつつある」と踏み込んだ。 台湾をにらんだ中国軍の動向について「概観」では(1)独立の動きを阻止するため、核・ミサイル戦力や海空戦力の近代化を継続(2)武力による統一を念頭に各種訓練を実施、と分析している。 一方、北朝鮮が昨年2月に核兵器保有宣言をしたことを挙げて「米国への牽制(けんせい)を続けている」と指摘。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの保有は東アジアの大きな脅威」との懸念を示した。 日米両政府が協議中の在日米軍再編では、こうした中国や北朝鮮の情勢などを踏まえ「兵力削減と抑止・緊急対処力維持という矛盾した要求を満たしていかなければならない」と記した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0327/010.html 0327 陸海空3自衛隊の運用一元化、新統合体制スタート [読売] 陸海空3自衛隊でこれまで各自衛隊ごとに行われていた運用を一元化し、自衛隊の効果的な運用を図る、新しい統合運用体制が27日、スタートした。 防衛長官を一元的に補佐する新設ポストの統合幕僚長には、先崎(まっさき)一・前統合幕僚会議議長(61)が就任した。 移行に伴い、従来の統合幕僚会議が廃止され、500人体制の統合幕僚監部を新設した。 (2006年3月27日23時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060327ic24.htm 0322 自衛隊の統合運用 命令一下の戦闘をめざすのか [赤旗] 自衛隊は二十七日から、陸海空三自衛隊の指揮・命令を一本化する新しい統合運用体制に移行します。 自衛隊は米軍と同じ常設統合軍に変わり、防衛庁長官の指揮を受けて新設の統合幕僚長が、三自衛隊、二十五万人の巨大な実力部隊を動かすことになります。指揮形態が米軍と同じになることで、日米軍事一体化の強化と海外で戦争する軍事体制づくりが大きく進むことになります。それはまた、「制服組」の政治介入を生む危険と隣り合わせです。 「制服組」主導の危険 自衛隊は、どのレベルであれ、一人の指揮官が陸海空部隊を指揮する常設統合軍になります。指揮体系が米軍と同じになることは共同作戦を効果的に進めるテコになります。 米軍は、一人の指揮官が陸海空などでつくる統合部隊を指揮し、たたかいます。多国籍軍をつくる場合も、同盟国軍が一人の指揮官によって指揮されるのを前提にしています。 統合運用体制移行の背景には、海外の戦場で自衛隊が米軍作戦を分担し、戦闘部隊としての役割を果たさせるというブッシュ政権のねらいがあります。陸海空三自衛隊の各幕僚長がそれぞれ個別に部隊を動かす現行体制では迅速な共同作戦が難しいとして、統合運用体制への移行を求めてきたのです。 小泉政権は、「防衛計画の大綱」(二〇〇四年十二月)で、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争参加を中核とする「国際平和協力活動」を安全保障政策の柱にしました。それはイラクで行っているような輸送などの後方支援に限定されるものではなく、武力行使を想定にふくんでいるのはいうまでもありません。 統合運用体制は、憲法九条改悪を見越して、海外で武力行使を効果的に実施するためのものであり、到底認めることはできません。 統合幕僚長の権限強化による「制服組」の発言力増大も心配です。 統合運用体制は自衛隊創設時から問題になってきました。しかし、政府は、「昔のような弊害を再び繰り返させてはいかん」(一九五四年五月三十一日 参議院内閣委員会 木村保安庁長官、七月から防衛庁長官)として拒否してきました。 自衛隊創設のさい、軍部横行の再来を許さないために、防衛庁設置法で、「官房長及び局長」が自衛隊のすべてについて防衛庁長官を補佐すると明記もしました(一六条)。 このしくみを実質的に変えるのが統合運用です。内局と統合幕僚長の防衛庁長官補佐権限を対等な形にするだけでなく、内局の権限を弱め、相対的に統合幕僚長の権限が大きくなるようにしています。 二〇〇二年までの防衛白書で明記していた「基本的方針の作成について長官を補佐する防衛参事官が置かれている」の表記を〇三年から削除しました。内局の自衛隊統制のかなめである防衛参事官(官房長と局長などから構成)も十人から八人に減らしました。軍事優先政治の危険を軽く考えるわけにはいきません。 過去の教訓をふみつけにし、海外での戦争推進のテコとなる統合運用体制は憲法九条とは相いれません。 歯止めは憲法九条 アジアと世界では、紛争を戦争ではなく話し合いで解決する流れが本流となっています。アメリカ政府も、イラク戦争の失敗にこりて外交重視を示すようにもなっています。 小泉政権の平和と進歩への異常な逆流を許すわけにいきません。 憲法九条を守り抜くことがいよいよ重要になってきています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032202_01_0.html 0317 自衛隊、懲戒の9割を匿名発表…逮捕・免職者も [読売] 防衛庁や各地の自衛隊が今年2月末までの約半年間に自衛官らの懲戒処分を発表した際、9割近くのケースで氏名を伏せていたことが分かった。 内部でも本人が特定されないよう、年齢や階級すら明かさない例も目立つ。防衛庁は「処分公表は個人が特定されない形が原則」としているが、逮捕や懲戒免職でさえ匿名発表があり、重要な職責を担う組織としての姿勢が問われそうだ。 防衛庁によると、昨年8月15日から今年2月末までに、自衛隊法に基づいて懲戒処分を受け、公表されたのは、陸海空各自衛隊の自衛官453人、事務官28人の計481人。421人は匿名で、実名は自衛官55人、事務官5人だけだった。実名の大半は、警察の逮捕時などに既に氏名が発表されていたケースとみられる。 陸自郡山駐屯地(福島県郡山市)で、事務室から63万円の入った金庫を盗んだ3等陸曹(25)が、昨年12月に懲戒免職になった際は、内部の警務隊が逮捕していたのに氏名、経歴を伏せた。酒気帯び、無免許運転などによる停職処分でも年齢が伏せられた。 今月になっても、女子学生へのセクハラ行為で懲戒免職にした防衛大学校助教授(37)のケースでは、「被害者が特定されないため」として、助教授の略歴を明かさず当初は年齢も伏せたが、被害者には処分すら伝えていなかった。痴漢行為で逮捕された防衛庁技術研究本部の陸自幹部(43)の停職処分でも、通常公表する階級を「佐官級」とした。 こうした発表方式は、昨年8月の防衛次官通達に基づくもので、職務関連のすべての処分と私的行為でも降任や停職以上は、発表するよう求める一方、「個人が識別されない内容を基本とする」としている。だが、通達でも、ベースとなった人事院指針でも、不祥事の内容や被処分者の職責によっては、個別に判断して実名発表が可能だ。防衛庁広報課では「内外に個人が識別されないことが原則で、公表内容は適切」としている。 ジャーナリストの櫻井よしこさんは「政治家や公務員は、国民の信頼を裏切った場合は顔を出して責任を取るべきで、匿名にすることが不祥事や失敗がなくならない一因ではないか。自衛隊は普段、安全保障や防災に努力しているのに、氏名も年齢も出さないのでは信頼を失う」と話している。 (2006年3月17日3時2分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060317it01.htm 0317 初代統幕長に先崎氏 3月27日付 [共同] 額賀福志郎防衛庁長官は17日午前の閣議で、新設した統合幕僚監部の初代幕僚長に先崎一統合幕僚会議議長(陸将)を充てるなど自衛隊の将官人事を報告、了承された。発令は27日付。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006031701000315 0220 米の最新鋭戦闘機F22「日本への輸出有力」 専門紙 [朝日] 2006年02月20日06時18分 米空軍の最新鋭戦闘機F22ラプターを日本へ輸出する案が空軍内部で検討され、有力になりつつあると、空軍関係専門紙が18日までに伝えた。機密性の極めて高い先端軍事技術が多用された軍用機で、これまで他国と共有することには否定的だったが、日米同盟関係の緊密さを優先させる判断に基づく方針転換とみられる。ただし、巨額のコストなど課題は多く、日本側が受け入れるかどうかを含めて今後の曲折が予想される。 軍事産業業界のニュースレター「インサイド・ジ・エアフォース」の最新号によると、主製造社のロッキード・マーティン幹部が対日輸出について「まだ最高レベルの検討には及んでいないが、そこへ向かいつつある」と述べたという。 同紙によると、日本の防衛当局者もF4戦闘機の後継としてF22に関心を持っており、同社や空軍と協議したことを認めた。年内に米国へ航空自衛隊の調査担当者を派遣する方針も示したという。 F22は、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超高速巡航能力を兼ね備えた高性能戦闘機として90年代から開発されてきたが、冷戦の終了で計画が縮小され、現時点では合計約180機調達が予定されている。昨年12月に初めてバージニア州ラングレー空軍基地に実戦配備されたばかり。 同紙によると、1機の調達価格は約1億3000万ドル(152億円)で、同社幹部は日本側にもほぼ同様の価格を提示しているという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0220/001.html 日米共同訓練中止求め1200人行進/奈義 [赤旗] 2006年02月12日 陸上自衛隊日本原演習場(奈義町、津山市)での日米共同訓練に反対する「2・11日米共同訓練反対日本原集会」(連合岡山などでつくる実行委員会主催)が11日、奈義町豊沢の広場であった。労組員ら約1200人(主催者発表)が参加し、「訓練の中止を求める決議」などをしたあと、陸自日本原駐屯地まで約3キロをデモ行進した。 集会で連合岡山の森本栄会長らが「いつか来た戦争への道を許さないため、自信と誇りを持って訓練に反対しよう」などと訴えた。参加者は中国地方各県からバス計27台で駆けつけた。 今回の日米共同訓練は、米軍250人、陸自350人が参加し、あいば野(滋賀県)と日本原の両演習場で19日から3月3日まであり、日本原へは20日に参加部隊が来るという。 URL http //mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000602130005 「防衛省」見送りの公算大 官製談合で与党に冷めた声 [朝日] 2006年02月13日13時54分 小泉首相は13日昼、防衛庁を「省」に昇格させる法案について「自民、公明の協議の状況を見守っていきたい。急ぐ話じゃないし、ゆっくりと協議していただければ」と記者団に述べ、今国会での法案提出にはこだわらない姿勢を示した。自公両党の幹部からも提出に慎重な発言が相次いでおり、防衛施設庁の官製談合事件が発覚したなか、法案は見送られる公算が大きくなった。 この問題では、自民党の武部勤幹事長が12日のNHKの番組で「出せばいいというものでもない。国会の状況を見ながら考えていく必要がある」と見送りもあり得るとの考えを示し、公明党の冬柴鉄三幹事長も同じ番組で「(防衛施設庁の事件が)燃えさかっているなかで冷静な議論が出来ない」と語った。 安倍官房長官も13日午前の記者会見で「与党で方針が一致すれば、政府としてはその方針を踏まえて対処していく」と述べ、与党次第との考えを示した。 防衛省設置法案は政府・与党が今国会での提出・成立を目指してきたが、防衛施設庁の事件発覚で情勢が変化。世論の批判が集まるなかで、「焼け太り」につながる省昇格の論議はできないとして反対論が急速に強まった。防衛庁長官経験者の一人は13日、「この法案は出すことに意味があるが、一国会でやるのは無理だ」と述べ、提出の可能性はなお残されているものの、成立までこぎつけるのは難しいとの考えを示した。 法案に慎重姿勢だった公明党は、昨年末に執行部が前向きに転じて党内論議を始めていたが、党幹部からは「もう無理ではないか」という声も上がっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0213/002.html 武部幹事長 防衛「省」法案の提出に慎重発言 [毎日] 自民党の武部勤幹事長は12日のNHKの討論番組で、防衛庁の「省」昇格法案について「出せばいいというものでもない。出した以上、成立を期さなくちゃいけない。党内の論議や国会の状況を見ながら考えていく必要がある」と述べ、今国会提出について慎重に判断する考えを示した。 公明党の冬柴鉄三幹事長も同番組で、防衛施設庁の官製談合事件を踏まえ「この問題が燃えさかっている中で冷静な議論はできない」と指摘し、当面は党内議論を見送る考えを示した。 これに関連し、自民党幹部は「今国会提出方針は変わらないが国会は生き物だ。事件の推移を見ないといけない」と語った。【田中成之】 毎日新聞 2006年2月13日 11時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060213k0000e010061000c.html 防衛庁設置法 閣議で改正案決定、国会提出へ [毎日] 政府は6日の閣議で、在日米軍再編を担当する防衛施設課の新設など、防衛庁の組織改編のための防衛庁設置法改正案を決定、7日国会に提出する。今夏、実施の方針。 米軍施設に関する事務は防衛施設庁の担当だが、在日米軍再編では、防衛政策に直結する案件が多いため、防衛庁防衛局に防衛施設課を設け、対応する。また、装備品の開発から廃棄までの一連の流れを効率的に管理するため、調達担当の契約本部と内局の原価計算部を統合し、装備本部を新設。新たに監査担当審議官や外部の監査法人による検査を導入する。 全国に50カ所ある自衛官募集のための地方連絡部は、災害対策などで地方自治体との渉外業務や広報などの業務を新たに付与し、地方協力本部として衣替えする。また陸上自衛隊に、ゲリラなどに備える長官直轄の中央即応集団を新設する。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年2月6日 23時23分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060207k0000m010146000c.html 米国防計画見直し 日本の戦争動員は既定事実か [赤旗] 米国防総省は、「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)報告を公表しました。ブッシュ政権がすすめている地球的規模での米軍事態勢の見直し計画を具体化するものです。 米軍の統合化とともに同盟国の戦争動員をめざしており、先制攻撃戦争の態勢づくりを進展させます。米軍事戦略に組み込む形で進んでいる日米軍事一体化も加速されます。 ■「日本防衛」と無縁 QDRは、「長期戦争のための同盟能力の強化」を強調し、「日本、オーストラリア、韓国などとの同盟が太平洋地域での関与と共通の安全保障上の脅威に対処する協力行動を促進」「世界全体の軍事と安全保障の負担分担」とのべています。日本にアジア太平洋と世界での軍事責任を分担させようというのです。日米同盟を地球的規模に変質させることを許すわけにはいきません。 日本政府は、日米安保条約を、「純粋に防衛的な安全保障の条約」(外務省「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」)と説明してきました。自衛隊について、「わが国を防衛するための必要最小限の実力組織であるから憲法に違反するものではない」(八〇年政府答弁書)ともいってきました。QDRの指摘は、政府見解でも認められないことです。 QDRは、イラク戦争で非人道的活動をしている特殊作戦部隊を増員、海兵隊の特殊作戦機能の強化、無人偵察機中隊の創設を明記しています。これらは、先制攻撃戦争に備えた装備の強化、配置の変更です。 小泉政権は、日米軍事一体化を進め、QDRの内容を先取り的に具体化しています。先月、陸上自衛隊は、米国西海岸で米海兵隊から強襲上陸のやり方の手ほどきを初めて受けました。額賀防衛庁長官は、無人偵察機を〇七年度に導入することをあきらかにしました。 QDRは中国について、「軍事的に競争する最大の潜在力をもつ」と指摘しつつ、米国の目標は、「責任ある利害関係者になること」だとしています。小泉政権は、〇四年十二月の「防衛計画の大綱」で軍事力の「近代化」をあげて中国の「動向には今後も注目していく」とのべて、事実上の仮想敵にしています。麻生外相も「中国は軍事脅威になりつつある」とのべました。 小泉政権が世界でも突出した異常な従属内閣であることは明白です。 QDRは、太平洋地域に展開する空母を「少なくとも六隻」とし、約七十隻ある潜水艦のうち60%を太平洋地域にまわすこともあきらかにしました。横須賀を恒久的な空母母港とし、通常型空母を原子力空母に変えることを当然視しています。佐世保基地の空母利用をふくめて日本は二隻の空母の拠点になる可能性があります。横須賀、佐世保、ホワイトビーチへの原潜寄港が激増するのは必至です。 QDRの同盟関係強化計画は、日本の「平和と安全」どころか、世界とアジアの平和を脅かす震源地に変えるものです。国民にとって絶対認められるものではありません。 ■平和の流れ大きく アメリカの先制攻撃戦略は、世界の平和と安全を脅かす不当不法な軍事方針です。そのための地球的規模の米軍事態勢見直しに反対するのは当然です。この中核ともいえる在日米軍再編に反対することは、アジアと世界の平和を守る重要な大義をもちます。 アメリカの危険な軍事戦略に反対するとともに、日本国内で米軍再編に反対する運動を広げることがいよいよ大切になっています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-06/2006020602_01_0.html ゴラン高原PKO、6か月間延長…閣議で決定 [読売] 政府は27日の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加している自衛隊の活動期限を、3月31日から9月30日まで6か月間延長することを決めた。 (2006年1月27日13時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia03.htm 防衛庁「省」昇格後、施設庁を統合…政府・与党検討 [読売] 政府・与党は26日、今国会で防衛庁の「省」昇格が実現した場合は、「防衛省」を外局の防衛施設庁と統合する方向で検討を開始した。 早ければ2007年度予算案に組織改編費を計上し、来年の通常国会に関連法案を提出する。 自民党の久間総務会長は26日、「(米軍や自衛隊の)施設整備は、(組織を)一つにまとめた方がノウハウが統一されていい」と統合に前向きな見解を示した。公明党内に、「省」昇格の際には両庁の統合を求める意見があることにも配慮したものだ。 (2006年1月27日3時33分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127ia01.htm 宇宙の「防衛目的」利用を提言へ 自民特別委 [朝日] 2006年01月25日17時53分 防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。3月に中間報告をまとめ、8月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、69年以来の大きな転換となる。 宇宙平和利用原則は69年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。85年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。98年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、1メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。 自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。27日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0125/007.html ヤマハ発動機 無人ヘリ、防衛庁にも納入 軍事転用を認識 [毎日] 「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が昨年、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外国為替法違反事件で、同型ヘリが04年以降、防衛庁に納入され、陸上自衛隊が駐留するイラク南部・サマワに配備されていることが分かった。福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、同社が軍事分野への転用が可能と認識していたとみて、防衛庁との取り引きの経緯を調べる。 ヤマハ発動機は「会社として法令に違反しているという認識はなかった」と釈明し、社内基準においても軍事転用の恐れはないとしている。 ところが、同型のヘリは4機が04年9月から防衛庁に納入され、サマワの宿営地周辺で利用されている。防衛庁は空中監視用として発注しており、サマワでは周囲を監視するためのUAV(無人航空機)として使われている。 UAVに最新のセンサー類を搭載すれば、従来以上に詳細な情報分析ができるうえ、パトロール中に事故に遭う危険性も減る。サマワでは、武装勢力による攻撃の兆候を早期につかむなど、宿営地の安全確保に役立っているという。 ヘリ納入について防衛庁関係者は「暗視カメラなどを取り付ければ、軍事用に転換可能なのは明らかだ」と指摘する。経産省安全保障貿易管理課も「過去の輸出の経緯などからも、ヤマハが知らなかったというのはありえない」と話している。 毎日新聞 2006年1月25日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060125k0000m040160000c.html 防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出 [読売] 防衛庁は24日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。 警視庁公安部が昨年10月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。 男性の関係先から見つかったデータは、「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)に関連する研究開発データの一部。 防衛庁などによると、この研究開発は1993~95年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。 報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。 (2006年1月24日14時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060124i105.htm 中国への武器輸出、露に透明性求める…額賀防衛長官 [読売] 【モスクワ=今井隆】額賀防衛長官は13日午前(日本時間同日夕)、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相と国防省で会談し、ロシアから中国への武器輸出について「透明性を確保し、地域の安全保障バランスに配慮してほしい」と慎重に対応するよう要請した。 国防相は「国益と国際法にのっとって実施している」と述べるにとどめた。 額賀長官は、中国の軍事力の透明性が欠如しているとの認識を示した上で、中露が昨年8月に実施した大規模な合同軍事演習について、「演習内容の透明性を確保してほしい」とも伝えた。 (2006年1月13日22時38分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113ia23.htm 無人偵察機、日本に導入へ 北朝鮮動向などに備え [朝日] 2006年01月12日11時00分 英国訪問中の額賀防衛庁長官は11日夜(日本時間12日朝)、同行記者団に対し、早ければ07年度に米国製の無人偵察機(UAV)を導入する方針を示すとともに、機種はプレデターかグローバルホークを検討していることを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射や、外国からの離島侵攻があった場合、いち早く情報を把握するためだとしている。 無人偵察機導入には、北朝鮮や中国などの画像情報を収集する狙いがあると見られる。両機種は米軍がイラク戦争で投入し、プレデターはミサイルを搭載してイラク軍を攻撃したが、日本政府は専守防衛との整合性から「攻撃能力は持たせない」(防衛庁幹部)という。 飛行できる高さはプレデターが中高度(最大約15キロメートル)、グローバルホークは高高度(同約18キロメートル)。プレデターは全天候に対応でき、グローバルホークはより広域で監視できるなどの利点がある。1機あたりの費用はプレデターが約14億~18億円、グローバルホークが約64億円の見通し。 機種選定のため、防衛庁は3月に担当課長を米国に派遣するほか、プレデター5機を運用するイタリアや、グローバルホークの改良型5機を使っているドイツにも派遣する。 無人偵察機による情報収集は、日米両政府が昨年10月に合意した在日米軍再編中間報告で協力を強化する分野で挙げていた。防衛庁はミサイル防衛(MD)システムで無人偵察機を活用し、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦に弾道ミサイルの発射情報を伝え、迎撃能力を高めることも検討している。 同庁は03年度から無人偵察機の国産化の研究開発を進めていたが、「約20年かかる」(防衛庁幹部)とされ、配備を急ぐため米国製を導入する。国産化は断念する方向だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0112/006.html 在日米軍再編:防衛人事「沖縄シフト」最終調整が本格化 [毎日] 日米外務・防衛審議官級協議が11、12日、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド国防長官による日米防衛首脳会談が17日にともにワシントンで開かれ、3月に予定される在日米軍再編の最終報告へ向けた調整が本格化する。ただ、普天間飛行場の移設先として昨年10月の中間報告に盛り込まれたキャンプ・シュワブ沿岸案に対する沖縄県や地元・名護市の反発は強く、防衛庁は地元自治体や在沖縄海兵隊との調整を進めるため、1月下旬の人事で「沖縄シフト」を強化する。 審議官級協議には日本側から外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席。防衛首脳会談では、中間報告に盛り込んだ再編案の実現へ向け双方が努力することを確認する。 額賀長官は22日の名護市長選後、審議官級協議の担当者を約2年半にわたり務めた山内氏を那覇防衛施設局長に充てるなどの人事を発令する方針。中間報告ではシュワブ沿岸案の詳細が固まっていないほか、沖縄海兵隊7000人削減や沖縄本島南部の基地返還など、沖縄関連であいまいな部分が多く残されており、地元の自治体や米軍と調整する態勢の強化が必要と判断した。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年1月10日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060110k0000m010119000c.html 離島防衛、日米で訓練 9日から南西諸島重視 [朝日] 2006年01月07日20時10分 陸上自衛隊は9日から27日まで、離島侵攻を想定した米海兵隊との初めての共同訓練を米カリフォルニア州の演習場などで実施する。島国である日本の地理的特性から、04年末に閣議決定された新防衛大綱で「島嶼(とうしょ)部に対する侵略への対応が防衛力の新たな役割」と位置づけられており、新大綱に沿った訓練が具体化されることになった。 04年11月に先島諸島周辺の領海で原子力潜水艦が潜没航行するなど中国が日本近海で活動を活発化させており、今回の訓練は南西諸島を念頭に日米のプレゼンスを示す狙いがあるとみられる。 参加するのは陸自西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の一個中隊(125人)。同連隊は離島へのゲリラ攻撃に備えるため02年に編成された専門部隊だ。米側からは、海兵隊第1海兵遠征軍が参加。「武装ゲリラや敵の特殊部隊が離島を占拠するおそれが出てきた」との想定で実施する。 九州・沖縄を管轄する陸自西部方面隊(熊本市)の管内には離島が極めて多いが、離島に配置されている陸自の部隊は、沖縄本島の第1混成団と対馬の対馬警備隊だけだ。制服組幹部は「広範囲に島が点在している南西諸島は『攻めやすく、守りにくい』だけに対応が困難なのが実情だ」と打ち明ける。 一方、これとは別に、1月下旬から約10日間、西部方面隊と米陸軍第1軍団(ワシントン州)などが、健軍駐屯地(熊本市)でコンピューターによる戦闘シミュレーションを使った「日米共同方面隊指揮所演習」も実施する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0107/009.html 宇宙の防衛利用解禁へ、自民が夏にも政府に提言 [読売] 政府による防衛目的の宇宙利用を厳しく制限してきた「平和利用」の原則について、自民党が今夏までに見直す方針を決めた。 従来の「非軍事」という解釈から、攻撃的でない技術の軍事利用は認めている世界の潮流に合わせた解釈へ変更を図る。実現すれば、高解像度の偵察衛星打ち上げなどが可能になり、欧米に比べて劣勢だった宇宙産業に新たな需要を呼び込むのも確実。日本の宇宙開発は、歴史的な転換点を迎える。 宇宙開発を「平和目的の利用に限る」という原則は1969年、宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)の設置法と、同法制定時の国会決議に盛り込まれた。その際、政府が「非軍事」との解釈を示した。このため、自衛隊は自前で衛星を開発できず、通信など広く一般に利用されている衛星技術しか使えない。 テロの拡大など国際情勢が複雑化する中、毎年膨大な予算を投じて開発している宇宙技術を国民の安全確保に生かす必要性が高まり、政府解釈の見直しが避けられない課題となってきた。同党政務調査会の宇宙開発特別委員会は今月から、河村建夫・元文部科学相を中心とする小委員会で、平和利用の問題について集中審議。今夏には政調として政府へ提言する方針だ。 「平和利用」の定義を世界の潮流に合わせた場合、民間より解像度の高い偵察衛星のほか、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒衛星などを、自衛隊が開発・利用できるようになるとみられる。 (2006年1月6日3時6分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060106i101.htm ●自衛隊・防衛05 から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/573.html
最新の情報は、●自衛隊・防衛 へ ●自衛隊・防衛07Ⅲ より続く 0529 イージス艦事故・吉清さん親子の葬儀、防衛相ら参列 [読売] 0525 宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用が可能に [読売] 0525 自衛隊海外派遣 もう特措法を卒業する時だ(5月25日付・読売社説) 0515 宇宙軍事化の法案反対 科学者ら、ネット署名 [赤旗] 0514 “宇宙軍拡"法案が衆院通過 [赤旗] 0509 ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁 基本法案成立へ [朝日] 0508 スーダンPKO「自衛隊なら歓迎」 カジ国連特別代表 [朝日] 0418 イラク空自違憲の判断 政府の理屈の矛盾突く [朝日] 0417 「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断 [朝日] 0319 イラク・サマワの復興道路、無残 手抜き、次々に発覚 [朝日] 0311 イージス艦衝突で検討委 事故の背景分析 海幕 [朝日] 0302 福田首相 吉清さんの自宅訪れ謝罪 イージス艦事故 [朝日] 0222 イージス艦の回避義務濃厚 漁船左舷を直撃 海保調査 [朝日] 0221 海自艦、インド洋給油支援を再開 4カ月ぶり [朝日] 0221 事件事故も即連絡 防衛省、緊急時の体制見直しへ [朝日] 0221 イージス艦、衝突12分前に灯火確認 直前まで自動操舵 [朝日] 0219 イージス艦と漁船衝突 漁師の父子不明 南房総沖 [朝日] 0204 防衛省:幹部にGPS付き携帯導入へ 拒否すれば懲戒も [毎日] 0117 自衛隊に給油活動再開の派遣命令 石破防衛相 [朝日] 0116 インド洋給油実施計画を閣議決定 17日にも派遣命令 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0529 イージス艦事故・吉清さん親子の葬儀、防衛相ら参列 [読売] 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協(千葉県勝浦市)の漁船「清徳丸」との衝突事故で、犠牲となった吉清(きちせい)治夫さん(当時58歳)と哲大(てつひろ)さん(当時23歳)親子の告別式が29日、千葉県勝浦市内の葬儀場でしめやかに営まれた。 告別式には吉清さんの漁師仲間や知人のほか、石破防衛相、赤星慶治・海上幕僚長、「あたご」前艦長の舩渡健・1等海佐らも弔問に訪れた。 石破防衛相は参列後、「国民の生命財産を守るべき船がこういう事態になり、ご遺族と関係者に申し訳なく思う。再発防止を徹底したい。その場しのぎの対応では、二人の御霊や、誠心誠意、事にあたってきた関係者に申し訳ない」などと述べた。 第3管区海上保安本部や海上自衛隊などによる吉清さん親子の捜索活動は3月に打ち切られ、遺族の死亡認定願を受け、海保が今月20日に死亡認定した。 (2008年5月29日13時14分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080529-OYT1T00427.htm 0525 宇宙基本法が成立…非侵略に限定・軍事利用が可能に [読売] 非侵略目的での宇宙の軍事利用を可能にする宇宙基本法が21日午前の参院本会議で、自民、民主、公明の3党などの賛成多数で可決、成立した。 今後、ミサイル防衛(MD)などに用いる早期警戒衛星を保持することや、米国と防衛目的の衛星を共同開発することなどが可能になる。昨年7月の参院選以降の「ねじれ国会」で、与党と民主党が安全保障に関する法律を共同提案し成立させたのは初めて。 同法は、核兵器などの宇宙への配置を禁じた国連宇宙条約や、憲法の専守防衛の理念を踏まえて宇宙の開発利用を行うことを強調。その目的として〈1〉国民生活の向上〈2〉人間の生存に対する脅威の除去〈3〉国際社会の平和と我が国の安全保障に資する――ことを挙げ、安全保障に宇宙開発を活用することを明記した。 このほか、宇宙産業の国際競争力強化のため、首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を新設し、担当閣僚を置くことや法施行後1年をメドに内閣府に宇宙局を設けることを盛り込んだ。 また、宇宙産業の技術力強化や民間事業者の投資を促進するための税制、金融上の措置を設けることなども求めている。 日本の宇宙開発は、1969年に平和目的に限定する国会決議が採択されたことを踏まえ、政府も「非軍事」に限定してきた。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、早期警戒衛星の打ち上げの必要性が指摘されてきた。 (2008年5月21日11時23分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00287.htm 0525 自衛隊海外派遣 もう特措法を卒業する時だ(5月25日付・読売社説) 重大事態が発生する度に特別措置法を制定する手法から、もう卒業する時だ。平時の今こそ、自衛隊の国際平和協力活動の議論を冷静に深め、法整備を進めるべきだ。 自民、公明両与党が、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討チームの初会合で、今国会中に法案要綱を策定することを決めた。 インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年1月に切れる。秋の臨時国会で恒久法を成立させるのが理想だが、両党の合意には至っていない。 恒久法の整備は、2001年に旧テロ特措法、03年にイラク復興支援特措法をそれぞれ制定し、インド洋やイラクに自衛隊を派遣して以来の懸案となっている。 派遣の原則や可能な任務のメニュー法を事前に定める。実際の派遣は、個別に国会承認を受けて実施する。迅速で機動的な対応を可能にするには、当然の発想だ。 06年の改正自衛隊法で、国際平和協力活動は自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げされた。それなのに、国際活動の基本を定める法律がないのは不正常だ。 一昔前の自衛隊は、日本有事に備えて「防衛力を整備し、訓練するだけの組織」だった。今は、様々な国内外の実任務をこなす「働く組織」となっている。この実態に法律を合わせる必要もある。 恒久法は、日本の安全保障の重要法制だ。国会全体で合意をまとめることが望ましい。参院第1党の民主党も傍観するだけではすまされまい。自ら法案を検討し、与党との協議に臨んではどうか。 恒久法の論点は、既に明らかになっている。 一つは、国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の前提条件とするかどうかだ。国連決議は、派遣の是非を判断する一つの材料とすべきで、前提とするのは疑問だ。 国連決議は国際政治のパワーゲームに左右される。一部の常任理事国が拒否権を行使すれば、採択できない。決議がなくても、国際平和協力活動に自衛隊を参加させうる選択肢を持つべきだ。 次に、海外任務の内容だ。従来は、後方支援や停戦監視、人道復興支援に限られていたが、警護や船舶検査は加えていいだろう。 船舶検査が追加されれば、インド洋で他国軍の艦船に給油するだけでなく、海上阻止活動自体に参加する道も開かれる。 さらに、武器使用基準も見直すべきだ。効果的活動のためには、任務への妨害行為を排除する目的の武器使用が不可欠である。 (2008年5月25日01時39分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080524-OYT1T00715.htm 0515 宇宙軍事化の法案反対 科学者ら、ネット署名 [赤旗] 日本による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのインターネット署名運動が始まりました。世話人は、国立天文台の石附澄夫助教。 同法案は、自民・公明・民主による共同提案で、十三日に衆議院本会議で可決されました。近く参院内閣委員会で審議入りする予定です。 アピールでは、同法案によって、宇宙の際限ない軍事化を招く▽宇宙産業が「軍需」に頼ることになる▽学問の命である「自主・民主・公開」に触れていない―などの問題点を指摘。今回の法案に反対するとしています。 同時に、日本の宇宙政策のあるべき方向として、宇宙のあらゆる軍事利用の禁止、「民主・自主・公開」の原子力三原則を宇宙開発利用にも適用すること、日本が宇宙軍縮に向けて先導となることを国として誓うことなどを求めています。 賛同の署名、メッセージの書き込みを急ぐよう呼びかけています。 ホームページのアドレスは、http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/ URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-15/2008051514_02_0.html 0514 “宇宙軍拡"法案が衆院通過 [赤旗] 2008年5月14日(水)「しんぶん赤旗」 「平和限定」に背く 共産党は反対 「非軍事」に限定されてきた宇宙開発について、その軍事利用に道を開く宇宙基本法案が十三日の衆院本会議で、自民党、公明党、民主党、国民新党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。 日本共産党と社民党は反対しました。 一九六九年の衆院本会議で採択された決議は、宇宙開発のあり方について「平和の目的に限り」と明記。 にもかかわらず法案は、宇宙開発利用について「安全保障に資する」と書き込み、公然とした軍事利用を可能にしています。 同法案にかかわって、与党は昨年六月に最初の宇宙基本法案を国会提出していました。九日になって与党は衆院内閣委員会で同法案を撤回し、自民、公明、民主の三党が、軍事利用に道を開く点では何も変わらない新法案を共同提出。九日の同委員会で、わずか二時間質疑しただけで採決を強行しました。 自民党国防族、防衛省幹部、軍需企業でつくる「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は報告書で、米国の先制攻撃戦略の一環である「ミサイル防衛」システムのための宇宙利用や、自衛隊が海外で活動するための通信衛星などの必要性を強調しています。 日本共産党の吉井英勝議員の追及(九日の衆院内閣委員会)に対し、新法案を提案した自民党の河村建夫議員は、今回の法案に基づき、こうした宇宙利用も否定しない考えを示しています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-14/2008051402_03_0.html 0509 ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁 基本法案成立へ [朝日] 2008年05月09日03時01分 自民、公明、民主の3党は8日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。9日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。今国会で成立する見通しだ。 宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした69年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。 これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星(早期警戒衛星)も持てるとされる。 これまで自衛隊の衛星利用は、民生分野で一般化した技術に限られてきた。98年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて政府が打ち上げた情報収集衛星も、災害対策を目的の一つに掲げ、解像度が民間水準にとどめられた。 新たな宇宙の防衛利用をどこまで認めるのか、防衛目的を理由に機密扱いにする範囲を必要以上に広げないためにどうするのか、などが今後の焦点になりそうだ。 一方、法案によると、首相を長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置。担当大臣を決め、宇宙産業や衛星利用、科学探査、国際協力などを強化する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)のあり方も見直す。 自民、公明両党は昨年6月に議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。民主党も大筋では容認していたが、軍事利用の拡大を懸念する党内意見をふまえ、今回、第1条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで共同提出に同意した。法施行後1年をめどに内閣府に宇宙局(仮称)を設ける規定も加えた。(安田朋起) URL http //www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080305.html 0508 スーダンPKO「自衛隊なら歓迎」 カジ国連特別代表 [朝日] 2008年05月09日03時01分 【オスロ=南島信也】スーダン問題担当の国連事務総長特別代表アシュラフ・カジ氏は7日、オスロ市内で朝日新聞記者とのインタビューに応じた。日本政府がスーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に自衛隊派遣を検討していることについて「国会でしっかりと議論すればいい。日本が来てくれれば、最大限に歓迎する」と述べた。 南北スーダンの和平合意後のPKOに当たる国連スーダン派遣団(UNMIS)代表でもあるカジ氏は「自衛隊はPKOの経験もあり能力も高い」と指摘。同日に会談した中山泰秀外務政務官らによると「現在の部隊は道路舗装などインフラ整備の技術が高くない。自衛隊派遣を強く要請したい」と述べ、施設部隊の派遣を求めたという。 防衛省内では治安状況などから派遣に慎重な意見が根強い。カジ氏は「時々、衝突や犯罪はあるが、改善に向かっている」と語った。国際テロ組織アルカイダの拠点とされるスーダンの安定化は「単にアフリカの地域的な問題ではなく、グローバルな問題だ」とも述べ、日本の積極的な関与に期待を示した。 UNMISには今年3月末現在で67カ国から約1万人が参加している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0509/TKY200805080309.html 0418 イラク空自違憲の判断 政府の理屈の矛盾突く [朝日] 2008年04月18日06時02分 周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年7月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。 ■あいまいな「非戦闘地域」 「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。町村官房長官は17日の記者会見で、あからさまに不満を示した。 高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法9条にも違反するとした。 政府はバグダッド全体が戦闘地域か非戦闘地域かの判断はしていないが、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」(防衛省幹部)と認定している。 町村氏は会見で、「バグダッド飛行場には商業用の飛行機が多数出入りしている。本当に戦闘地域で、俗な言葉で言うと、危険な飛行場であれば、民間機が飛ぶはずがない」と反論した。 高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」(町村氏)との立場だ。 ただ、あいまいな「非戦闘地域」という概念は、イラク派遣をめぐるこれまでの国会審議でも、たびたび大きな論争を巻き起こしてきた。 政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法9条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。 政府は「戦闘」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」と定義し、自衛隊や米軍などが攻撃を受けて反撃しても、「国家かそれに近い組織」が相手でなければ、その地域は「戦闘地域」にはあたらないとした。「弾が飛び交う状態でも戦闘地域ではない」との論法も成り立ってしまう。 今回の判決は、この矛盾点を指摘した。武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。 特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念は(インド洋で給油活動をする)テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。 ■特措法延長に障壁 「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」 福田首相は17日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。 06年7月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきた。「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。 それだけに政府は、違憲判断にかかわらず、「(空自の活動を)今の時点で見直す考えはない」(増田好平防衛事務次官)との立場だ。 ただ、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側は勢いづく。民主党の菅直人代表代行は17日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」(幹部)との意見が民主党内では大勢だ。 政府・与党は今年1月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の3分の2再可決を使ってようやく通したばかり。イラク特措法が来年7月に期限切れとなることから、早くも「(苦労した給油継続の)二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。 そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法(恒久法)だ。 自民党は10日、イラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動(PKO)協力法の3法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチーム(PT)を発足させた。座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。 ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も17日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」(幹部)。今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。 ■緊張の離着陸、700回近い輸送 空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地(愛知県)から派遣された3機のC130輸送機が担っている。クウェートを拠点に、当初はイラク南部のアリとを結んでいたが、06年7月に初めて首都バグダッド、同年9月にはイラク北部アルビルの各飛行場への輸送を開始した。04年3月の活動開始から4年。派遣が5回目となる隊員もいる。 これまでの派遣隊員数は延べ約3千人。クウェートとイラク国内の3空港との間を週4~5日結び、輸送回数は総計694回、運んだ物資の量は約600トンに上る。15次となる派遣隊は3月10日と4月14日に派遣されたばかりだ。 空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。 日本政府は「バグダッドなどの空港は非戦闘地域」としているが、実際は「飛行場の離着陸時に地上から攻撃を受ける危険性が高い」(自衛隊関係者)とされ、隊員の精神的負担は大きい。C130がイラク国内で離着陸する時には、通常時に比べて急角度での上昇や降下をすることで低い高度にいる時間を短くしているという。 バグダッドなどへの飛行では、C130に取り付けられたミサイル警報装置が鳴り、旋回やフレア(おとりの熱源)を出すなどの回避行動をとることもある。昨年12月、現地を視察した田母神俊雄・航空幕僚長もC130でバグダッド空港に着陸する間際、「ミサイル警報装置が鳴り、一瞬緊張した」と話した。 これまでの飛行で、C130が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。しかし、05年には英空軍のC130が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。 「空輸活動が武力行使になるのか」「インド洋の給油活動なども違憲になってしまうのではないか」。活動を続ける制服組は今回の判決にとまどう。ある自衛隊関係者は「判決に法的な効力がないなら活動にすぐに影響はないが、今後は政治で議論されるのではないか」と、判決の波及を懸念した。「活動を続ける隊員や家族がかわいそうだ」との声も漏れた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180001.html 0417 「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断 [朝日] 2008年04月17日20時44分 自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は17日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。 各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には03年3月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。 そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいる」とした。 さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「9条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。 ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、1人1万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘。原告側敗訴とした一審・名古屋地裁判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。 ◇ 〈憲法9条1項〉(戦争の放棄) 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html 0319 イラク・サマワの復興道路、無残 手抜き、次々に発覚 [朝日] 2008年03月19日01時32分 20日のイラク開戦5年を前に、陸上自衛隊が06年夏まで駐留したイラク南部のムサンナ州サマワを1年半ぶりに訪れた。「自衛隊は占領軍ではない」と、人々はなお自衛隊びいきだ。親日感情も高い。一方で、駐留中に自衛隊と外務省が発注した様々な復興支援事業では、地元業者によるずさんな工事が目立っていた。多額の事業が現地の腐敗を助長したとの指摘もある。 「アスファルトは薄い。その下の砂利もひどい品質だ」 州議会の腐敗追放委員会のハーキム・ハッシャン委員長は、サマワの北東8キロのクワシ地区の道路わきにあいた穴を指さした。冬の雨で路肩が流れた。厚さ10センチもないアスファルトの下がえぐれている。自衛隊宿営地に事務所があった外務省サマワ連絡事務所が発注した道路舗装工事だ。 ハッシャン氏は続けた。「舗装道路なのに2、3年でだめになる。業者が工事費を浮かすために手抜き工事をしたのだ。日本の監督が甘かったのも原因だ」 同地区に住む農業タメル・ナエマさん(47)は「日本には感謝している」と語る。「道路改修のおかげで、雨の日でも車で病人を運ぶことができる。しかし、施工はひどい。地固めが不十分で、道路は穴だらけだ」 自衛隊と外務省はムサンナ州で、給水、医療支援、道路改修、公共施設・学校補修を、復興支援事業の4本柱とした。道路や学校の補修は、地元業者に委託した。 学校改修でも、壁にひびが入り、天井のしっくいがはがれて落ちるような工事がある。ハッシャン氏は「私が見た学校改修事例の半分以上が欠陥工事だ」と言った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180372.html 0311 イージス艦衝突で検討委 事故の背景分析 海幕 [朝日] 2008年03月11日18時24分 イージス艦「あたご」の衝突事故などを受け、吉川栄治海上幕僚長は11日、事故の背景を分析し、対策について検討する委員会を今月中にも立ち上げることを明らかにした。半年をめどに検討を続け、施策に反映させたいとしている。 海幕長や自衛艦隊司令官ら幹部が9日、過去の事故について意見を交わしていた。「任務が拡大している中、組織の余力が不足」「情報化社会への対応で、(海自の)意識が追いついていない」などの意見が出たことから、現場の隊員の意見も含めて検討していくことになった。 吉川海幕長は「出てきている事象が艦艇部隊が多いので、原因をよく精査していきたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0311/TKY200803110358.html 0302 福田首相 吉清さんの自宅訪れ謝罪 イージス艦事故 [朝日] 2008年03月02日16時14分 福田首相は2日朝、千葉県勝浦市を訪れ、房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突した事故で行方不明になっている吉清治夫さん(58)と長男哲大さん(23)の自宅で、親族らと約25分間、面会した。首相は「ご迷惑をおかけしました。こういう事故を起こして申し訳ない」と謝罪。治夫さんと哲大さんの写真の前に座って手を合わせ、涙ぐみながら「人生があるのにこういうことになってしまって。こういうことは二度としません」と約束したという。 行方不明の吉清さん親子宅を訪れ、親族から手紙を受け取る福田首相(左)=2日午前9時32分、千葉県勝浦市川津で=代表撮影 これに対し、親族らは「こういう事故が二度と起こらないようしっかりやってほしい。防衛相も一生懸命やってくれているから、絶対に負けずに頑張って自衛隊を一つにまとめてもらいたい」と訴え、石破防衛相らが事故の再発防止に向けた体制作りや後進の指導に当たるよう求めた。帰り際には、思いをまとめた手紙を首相に手渡した。 首相はこの後、首相官邸に戻り、記者団に「今回のことを反省し、本当に国民に信頼される防衛省、自衛隊になってほしい。(改革は)石破氏の責任だ」と述べ、石破防衛相の続投を改めて強調した。 手紙の内容については「(石破氏らに)こういうことが起こらないような体制を作ってほしい、決して辞めたらいいというものではない、仕事を続けて後進の人たちも教育してほしい。そういうことを切々と訴えておられた」と明かした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200803020104.html 0222 イージス艦の回避義務濃厚 漁船左舷を直撃 海保調査 [朝日] 2008年02月22日00時49分 千葉・房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船清徳丸が衝突した事故で、あたごの右前方でかじを切り、あたごの針路を横切りつつあった清徳丸が、左舷にあたごの艦首の直撃を受けたことが、第3管区海上保安本部(横浜市)の調べで分かった。同保安本部は、清徳丸の左舷の断面だけに、あたごのものとみられる灰色の塗料が付着しているのを確認。衝突直前、あたごの右方向に清徳丸の左舷が位置していたことから、3管はあたご側に衝突を回避する義務があったとみて、乗組員らから事情を聴いている。 3管が21日、実況見分したところ、二つに破断した清徳丸の前部の左舷4カ所から集中して塗料が見つかった。清徳丸の右舷側には付着しておらず、一方であたごの艦首では、先端部の塗料がはがれ、左右両舷に多数のすり傷が残っていた。 3管は塗料を採取し、あたごの塗料かどうか分析を進めている。 海上衝突予防法は、相手船を右側に見る船舶が衝突を回避するよう定めている。3管は、あたごの右前方から針路を横切る形で進行していた清徳丸の操舵(そうだ)室を、あたごが艦首で直撃し、船体を分断したとみて調べている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210357.html 0221 海自艦、インド洋給油支援を再開 4カ月ぶり [朝日] 2008年02月21日22時25分 海上自衛隊は21日昼(日本時間同日夕)、昨年11月以来中断していたインド洋での多国籍軍への給油支援を、約4カ月ぶりに再開した。昨年9月に発足した福田政権は、給油再開を当面の最重要課題と位置づけ、衆院の3分の2の再議決で補給支援特措法を成立させ、活動再開にこぎつけた。しかし、特措法の期限は1年。「テロとの戦い」が長期化するなか、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法(恒久法)制定論議が焦点となる。 甲板上の気温は23度。海は穏やかだが、砂嵐で水平線はかすんで見える。21日正午ごろ、海自の補給艦「おうみ」は、護衛艦「むらさめ」が周辺海域を警戒するなか、パキスタン海軍のフリゲート艦にパイプを接続させ、約1時間半かけて、計160キロリットルを給油した。パキスタン海軍から国際信号旗で「ようこそ」とのメッセージが送られると、海自の隊員が手旗信号で「貴艦はすばらしい」と返した。 町村官房長官は21日の記者会見で、最近の原油高を踏まえ、シーレーンの安全確保の重要性を強調。「インド洋が平和な海であることは誠に大きなことだ。現下の情勢では、国益に合致する活動が再開されたという思いだ」と意義を強調した。 ただ、海自のイージス艦と漁船の衝突事故が起きた直後で、自衛隊・防衛省に対する批判や不信が高まる中での活動再開となった。 インド洋での給油活動は、旧テロ対策特措法に基づき、01年12月に始まった。3度の法改正で活動を継続してきたが、昨年7月の参院選で、活動に反対する民主党など野党が過半数を占めたことから、政府は特措法の単純延長を断念。同年10月に活動を給油・給水に絞った新法案を国会に提出した。「ねじれ国会」の下、政府・与党は異例の越年国会、衆院の「3分の2」の再議決で今年1月に新法を成立させた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0221/TKY200802210362.html 0221 事件事故も即連絡 防衛省、緊急時の体制見直しへ [朝日] 2008年02月21日08時02分 イージス艦の衝突事故で石破防衛相への連絡が内規に違反して大幅に遅れたのを受けて、防衛省は20日、緊急時の連絡体制を新たに定めることを決めた。これまで連絡体制は、ミサイル発射の兆候時など、安全保障に関する事案を中心に整備してきたが、事件・事故の場合も防衛相や首相官邸に即座に情報が伝達されるよう規則を定める。 石破氏は同日の自民党合同部会で、省内の連絡体制について「全面的に見直すための作業を急ぎたい」と強調。増田好平・防衛事務次官も「重大事案は、すぐに連絡する仕組みを徹底することが必要だ」と述べた。 同省幹部によると、現在の内規では、大臣への1時間以内の連絡は重大な事件・事故の発生時に限られている。そのため、大臣への連絡を義務づける事案の範囲を広げるなど基準を見直すとともに、即座に報告するシステムに改める。 今回の衝突事故では、海上幕僚監部と統合幕僚監部の各担当者が事件・事故発生時の内規を知らなかった可能性が高い。自衛隊からの連絡系統や連絡方法が事案ごとに定められ、煩雑化していることも一因とみられることから、連絡マニュアルの整理も行う。 URL http //www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200432.html 0221 イージス艦、衝突12分前に灯火確認 直前まで自動操舵 [朝日] 2008年02月21日03時01分 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が19日、マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員2人が行方不明になっている事故で、あたごが清徳丸とみられる赤色の灯火を、衝突12分前の午前3時55分に確認していたことが20日、防衛省の調査でわかった。これまで2分前の午前4時5分に気づいたとしていたが、見張り員の話で新たにわかったという。その後の早い段階で回避行動を始めていれば、衝突は避けられた可能性があり、その間の連絡状況や乗員らの判断が原因解明の最大の焦点となりそうだ。 また、あたごは衝突の直前まで、自動操舵(そうだ)で航行していたことも明らかになった。第3管区海上保安本部の調べで衝突当時、艦橋に10人がいたことも判明。事前にレーダーなどでほかの船舶を把握していた可能性があることから、防衛省や3管は、あたごがなぜ早い段階で回避行動がとれなかったのか、航法が適切だったかなどを検証する方針。 防衛省によると、あたごは事故直前、約10ノットの速度で、千葉県房総半島南方海域を自動操舵で航行していたが、午前3時55分、見張り員が清徳丸の左舷とみられる赤色の灯火を視認していたという。 4時5分ごろ、別の漁船とみられる1隻があたごの右前方から左へと横切った。さらに同時刻ごろ、最初に灯火を見つけたのと同じ見張り員が、清徳丸とみられる緑色の灯火を再び視認したが、そのときは漁船かどうかわからなかったとしている。同6分に漁船と確認し、衝突を避けるためにエンジンを後進に切り替えるとともに、自動操舵から手動操舵に切り替えたという。 かじを切るためだったとみられるが、実際にかじを切ったかどうかは明らかにされていない。また、2回にわたって灯火を視認した見張り員が最初に灯火を見た時、当直士官やレーダー員に連絡を取ったか、衝突の危険性をどう判断したかも、わかっていないとしている。 当直要員の交代時間が衝突直前の午前4時とされており、同省は、当直士官への報告など引き継ぎがどのように行われたかも調べる。 当時、レーダーは正常に稼働しており、防衛省幹部は、複数の船影をとらえていた可能性があるとしている。護衛艦のシステムは、レーダーで捕らえた船影を特定すると、その方位や速度を継続して自動的に追跡し、衝突の危険がある場合には警告を発する仕組みになっているが、それにはコンピューターで目標物を指定する必要があるという。 URL http //www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200430.html 0219 イージス艦と漁船衝突 漁師の父子不明 南房総沖 [朝日] 2008年02月19日20時32分 19日午前4時7分ごろ、千葉県南房総市野島崎の南南西約40キロの太平洋で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」(艦長・舩渡(ふなと)健1等海佐、基準排水量7750トン、全長165メートル)が、千葉県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船清徳丸(7トン、同12メートル)と衝突した。清徳丸の船体は二つに折れ、乗り込んでいた同市川津の漁師吉清(きちせい)治夫さん(58)と長男哲大(てつひろ)さん(23)が行方不明になった。第3管区海上保安本部(横浜市)は同日夜、業務上過失往来危険の疑いであたご艦内を家宅捜索した。 現場海域では、2人を捜していた清徳丸の僚船が、治夫さんのウインドブレーカーを発見したが、2人の行方はわかっていない。 3管や海自によると、同日午前4時23分ごろ、あたごから3管に「艦首部分が漁船にぶつかった。漁船が二つに割れた」と連絡があった。あたごの乗組員がボートで捜したが、吉清さんらの姿はなかったという。 3管は、特殊救難隊が船尾と船首部分をそれぞれ捜索したが、2人は見つからず、操舵(そうだ)室がなくなっていた。衝突の衝撃で、2人は操舵室ごと海に投げ出された可能性があるとみている。 防衛省によると、あたごの見張り員が衝突の2分前、右前方に清徳丸の右舷を示す緑色の灯火を確認。あたごは1分前に衝突回避のための後進に切り替える一方で、清徳丸は前方約100メートルで右に大きくかじを切った。乗組員は「漁船に気づいたが、至近距離で回避が間に合わなかった」と話したという。 清徳丸は左側面の損傷が大きく、あたごの艦首に傷があることから、清徳丸の左側面に直角に近い角度で衝突したとみられる。3管は、あたごの右前方にいた清徳丸が衝突を避けようと右にかじを切ったところ、あたごが衝突した可能性があるとみて調べている。 海保は、あたごと清徳丸の双方が前方をよく見ていなかった疑いがあるとして、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地に接岸したあたごの艦体や航行記録などを調べるとともに、乗組員から事情を聴いている。清徳丸の船体も、千葉県館山市沖に引航して調べる。 3管によると、事故当時、現場の天候は曇りで、視界は約20キロ。北よりの風約7メートルで、波の高さは0.5メートルだった。 千葉県勝浦水産事務所によると、清徳丸は三宅島経由で八丈島沖へ漁に向かう途中だった。海自によると、あたごは昨年10月に京都府舞鶴市の海自舞鶴基地を出航。1月21~25日にハワイでの対空ミサイル発射試験を終え、19日午前9時に横須賀基地に着く予定で、現場海域を北上中。約300人が乗艦していた。 吉川栄治海上幕僚長は「このような事故を起こし、誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げます。漁船乗員の捜索に全力を尽くしたい」との談話を出した。 URL http //www.asahi.com/special/080219/TKY200802190004.html 0204 防衛省:幹部にGPS付き携帯導入へ 拒否すれば懲戒も [毎日] 週末や夜間の防衛省幹部の行動を把握するための全地球測位システム(GPS)付き携帯電話が、二転三転した末に今月中にも導入されることになった。対象者は石破茂防衛相、事務次官、統合・陸海空各幕僚長を含む局長級以上の約30人。 前防衛事務次官の汚職事件を受け、石破氏が昨年10月に導入を指示したが、幹部の居所が外国情報機関やテロリストらに漏れる可能性があるとして、いったんは見送りが決まった。ところが、電波信号の暗号化などで「技術的問題を解決できた」として最終的に導入することになった。 省内には「監視過剰だ」との声も残るが、拒否し続けた場合は自衛隊法に基づく懲戒処分の可能性もある。【田所柳子】 毎日新聞 2008年2月4日 20時27分 URL http //mainichi.jp/select/seiji/news/20080205k0000m010092000c.html 0117 自衛隊に給油活動再開の派遣命令 石破防衛相 [朝日] 2008年01月17日12時39分 石破防衛相は17日、自衛隊にインド洋での給油活動再開のための派遣命令を出した。来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」(佐世保基地所属)と護衛艦「むらさめ」(横須賀基地所属)が出航する。出航から活動区域のインド洋には3週間程度かかるため、テロ対策の「不朽の自由作戦」(OEF)に参加する艦船への給油再開は来月中旬ごろを予定している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200801170154.html 0116 インド洋給油実施計画を閣議決定 17日にも派遣命令 [朝日] 2008年01月16日20時03分 政府は16日、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開のための補給支援特別措置法に基づく実施計画を臨時閣議で決定した。これを受け福田首相は、防衛省が具体的な活動区域などを定めた実施要項を承認。石破防衛相は17日にも派遣命令を出し、来週中に海上自衛隊の補給艦「おうみ」(佐世保基地所属)と護衛艦「むらさめ」(横須賀基地所属)がインド洋に向けて出航する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160380.html
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仙谷官房長官「暴力装置でもある自衛隊」に菅首相「『やや』問題」 野党から批判相次ぐ 11/18
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●イラクの自衛隊 ラインナップ コメント ●イラクの自衛隊 へ続く 英軍、サマワの監視任務移管 首相は半年内の撤退示唆 [朝日] イラク戦争、日本の判断の正当性改めて主張 官房長官 [朝日] イラク自衛隊:派遣延長で86億円支出 政府閣議決定 [毎日] サマワ陸自宿営地付近に着弾か 隊員・施設に被害なし [朝日] 「日の丸」踏んで記念式典 サマワでサドル師派 [共同] サマワの豪州軍、駐留延長の可能性 ハワード首相が言及 [朝日] 自衛隊イラク派遣 「出口戦略」描けず [産経] 自衛隊イラク派遣 首相示唆、来年前半撤退も 延長決定 [毎日] 自衛隊イラク派遣:来年中の陸自撤退におわせ… 延長決定 [毎日] 1年間延長の計画了承 イラク派遣で自民部会 [共同] デモ隊と遭遇、サマワの陸自部隊が投石受ける [読売] 額賀防衛庁長官:イラクから帰国「自衛隊の活動まだ必要」 [毎日] 防衛庁長官、サマワの陸自宿営地など視察 [朝日] イラク派遣延長、「反対」が69% 本社世論調査 [朝日] イラク自衛隊、駐留延長は1年・政府与党が調整 イラク向け債権8割削減で合意 日本・イラク外相が署名 [朝日] イラク外相、自衛隊の派遣延長を要請 麻生外相らに [朝日] 豪軍のイラク撤退は自衛隊の駐留次第…豪外相 [読売] サマワの英軍司令官「来春にも撤退へ」 [朝日] 陸自イラク撤収、米政府「来年前半」容認の意向 [読売] 陸自、来年9月までにイラク撤退へ 空自は活動継続 [朝日] サマワで砲弾発射、爆発 陸自宿営地に向けロケット砲か サマワで英軍にロケット弾 負傷者なし [共同] 世論調査 イラク派遣延長「反対」77% [毎日] イラク自衛隊:出口戦略 米と国内世論に挟まれ難しい判断 [毎日] 第8次イラク復興支援群、防衛長官が編成命令 [読売] 豪軍装甲車を群衆が包囲 サマワで陸自同行中 [朝日] 多国籍軍、イラク側に2都市の治安移管 サマワも候補 [朝日] イラク自衛隊撤退は国益で判断…首相、参院代表質問で [読売] イラク陸自、来年前半の撤収検討…米英豪と協議へ [読売] サマワ市民ら 自衛隊批判“復興は口実 目的は米支援” [赤旗] サマワ中心部に砲撃 英軍狙った犯行か [朝日] サマワの地方議会、英軍と「断交」 バスラ事件に反発 [朝日] イラク外相、自衛隊派遣延長求める 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イラク国民議会選挙が終わったのを受け、駐留英軍は、管轄する南部4州のうち、陸上自衛隊が活動するサマワを州都とするムサンナ州とマイサン州でイラク治安部隊に定期的なパトロール任務を移管し、後方支援に切り替えた。ブレア首相は22日、南部のバスラを電撃訪問し、駐留英軍が6カ月以内の本格撤退に着手することを初めて示唆し、英軍は段階的撤退に向けた準備に入ったとみられる。 英軍はサマワ周辺の指揮権を持っており、自衛隊の活動を守る任務が英軍からイラク治安部隊に段階的に移ることになる。23日付のタイムズ紙によると、ムサンナ州とマイサン州に駐留する英軍計1100人は基本的に駐屯地にとどまり、イラク治安部隊から要請があった場合だけ、前線のパトロールに同行する「戦術的監視態勢」に切り替えたという。 URL http //www.asahi.com/international/update/1223/012.html イラク戦争、日本の判断の正当性改めて主張 官房長官 [朝日] 2005年12月15日11時57分 安倍官房長官は15日午前の記者会見で、ブッシュ大統領がイラクの大量破壊兵器に関する情報の取り扱いの誤りを認めたことについて「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが大量破壊兵器を持っていると(米政府が)考える合理的な理由があった。イラク攻撃への日本の支持について言えば合理的な判断だったと思う」と述べ、イラクへの武力行使を支持した開戦当時の日本政府の判断に問題はなかったとの考えを強調した。 安倍長官は「イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や国連の査察団が指摘した数々の未解決の問題にかんがみれば、イラクへの武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると(米国や日本政府が)想定するに足る理由があった」と強調。武力行使については「安保理決議に基づき行われたもので国連憲章に合致したものだ」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1215/004.html イラク自衛隊:派遣延長で86億円支出 政府閣議決定 [毎日] 政府は13日の閣議で、自衛隊のイラク派遣1年延長に伴い、来年3月までに使う現地滞在経費として、05年度予算の予備費86億円を支出することを決めた。 毎日新聞 2005年12月13日 12時09分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051213k0000e010054000c.html サマワ陸自宿営地付近に着弾か 隊員・施設に被害なし [朝日] 2005年12月13日11時09分 防衛庁に入った連絡によると、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの宿営地近くで12日午後6時(日本時間13日午前0時)ごろ、複数の陸自隊員が砲弾のものとみられる発射音と飛翔音(ひしょうおん)を1回ずつ聞いた。宿営地外に着弾した模様で、隊員や施設に被害はなかった。宿営地を狙ったとみられる砲撃は12回目。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1213/001.html 「日の丸」踏んで記念式典 サマワでサドル師派 [共同] 【サマワ10日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで10日、陸自を「占領軍」とみなしているイスラム教シーア派の反米指導者、サドル師の支持者が式典を開催、路上に大きく書いた日の丸やイスラエル国旗、米国の星条旗を踏んで同派の民兵組織「マハディ軍」がパレードし、日米に反発する姿勢を強調した。 式典は、旧フセイン政権下で暗殺されたサドル師の父でシーア派の最高権威だったムハンマド・サドル師を追悼する目的。サマワを州都とするムサンナ州の高官や警察本部長らが参列したが、日の丸の上をパレードすることに抗議の声は上がらなかったという。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005121001003434 サマワの豪州軍、駐留延長の可能性 ハワード首相が言及 [朝日] 2005年12月09日10時28分 自衛隊のイラク派遣延長決定を受け、オーストラリアのハワード首相は9日キャンベラで、サマワを中心としたイラク・ムサンナ州で活動する豪州軍について「(駐留期限の)来年5月以前に撤退することはあり得ない。さらに長く駐留する可能性のほうが高い」と述べ、自衛隊の活動に合わせて駐留を延長する可能性に言及した。豪州AAP通信が伝えた。来週、東アジアサミットが開かれるクアラルンプールでの小泉首相との会談で協議するという。 豪州軍は今年5月から1年間の予定でムサンナ州へ450人を派遣している。(1)イラク軍の訓練(2)自衛隊警護とムサンナ州の治安維持――を任務としているが、国防軍司令官らはイラク軍の訓練について「期限の来年5月までに終了し、治安維持任務を移譲できる」と繰り返し述べていた。 一方、訓練業務が無くなった後も自衛隊警護任務を続けるかどうかについては、ハワード首相はこれまでも「自衛隊が残留するなら、日本と協議する」としていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1209/008.html 自衛隊イラク派遣 「出口戦略」描けず [産経] イラクにおける自衛隊の復興支援活動は3年目に入る。新たな基本計画には、自身の任期中に自衛隊の撤退にメドをつけたい小泉純一郎首相の“メッセージ”がちりばめられたが、出口戦略は描けずじまい。米国との調整は難航必至で、「いつ撤退するのか」という政治決断は年明けに先送りした。 ≪信念≫ 「企業、ボランティアの活動で、自衛隊以上の支援ができる」。小泉首相は20分弱の記者会見で、5回にわたり民間企業やODA(政府開発援助)による支援に言及した。基本計画は、自民党総裁任期が切れる来年9月までに「撤退にメドをつけるという首相の思いがすり込まれている」(政府筋)との指摘が多い。 「この書きぶりは従来とはかなり違う」。7日の公明党の部会では、基本計画で英豪軍の動向に触れたことについて出席議員から質問が出た。政府側は「一定のメッセージを盛り込むべきだという意図で…」と説明し、英豪軍と歩調を合わせた撤退を模索していることを暗に認めた。 インド洋での海上自衛隊の活動を継続するテロ対策特別措置法改正の際、延長幅を2年から1年に短縮したのも「首相の強い意向だった」(自民党幹部)。後継首相の手を縛らないよう、派遣を決めた小泉首相が決着をつけるとの信念は、またも貫かれた。 ≪綱引き≫ だが、撤退に向けた米側との交渉は、曲折が予想される。 「航空自衛隊による米軍の物資輸送を増やせないか」。10月、自衛隊の制服組幹部は米軍幹部から要請された。「第1弾の引き留め策」(防衛庁幹部)とされ、撤退をめぐる日米の綱引きが活発化した。 「活動が終わった部隊に別の駐留を提案することはある」。6日、訪米中の民主党の前原誠司代表に、エーデルマン国防次官は告げた。米側はアフガニスタンで展開する軍民共同の「地域復興チーム(PRT)」をイラクに導入することを検討中で、陸上自衛隊の参加を打診。日本側は「PRTに移行するほど治安は安定していない」(制服組幹部)と消極的だ。 年明けのイラク正式政府発足までは「デリケートな時期」(外務省筋)として、出口戦略に関する日米協議は表向き沈静化する。ただ、日本政府は、英豪軍の撤退時に合わせて陸自は撤退、空自は活動を継続することを軸に水面下の検討を続ける。 【2005/12/09 東京朝刊から】 URL http //www.sankei.co.jp/news/051209/sei018.htm 自衛隊イラク派遣 首相示唆、来年前半撤退も 延長決定 [毎日] 政府は8日、安全保障会議と臨時閣議を開き、イラク復興特別措置法に基づく基本計画を変更し自衛隊のイラク派遣期間を来年12月14日まで1年間延長することを決定した。小泉純一郎首相は閣議後に記者会見し、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退時期について「英国、豪州政府と緊密な連携を取り、治安状況を十分考え、適切に判断していく」と、サマワの治安維持を担当する英豪軍とともに来年前半にも撤退させる可能性を示唆。防衛庁は来年3~6月に陸自部隊を撤退させる日程を検討しており、イラクの復興状況をにらみながら米国や英豪政府との調整を急ぐことになる。 小泉首相は会見で、派遣延長を決めた理由として(1)自衛隊の人道復興支援活動をイラク政府が高く評価(2)国連安保理が多国籍軍の駐留継続を全会一致で決議--を挙げ、「イラク人自身の安定的な民主的政府を作ろうという努力を支援していくことが必要と判断した。国際社会の一員としての責任を果たすのが日本の利益につながる」と国民に理解を求めた。 首相は陸自の撤退時期に直接言及するのは避けたが、「できるだけ早くイラク人自身がほかの国の力を借りないで自らの国をつくり上げる支援を考えたい」と、自衛隊による復興支援の終了時期を探っていることを示唆。閣議前の神崎武法・公明党代表との与党党首会談では「延長期間は1年だが、治安状況や多国籍軍などの状況を適切に判断したい」と延長期間内に撤退させることもあり得るとの考えを示した。神崎氏は会談後、記者団に「(陸自の撤退は)おそらく3月ぐらいから始まる」と語り、来年3月にも撤退に向けた動きが具体化する見通しを明らかにした。 政府は03年にイラク復興特措法を4年間の時限立法として制定。陸自部隊約600人とともに航空自衛隊の空輸部隊をイラクに派遣する基本計画を03年12月に閣議決定し、昨年12月に1年間延長していた。今回、変更された基本計画に撤退時期は明示されていないが、「英豪軍をはじめとする多国籍軍の活動状況、構成の変化を見極める」との記述が追加され、英豪軍と同時の撤退を示唆する内容になっている。政府は陸自の撤退後も、クウェート-イラク南部間で空輸活動を行っているC130輸送機部隊の派遣を継続することも検討している。【古本陽荘】 <基本計画の変更部分骨子> ◇派遣期間を06年12月14日まで1年間延長 ◇政府プロセスの進展、治安状況、多国籍軍の活動状況をよく見極め、復興の進展状況を勘案して、適切に対応 ◇国際社会の一員としての責務を果たす必要 ◇首相「英豪両政府と連携取り、(撤退時期)適切に判断」 イラクへの自衛隊派遣延長に伴う小泉純一郎首相の8日の記者会見の要旨は次の通り。 --イラク情勢が不透明な中、派遣延長を決めた理由は。 首相 イラク人自身が今、民主的な政権を作ろうとしている。イラクの首相からは自衛隊の活動継続の要請を受けた。国連では全会一致で多国籍軍の駐留を採択した。国際社会の一員としての責任を果たすことが日本の利益につながると思い、延長を決定した。 --撤収条件として英豪軍の活動状況が明記された。撤退時期についての考えを。 首相 英豪両政府と緊密な連携を取り、現地の治安状況を十分考え、自衛隊員の安全を期した中で適切に判断していく。英豪軍などの多国籍軍と協力していくことが自衛隊の人道支援を円滑にしていくために必要だ。 --米国内には陸自の他の地域での活動や空自の輸送範囲拡大を期待する声がある。 首相 そのような話は承知していない。どの地域でやるか、今の活動以外にどういう活動があるかは独自に判断したい。 --自衛隊以外の支援は。 首相 イラクの治安が改善されれば、日本の企業や民間ボランティアの活動など自衛隊以上の支援ができるし、用意がある。早くイラク人の力で治安を改善してもらいたい。 --自衛隊員に犠牲者が出た場合の対応は想定しているか。 首相 自衛隊員の身の安全を確保するのが私の責任だ。 --イラク戦争の根拠だった大量破壊兵器の存在については証拠がないとの結論が出ている。 首相 ここで撤退するとテロリストに味方するようなものだ。自衛隊の支援活動は必要だし、この民主化に向けた努力は正当化されると思っている。 毎日新聞 2005年12月9日 8時01分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051209k0000e010003000c.html 自衛隊イラク派遣:来年中の陸自撤退におわせ… 延長決定 [毎日] 政府は8日、来年中の陸上自衛隊撤退をにおわせる形でイラク派遣1年延長を閣議決定した。来年9月までの自民党総裁任期中に派遣を終わらせたい小泉純一郎首相の意向も働いたとみられ、政府・与党内では来夏までの撤退が既定路線化しつつある。ただ、多国籍軍参加国の「撤退ドミノ」を懸念する米側が自衛隊の引き留めに動く可能性もあり、政府は「撤退」を公言できない難しい対応を強いられている。イラクは今月15日の国民議会選挙をへて年明けにも正式政府が発足する予定で、政府は民主化・復興プロセスが順調に進むことを前提に、陸自撤退への理解を米側に求めていく。 ◇米に配慮、「撤退」直接言及避ける 「イラクをテロリストの温床にしてはならない。そういう観点から自衛隊の活動継続が必要だと判断しているし、民主化に向ける(多国籍軍の)努力は正当化される」 小泉首相は8日の記者会見で、大量破壊兵器の発見されなかったイラクへの攻撃や多国籍軍駐留の正当性を尋ねる質問にこう反論した。しかし、イラク派遣を決定した03年12月と、1年間延長した04年12月の記者会見で強調した「日米同盟と国際協調の両立」には触れず、米側からサマワ以外の活動継続を求められた場合の対応についても「日本独自に判断したい」と慎重姿勢を示した。 就任直後から日米同盟重視の路線を鮮明にした首相は「対米追随」批判を浴びながらもイラク戦争を支持し、自衛隊派遣を進めてきた。自衛隊員の生命にかかわる政治決断だっただけに「小泉改革の課題とともに、自分の任期中に決着させたいという思いが強い」(首相周辺)とされる。 ただ、米側は国内にもイラク撤退論を抱え、多国籍軍参加国の撤退が相次ぐ事態は何としても避けたいところ。最近訪米した政府関係者は「米国の意向は『シャット・ユア・マウス(黙っていろ)』。静かに派遣を延長してくれということだ」と撤退論の封印を求められたことを明かす。 そのため政府は、一時は「半年」案も検討した延長期間を昨年12月の延長時と同じ「1年」とし、基本計画や首相会見で「撤退」に直接言及することも避けた。延長決定の理由に「日米同盟」を挙げなかった首相の心中を「今回の延長で米国への義理は果たしたということじゃないか」と解説する与党幹部もいる。 政府は陸自撤退への米側の理解を得るため、航空自衛隊の空輸活動を継続することを検討している。空自は現在、クウェート-イラク南部間で陸自の生活物資を中心に輸送しているが、空自だけ残った場合、輸送対象は米軍など多国籍軍支援の物資が中心となり、政府が人道復興支援だと説明してきた自衛隊派遣の性格が変わることになる。 米側からはバグダッド空港などに空輸先を拡大するよう打診されているが、同空港では「毎日のように輸送機への狙撃が確認されている」(防衛庁幹部)。「非戦闘地域」に該当するかどうかの議論が再燃することも予想され、陸自撤退へ向けた米側との調整が難航する可能性もある。【平田崇浩、古本陽荘】 ◇英豪両軍の06年前半サマワ撤退は既定方針化 「サマワでの任務は来年4月までに終わる」。サマワに駐留する英軍司令官のブラックマン大佐は11月、現地でこう語った。豪軍首脳も「来年5月までの撤退」の可能性に言及し、英豪両軍の06年前半サマワ撤退は既定方針化しつつある。 サマワを含むムサンナ県には当初オランダ軍が展開していたが、昨年3月に撤退。その後は英軍が任務を引き継ぎ、同年4月からは豪軍も日英両国の要請を受ける形で駐留を始めた。現在は英軍600人、豪軍450人が展開している。 ブラックマン大佐は、ムサンナ県で行われているイラク軍や警察官の訓練が順調に進み、治安も安定していると強調。来春には治安維持業務を引き継げるとの見方を示した。英軍はイラク南部を中心に全体で8000人を派兵しているが、イラク側の治安維持能力を見極めつつ、数年間かけて段階的に撤退することになるとみられる。 また、豪軍のムサンナ県派遣はもともと来年4月までの1年間。治安の問題がなければ予定通り撤退したい、というのが豪政府の本音だ。 一方、英国は来年5月から、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の指揮をとる。アフガン駐留英軍の大幅増派も検討中で、イラクの負担軽減は急務。英国際戦略研究所のラングトン防衛分析部長は「アフガン派兵は最高5000人規模になるだろう。政府はイラクの駐留部隊を振り分けなければならないという政治圧力にさらされている」と指摘する。【ロンドン小松浩】 ◇派遣国数、ピーク時の36カ国から28カ国に減少 多国籍軍には現在、28カ国が部隊を派遣し、約18万3000人が活動している。外務省などによると、派遣国数がピーク時の36カ国から減少する一方、米軍の増強で派遣人数は逆に「最大規模」を保っている状態だ。イラク新政府発足のプロセスは近く完了する予定で、ブルガリアが今年末で撤退予定のほか、イタリアも06年末撤退を表明している。 多国籍軍は米国主導の有志連合軍が04年6月の国連決議による「お墨付き」で衣替えしたもの。治安悪化を背景とする撤退論が有志連合軍のころからくすぶり、自国がテロ被害を受けた04年4月のスペイン撤退を皮切りにして、追随する国が相次いだ。【前田英司】 ◇イラク復興特別措置法による自衛隊の活動実績◇(7日現在) 【陸上自衛隊】 医療支援活動 診療指導、医療機材の技術指導など計220回 給水支援活動 給水車により計5万4000トン提供(今年2月に終了) 公共施設の復旧・整備 完了済み 学校22校、道路24カ所、その他31カ所 補修中 学校10校、道路2カ所、その他22カ所 現地雇用 宿営地の警備、公共工事の現地雇用でのべ約36万人 【航空自衛隊】 輸送回数 計234回 輸送量 計約377.1トン 輸送物資 陸自部隊の補給物資、医療機材など ◇自衛隊のイラク派遣をめぐる動き 03年3月 イラク戦争開戦 5月 ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言 7月 イラク復興特別措置法が成立 12月 自衛隊派遣の基本計画を閣議決定 12月 空自先遣隊派遣 04年1月 陸自先遣隊派遣 10月 ロケット弾が宿営地内の荷物用コンテナを貫通 12月 基本計画変更で派遣を1年間延長 05年1月 イラク国民議会選挙 4月 イラク移行政府発足 5月 イラク憲法起草委員会設置 6月 サマワ市内を走行中の陸自車両の近くで路肩爆弾が爆発し車両に被害 10月 イラク憲法草案の是非を問う国民投票 11月 多国籍軍の駐留を06年12月末までとする国連安保理決議採択 12月 基本計画変更で派遣をさらに1年間延長 ◇今後の予定◇ 12月15日 イラク国民議会選挙 06年1月? イラク正式政府発足 5月? 英豪軍がサマワから撤退に着手 ? 陸自部隊が撤退 毎日新聞 2005年12月9日 0時35分 (最終更新時間 12月9日 1時46分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051209k0000m010158000c.html 1年間延長の計画了承 イラク派遣で自民部会 [共同] 自民党は7日午前、党本部で内閣・国防・外交部会合同会議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動を1年間延長することなどを柱とした新たな基本計画を了承した。8日の総務会で、党として最終的に了承する。公明党も7日午前、拡大外交安保部会で本格的な議論に着手。政府が8日に予定する閣議決定に向け、与党内の手続きを進めた。 自民党合同会議では「延長には賛成するが、自衛隊撤退の決断を1年以内にすべきだ」(玉沢徳一郎元防衛庁長官)と期間内の撤退を求める意見が出た。石破茂元防衛庁長官らは「(陸自が活動するサマワの治安を担当する)英、オーストラリア両軍が引けば自衛隊も下がるという誤ったメッセージを与えないようにしなければならない」と指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2005120701000498 デモ隊と遭遇、サマワの陸自部隊が投石受ける [読売] 防衛庁に入った連絡によると、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の復興支援部隊が4日午前11時半ごろ(日本時間同日午後5時半ごろ)、サマワから約20~30キロ・メートル北を通行中、イラク人のデモ隊と遭遇。投石を受け、陸自の軽装甲機動車1台のサイドミラーが割れた。隊員らにけがはなかった。 デモ隊の規模や内容は不明だが、同庁では、たまたま活動していたデモ隊の近くを通りかかって巻き込まれたと見ている。部隊は改修に関わった養護施設の完工式に向かっていた。 (2005年12月4日22時25分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051204i113.htm 額賀防衛庁長官:イラクから帰国「自衛隊の活動まだ必要」 [毎日] 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワなどを訪問した額賀福志郎防衛庁長官は4日夜、関西空港着の民間機で帰国した。 額賀長官は帰国後、記者団に「イラクの政治プロセス、イラク人による国家建設を手伝ううえで自衛隊の活動はまだ必要だ」と述べ、12月14日に期限切れとなる自衛隊の派遣期間を延長すべきとの考えを改めて示した。 そのうえで「沿道を通るだけで地域住民が手を振ってくれた」と語り、自衛隊の活動が現地で支持されていることを強調した。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年12月4日 20時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051205k0000m010063000c.html 防衛庁長官、サマワの陸自宿営地など視察 [朝日] 2005年12月04日01時06分 額賀防衛庁長官は3日、イラク南部サマワを訪問し、陸上自衛隊の宿営地などを約4時間40分にわたり視察した。防衛庁が同日、発表した。 額賀氏は「現地の治安は比較的安定している。公共施設の復旧・整備や医療支援活動などの要望が依然としてあり、自衛隊の人道復興支援活動が引き続き重要だ」とのコメントを発表。宿営地で英豪軍の代表やムサンナ州のハッサーニ知事と会ったほか、宿営地の外に約1時間出て、陸自が改修した小学校を訪れた。クウェートで活動する空自部隊を視察した後、4日に帰国する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1204/002.html イラク派遣延長、「反対」が69% 本社世論調査 [朝日] 2005年11月29日00時08分 朝日新聞社が26、27日に実施した世論調査で、来月に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣の延長について賛否を聞いたところ、「反対」が69%で過去最多となった。内閣や自民支持層でも、反対は6割近くに達した。「賛成」は22%だった。 賛否の理由についても聞いたところ、反対の理由では「派遣先が危険だから」が35%を占めて最も多く、「アメリカとの関係を重視しすぎているから」が23%で続いた。 賛成の理由では、半数以上の57%が「国際貢献になるから」を挙げた。また、「賛成」と答えた人に、派遣期限を延長する場合に撤退時期についても方針を示すべきかどうかを聞いたところ、その68%が「示すべきだ」と答えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1129/001.html イラク自衛隊、駐留延長は1年・政府与党が調整 政府・与党は12月14日に迫った自衛隊のイラク駐留期限を2006年12月まで1年延長する方向で調整に入った。米軍を中核とする多国籍軍がイラク駐留を来年末まで延ばしたことに伴い、自衛隊だけ引き揚げるのは難しいと判断した。一方、自衛隊を警護する英豪両軍は来年5月メドの撤退を検討し始めており、いったん駐留を1年延長したうえで期間内の撤退も視野に入れる。 自衛隊のイラク駐留はイラク復興支援特別措置法の基本計画で定めている。延長するときは同計画を変更し、閣議決定した後、国会に報告する。政府・与党内には延長期間について6カ月とする案もあったが、仮に6カ月で撤退する場合も延長幅に余裕を持たせた方が柔軟に対応できるとの考えに傾いた。 (07 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051126AT1E2500U25112005.html イラク向け債権8割削減で合意 日本・イラク外相が署名 [朝日] 2005年11月24日12時10分 日本がイラクに持つ総額約76億ドル(約8890億円)の債権のうち、80%にあたる約61億ドル(約7100億円)を削減することで、両国政府が24日合意した。3段階に分け、08年末までをメドに手続きを終える予定。麻生外相と来日中のイラクのジバリ外相が同日、東京の外務省飯倉公館で交換公文に署名した。 イラクに債権を持つ主要債権国会議(パリ・クラブ、日米欧など19カ国)が昨年11月、債権総額の80%削減で合意したことを受けた措置。日本外務省によると、債権の約9割は、日本企業がイラク向けの貿易や投資の際にかけた貿易保険の未回収分が占めるという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1124/003.html イラク外相、自衛隊の派遣延長を要請 麻生外相らに [朝日] 2005年11月24日20時28分 来日中のイラク移行政府のジバリ外相は24日、麻生外相、安倍官房長官と個別に会い、日本の復興支援に謝意を示したうえで、自衛隊のイラク派遣の延長を求めた。日本側は「復興支援やイラクの政治プロセスの進み具合、国際社会での日本の果たすべき役割などを考えながら判断していきたい」(安倍長官)などと答え、派遣延長については明言を避けた。 イラクでは12月15日に国民議会選挙が予定され、年内にも正式な政府が発足する見通し。ジバリ外相は、政治プロセスは順調に進んでいるとの認識を示しつつ「うまくいくかどうかはこの数カ月にかかっている。自衛隊の駐留を維持してほしい」と要請した。安倍氏は「治安が最大の問題だ。良い方向に進むよう努力してほしい」などと求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1124/006.html 豪軍のイラク撤退は自衛隊の駐留次第…豪外相 [読売] 【シドニー=樋口郁子】オーストラリアのダウナー外相は17日、自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ県で治安維持を担当しているオーストラリア軍450人について、「派遣期限は来年5月だが、自衛隊の駐留次第だ」と述べ、自衛隊が駐留を続ける限り、豪軍も残るとの考えを示した。 ムサンナ県では英軍指揮下で英豪両軍が治安維持にあたるが、両軍の司令官はこれまでに、来年4月末には任務を終了し、撤退する可能性を示唆していた。 ダウナー外相は「自衛隊の駐留は来年5、6月ごろまで続く可能性が高い。その時期が近づいたら、イラクの状況を考慮した上で(撤退スケジュールを)協議する」と語った。 (2005年11月17日19時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051117it11.htm サマワの英軍司令官「来春にも撤退へ」 [朝日] 2005年11月16日12時48分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの英軍司令官ブラックマン大佐は15日、記者会見し、サマワがあるムサンナ州の治安を管轄する英軍とオーストラリア軍が、来春にも撤退するとの見通しを改めて示した。 ブラックマン大佐は「多国籍軍はムサンナ州でイラク兵と警官を養成している。この任務はすでに目標の8割を達成し、来年4月には終わる。そうなれば撤退を始めることになるだろう」と述べた。 同大佐はまた、英豪軍の警備を受けながら復興支援作業を行っている自衛隊について「英豪軍が去ったあとに残るかどうかは、彼ら自身が決めるべきことだ」と語った。 英豪軍側が日本政府にサマワ撤退を非公式に打診したことが9月に明らかになっている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1116/005.html 陸自イラク撤収、米政府「来年前半」容認の意向 [読売] 米政府がイラク南部サマワで活動する陸上自衛隊について、来年前半の撤収を容認する意向であることがわかった。 米政府高官が15日、明らかにした。日本は12月14日で期限が切れる自衛隊のイラク派遣の延長幅について、1年と半年の両案を軸に検討している。同高官の発言は、米政府にとっても、半年案受け入れに問題がないとの姿勢を示したものだ。 同高官は、陸上自衛隊が活動するサマワの治安維持を担当する英豪軍が来年5月前後の撤収を検討するのに合わせ、「陸上自衛隊が2月に活動を停止し、6月までに撤収することは問題がない」と明言した。 (2005年11月16日3時8分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116i101.htm 陸自、来年9月までにイラク撤退へ 空自は活動継続 [朝日] 2005年11月11日06時02分 政府は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について来年前半にも撤退を開始し、来年9月までに完了させる方向で検討に入った。同月の自民党総裁としての任期切れまでに区切りをつけたい小泉首相の意向を受けた。イラク駐留の多国籍軍は現時点で、今年末に予定される新政府発足から約3カ月間に限り駐留継続を要請されており、その後の撤退開始は可能と判断した。政府は陸自の撤退後も航空自衛隊による輸送支援は継続する方針で、輸送拠点の拡大も検討する。 陸自は学校など公共施設の修復や給水支援活動を行ってきたが、今年2月に政府の途上国援助(ODA)で浄水機が整備され、現在は給水支援は行っていない。政府は、陸自の駐留はイラク支援に一定の役割を果たしたと判断している。「陸自の活動内容が治安維持と直結しておらず、撤退しても他国の活動に影響はない」(防衛庁幹部)との声もある。 また、イラク南部に駐留している英国と豪州の部隊が撤退を検討しているとの見方もあり、撤退時期は今後、米英豪など関係国と調整して決める。政府関係者は「イラク新政府の政権運営が安定すれば、米国も陸自の撤退を容認するだろう」との見通しを示す。 イラクでは10月、新憲法を承認。12月15日に国民議会選挙を予定し、年内には正式な政府が発足する見通し。政府関係者によれば、イラク暫定政府は新政府発足から2、3カ月で治安が安定するかどうかを見極めることができる、との見通しを関係国に提示している。陸自を含むイラク駐留の多国籍軍に対しては、この間の駐留継続を要請している。 日本政府は、こうした状況を分析した結果、陸自撤退の条件が整い始めたと判断した。ある政府関係者は「首相には自衛隊派遣を判断したのは自分だから任期中に区切りをつけたい、という意向がある」と指摘する。 政府は陸自が撤退を始めてから完了するまで約3カ月が必要と計算している。「6月から3カ月かけて撤退すれば良いのではないか」(外相経験者)とする声もある。 一方、政府は、クウェートとイラク南部間で人道支援物資や米軍物資を輸送している空自については「米軍関係の物資輸送は依然としてニーズが高い」(防衛庁幹部)と判断。陸自の撤退後も、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェートの間の輸送や、イラク国内での輸送拠点の追加を検討している。 イラク特措法に基づき、自衛隊の具体的な活動内容を定めた基本計画は12月14日に期限が切れる。政府は基本計画を延長する方針だが、首相による延長の意思表明は12月にずれ込みそうだ。 延長期間については「半年間」とする考えや、国連安全保障理事会が多国籍軍の06年末までの駐留継続を採択した点などを考慮して「1年間」とする考えが浮上している。仮に半年延長としても、その間に撤退を開始していれば、来年9月まで陸自が一部残っていてもイラク特措法上は容認される。 URL http //www.asahi.com/national/update/1111/TKY200511100370.html サマワで砲弾発射、爆発 陸自宿営地に向けロケット砲か 2005年11月07日23時22分 陸上自衛隊が宿営するイラク南部サマワで6日夜、小型ロケット砲とみられる砲弾1発が発射され、爆発した。発射方向に宿営地があることから、ムサンナ州警察本部作戦司令室は、陸自の宿営地を狙った可能性もあるとみて調べている。 同室によると、砲弾は市内の通りから発射された。白い車で乗り付けた複数の男が、宿営地の方向に砲弾を発射したという。発射地点から陸自の宿営地までは3.5キロ以上。使われた武器が小型ロケット砲なら、射程は1キロほどしかない。 URL http //www.asahi.com/international/update/1107/025.html サマワで英軍にロケット弾 負傷者なし [共同] 【サマワ13日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで12日夜、爆発があり、現地警察幹部は、英軍のパトロール部隊付近にロケット弾が撃ち込まれたと語った。負傷者はなかったという。英軍当局は確認していない。 現場はサマワ南部の警察施設付近。 イラク南部では、英軍が9月にバスラの警察の拘置施設に突入し英兵2人を脱出させた事件後、外国軍に対する反感が強まった。サマワでは9月、パトロール中の英軍部隊が武装集団に襲撃され、英兵1人が負傷した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005101301000141 世論調査 イラク派遣延長「反対」77% [毎日] 毎日新聞は8、9日の両日、全国世論調査(電話)を実施した。12月14日に期限切れとなるイラクへの自衛隊派遣について聞いたところ、「延長すべきでない」との回答が77%に上り、「延長すべきだ」の18%を大きく上回った。小泉内閣の支持率は56%で、衆院選投票直前だった9月の前回調査から5ポイント上昇した。 イラクへの自衛隊派遣については、来年5月に英豪軍が撤退した場合には派遣継続は困難とする意見が与党内からも出ている。昨年12月に1年間の派遣延長を決定した際は「賛成」31%、「反対」62%、昨年11月に延長の是非を聞いたときは「延長すべきだ」27%、「延長すべきでない」51%で、慎重論の強まりが読み取れる。自民支持層でも66%が派遣延長に反対、賛成は29%にとどまった。自民以外の支持政党別では、公明支持層の8割近くが反対。民主、共産、社民支持層で反対が8割を超え、性別では女性の79%が派遣延長に反対した。 (後略) 毎日新聞 2005年10月10日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051010k0000m010131000c.html イラク自衛隊:出口戦略 米と国内世論に挟まれ難しい判断 [毎日] テロ対策特措法を1年延長する同法改正案が4日、閣議決定されたのを受け、今後はイラクに自衛隊を派遣している基本計画(12月14日期限)の延長へ向けた政府内の検討作業が本格化する。政府はイラクの治安情勢を見極めたうえで派遣期間を1年間延長する方針だが、自衛隊宿営地のサマワで治安維持に当たる英、豪軍の動向をにらみながら、撤退時期などの「出口戦略」をどこまで示せるかが焦点になる。駐留継続を望む米国と早期撤退論も根強い国内世論の間で難しい判断を迫られそうだ。 ◇英、豪軍撤退にらみ判断 大野功統防衛庁長官はイラク派遣の延長問題について「日本として主体的に判断する」と強調する。しかし、実際は多国籍軍の参加各国、特にその中核にいる米国の意向に配慮せざるを得ない。「どの国も早くイラクから撤退したいのが本音。日本が口火を切って連鎖反応が起きるのは困る」(外務省幹部)とけん制し合っている状況だ。 実は政府はすでに英豪軍から、来年5月ごろに撤退開始の可能性があることを非公式に伝えられている。陸上自衛隊の宿営地があるサマワは、英軍が治安維持活動を担当する南東部4県に含まれる。サマワには英軍のほか、豪軍が治安維持活動のため駐留している。英豪軍が撤退した後は、イラクの治安組織が活動を引き継ぐこととなるが実力は未知数。このため、英豪軍の撤退時期が、陸自撤退のタイミングの有力候補とみられている。 ただし、多国籍軍が任務を終えて撤退するには(1)10月15日の新憲法国民投票と12月15日までに行われる国民議会選挙を経てイラクの新政権が発足する(2)多国籍軍から治安維持を引き継ぐイラク軍の育成が進む--ことなどが条件になる。防衛庁は「来年3月から8月までには撤退のメドをつけたい」(制服組)との道筋を描くが、イラクの政治プロセスが順調に進展する保証はない。 こうした中、ロンドンで先月29日から3日まで日米英豪4カ国の外務・防衛担当者が顔を合わせ、イラクの治安状況を中心に意見交換した。会合では駐留継続の見通しや撤退の可能性について、引き続き意見調整することを確認した。 イラク特措法(07年7月が期限)に基づく自衛隊派遣は人道復興支援が目的であるため、治安維持目的の他国と違い、治安が回復されても任務が終わるものではないという点が、日本の撤退判断を難しくしている面もある。 しかし、民主党など野党は「(自衛隊派遣は)憲法上も議論があり、活動に制限がある」(前原誠司・民主党代表)として早期撤退を強く求めている。小泉政権としても撤退を支持する国内世論を無視するのは難しい。【古本陽荘】 ◇米、遠慮捨て「継続を」 「日本政府が決めることだが、もちろん、(自衛隊の)派遣延長を期待している」 先月29日、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会で、ローレス米国防副次官はイラクへの自衛隊派遣の延長を公然と求めた。微妙な政治的問題には表向き遠慮を見せてきた米政府の露骨な要求は、苦しい実情を浮き彫りにさせた。 質問したのは昨年の大統領選で敗れた民主党のケリー上院議員。「日本が自衛隊撤退を検討」の報道をもとに見解をただした。ブッシュ政権のイラク政策批判につなげる狙いがある。 ブッシュ政権の支持率は大型ハリケーン「カトリーナ」発生前からイラク政策への不満を背景に最低水準に落ち込み、9月下旬には10万人規模の反戦集会がワシントンで開かれた。ブッシュ大統領は4日、ホワイトハウスで記者会見し、イラク治安部隊育成に関連して、米軍と連携する30個大隊が戦闘を主導していると説明し、「イラク部隊は増強され、1年前に比べ大きく進展している」と強調したが、米軍の支援なしに活動できるのは歩兵1個大隊(750人)しかなく、19万4000人のイラク部隊のごく一部に過ぎない。 来春にも相当数の米兵撤退が可能としていたケーシー駐留米軍司令官も「情勢が不透明になった」と明言を避けるようになった。ブッシュ政権は8月の憲法草案作成という民主化プロセスを経ることで治安が改善すると見ていたが、安定とはほど遠い情勢で、厳しい立場に追い込まれている。【ワシントン及川正也】 ◇英、強まる撤退論 アフガンも負担 イラク南部を管轄する英国は8000人の部隊を置き、うち600人を陸上自衛隊が駐留するサマワを含めたムサンナ県に展開させて治安維持を担っている。ブレア英首相は先月27日の労働党大会演説でイラク早期撤退を否定し、英国は「米国の最強の同盟国」であり続けると語った。「米国の同意なしには撤退しない意思表示」(同党関係者)と受け止められている。 しかし、英国の対テロ最前線はイラクだけではない。アフガニスタンの治安悪化を受け英国は、来月から来春にかけ現在900人のアフガン駐留英軍に4000人の精鋭部隊を増派する。英国は来年5月には1万2000人構成の北大西洋条約機構(NATO)アフガン駐留軍の指揮を執る予定で、イラクの負担軽減は軍事面からも必要に迫られている。 先月末の民間世論調査では英国民の21%が「即時撤退」、33%が「状況を問わず1年以内に撤退」に賛成した。英兵の死者は既に95人。100人を超えればえん戦気分をさらに刺激するだろう。 英政府は「撤退プラン」の存在を表向き否定しているが、世論をにらみ、政治状況次第で動き出せる「出口戦略」を検討しているのは間違いない。リード国防相も「来年7月」ごろまでの撤退開始の可能性に言及している。比較的治安が良好なムサンナ県は、撤退着手の有力な候補になる。【ロンドン小松浩】 毎日新聞 2005年10月5日 2時16分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005k0000m010176000c.html 第8次イラク復興支援群、防衛長官が編成命令 [読売] 大野防衛長官は3日、陸上自衛隊に対し、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している「第7次イラク復興支援群」の交代部隊として、第8次支援群の編成命令を出した。 第8師団(司令部・熊本市)を中心とした熊本、宮崎、鹿児島県などの隊員約500人で編成される。 現在活動している第4師団(同・福岡県春日市)を中心に構成された第7次支援群と11月中に交代する。 (2005年10月3日23時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051003ic22.htm 豪軍装甲車を群衆が包囲 サマワで陸自同行中 [朝日] 2005年10月02日21時28分 イラク南部サマワで1日、陸上自衛隊とオーストラリア軍の車列がイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師を支持する群衆と遭遇し、豪軍の装甲車がサドル派に囲まれていたことが分かった。サドル派幹部が群衆を制止し、車列も現場を離れたため、衝突する事態には至らなかった。陸自部隊にも異常はなかった。 イラク警察などによると、サマワ市内でサドル派支持者の葬列が行進していたところに、陸自と豪軍の車列が通りかかった。先頭の豪軍装甲車が葬列を止めて、陸自車列を先に通過させようとしたことに、葬列の参加者が反発。銃を持った群衆がこの装甲車を取り囲み、立ち去るよう要求した。 サドル派の指導者が群衆を制止し、先頭の豪軍装甲車はその場を離脱。陸自の軽装甲機動車と高機動車も、葬列から離れた場所に車を止め、騒ぎには巻き込まれなかった。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/1002/004.html 多国籍軍、イラク側に2都市の治安移管 サマワも候補 [朝日] 2005年10月01日06時31分 イスラム教シーア派の聖地として知られるイラク中部の都市ナジャフ、カルバラで9月、治安維持権限がこれまでの多国籍軍からイラク治安組織側に相次いで移管され、多国籍軍が現地で活動を停止していることがわかった。次に権限が移管される都市の最有力候補として、自衛隊が駐留し、英豪軍が治安維持を担うサマワが浮上している。サマワの治安維持を全面的にイラク側が担うようになった場合、自衛隊の派遣継続論議にも影響するとみられている。 現地からの情報では、移管は6日にナジャフ、28日にカルバラで実施された。カルバラ近郊の多国籍軍基地では米、ポーランド国旗が降ろされ、イラク国旗を掲揚する式典があった。AP通信によると、主にイラク兵の訓練に使われた南部バスラの英基地も29日移管された。 シーア派の2大聖地として知られるナジャフ、カルバラでは住民の自治意識が強く、市内の治安も早くから各政治勢力の民兵組織が事実上担っていた。現在、多国籍軍はすでに撤収し、市中で全く姿が見られないという。 権限を移管する都市の選定は、イラクと米英共同で8月2日発足した「条件付き移管に関する共同委員会」が担当している。イラク側から内務、国防の各閣僚らと、米英側から駐イラク大使、多国籍軍司令官らが参加。イラク側の治安維持能力や武装勢力の脅威の度合いなどを考慮して決めている。 同委員会委員を務めるイラクのムフワク・アルバイイ国家安全保障顧問は8月末、朝日新聞の取材に「来年末までに大幅な駐留外国軍の兵力削減を目指す。ナジャフ、カルバラ、サマワは、移管候補の筆頭だ」と語っており、次の移管地がサマワとなる可能性が十分ある。治安維持権限が移管されると、英軍、豪州軍が当地から撤収するとみられる。英豪軍の撤退が自衛隊の駐留の是非に直接結びつくわけではないが、「イラク側に治安維持を完全に任せられるのか」との声が出ることも予想され、自衛隊の撤退論議に影響すると考えられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1001/003.html イラク自衛隊撤退は国益で判断…首相、参院代表質問で [読売] 小泉首相は29日午前の参院本会議で、12月14日に派遣期限が切れるイラクの自衛隊について、「派遣期間終了後の対応は、国会での議論を踏まえ、国際協調の中で日本の果たすべき責任、復興支援の現状、諸外国の支援状況を見ながら、日本の国益を十分に勘案して判断すべきだ」と述べた。 民主党の円より子氏が首相の所信表明演説に対する代表質問で、イラクからの年内撤退を求めたのに答えた。 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050929i104.htm イラク陸自、来年前半の撤収検討…米英豪と協議へ [読売] 政府は、イラク南部サマワで復興支援活動を実施している陸上自衛隊について、来年前半に撤収を開始する方向で検討に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。 今年末にイラクの本格政権が発足する予定のうえ、サマワの治安維持を担当する英国や豪州軍が来年5月前後の撤収を検討していることを踏まえたものだ。イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動の基本計画については、今年12月14日に期限が切れる派遣期間を1年程度延長する方向だ。 ただ、イラクの治安回復が遅れ、多国籍軍全体のイラク駐留が長引いた場合は、陸自の撤収時期がずれ込む可能性もある。 日米英豪4か国は29日から10月3日まで、ロンドンで外務・防衛担当幹部や制服組らの会議を開き、サマワに駐留する陸自と英豪軍の今後の活動を協議する。 サマワでは現在、陸自約600人が公共施設の復旧や医療支援を行う一方、豪州軍約450人が駐留している。イラク南部の治安維持を担当する英軍も、サマワを含むムサンナ県全体で約600人が活動している。豪州軍は来年5月に派遣期限を迎える際に撤収する可能性を日本政府に伝えている。英軍も年明け以降、サマワなど治安の安定している地域から順次、部隊の撤収を検討している。日本政府は「英豪軍が撤収した場合、陸自の安全確保は難しい」と判断している。 サマワの復興にも一定のめどが立つ中、「陸自の活動から政府開発援助(ODA)などに軸足を移す必要がある」との指摘もある。 政府は2003年12月、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を閣議決定し、昨年12月、1年間延長した。今年12月14日に再び期限を迎えるが、イラク移行政府が駐留延長を日本に要請しており、日本政府は「多国籍軍が年明け以降も駐留するのは確実で、自衛隊だけ撤収はできない」としている。 ただ、政府・与党内では「陸自を無期限に派遣するわけにはいかない」として、派遣延長の際に撤収時期のめどを示す考えが有力だ。政府筋は28日、「各国は、撤収の時期を真剣に考えている。自衛隊も『出口』を説明しないと、世論の納得は得られないだろう」と語った。 (2005年9月29日3時15分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050929it02.htm サマワ市民ら 自衛隊批判“復興は口実 目的は米支援” [赤旗] 自衛隊が駐留するイラク南部サマワの情勢は、十二月十四日の駐留期限を前に大きく揺れています。駐留開始から一年九カ月がたちました。電気や水などの生活基盤や失業が一向に改善されていないことで、「復興支援」を約束した自衛隊に住民は厳しい目を向けています。二十日から二十二日にかけ、十数人のサマワ住民に電話で取材しました。(カイロ=小泉大介) これまで数回にわたり住民に電話取材してきましたが、今回は自衛隊批判が、対米強硬派といわれる宗教指導者ムクタダ・サドル師支持者だけでなく一般市民に広がっていることを実感させられました。 「いまも毎日八時間以上の停電があります。水道が出るのは午前二時間、夜一時間だけです。自衛隊が約束した復興はまったくといっていいほど果たされていません。隊員を通りで見ることもありません。一体ここで何をやっているのでしょうか」―こう語ったのは、サマワを州都とするムサンナ州職員のグワド・ガウルさん(54)。 主婦のファトゥマ・セッディークさん(43)は「サマワ中心部では学校の門前にゴミが山積みになるほど惨めな状況です。自衛隊がいう復興などどこにも見当たりません」。 失業中の男性、イサム・ファイサルさん(44)はさらに辛らつです。 「自衛隊は子どもや老人に笑顔のあいさつを送るだけで、生活に役立つことを何もやってくれませんでした。日本ほどの経済力と技術力を持った国なら、そのごく一部を使っただけでサマワの復興などたやすいはずです」「復興の約束はただの口実で、駐留には別の目的、米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ません」 今年十二月まで自衛隊がサマワにとどまった場合、二年間の総駐留経費は予算ベースで約六百五十億円の巨額に達します。活動の中身といえば、最大の柱であった給水は今年に入り完全に停止し、もっぱら学校などの修復や壁の塗り替えです。 ■イラク人が作業 その壁塗りでさえ、同市に住む男性、ハイダル・ムハンマドさん(33)が「日本人は表に出ず、実際に作業しているのはイラク人」というように、自衛隊の役割は発注業務にほぼ限られています。約六百人の大部隊を撤退させ、浮いた駐留経費をイラク政府やサマワ当局に直接提供する方がはるかに効率的で、雇用の改善に役立つのは明らかです。 大学で工学を専攻したにもかかわらず現在失業状態というムハンマドさんはいいました。 「知人もほとんどが失業中で、サマワ全体の失業率は間違いなく六割以上です。サマワの人々は忍耐強いのですが、それも限界に近づいています。復興の約束が果たされない一方で、いまも占領軍の無差別爆撃で多くのイラク人が命を落としています。これでは自衛隊はたんに米軍の占領支援をしているというしかありません」 そもそも、自衛隊の派兵はサマワが「非戦闘地域」との前提で強行されたもの。同隊を標的にしたとみられる攻撃が多発し、宿営地に閉じこもらざるを得ない現実が、派兵の根拠を完全に突き崩しています。自衛隊をとりまく環境は、米英軍による軍事攻撃の激化でさらに悪化しています。 ■テロ原因は米英 オランダ軍撤退後、自衛隊は現在、イラク南部を管轄する英軍の「保護」下にありますが、十六日にはサマワ市街をパトロール中の英兵が何者かに襲撃され負傷しました。十九日には南部バスラで、イラク警官を殺害し拘束された兵士を奪還するため、英軍が刑務所に突入する事件が発生。バスラと同じ南部のサマワでも反英感情がかつてなく高まっており、ムサンナ州評議会は二十四日、突入事件に抗議し駐留英軍への協力の中止を決めました。 小学校の男性教師、ハッサン・カジムさん(26)は「イラクでテロと暴力が頻発している直接の原因は米英をはじめとした占領軍の存在にあります。日本政府が自衛隊の駐留を延長すれば、多くのサマワ住民が米軍を支援するためという自衛隊の駐留目的を悟り、反自衛隊のデモに繰り出すことになるでしょう」と語りました。 「復興がはかどらないおもな責任は行政の腐敗にある」「自衛隊は米軍のように凶暴なことはしていない」などの意見も聞かれました。しかし、ごく若い世代からも次のような声が出ていることを見た時、遠くない将来、反自衛隊の声が圧倒的多数になる可能性は極めて高いといえます。 「最初に自衛隊がサマワにやって来たとき、他の町の人から幸運だといわれました。しかしどうでしょう。わたしたちは動物も飲まないような水での生活を強いられ、学校を卒業しても就職できません。私は日本の首相にいいたい。自衛隊が復興とは別の目的でサマワにやって来たのなら、神はあなたを罰するでしょうと」(十八歳の女子高生、トーハ・アミルさん) 「復興という自衛隊駐留の説明はまったくのうそでした。駐留は米国による占領を支援するためです。わたしたちは占領を拒否しています。日本の軍隊がこれ以上サマワにとどまることを拒否します」(十六歳の女子高生、マルヤム・アブドラさん)(カイロ=小泉大介) TITLE サマワ市民ら 自衛隊批判/“復興は口実 目的は米支援” DATE 2005/09/27 10 46 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-27/2005092701_02_3.html サマワ中心部に砲撃 英軍狙った犯行か [朝日] 2005年09月26日11時50分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、中心部にある州庁舎付近に25日夜、迫撃砲弾2発が撃ち込まれた。イラク警察によると、うち1発が爆発したが、死傷者はなかった。 着弾地点は、州警察オペレーションルームから35メートルの地点。当時、英軍の装甲車両数台が駐車していたことから、警察は、英軍を狙った犯行とみて調べている。 25日には、バグダッドで対米強硬派サドル師派の民兵組織マフディ軍と米軍が交戦になり、民兵側に10人の死者が出たばかり。砲撃が英軍を狙ったとすると、南部バスラでイラク側に拘束された兵士2人を英軍が武力で奪還した事件に反発する同師派の犯行の可能性がある。 TITLE asahi.com:サマワ中心部に砲撃 英軍狙った犯行か - 国際 DATE 2005/09/27 10 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0926/009.html サマワの地方議会、英軍と「断交」 バスラ事件に反発 [朝日] 2005年09月24日23時23分 英軍がイラク南部バスラで地元警察に拘束された英兵2人を奪還した事件で、陸上自衛隊が駐留するサマワを州都とするムサンナ州評議会が英軍に抗議して「断交」することを決議した。24日、同州評議会のアフマド・マルゾク議員がサマワの地元テレビで明らかにした。 同議員によると、評議会は23日、英軍との関係を切り、対話や協力を行わないことを決めたという。バスラ州評議会も21日に、英軍への協力停止などを決めている。 サマワでは、英軍と豪州軍が治安維持を担当している。英軍への反感がさらに高まれば、自衛隊の活動にも影響が出る可能性がある。 TITLE asahi.com:サマワの地方議会、英軍と「断交」 バスラ事件に反発 - 国際 DATE 2005/09/26 07 17 URL http //www.asahi.com/international/update/0924/018.html イラク外相、自衛隊派遣延長求める 米でも期待感広がる [朝日] 2005年09月13日11時30分 自民党が圧勝した総選挙結果を受け、訪米中のイラク外相が12日、今年12月に期限を迎える自衛隊のイラク派遣について延長を求めた。米国も派遣延長への期待感を表明した。 イラクのジバリ外相はタラバニ大統領とともに訪米中。朝日新聞記者に対し、「現状では自衛隊の駐留と支援の継続が必要だ」と述べた。 日本の総選挙後、イラク移行政府高官が自衛隊の派遣延長要請の意向を明言したのは初めて。ジバリ外相は自衛隊について「戦闘のための兵力ではなく、国際的な連帯を示す象徴的な兵力だ」と述べ、復興や民主化の進展に向けて駐留の継続が必要との考えを示した。 ジバリ外相はまた、野党民主党が総選挙のマニフェストでイラクからの自衛隊撤退を求めていたこともあり、「総選挙の前の段階から日本側に公式に駐留の延長を要請してきた」と明かした。 一方、米国務省のエアリー副報道官は12日の定例記者会見で、イラク駐留の自衛隊について「我々はもちろん多国籍軍やイラクの安定と安全に対する日本の重要な貢献に感謝し、高く評価している」と述べ、派遣期間延長に強い期待を示した。 同副報道官は、自衛隊派遣を続けるかどうかは日本政府が決めるべきことだとしながらも、「多国籍軍の参加国は、我々の行動によって目的を達成できるように、常に他の参加国と協議しながら決定を下している」と述べ、決定するにあたっては米国などと十分に協議するようクギを刺した。 TITLE asahi.com: イラク外相、自衛隊派遣延長求める 米でも期待感広がる - 政治 DATE 2005/09/14 10 15 URL http //www.asahi.com/politics/update/0913/005.html 英豪、サマワ撤退を打診 日本の派遣延長に影響か [朝日] 2005年09月13日17時27分 陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが13日、明らかになった。12月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。 複数の政府関係者によると、日本も含めた3者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。 イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は12月14日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は12日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で12月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。 一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」(幹部)との指摘もある。 TITLE asahi.com:英豪、サマワ撤退を打診 日本の派遣延長に影響か - 国際 DATE 2005/09/14 10 17 URL http //www.asahi.com/international/update/0913/013.html 撤収含みで派遣延長へ 政府、来夏を想定 12月期限のイラク自衛隊 [東京] 政府はイラクで人道復興支援などに当たっている自衛隊について、12月14日までの派遣期間を延長した上で、来年夏までに撤収する方向で調整に入る方針を固めた。複数の政府筋が8日、明らかにした。延長期間は1年間とする案が有力で、その間に12月末に発足するイラク正統政府の行方を見極めて撤収時期を最終判断する。 小泉純一郎首相はイラク派遣自衛隊に関し、イラク新憲法草案の是非を問う10月の国民投票とその後の推移を見て判断する方針を表明しているが、撤収する場合でも決断から少なくとも3カ月間が必要とされ、延長は不可避と判断した。 12月までにイラク復興支援特措法に基づき派遣期間を定めた基本計画を変更した上で、撤収のタイミングを探る。 米政府は6月にイラク派遣の延長を日本政府に非公式に打診しており、撤収に難色を示すことも予想される。小泉首相は11月1日で期限切れとなるテロ対策特措法の再延長を見送り、アラビア海に派遣している海上自衛隊艦船を撤退させる意向で、米政府がいずれかの活動継続を求める可能性が高い。 日本政府高官は「12月まで政治プロセスを見ないと判断できない。その時点で撤退を決めても、基本計画を延長することになる」と明言した。 イラク南部サマワでは自衛隊による学校や道路の補修などで現地住民約1000人を雇用しており、イラクのジバリ外相が町村信孝外相に派遣延長を求める書簡を送付した。政府は2007年夏の稼働を目指し、政府開発援助(ODA)でサマワに火力発電所を建設する計画だが、自衛隊を撤退させる場合、イラクの納得を得るために追加支援の検討も迫られそうだ。 TITLE http //www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050909/fls_____detail__007.shtml - Microsoft Internet Explorer サマワの陸自近くで迫撃砲5発見つかる [朝日] 2005年09月08日00時05分 陸上自衛隊の駐留するイラク南部サマワを管轄するムサンナ州警察当局によると、陸自宿営地の北約2キロの運河の脇で7日、迫撃砲5発と、信管8個が見つかった。 迫撃砲は地域住民が発見、通報したという。警察は詳細を明らかにしていないが、迫撃砲は、宿営地の方向に向けてセットされ、発射可能な状態だったという。警察は何者かが宿営地を攻撃しようとしていた可能性が高いとみている。 TITLE asahi.com:サマワの陸自近くで迫撃砲5発見つかる 宿営地に向け - 国際 DATE 2005/09/08 11 20 URL http //www.asahi.com/international/update/0908/001.html イラクが派遣延長要請 12月期限のサマワ自衛隊 [産経] 小泉純一郎首相は29日午後の党首公開討論会で、イラクへの自衛隊派遣が12月中旬で期限を迎えることに関連し、イラク移行政府から派遣延長の要請があったことを明らかにした。外務省筋によると今月22日付でジバリ外相から町村信孝外相あての書簡が送付された。 自衛隊の派遣延長は、ブッシュ米政権も既に非公式に打診。小泉首相は、年末に予定される正統政府樹立などイラクの民主化を後押しするためにも延長に積極的とされ、衆院選で続投が決まれば延長を視野に具体的検討作業に入るとみられる。 首相は党首討論で「自衛隊の人道、復興支援に対し、サマワ住民もイラク政府も高い評価をし、継続してくれという要望が正式に来ている」と指摘。その上で「イラク復興支援特措法に適する状況であるかも見極め、かつイラク国民の対応、日米関係、国際社会での日本の役割を総合的に考えて判断すべきだ」と述べ、延長に前向きな姿勢を重ねて示した。 同時に「12月の状況を見ないと分からない」とも述べ、引き続き事態の推移をみて最終判断する意向も示した。 ジバリ外相からの書簡は「さらなる期限延長の可能性について要請する」と、日本政府の対応を求めているという。政府は当面、回答を留保する方向だ。(共同) (08/29 19 32) TITLE Sankei Web 国際 イラクが派遣延長要請 12月期限のサマワ自衛隊(08/29 19 32) DATE 2005/08/30 10 53 URL http //www.sankei.co.jp/news/050829/kok071.htm サマワで「自爆テロ拘束」の報道 当局否定、ニセ情報か [朝日] 2005年08月15日10時57分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、地元公共テレビ「ムサンナ・テレビ」が「サマワで行われる予定のデモ隊の中で自爆テロを計画していた容疑者を警察当局が拘束した」と報道したのに対し、警察幹部らが相次いで事実関係を否定。ハッサーニ知事の退陣を求めるデモが連日続き、一時は市民が街区を占拠するなど騒乱状態になっていたことなどから、「デモ沈静化を狙ったニセ情報だったのでは」などと疑問の声があがっている。 ムサンナ・テレビが「自爆テロ未遂犯拘束」を報道したのは13日。イラク軍情報部が、自爆役のシリア人1人と支援役のイラク人2人をサマワで拘束。3人は14日に予定されていた反知事デモを狙っていた、とした。イラク人は手投げ弾や拳銃を持ち、シリア人が爆弾を所持していた、と伝え、実際に拘束されたイラク人容疑者2人の姿も放映した。 ところが、朝日新聞のイラク人助手の取材に対し、複数の州警察幹部が「拘束情報は一切聞いていない」と否定。爆弾テロ対策を専門とするサマワ民間防衛局筋も、拘束を否定した。 警察、民間防衛局筋は類似の情報を全く聞いていないとしたため、ニセ情報の疑惑が持ち上がった。警察幹部は「14日の反知事デモに市民を参加させないために、知事側がニセの自爆犯逮捕情報を流したのではないか」と話す。 サマワでは7、8両日、電気や水の十分な供給を求める市民のデモが騒乱に発展。小型ロケット砲や銃で武装した市民が市内数カ所の街区を占拠し、計2人が死亡した。8日夜に州評議会が知事解任を決議し、いったん沈静化したが、知事がその後も地位にとどまっているため、再び不穏な空気が流れている。 TITLE asahi.com:サマワで「自爆テロ拘束」の報道 当局否定、ニセ情報か - 国際 DATE 2005/08/15 20 33 URL http //www.asahi.com/international/update/0815/004.html イラク:サマワで自爆テロ計画 体に爆弾巻いた男拘束 [毎日] 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局者は13日、サマワで自爆テロを計画していたシリア国籍の男を拘束したと語った。サマワでは県知事解任を求めるデモが暴徒化するなど不安定な情勢が続いているが、自爆テロはこれまで起きていない。 当局者によると、男は体に爆発物を巻き付けており、サマワを県都とするムサンナ県出身の男2人とともに12日に拘束された。身元や拘束場所などは不明。 サマワでは、今年2月に拘束されたシリア人が自爆テロを計画していたと供述したほか、6月にも爆弾を身に着けた男が拘束されている。(サマワ共同) 毎日新聞 2005年8月14日 0時56分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 中近東・ロシア DATE 2005/08/14 07 45 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050814k0000m030105000c.html サマワで市民1000人がデモ、暴徒化し1人死亡 [読売] 【カイロ=岡本道郎】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワからの情報によると、7日、市民約1000人が市中心部のムサンナ県庁舎前で、停電や水道水・燃料不足などの改善を要求するデモを実施したが、県側が市民側の要求に回答しなかったことから市民が激高し、県庁舎に激しく投石するなど暴徒化した。 これに対し、鎮圧にあたった警官隊がデモ隊に向け発砲、一部市民も県庁舎に向け発砲するなど騒然とした事態となった。4時間ほどでデモ隊は解散、衝突は収拾されたが、病院筋が本紙通信員に明かしたところによると、この衝突で、市民1人が死亡、警察官と市民あわせて46人が負傷した。県庁舎正門は破損し、警察車両2台が焼かれた。 電力不足など生活状況がいっこうに改善されないサマワでは、最近、生活改善要求デモが頻発しているが、今回のデモは過去最大規模で、死傷者数も過去最悪とみられる。 (2005年8月8日10時43分 読売新聞) TITLE サマワで市民1000人がデモ、暴徒化し1人死亡 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/08 14 30 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050808i201.htm サマワ情勢「変化してきている」…陸幕長 [読売] 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで、6月以降、爆発事件や宿営地に対する砲撃などが相次いでいる事態を受け、森勉陸上幕僚長は28日の記者会見で現地の治安に関し、「従来とは少し変化してきている。注意深く分析して、油断することなく慎重に活動したい」と述べた。 サマワでは今月、陸自を支援していた現地住民の団体「日本友好協会」が、電力不足などに反発するデモ隊の一部から脅迫を受けて解散し、会長だった男性が経営する貴金属店が砲撃された。デモ隊の一部は日本についても批判したが、森陸幕長は「陸自への反感が大きくなったのではなく、地元のムサンナ県政への不満が背景にあるのではないか」との見方を示した。 (2005年7月28日21時44分 読売新聞) TITLE サマワ情勢「変化してきている」…陸幕長 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/29 14 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050728i213.htm イラク・サマワで500人がデモ 日の丸燃やされる [朝日] 2005年07月27日10時11分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで26日、不安定な電力や水の供給や、失業問題の改善を求めるデモがあり、約500人の参加者の一部が「日本はサマワから去れ」と書かれたプラカードを掲げたり、日の丸を燃やしたりした。 参加者の多くは、イスラム教シーア派強硬派のムクタダ・サドル師の支持者で、同派サマワ事務所のガラウィ師が「行政の腐敗や経済の破壊の背景には占領軍の存在がある。日本軍は米軍の手先だ」などと演説した。 サマワでは水と電力の供給が不安定なことに住民の不満が高まり、ここ数日、デモが相次いでいる。また、サドル師派を中心に日本を敵視する動きも出ており、25日には日本友好協会のヒドル会長が経営する金細工店が爆破された。 TITLE asahi.com:イラク・サマワで500人がデモ 日の丸燃やされる - 国際 DATE 2005/07/27 10 19 URL http //www.asahi.com/international/update/0727/002.html サマワの日本友好協会長の店に迫撃砲弾 通行人2人けが [朝日] 2005年07月25日10時19分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察筋によると、25日午前0時(日本時間25日午前5時)ごろ、サマワ中心部にある日本友好協会会長アンマル・ヒドル氏の金細工店が迫撃砲弾で爆破された。店は閉まり、ヒドル会長は店にいなかったが、通行人2人が軽いけがをした。サマワではこの数日、シーア派強硬派グループによる州知事や外国軍駐留に反対するデモが続き、ヒドル会長も批判の対象になっていた。 近くの住民は8人の黒ずくめの男たちが事件の際、店の前に集まっていたと朝日新聞のイラク人助手に語った。シーア派強硬指導者のムクタダ・サドル師を支持するグループと見られる。同派は、このところサマワ市内で「電気や水の供給、失業問題の解決」を求めるデモを200人から500人規模で繰り返している。 デモ隊は22日には「ノーノー英国。ノーノー日本」と叫び、ヒドル会長に対して「日本の自衛隊のスパイ」と非難し、「日本人と接触するのをやめろ」と要求していた。会長は23日にサマワのテレビ局に「日本友好協会の解散」を発表する手紙を送ったという。 また24日には約500人のデモ隊がムサンナ州のハッサーニ知事を批判して市内を練り歩き、デモ隊の10人が警官に拘束された。24日深夜、昼間のデモ隊の一部と見られるグループが、自動小銃や小型ロケット砲を持って市内数カ所で集まる動きがあり、州警察署長は急きょ、警察幹部を招集して緊急会議を開いたという。 TITLE asahi.com:サマワの日本友好協会長の店に迫撃砲弾 通行人2人けが - 国際 DATE 2005/07/25 17 14 URL http //www.asahi.com/international/update/0725/006.html 陸自派遣延長にらみ日米が協議開始 安保理決議解釈で [朝日] 2005年07月17日06時19分 イラクで活動する自衛隊の派遣延長をにらみ、日米両国政府が多国籍軍駐留の根拠である国連安保理決議の解釈をめぐる協議を始めていることが分かった。イラクの正式政府発足で多国籍軍は任務を終えるという意味とされてきた決議について、米側は「正式政府が望めば駐留継続は可能」と解釈する案を提示。日本側も12月14日までの自衛隊の派遣期間を延長する際の支えのひとつになると見て検討している。 自衛隊はイラク復興支援特措法に基づき派遣されている。小泉首相は、基本計画で定められた派遣期間を延長するか否かは12月のイラクの状況で判断すると繰り返す一方、「非戦闘地域である状況が変わらない限り支援をしていきたい」として、条件が整えば延長したい考えをにじませている。今月12日のライス米国務長官との会談では「復興は失敗が許されない。日本も世界と協力して対応する」と語った。 延長の可否で判断材料の一つとなるのが、自衛隊も加わる多国籍軍の駐留継続の根拠だ。安保理決議1546は、今年12月末までに正式政府を発足させるなどの政治移行プロセスを示すとともに、このプロセス完了で多国籍軍の任務も終わると定めている。だが年内にイラクの治安状況が好転する見込みはなく、米軍は駐留を続ける意向で、イラク移行政府も駐留継続を求めている。 米政府は6月に日本外務省に自衛隊の派遣延長を打診。日本政府関係者によると、米側は決議1546について「正式政府が治安に不安があるとして駐留継続を望めば、政治移行プロセスは完了していないと見なすことができる」との考えを伝えてきた。 これ以外で多国籍軍が駐留を続けるには、(1)安保理で新たな決議を採択する(2)多国籍軍に参加している各国とイラク政府が、駐留部隊の法的地位や権利を定める地位協定を個別に締結する――という二つの方法がある。 だが、「新決議を採択しようとすれば、イラク戦争で米欧が対立したように再び世界が分裂しかねない。地位協定締結だと『そこまでして駐留しなければならないのか』と多くの国が撤退する事態も起こりうる」(外務省関係者)ため、米側は決議の柔軟解釈を示したと見られる。 TITLE asahi.com: 陸自派遣延長にらみ日米が協議開始 安保理決議解釈で - 政治 DATE 2005/07/17 09 35 URL http //www.asahi.com/politics/update/0717/001.html 19日ぶり復興支援活動再開 サマワ陸自が宿営地外で [朝日] 2005年07月12日19時46分 イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊は12日、宿営地外での復興支援活動を19日ぶりに再開した。陸自は先月23日に車両が爆弾による被害を受けて以来、宿営地外の支援活動を自粛していたが、防衛庁は(1)自衛隊の活動に現地の期待感が大きい(2)情報収集や警護態勢の強化など安全確保策を講じた、などを理由に再開に踏み切った。 防衛庁によると、英豪両軍が周辺を警備するなか、陸自の軽装甲機動車6両(約30人)が12日午前11時(日本時間同午後4時)ごろ、宿営地を出発し、北西約7、8キロにある補修中の養護施設を訪れ、施工状況を確認。約1時間半にわたり、宿営地外で活動した。今後の宿営地外での活動も通常態勢に戻すという。 TITLE asahi.com:19日ぶり復興支援活動再開 サマワ陸自が宿営地外で - 国際 DATE 2005/07/14 09 46 URL http //www.asahi.com/international/update/0712/007.html イラク自衛隊派遣:再延長を否定せず 英国の小泉首相 [毎日] 訪英中の小泉純一郎首相は7日夜(日本時間8日朝)、記者団とのやり取りで、12月に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について「12月の状況でよく判断しなければいけない」と述べ、派遣期間の再延長を否定しなかった。ロンドン同時爆破テロを受け、米国は改めて「テロとの戦い」を強化するとみられ、日本が自衛隊の撤退を検討するのは難しくなったとの見方が出ている。 ロンドンでのテロに対しては8日、閣僚からも「テロとの戦いはこれからも必要。アフガニスタンやイラクの復興に日本としてやれることをやっていく」(中川昭一経済産業相)、「戦ってたたきつぶすしかない」(麻生太郎総務相)などの発言が相次いだ。外務省幹部も「国際社会が一致してテロと戦っているときに日本だけが退くのは難しい」と語った。 ただ、政府は自衛隊のイラク派遣の目的を人道復興支援としている。「テロとの戦い」で自衛艦をインド洋に派遣しているテロ対策特別措置法の期限が11月1日で切れるため、外務省内には「テロ特措法の延長が最優先になる。イラクをどうするかは別問題」との意見もある。【平田崇浩】 毎日新聞 2005年7月8日 21時55分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/09 09 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050709k0000m010105000c.html 今はっきりと、「派遣延長なし」と明言すべきだ (談風) サマワの周辺はますます治安が悪くなっているようです。派遣再延長をしない、と今はっきりと政府が方針を出しておかないと、引くに引けない状況になります。本格的な攻撃をされたから引く、という格好になると、軍としての面目丸つぶれですから、きっと、「そんなことで引くな」という声が出てきます。そしてもし、攻撃されても居続けた場合は、きっと、「人道復興支援」から「治安維持」へ任務がエスカレートするでしょう。(談風)05-07-06 サマワ陸自:宿営地に数回の砲撃 隊員は全員無事 [毎日] 防衛庁に入った報告によると、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地付近で4日午後11時15分(日本時間5日午前4時15分)ごろ、大きな爆発音が数回した。隊員全員の安全は確認された。宿営地を狙った砲撃とみられ、現地部隊で夜明けを待って着弾場所を捜索する。陸自を狙ったとみられる砲撃は10回目。 大野功統防衛庁長官は5日午前、閣議後の会見で「(弾は)宿営地の北西数キロのあたりから(宿営地の)上空近辺を超え、南東1キロ付近に着弾したのではないか。安全確認に格段の注意を払うよう指示した」と話した。さらにサマワ近辺の治安情勢について、大野長官は「他の地域に比べればいいだろうが、こういう事案が起きているので十分注意を払わなくてはいけない」と述べた。 陸自宿営地を狙った砲撃はこれまで9回あったが、今年1月を最後に途絶えていた。一方、先月23日に市内の活動地に向かう陸自車列近くで、路肩に仕掛けられた爆弾が爆発する事件が起き、陸自は宿営地外での復興支援活動を中止している。【滝野隆浩、古本陽荘】 毎日新聞 2005年7月5日 10時51分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/07/05 10 53 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050705k0000e030026000c.html 陸自支持デモ、脅迫で中止に=爆発事件から10日、自粛長期化 [時事] サマワ4日時事】イラク南部サマワで、陸上自衛隊の車両が被害に遭った爆発事件後、活動を自粛している陸自部隊を応援しようと、デモを計画していた市民が3日、何者かの脅迫を受け、デモの中止を余儀なくされた。爆発事件から10日が過ぎたが、宿営地外での復興支援活動は本格化していない。治安が不安定化し、陸自派遣部隊は活動再開の時期について難しい判断を迫られている。TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/07/04 12 22 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050704060644X484 genre=int イラク自衛隊派遣 撤退か再延長か? 政府で検討進まず [毎日] イラクへの自衛隊派遣期限(12月14日)まで半年を切ったが、派遣を再延長するか、撤退させるかの検討が政府内で進んでいない。イラク情勢の先行きが不透明な中、自衛隊員に犠牲の出かねない「延長」の政治判断は重く、かといって「撤退」は日米同盟に影を落とす。首相官邸は郵政民営化の対応に手いっぱいで、外務省と防衛庁も何も言い出せない三すくみの状態だ。「最後はなし崩しで延長方針が決まるのではないか」(政府筋)との見方も出ている。 「自衛隊の活動地域が非戦闘地域であるという状況が変わらない限り、できるだけの支援はしていきたい」 小泉純一郎首相は先月29日、記者団にこう語り、派遣延長への意欲をにじませた。ブッシュ米大統領が同日(米国時間28日)の演説で「戦いに勝利するまでとどまる」とイラク駐留の継続を強調したのに呼応したようにも映ったが、政府内の検討状況については「12月が近づいてきたら状況をよく判断して決めたい」と述べるにとどめた。 イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣が始まったのは03年12月。1年間だった派遣期間を昨年12月、1年延長した際に小泉首相はギリギリまで延長を明言しなかったが、延長は既定路線だった。今回は延長の是非から検討しなければならないが、「撤収作業に3カ月は必要」(防衛庁幹部)で、期限までに撤退するなら今秋初めが判断のタイムリミットとなる。 サマワでは600人近くの陸上自衛隊員が公共施設復旧や医療支援などの人道復興支援活動を行っている。ただ、活動の中心だった給水活動は2月に終了。宿営地外での活動は縮小しており、「対米協力の象徴的意味合いが強まっている」(外務省幹部)。このため「延長なら自衛隊の任務見直しも考えないといけない」(同)との意見もあり、外務省や防衛庁内には方針決定の遅れに焦りも出始めている。 しかし、イラクの治安は一向に改善せず、年末のイラク新政権発足や、多国籍軍の駐留を継続させる国連決議などが順調に進むかは不透明。官邸と外務省、防衛庁の間には「物言えば唇寒し。軽々に発言すれば責任を押し付けられる」(政府関係者)との雰囲気もあり、郵政国会が終わる8月以降までこう着状態が続きそうだ。【平田崇浩、古本陽荘】 ◆陸自のサマワでの活動実績◆ 《給水活動》約5万4000トン(2月上旬に終了) 《公共施設の復旧・整備》道路、病院、学校の復旧事業の指導監督を56カ所で終了、35カ所で実施中 《医療支援》病院での機材の指導など技術支援を170回 毎日新聞 2005年7月2日 20時45分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/03 09 34 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050703k0000m010059000c.html 防衛庁 サマワの陸自、活動一部再開 防衛庁は29日、イラク南部サマワで起きた路肩爆弾事件を受けて自粛していた陸自派遣部隊の宿営地外での活動を、一部再開したと発表した。鈴木純治群長ら数人が英豪軍が駐留する同市内のキャンプに出向き、多国籍軍担当者と情報交換、業務調整した。車両が宿営地を出るのは6日ぶり。復興支援活動の本格的な再開について、同庁は「現地の群長と連絡を取り、さらに慎重に判断したい」としている。 サマワでは市中心部で28日、陸自派遣後最大規模のデモ隊に治安部隊が発砲、1人が死亡する事件が起きたばかり。防衛庁は派遣部隊に安全対策を強化させる一方、現地治安当局や英豪軍に協力を要請したうえで、外部活動再開に踏み切った。前日のデモについては「失業問題と電力供給事情の悪さによる暑さが背景にある」(幹部)とし、同市内の治安は総じて安定した状態にあるという認識を強調した。 宿営地と英豪キャンプは直線で約7キロの距離。約2時間半で、鈴木群長らは帰隊した。爆発現場は通らなかったという。【滝野隆浩】 毎日新聞 2005年6月29日 21時19分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/29 09 31 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010093000c.html サマワで失業者のデモと警官隊衝突、12人死傷 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで28日午前、失業者のデモと警官隊が衝突、地元保健当局者によると、警官の発砲でデモ側の1人が死亡、6人が重軽傷を負った。警官5人も投石で負傷した。イラク戦争後、サマワで失業者のデモと治安部隊が衝突した事件では、陸自派遣前の2004年1月に死者1人を出して以来、最大規模となった。 地元ムサンナ州警察当局は28日、サマワ市内に同日午後10時から翌29日午前6時までの夜間外出禁止令を出した。29日午前1時(日本時間同6時)にはムサンナ州評議会庁舎近くでロケット弾2発による攻撃があり、近くにいた市民2人が軽傷を負った。 深刻な失業を背景に、サマワの社会不安が高まっている証しとみられる。陸自は、23日の車列近くでの爆発事件後、宿営地外での活動を中止しているが、再開時期にも影響を与えそうだ。 デモには警察への採用を求める若者ら約400人が参加。イスラム教シーア派の反米指導者サドル師の写真を掲げる者もおり、サドル師の支持者も含まれていたもよう。 参加者は幹線道路沿いの州評議会庁舎前に集まって、タイヤを燃やすなどして気勢を上げ、警官隊や評議会議員に投石するなど暴徒化。その後警察本部にも移動して投石した。一部は銃を持っていたという。 警官隊は警告のため威嚇射撃をしていたが、参加者らが投石を続けたため、デモ隊に発砲したり、参加者をこん棒でたたくなどしたという。(サマワ共同) 毎日新聞 2005年6月29日 8時29分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 中近東・ロシア DATE 2005/06/28 07 26 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050629k0000e030006000c.html サマワの自衛隊、駐留延長論が政府内で浮上 政府内で、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の派遣期限を、現在の12月14日から延長する議論が出ている。 米軍を中心とした多国籍軍の駐留は来年以降も続くと見られ、「米国との同盟関係を考えると、日本だけが撤収するわけにはいかない」(外務省筋)という事情がある。しかし、治安面の不安から長期の駐留に対する慎重論もあり、政府内の意見集約はできていない。 ◆再 考◆ イラクへ主権が移譲されてから、28日で1年を迎える。 細田官房長官は27日の記者会見で、「イラクの民主化をお手伝いするのは、日本の大きな役割だ」と述べ、日本のイラク支援の意義を強調した。ただ、自衛隊派遣の期限については「(期限は)年末であり、まだ、考える状況にはない」と指摘するにとどまった。 昨年6月に採択された国連安全保障理事会の決議は、今年末のイラク本格政権樹立に伴い、多国籍軍の任務は終了すると定めている。しかし、米軍に対する武装勢力の攻撃は収まる気配はない。ラムズフェルド米国防長官は23日、多国籍軍の撤収時期を明示せず、来年以降も駐留するとの見方が広がった。 日本政府は、昨年12月に現在の派遣期限を決めた時点では「再延長せず、活動終了」が既定路線だったが、これも再考を迫られている。 昨年以降、スペイン、オランダなどが相次いでイラクから部隊を引き揚げた。多国籍軍を構成する国は多い時は40か国近くにのぼったが、今は28か国に減っており、「イラクに自衛隊の旗を掲げておいてほしいという米国の期待は大きい」(日米関係筋)。 サマワの治安維持を担当しているオーストラリア軍が、少なくとも来年4月までの駐留を予定していることも、自衛隊の駐留延長論を補強している。 ◆不 安◆ ただ、防衛庁を中心に、安全確保の面で不安は残る。23日に自衛隊を狙ったと見られる爆発事件が発生し、宿営地外での活動に支障が生じている。 また、政府内には、「サマワの町づくりが進めば、復興活動にあたる自衛隊の存在意義は小さくなっていく」という指摘もある。 日本の政府開発援助(ODA)で浄水器が供与された結果、自衛隊は2月初旬に給水支援を終えた。今は学校や病院、道路などの公共施設の復旧などが活動の中心になっており、「自衛隊でなければできない、というわけではない」(政府関係者)のも確かだ。 ◆4基準◆ 大野防衛長官は27日、都内で講演し、自衛隊の派遣期間は「日本が主体的に判断する」と強調し、判断基準として〈1〉イラクの経済発展の状況〈2〉治安状況やイラク治安部隊の能力向上の状況〈3〉政治プロセスの進ちょく状況〈4〉国際社会や各国の動向――の4点を挙げた。 郵政関連法案の国会審議が大詰めを迎えており、与党を交えた本格的な議論は8月以降になると見られる。 仮に派遣期間を延長する場合、派遣規模の縮小を模索する向きもあるが、「自衛隊は地元住民を雇用している。派遣規模の縮小は、雇用の減少につながり、住民の反発を招きかねない」という慎重論もある。サマワ以外に自衛隊を展開することも可能だが、「改めて治安の良い地域を見つけ、宿営地を確保するのは難しい」という意見が大勢だ。 (2005年6月28日0時19分 読売新聞) TITLE サマワの自衛隊、駐留延長論が政府内で浮上 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/06/27 08 46 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050627i116.htm 爆発は陸自車列から1.5mの距離 「被害与える意図明確」 イラク南部サマワで23日に陸上自衛隊の車列近くで爆発があった事件で、犯人は車列から1.5-2メートルの至近距離の砂の中に埋めた爆発物を、赤外線を使った遠隔操作で爆発させたことが25日、分かった。地元治安当局筋が明らかにした。 同筋によると、爆発物は重量2キロ以下。車両のフロントガラスにひびが入るなどしただけで、車体が吹き飛ぶような大きな爆発ではなかった。ただ、同筋は単なる脅しではなく「陸自に被害を与える意図があったことは明白だ」と話した。 爆発物は60ミリ迫撃弾を改造した物で、現場に電池や電線などを含む起爆装置が残っていた。テレビのリモコンのような赤外線を使って爆破させるタイプといい、道路右脇の砂の中に爆発物を半分だけ埋めたとみられる。 サマワでは昨年10月、道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発で当時駐留していたオランダ軍兵士1人が負傷。治安当局筋は「イラクには爆弾の知識を持つ元兵士はたくさんいる」と指摘している。(共同) (06/26 09 45) TITLE Sankei Web 国際 爆発は陸自車列から1.5mの距離 「被害与える意図明確」(06/26 09 45) DATE 2005/06/25 09 49 URL http //www.sankei.co.jp/news/050626/kok027.htm サマワの自衛隊活動再開「隊長の判断尊重」防衛長官 大野防衛長官は24日午前の閣僚懇談会で、イラク南部サマワを走行中の陸上自衛隊の車両が近くの爆発で一部損傷した事件について、「安全確保に一層努めるとともに、事件の背景、事実関係を究明するように指示している。(活動再開は)現地の情勢を一番分かっている隊長の意見を十分に尊重して決めたい」と報告した。 小泉首相は「まず事実関係を確認してほしい。憶測で発言すると混乱する」と述べ、事実確認を優先するよう指示した。 また、大野長官は閣議後の記者会見で、宿営地外での活動における隊員の安全確保のため、<1>部族を含めた情報の収集を強化<2>先乗りなどによる安全確認の強化<3>警護隊員の増強――の3点を陸上自衛隊に指示したことを明らかにした。 (2005年6月24日11時49分 読売新聞) TITLE サマワの自衛隊活動再開「隊長の判断尊重」防衛長官 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/06/23 10 47 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050624i103.htm 陸自車両通行中、道路脇で爆発 イラク・サマワ 2005年06月23日16時08分 23日午前9時(日本時間同日午後2時)ごろ、イラク南部サマワで、現地に派遣されている陸上自衛隊の車両4両が走行中、道路脇で爆発が起きた。防衛庁に入った連絡によると、車列の3番目を走っていた隊員輸送用の高機動車のフロントガラスにひびが入ったが、4両に分乗していた隊員と外務省職員1人の計約20人にけがはなかった。地元の警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ」と述べた。政府は陸自が標的になった可能性が高いと判断。安全が確保されるまで宿営地外での活動を当面見合わせる方針を決めた。派遣部隊が被害を受けるのは今年1月に宿営地にロケット弾が撃ち込まれて以来で、宿営地外では初めて。 首相官邸は23日午後2時半、危機管理センターに官邸連絡室を設置した。小泉首相は野田健内閣危機管理監や防衛庁の大古和雄運用局長らを呼び、事実関係をよく調査するよう指示した。政府高官は同夜、「車両の直下で爆発していたら大変なことになっていた。そういうことが今後ないと分かるまで、活動はできない」と述べた。 防衛庁によると、現場は陸自の宿営地から東に約5キロの地点。政府関係者によると、陸自の車両がよく通る道で、片側1車線の舗装道路。道路右側の路肩の土壌に埋められた爆弾が、3両目が通過する時に、爆発したと見られるという。民間車両も多く、遠隔操作の爆発物で陸自をねらった可能性が高いとみている。また現場付近では別の爆発物も発見されたが、不発だったという。 イラク警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ。爆発は小規模だったが、リモコンで起爆した可能性が高い」とサマワの朝日新聞の助手に語った。 高機動車のフロントガラスは、表層が普通のガラス、内側が防弾ガラスの二重構造で、普通のガラスにひびが入り、防弾ガラスは無傷。右側のフェンダーミラーも傷つき、右側のドアの一部もへこんだが、走行に影響はなかった。爆発で飛び散った石が当たった可能性が高いという。 4両は、陸自が修復した道路の落成式に出席するため、サマワ北西約8キロのマジット郡へ向かう途中だった。外部に装甲を施した軽装甲機動車2両が車列の前後を固め、高機動車2両をはさむ形で走っていたとみられる。高機動車は10人乗りで装甲は施されていない。 4両とも爆発後ただちに宿営地に引き返した。 現在、サマワに派遣されているのは陸自第3師団(司令部・兵庫県伊丹市)を中心とした第6次復興支援群(約600人)で、5月14日から順次サマワ入りした。同庁などによると、イラクでは、反米勢力などが道路脇に爆弾を設置し、米兵らに死傷者が出ている。サマワでは昨年7月、イラク人を乗せたバスが、爆弾の爆発で一部壊された。 陸自部隊の宿営地には1月11日にロケット弾が着弾した。陸自を狙ったとみられる迫撃砲やロケット弾による攻撃はこれまでに9回あり、昨年10月31日には、宿営地内の荷物保管用コンテナにロケット弾が貫通した。 TITLE asahi.com: 陸自車両通行中、道路脇で爆発 イラク・サマワ - イラク情勢特集 DATE 2005/06/23 10 44 URL http //www2.asahi.com/special/iraq/TKY200506230254.html
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イベント名:海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」日向市細島港寄港に伴う一般公開 ●平成21年2月20日(金)~24日(火) ●寄港艦艇:海上自衛隊 掃海隊群(呉)所属 掃海母艦「ぶんご」
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編集する。 意見書 2021-12-08 18 21 34 (Wed) - 自衛隊に対する意見書は自衛隊に関する意見書です。 自衛隊 もっと世界貢献を -- 1 (2008-08-29 18 09 14) 名前 コメント 海上自衛隊 軽空母ほしい -- 1 (2008-08-29 18 10 41) もっと優秀な水上レーダーを -- 名無しさん (2008-08-29 18 11 23) 名前 コメント 航空自衛隊 名前 コメント
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陸上自衛隊増強計画 本土戦闘を前提にした陸上自衛隊をアルセリオに対応した海外戦闘能力のある組織にする計画。 普通科隊員の増強 工作車両の増強 不整地突破能力の向上 空中機動能力の向上 また、将来の徴兵制又は志願者の急増などに対応する為の教育マニュアル整備の検討も実施された。
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航空自衛隊改変要綱 アルセリオに対応した作戦能力を獲得する為の航空自衛隊の改革要綱。 長距離攻撃能力(Long Range Strike)、未整備地域作戦能力(No Maintain Area Operaional Ability)、汎地球作戦能力(Global Operationing Ability)が計画の柱。
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仁王国自衛隊最高指令官:三代目仁王 仁王国緊急指令官:二代目仁王 仁王国連絡通知官:一代目仁王又は仁王様 超 監 督 :涼宮ハルry(殴 海自 逆鱗 海自総司令官 蟹蟹 第一海自司令官 ネジ( ・▽・)-~卍 第一海自隊長 直江山城守兼続 第一海自普通部隊 にら。 第一海自普通部隊 あめ 第一海自普通部隊 ぽー 第一海自普通部隊 ジーク 第一海自普通部隊 DVD 第一海自人間魚雷担当 ペガサス 第一海自人間魚雷担当 めんとす 第一海自人間魚雷担当 陣 第二海自司令官 クリキントン 第二海自隊長 ルイ 第二海自普通部隊 ひなみ 第二海自普通部隊 雪雀 第二海自普通部隊 警察クン 第二海自人間魚雷担当 樹 第二海自人間魚雷担当 台東区 第三海自司令官 ムラキ 第三海自隊長 カステ 第三海自普通部隊 マンボウ 第三海自普通部隊 シロウス 第三海自人間魚雷担当 チーズ 第四海自指令官 いぎり 第四海自隊長 論背 第四海自普通部隊 砂蠍 12m砲弾砲所持大艦隊総司令官 砂鯨 12m砲弾砲所持大艦隊隊長 かいい 12m砲弾砲所持大艦隊砲撃担当 パラス 仁王国海自特別攻撃隊総司令官長 つつぬけドラム 仁王国海自特別攻撃隊総隊長 もっさん 仁王国海自特別攻撃隊準司令官 ゲノン 仁王国海自特別攻撃隊準隊長 管理人 仁王国全海自母船掃除担当及び雑用係 陸自 いかめし 第一陸自総司令官 サバ 第一陸自隊長及び酉あさり担当 27号 第一陸自DS保管管理担当 チーチー 第一陸自普通部隊及び晒し酉担当 牡丹 第一陸自普通部隊 あいうえお 第一陸自普通部隊 ああ(-ω-`眠 第二陸自司令官 ペン銀時 第二陸自隊長 ひなみ二号 第二陸自普通部隊 ひなげし 第二陸自コーラ保管担当 五代目ダメツナ 第二陸自普通部隊 くだらメロン人 第二陸自普通部隊 いーん 第二陸自箪笥持ち運び部隊 カレーパソ 第三陸自司令官 フリーダム 第三陸自隊長 ゆう 第三陸自普通部隊 ギガヤソマ 第三陸自普通部隊 新参だだだ 仁王国全陸自糞紙持ち運び担当及び雑用係 ダイスケ 隊長用漫画持ち運び担当及び持ち運びトイレ清掃担当 ○ ̄ー~) 第四陸自司令官 流石兄弟 第四陸自隊長 なち 第四陸自普通部隊 ヨハン 第四陸自普通部隊 紫陽花おppい 第五陸自司令官 党務 第五陸自隊長 一門 第五陸自普通部隊 部腐 第五陸自普通部隊 空自 風炎 空自総司令官 胡蝶夢心中 第一空自司令官 風魔/Fuma 第一空自隊長 天乃美穂_〆 第一空自普通部隊 マニア2号 第一空軍自通部隊 結城リト 第二空自司令官 栗と栗鼠 第二空自隊長 たた 第二空自普通部隊 トラウマ 空自特別攻撃部隊総隊長 アスモ 第二空自特別攻撃部隊 茜 第二空自特別攻撃部隊 春琉 第三空自司令官 アルト 第三空自隊長 淵野辺 第三空自普通部隊 mえtht 第三空自普通部隊 二代目ダメツナ 第三空自特別攻撃部隊 イオナズン 第三空自特別攻撃部隊 坂田銀時 第四空自司令官 流星・ω・` 第四空自隊長 オースチンコオブライエン 第四空自普通部隊 みっち★ 第四空自普通部隊 カタチ 第四空自特別攻撃隊 通行人 第五空自司令官 コーラ 第五空自隊長 無限 第五空自普通部隊 スパイ 台東区 リーダー チェゲバラ 上級スパイ 梨丸 上級スパイ 柿丸 上級スパイ ポケモンXズ 下級スパイ 鮫丸 下級スパイ ぶんんg 下級スパイ 二代目ダメツナ 下級スパイ