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自衛隊 / 軍事司法制度 ★ 自衛隊不祥事 の関連ニュース一覧〔Yahoo!ニュース〕 ★ 自衛官の不祥事 ニュース一覧〔フレッシュアイニュース〕 ■ 公務員の不祥事〔カテゴリ:自衛隊〕 ◆ 自衛隊の不祥事〔世の中に物申す〕 ーーーーー ● 自衛隊の不祥事〔Google検索〕 ● 訓練自衛官小銃乱射事件〔Wikipedia〕 ● 防衛不祥事〔Wikipedia〕 【自衛隊】退職予定の隊員が上官から「退職を取り消せ」と言われ、同僚より多い業務を振られる ↓ 同じ上官による他の隊員へのパワハラ証言も集めて自衛隊本部に告発 ↓ なぜか告発者側が“虚偽告訴容疑”で逮捕される ↓ 不起訴で釈放 ↓ 職場復帰後、何の仕事も与えられず暖房のない部屋に放置 ↓ 訴訟 — 滝沢ガレソ🪚 (@takigare3) February 7, 2023 参考https //t.co/r4NeUeMU2Q — 滝沢ガレソ🪚 (@takigare3) February 7, 2023 のら犬@nuko_mono 返信先 @takigare3さん 昔、私も自衛隊にいました。勧誘専門の方は入隊させるのが仕事でノルマもある為、精神に問題がある方も無理に入隊させます。採用試験時に尿検査がありますが自分の尿を提出しすり抜けます。採用が決まると薬は全て取り上げられるので薬で抑えていた異常が発生し暴れた大問題になりました。 とも@TOMO4957 返信先 @takigare3さん 私も元々自衛隊でしたが何も変わってないのが残念です 私のところは未成年に飲酒は当たり前で断れば怒られ 教育と称して暴力なんて当たり前でした こちらが正論を言えば先輩に呼び出されて怒られるとかもありましたね 法律も守れないのに国民守ることが出来るのかと感じましたね バズーカファート(@9/21緒方恵美様命名!)@t7dsxxx 返信先 @takigare3さん 僕も以前自衛隊にいたけど、ハラスメントは日常茶飯事。 国民のために訓練に耐えて、有事の際にはーっていうけど、それも建前で、結局日頃のストレス解消に下の階級の者をいじめる。それでいて、上はいじめる側を守り、いじめに耐えられなかった方を叱責。 何度も消えた方が楽になると思った。 ■ 40代自衛官ら、国賠提訴 「パワハラ告発後に不当逮捕」 「毎日新聞(2023/2/6 20 07)」より 稀に激昂するゴリラージャン@gorilla715uho 返信先 @takigare3さん 朝の駆け足を自由参加と言われたから参加しなかったらキレられた それなら自由参加って言わないで下さいって言ったらまたキレられた上に上官の言うことは聞けって言われた じゃあ今任期でやめますって言って欲しい資格取って冬季訓練行かずにに休みまくって辞めた 🦉@leetay___nxx 返信先 @takigare3さん 生理で演習中救急車で運ばれても演技だの劇団だの言われることもあります。 怪我をしてもサボりだと言われて、無理すると怒られ。 平気で演習の夜などWAC(女性隊員)に対するお触り、どぎつい下ネタ、なんでもOKです 上官だからといって何でもしていいみたいな風潮自衛隊だけじゃないですか今どき ■ 自衛隊の情報漏洩 「二階堂ドットコム(2016.7.27)」より / 「かなり上の人間も合コンで知り合った女の子にバンバン秘密を話してるんですよ。男の私には話さないのに、女にはベラベラです」 ↑こういうメールやLINEが10通以上来た。具体的な例を書いてあるモノもある。5時に書いた2つ前の記事で、まだ5時間しかたってないのに10通・・・もう、「保秘をする」ということより「漏れてもいいようにする」という事を考えた方がいいかもしれませんな。 それから、おそらくですが、海自の対処はこうです。 1,なにも知らないふりをする(ただし、マスコミから問い合わせが入っちゃった場合は別) 2,当該人物の機密アクセス権限を奪い、とりあえず同じ部署においておく 3,病気で退職した事にする 4,とはいえ野に放つ事もできないので三波工業に入れる もちろん、永田町が動いたり、きちんと心のある人間が動けば対処は変わるかも知れませんが、まぁ、それでもやる事は大体想像つく。役人のやる事なんてそう大して変わりませんから。 {(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) } ★ ペンライトで殴打、ハッチで手を挟む…不適切指導で海自隊員自殺 「産経ニュース(2014.9.1)」より / 海上自衛隊横須賀地方総監部(神奈川県横須賀市)は1日、護衛艦乗員の後藤光一1等海曹(42)から暴行などを受けた部下の隊員が自殺したと発表した。総監部は不適切な指導があったと説明している。 総監部によると、暴行など不適切な指導が昨年10月以降にあり、隊員は今年に入って自殺した。 防衛省海上幕僚監部によると、1等海曹は昨年10月、被害者の頭をペンライトで殴り11月には平手で殴打した。12月には船の出入り口のハッチに手を掛けさせ、ふたを閉めて手を挟む暴行を加えていたという。 海上自衛隊横須賀基地では、護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士=当時(21)=が平成16年10月に自殺している。先輩の元2等海曹=懲戒免職=がエアガンで撃つなどの暴行をしたほか、恐喝もしていたことが原因とされた。 ★ 護衛艦いじめ自殺、海幕長「申し訳ない」 実家訪れ直接謝罪 「産経ニュース(2014.5.25)」より / 平成16年10月、いじめを苦に海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の1等海士=当時(21)=が自殺した問題で、河野克俊海上幕僚長は25日、宇都宮市内の実家を訪れ、母親(60)らに「申し訳ありませんでした」と謝罪した。河野海幕長は取材に「長年おかけしたご苦労、ご心痛に対し、おわび申し上げた」と述べた。 遺族側の代理人弁護士によると、母親が「二度と起きないよう、何かあったら組織できちんと対応してほしい」と求めると、河野海幕長は「分かりました」と応じた。 上司らの責任や海自による文書隠しを認め、約7300万円の支払いを命じた東京高裁判決が7日に確定していた。 河野海幕長は判決確定後の13日の記者会見で、遺族に直接謝罪する意向を示していた。 ーーーーーーーーーーーー ★ いじめアンケート隠し現職隊員が告発 海自トップ謝罪、異例の展開に 「産経ニュース(2014.4.23)」より / 護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟をめぐっては、東京高裁の控訴審で海上自衛隊の現職の3等海佐(46)が、海自がいじめに関するアンケートを隠していると内部告発。遺族の情報公開請求などに対し、海自が「破棄した」としていたアンケートが、実際には保管されていたことが判明し、海自トップが謝罪する事態に発展した。 平成23年1月の1審横浜地裁判決は、暴行と自殺の因果関係を認定。被告とされた元2等海曹が艦内で、自殺した1等海士ら後輩隊員に継続的に暴力を振るっていたほか、アダルトビデオなどを高額で売りつける恐喝行為を行っていたことも認めた。 海自は16年、1士の自殺後に、艦内でのいじめなどの実態調査のため、他の乗員を対象にアンケートを実施。アンケートには、元2曹が1士らに暴行するのを目撃したとする複数の回答があった。ただ、17年に遺族が情報公開請求を行った際には「破棄した」と説明していた。 3佐は1審で、国側の代理人として訴訟を担当。職場にアンケートの原本が残されていることを知り、1審中の20年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は「隠している事実はない」との回答だった。 このため3佐は1審判決後、原告側代理人に連絡を取り、24年4月、控訴審が行われていた高裁に、海自がアンケートを隠していると指摘する陳述書を提出した。これを受け、同年6月、当時の海自トップだった杉本正彦海上幕僚長はアンケートがあることを認め、「誤った説明をしたことを心からおわびしたい」と陳謝した。 一方で海自は、3佐がアンケートのコピーを持ち出して自宅に保管したことについて「行政文書管理が不適切だった」と指摘。昨年6月、規律違反の疑いで審理することを3佐に通知し、懲戒処分を検討している。原告側代理人は「3佐は公益のために内部告発し、海自もアンケートがあった事実を認めた。不利益な処分を課すのは不当だ」と話している。 ーーーーーーーーーーーー ★ 海自いじめ自殺「予見は可能」、2審は7300万円に増額 文書隠しも認定 「産経ニュース(2014.4.23)」より / 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた1等海士=当時(21)=が平成16年に自殺したのは先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国と先輩の元2等海曹(43)に計約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長はいじめと自殺の因果関係を認め「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」として、国と元2曹に計440万円の賠償を命じた1審横浜地裁判決を変更、賠償を約7300万円に大幅増額した。 + 続き 鈴木裁判長は、1士が自殺をほのめかす発言をしていたことなどから、上司らは「自殺を予見することが可能だった」と判断した。さらに、乗組員アンケートや事情聴取メモなど、重要な文書を海自側が違法に隠匿したと認定、20万円の賠償を認めた。 控訴審では国側が「破棄した」としていたアンケートが保管されていたことが内部告発で判明。原告側はアンケートの隠蔽で精神的苦痛を受けたとして、2000万円を追加請求していた。 1審は自殺の原因について「元2曹から暴行や恐喝を受け、今後も続くと予想されたことにあった」と指摘。元2曹らは1士の自殺を「予見できたとまではいえない」とし、自殺の賠償責任は認めなかった。 1審判決によると、元2曹はたちかぜ艦内で1士にエアガンで撃つなどの暴行を加え、1士は16年10月、電車に飛び込んで自殺した。元2曹は暴行罪などで有罪が確定し、懲戒免職となった。 防衛省の話 「主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後は判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対処したい」
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自衛隊 / 海外派遣自衛隊員の自殺問題 + ニュースサーチ〔自衛隊の海外活動〕 「硫黄島の視察の際、突然、滑走路に跪き手を合わせた安倍元総理」前統合幕僚長・河野克俊氏が語る - ニフティニュース 【静岡・新型コロナ】新規感染1882人 静岡・浜松は過去最多 保育園・自衛隊などクラスター5件 - FNNプライムオンライン これは「反日ソング」なんかじゃない…物議を醸した「ピースとハイライト」に桑田佳祐が書き込んだロック哲学 - ニフティニュース 山上容疑者 安倍元首相を逆恨みか 宗教団体を国内に招き入れた祖父・岸元首相へ反感(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍氏死去、日本人の経済活動を左右する2つの軸、異次元金融緩和修正と憲法改正の可能性に備えよ - Yahoo!ファイナンス 自衛隊のYoutube動画を比較してみた リクルーティングにつなげる広報戦略 - 弁護士ドットコム 銃撃直後「犯人は在日韓国人ではないのか」主張も…衝撃の日本(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 海上自衛隊 補給艦「ましゅう」見学 in 姫路港 2022年7月16日・18日|陸自調査団 - 陸自調査団 TVで見ない日はない「防衛研究所」、普段は何をしているのか ベテラン研究員が語る:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 米海軍兵学校で教鞭を執った元海上自衛官が語る「日米同盟の重要なカギ」 - ニッポンドットコム 【参院選・比例】異色候補…歌手維新中条きよし氏、元CA共産深田秀美氏、漫画家自民赤松健氏ら(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース BOOK交差点 1人目の犠牲者を出す前に 自衛隊派遣の実態迫る - 中部経済新聞 合理的!「部活を外部委託」する学校の緻密な手順(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 海外名門インターナショナルスクールが続々日本進出-中国富裕層狙い - ブルームバーグ 海外派兵に消極的なアメリカは日本を守る?日米関係と安全保障を考えよう【前編】:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 世界一忙しいのは教師!? 公立学校の教員が直面する部活動問題(CBCテレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平政権が海外における「統一戦線工作」を強化している理由 | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン 【全文】中国船領海侵入やガス田開発に「遺憾」抗議も 官房長官会見(6/21午前)(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 73、安保・基地・自衛隊 2022参議院選挙政策 日本共産党の政策 日本共産党中央委員会 - しんぶん赤旗 陸上自衛隊が「死ぬかもしれない」ストレスに直面した時にやること(bizSPA!フレッシュ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース PKO協力法成立から30年 自衛隊、海外派遣の幅広げる(写真=共同) - 日本経済新聞 望月衣塑子氏×布施祐仁氏が対談。自衛隊海外派遣の30年は「嘘」と「隠蔽」の歴史だった!? 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(2022年6月8日) - Excite Bit コネタ 海自護衛艦「いずも」ソロモン諸島など派遣へ…12か国・地域に寄港、中国けん制狙う - 読売新聞オンライン 自衛隊の海外派遣は違憲なのか(写真=共同) - 日本経済新聞 自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実 布施祐仁(ゆうじん)著 - 東京新聞 南スーダン派遣、1年延長へ 自衛隊、国連司令部要員(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 布施祐仁『自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実』を望月衣塑子さんが読む。ロシアの隠蔽は「対岸の火事」ではない(レビュー)(Book Bang) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ウクライナ支援の自衛隊機、日本出発 ドバイ起点に物資輸送へ [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル 自衛隊機派遣、インド拒否で修正へ ウクライナ支援 - 日本経済新聞 自衛隊機派遣はパフォーマンス? ひろゆき氏「今、日本がやっているのは折り鶴と同じ」 | 国内 - ABEMA TIMES 自衛隊派遣めぐり対応苦心 米意向踏まえ軟化―91年韓国外交文書 - 時事通信ニュース 自衛隊海外派遣 隠された「戦地」の現実 – 集英社新書 - 集英社新書 「外国人のみ」も輸送可能 改正自衛隊法が成立 - 時事通信ニュース 「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国からのSOS まさかの結末:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ ウクライナ周辺国へ自衛隊機の派遣を検討 政府、支援物資を輸送へ [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル <社説>安保法施行6年 9条の「たが」締め直す - 東京新聞 避難民支援で自衛隊医官派遣案 政府 法的根拠など慎重検討 - nhk.or.jp 宮城県知事からの災害派遣要請を受け自衛隊を派遣(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸防衛相、自衛隊機の派遣を命令 ウクライナに防衛装備品供与 - 毎日新聞 - 毎日新聞 【国防最前線】自衛隊・トンガ派遣(上) 想像以上の日本の支援対応、舞い降りた空自C130輸送機 国防軍など総出で滑走路清掃(1/2ページ) - ZAKZAK 【産経の本】『本音の自衛隊』 何を思い、どう動くのか - 産経ニュース 日本政府の見解は無邪気。自衛隊が「軍隊か否か」を決めるのは誰か? - goo.ne.jp 在外邦人等輸送のための法改正に残された宿題-ウクライナ情勢が台湾有事の対応に与える示唆- | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団 - 笹川平和財団 8000km彼方で活動する自衛隊撤収へ トンガでの国際緊急援助活動が終了(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「災害派遣が第一」本来任務と世間の期待の狭間で苦悩する自衛隊 - SAKISIRU 海外緊急時、国外退避迅速に 自衛隊法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞 「災害派遣」とは何が違う? 自衛隊が火山噴火災害のトンガへ 支援活動の根拠と手続き(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トンガ支援で自衛隊機・艦艇派遣 飲料水、洗浄機搭載―政府 - 時事通信ニュース 海部俊樹元首相が死去 91歳 - nhk.or.jp 海部俊樹元首相が死去 自衛隊初の海外本格派遣 - 中国新聞デジタル 海部俊樹元首相死去 自衛隊初の海外本格派遣 - 東京新聞 「血を流すことは求めないが」 開戦直前の日米外相会談、米の要求は - 朝日新聞デジタル 「湾岸のトラウマ」とはなんだったのか?――『自衛隊海外派遣の起源』(勁草書房)/加藤博章(著者) - シノドス 防衛省・自衛隊、陸上自衛官をベトナムに派遣 人民軍のPKO分野の能力構築を支援[政治] - VIETJOベトナムニュース 海自の中東派遣、月内で終了へ 日本周辺海域の警戒監視態勢強化 - 毎日新聞 - 毎日新聞 世界が注目する「最前線」インド太平洋、自衛隊が担う役割とは 元陸自総監の提言:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 自衛隊の海外派遣は反対だけど、俺たちは助けろ - 日経ビジネスオンライン 海賊対処で海外派遣の元海自隊員 休暇認められず提訴 - カナロコ by 神奈川新聞 自衛隊アフガン派遣 知られざる“深層”に迫る - nhk.or.jp 邦人救出のため危険なアフガンに自衛隊派遣を 自民内に法改正求める声 総裁選でも争点に? - 東京新聞 自衛隊派遣は「最後の手段」“命がけ“アフガン退避の真相 - FNNプライムオンライン 日米同盟、中東へ拡大 給油など自衛隊活動―海外派遣恒久法に道筋・同時テロ - 時事通信ニュース なぜ空港外の人たちを退避させられないのか アフガニスタンへの自衛隊派遣について(田上嘉一) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【談話】アフガニスタンへの拙速な自衛隊機の派遣に抗議するー政府は情報公開と説明責任を果たせー - 社民党 SDP Japan - 社民党 アフガン脱出に速やかな自衛隊派遣を、問題点と解決策 G7での約束を反故にすれば日本は世界の笑い者に(1/5) - JBpress なぜ、日本は海外に自衛隊を派遣するようになったのか?――自衛隊海外派遣と国際貢献/加藤博章/伊藤隆太(ホスト) - シノドス 海外派遣世代将官の「令和の国防」 | 自衛隊のリアル | 滝野隆浩 - 毎日新聞 自衛隊の海外派遣、30年で55件 PKOの割合低下 - 日本経済新聞 南スーダン司令部への自衛隊派遣1年延長 政府 - 日本経済新聞 南スーダン「衝突」は「戦闘」だった PKO派遣の元陸自隊員が著書出版 - 東京新聞 自衛隊ペルシャ湾派遣、呉出港30年 歴史の転換点だった - 中国新聞デジタル 災害派遣が続く自衛隊、心の対策明らかに マニュアルも - 朝日新聞デジタル 自衛隊から不満の声 出口なき中東派遣 「なし崩しの延長」 - 毎日新聞 - 毎日新聞 中東の安全航行を確保、自衛隊派遣を1年延長決定 - 日本経済新聞 平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る(1)/本多倫彬 - シノドス 自衛隊の活動にコロナが影響 感染判明で海外派遣の出発遅れも:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 1992年9月8日 自衛隊派遣計画を決定、PKO協力法で初の業務 - 日本経済新聞 このまま「海外派遣」続けるのか 放置された自衛隊関連法整備 | 自衛隊のリアル | 滝野隆浩 - 毎日新聞 自衛隊、国外犯規定を検討 防衛相、海外派遣めぐり - 産経ニュース 中東の派遣先に行ってみた! ~自衛隊は何をするのか | 特集記事 - nhk.or.jp 中東への自衛隊派遣とは 湾岸戦争後、多くの法整備 - 日本経済新聞 自衛隊の海外派遣 湾岸戦争が契機に - 日本経済新聞 (社説)中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中東派遣に特別手当 政府検討 自衛隊の危険考慮 - 産経ニュース 自衛隊を派遣するのか? 日本の選択は | 特集記事 - nhk.or.jp 自衛隊の海外派遣、「解釈改憲」を重ねた歴史…もはや改正は不要か? - 弁護士ドットコム 初の部隊派遣から28年=自衛隊、海外に-根強い不信拭えず - ニッポンドットコム 自衛隊海外派遣論議が深まらないわけ/中村長史 - シノドス 「大臣。われわれがあと何人死んだら、日本政府は帰国させるのでしょうか」〜25年前、「市街戦そのものの戦場」に派遣された日本のPKO隊員の死。 - ハフポスト日本版 自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった - Newsweekjapan 【世界に称賛される自衛隊】「アジア各国の不安や対日警戒」は虚構だった 初の自衛隊海外派遣 国際社会は日本をたたえた 井上和彦 - 産経ニュース 徹底解説自衛隊:海外派遣に至った経緯と成果 自衛隊の歴史を読み直す(4)~初の海外PKO参加からルワンダまで(1/4) - JBpress 自衛隊海外派遣の本当のリスク「紛争地に武器を持っていって、何もないなんてありえない」 (2017年2月28日) - Excite Bit コネタ 海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは? (2017年2月10日) - Excite Bit コネタ 自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 - 現代ビジネス PKOから安保法へ 広がる自衛隊の海外活動 - Nikkei.com これが「女性が輝く社会」?/女性自衛官 イラク派兵150人 - しんぶん赤旗 「海外派遣で命を落としたら補償は?」安保法制議論の陰で自衛官が抱く不安 - ダイヤモンド・オンライン 自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか? - ダイヤモンド・オンライン 自衛隊海外派遣へ3原則 | ニュース - 公明党 自衛隊の海外派遣拡大 安保法制の与党協議決着 - 日本経済新聞 自衛隊の海外派遣 国民の理解が不可欠 | 公明ニュース(2015/3/4) - 公明党 ● 自衛隊の海外派遣〔ノイズレスサーチ〕 ● 自衛隊の海外派遣〔blog Google検索〕 ● 国際平和協力活動への取組 各活動及び取組〔防衛省・自衛隊〕 ● 自衛隊海外派遣〔Wikipedia〕 ● 国際連合平和維持活動〔Wikipedia〕 ● 自衛隊の海外派遣〔Youtube検索〕 ☆★ 【朝日新聞】安保法制の与党合意 - 各新聞社論説.pdf 「全日本年金者組合」より ■ 【総集編】中韓が絶対に日本へ本気で攻めてこれない理由がヤバすぎた!【グレートJAPANちゃんねる】 ■ 海上自衛隊の中東派遣、閣議決定に反対する! 「惣郷木霊の四方山話(2019.12.27)」より / 僕としては、海上自衛隊を中東に派遣することそれ自体は必要な事だと、そう理解している。 ただ、閣議決定による「調査・研究」による派遣では足りない。 多分、あちら側、つまりイラクとも政治的に話が付いていて、自衛隊の派遣そのものは批判の対象に鳴らないのだと思う。だが、話はそう言うことではないのだ。 海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模 12/27(金) 9 23配信 政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。 「共同通信」より 閣議決定でお手軽に決められる、そのこと自体を批判しているのは共同通信のアホだが、僕はそんなことを問題にしたいのでは無い。 (※mono....中略) / そう、基本的に「調査・研究」の目的での派遣では武器を使う事ができない。 一発食らってから、海上警備行動の発令を待っての反撃という事になる。 バカじゃ無いのか?バカだろう。 ★■ 【野口裕之の軍事情勢】「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋 「産経ニュース(2015.4.13)」より / 日本の偏向メディアや左翼は、大災害で泥だらけになる自衛隊と、日本や国際の平和・安定に向け外国国軍と軍事協力する「わが軍=自衛隊」が別組織だと曲解している。日本の無償資金協力で完成したカンボジア最大規模の《つばさ橋/2215メートル》の渡り初め(6日)で「ニッポンよアリガトウ!」と、テレビカメラに手を振るカンボジアの人々の満面笑みの向こうに“愛される自衛隊”と“非難される自衛隊”の使い分けに翻弄される自衛隊哀史が透けてみえた。偏向メディアや左翼は、わが国の安全保障政策が国際常識に近付こうとする度阻んできた。 しかし「わが軍」が「海外派兵」されるほど、わが国の評価は高まっている。カンボジア人の笑顔の起点も「わが軍のカンボジア派兵」にまでさかのぼる。自衛隊の「軍功」批判を繰り返すメディアや左翼は、カンボジア人の笑顔を見て自らの誤りを恥じねばならない。“信仰”の対象にまで祭り上げた日本国憲法に逆らう主張に関しても説明しなければならない。前文にはこうある。 (※mono.--以下略、詳細はニュース記事で) ★ 日本の連立与党、自衛隊の海外派遣拡大で合意 「イランジャパンラジオ(2015.3.19)」より / 日本の自民・公明の連立与党が、自衛隊の海外派遣を拡大する方向で法整備を行うことで合意しました。 イルナー通信によりますと、自民・公明の両党は、自衛隊の権限を拡大することで合意しました。 これにより、集団的自衛権の行使容認など、これまで憲法によって制限されてきた自衛隊の活動範囲が広げられることになります。 この新たな安全保障法制により、自衛隊は、海外での役割を拡大し、同盟国に後方支援を行うことができるようになります。 また、海外に自衛隊を派遣するために国会の許可を得る必要がなくなります。 安倍総理大臣は、最近、国際的な紛争に参加できるような強力な軍隊の保有について語りました。 ーーーーー ★ 中国が、自衛隊海外派遣に関する「恒久法」を非難 「イランジャパンラジオ(2015.3.14)」より / 中国の程永華・駐日大使が、自衛隊の海外派遣を拡大する恒久法の提示を批判しました。 イルナー通信によりますと、程大使は13日金曜、日本政府が自衛隊の海外派遣を拡大する恒久法を制定しようとしていることを批判し、「日本政府に対して、自らの行動を修正し、平和と安定への道を歩むことを期待している」と語っています。 また、「地域諸国の軍事行動の活発化は、情勢不安や、各国の政府と国民が損害を被る原因となる」と述べました。 さらに、「日本政府が、第2次世界大戦での過ちを受け入れ、それに現実的に対処しなければ、このことは日本の平和主義的な行動の本質に対する、中国の懸念を引き起こすだろう」としています。 日本政府は最近、国会の承認なく自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法案を提示しました。 海外での戦闘行為に自衛隊が参加することは、現在の日本の法律に反するとともに、国民の大規模な反対を受けています。 ある世論調査では、今回の恒久法に賛成している日本国民は、全体のわずか30%だということです。 安倍総理大臣は最近、強力な軍隊について語り、自衛隊には国際紛争に参加する権利があるとしています。 ★■ 自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか? 「ダイヤモンドオンライン(2015.4.2)田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]」より / 自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。 この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。 だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。 外国軍占拠地域での「治安維持」活動は現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい (※写真略、サイトで) PKO法の改正では国連の活動として行われる「国連PKO」だけでなく、有志連合など一部の国が行う平和維持活動にも参加することを想定しているが、その場合には「国連決議に基づくか、または関連する国連決議があること」を条件としてはいる。 だが、米、英が2003年にイラクを攻撃した際には国連安全保障理事会が武力行使を認めなかったため、米国は湾岸戦争前の1990年、まったく異なった状況の中で出された安全保障理事会決議を根拠として持ち出し、攻撃の合法性を主張したこともあるから「関連する国連決議があること」は有効な歯止めとは言い難い。イラクやアフガニスタンのように外国軍が占領した地域で「治安維持活動」を行うのは現実には「平定作戦」「ゲリラ討伐」に等しい。 そのような「治安維持活動」では、ゲリラやテロリストの移動や武器、爆発物の持ち込みを防ぐため、道路上に多数の検問所を設け、車を停止させて運転手や乗客を尋問し、車内を捜索する必要がある。だが個々の検問所の兵員は概して少ないから、ゲリラ攻撃の標的になりやすいし、身体検査中に身に付けた爆弾で自爆テロをする例も少なくない。 また家宅捜索を強行して反撃を受けることもある。装甲車輛による街路などのパトロールは道路脇の爆弾や対戦車ロケットによる被害に遭いやすいし、重要施設の警備兵が狙撃や自動車爆弾の犠牲になった例も多い。 (※mono.--以下略、詳細はサイト記事で) .
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- 日刊SPA! 災害派遣の初動部隊「FAST-Force」はどう動く? 急げ現場へ! 北海道地震に見る事例(写真11枚) - 乗りものニュース 「災害派遣」はいかにして自衛隊の「本来任務」となったのか - 文春オンライン 自衛隊災害派遣 重要な事前準備 - Japan In-depth 災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか? - 日刊SPA! 陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令 - 日経ビジネスオンライン ● 災害派遣〔Wikipedia〕 災害派遣(さいがいはけん)とは、地震や水害等の大規模な天変地異や、大量の死傷者の発生が伴う大規模な事故などといった各種災害の発生に際して、救助活動や予防活動などの対応限界を超えた地域に陸海空の自衛隊部隊を派遣し、その組織を以て救援活動を行うことである。 ● 災害派遣〔陸上自衛隊〕 ● 災害派遣の仕組み〔陸上自衛隊〕 ◆ 【茨城鬼怒川決壊】被災者を救出した自衛隊の判断力がすごすぎてヤバイ 電柱にしがみつく男性より家の中の男性を優先 ⇒ 直後に家が流される!!! 2ch「手際のよさが神がかってた」 「NEWS U.S.(2015.9.11)」より / 1 : ◆HeartexiTw 胸のときめき ★:2015/09/11(金) 05 54 24.88 ID VophRjbJ*.net 自衛隊“神判断”にネットで称賛の声 救出直後に家流れる 2015年9月11日 05 30 救助に向かった自衛隊ヘリが、電柱にしがみつく男性よりも、住宅に取り残された人を先に救出するシーンが生中継された。一見、安全そうな屋内の人を優先したのはなぜ?という疑問がお茶の間にはあったが、その後、助け出された人がいた住宅が濁流に流された。判断が正しかったことが分かり、ネット上には「自衛隊の判断、すごい」など称賛する書き込みが目立った。 救出にあたる際の優先順位などは決まっているのだろうか。防衛省の陸上幕僚監部広報は「優先順位のような救助の決まりやマニュアルは一切ない。基本的には状況に応じて現場の指揮官がその場で判断をしていく」と説明。今回の被害状況をみて、臨機応変に救助に当たっていった結果だった。 http //www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/11/kiji/K20150911011105090.html 「自衛隊ヘリが、電柱にしがみつく男性よりも、住宅に取り残された人を先に救出」 「助け出された人がいた住宅が濁流に流された。判断が正しかったことが分かり」 ◆ 「自衛隊なんかいらない!」→大雨で茨城県に派遣→「自衛隊は災害対策等、国内の安全保障に必要。他国からの攻撃に対する安全保障は置いておけ」 「オレ的ゲーム速報(2015.9.10)」より / (詳細はサイト記事で) .
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●自衛隊・防衛10 から 140701 集団的自衛権行使容認の閣議決定を読み解く [朝日] 140702 政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更 [朝日] 140521 自衛隊機の夜間飛行差し止め命令 厚木基地騒音訴訟で [東京] 140309 集団的自衛権 行使容認へ与党の議論深めよ(3月9日付・読売社説) 140305 武器輸出緩和に66%反対 TPP譲歩容認は65% [東京] 140207 首相、集団的自衛権行使に改めて意欲 参院予算委 [朝日] 131224 政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発 [東京] 131218 中国念頭に自衛隊増強 集団的自衛権も視野 国家安保戦略 [朝日] 131127 陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず [東京] 131127 外交・安保国家の統制強化 NSC法が成立 秘密保護法案と一体 [東京] 131115 改正自衛隊法が成立 邦人保護で陸上搬送可能に [東京] 130528 日本版NSC、関連法案要綱を有識者会議に提示 [読売] 130415 「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長 [読売] 130407 安倍政権、ミサイル破壊命令 北朝鮮の発射予告ないまま [朝日] 130302 F35、武器輸出三原則の対象外 官房長官談話が判明 [東京] 130204 F35の部品輸出容認へ、武器3原則の例外に [読売] 121229 ゴランPKOの自衛隊員、17年の活動終え撤収 [読売] 120926 ロシア軍機、頻繁に飛来 オスプレイ情報収集か [朝日] 120519 日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論 [読売] 140701 集団的自衛権行使容認の閣議決定を読み解く [朝日] 1日の閣議決定は、憲法の解釈変更で、戦後一貫して禁じてきた海外での武力行使に道を開くものだ。他国への攻撃であっても、三つの要件を満たせば、自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認める。国連の国際平和維持活動(PKO)などで武器を使いやすくする。自衛隊は活動範囲が広がる半面、危険にさらされる場面も確実に増える。 特集:集団的自衛権 集団的自衛権を行使できるようにするため、これまで日本が攻撃された場合のみに限ってきた自衛権発動の3要件を変更する。 新3要件は①我が国に限らず、密接な関係の他国が攻撃された場合でも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②(危険を排除する)ほかの適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる。これらを満たせば、その国と一緒に自衛隊が反撃できるとした。 具体的に想定するのは朝鮮半島有事だ。安倍首相はこの日の会見で、海外在住の日本国民が避難民として米国艦船に乗り込み、その船を守って戦おうとする自衛隊のイラストをパネルにして示した。日本国民を守るため、米軍と協調行動することなどを考えている。 また、国連安保理決議に基づく多国籍軍などへの補給など「後方支援」を拡大する。他国の武力行使と一体化しないように設けた「戦闘地域」と「非戦闘地域」の線引きをなくし、非戦闘地域に限ってきた自衛隊の活動場所を広げる。 PKO活動に従事する自衛隊が武器を使いやすくする。今までは、自分や共に行動する要員の身を守る時だけ武器を使えた。今後は離れた場所で他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できる。 政府は閣議決定を反映した法改正の検討チームを設置。自衛隊法などの改正案を国会に提出する。 140702 政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更 [朝日] 安倍内閣は1日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。1日は自衛隊発足から60年。第2次世界大戦での多くの犠牲と反省の上に立ち、平和国家の歩みを続け、「専守防衛」に徹してきた日本が、直接攻撃されていなくても他国の戦争に加わることができる国に大きく転換した日となった。 首相は1日の記者会見で「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と述べた。一方で、歴代内閣が集団的自衛権の行使を禁じる根拠とした憲法9条との整合性については詳しく語らなかった。 首相は当初、憲法改正手続きを定めた憲法96条を改正することで、憲法を変えるハードルを下げようとした。しかし、改正の機運は盛り上がらず、憲法解釈の見直しに方針転換した。 今回の閣議決定は、海外での武力行使を禁じた憲法9条の趣旨の根幹を読み替える解釈改憲だ。政府は1954年の自衛隊発足以来、自国を守る個別的自衛権の武力行使に限って認めてきた。しかし、閣議決定された政府見解では、日本が武力を使う条件となる「新3要件」を満たせば、個別的、集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上可能とした。 首相は記者会見で「いままでの3要件とほとんど同じ。憲法の規範性をなんら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっている」と強調した。 しかし、これまでの政府の3要件には「我が国に対する急迫不正の侵害があること」という条件があり、日本は個別的自衛権しか認められないとされてきた。新3要件は「他国に対する武力攻撃」を含んでおり、集団的自衛権を明確に認めた点で全く異なる。さらに首相が「歯止め」と言う新3要件は抽象的な文言で、ときの政権がいかようにも判断できる余地を残している。 首相は「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」とした。だが、集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることだ。(円満亮太) ■危うい「すべて首相の意向」 「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」。1日に首相官邸で開かれた記者会見。そう語る安倍晋三首相は傍らに、自らの指示で作らせた母子らが乗った米艦のパネルを置いた。集団的自衛権の議論に入る直前の5月15日の記者会見と同じものだ。 自らの信じる結論に突き進む。「安倍さんを見ていると、正直、強引だなと思うことはある」。閣僚からもこんな感想が出るほど、今の首相は止められない。 昨年末の特定秘密保護法。なりふり構わぬ法案審議に批判が集まり、首相は「丁寧に説明すべきだった」と謝罪した。5月の会見でも「与党協議は期限ありきではない」と熟議を約束。そこから50日も経たないうちの閣議決定である。 「これは総理の悲願だから」。首相官邸の高官や自民党幹部から連日こんな言葉を聞く。集団的自衛権がなぜ必要か。なぜいまか。すべてが「首相の意向」で退けられ、疑問を差し挟む余地はない。一昨年の衆院選と昨年の参院選でねじれ国会を終わらせた首相の力は、政府・与党内で強い。 しかし、いずれの選挙でも、集団的自衛権は公約の中心にはなかった。参院選ではむしろ憲法改正を説き何より経済政策への支持で今日の政権安定を得た。 そうして獲得した権力をまるで白紙委任されたように使い妥協しない。歴代内閣が禁じたことを「できるようにした」のに「憲法解釈の基本は変えていない」と言う。その矛盾に、首相は向き合おうともしない。(冨名腰隆) ◇ 〈武力行使の新3要件〉 ①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、③必要最小限度の実力を行使すること――という内容。 ◇ 〈閣議決定のポイント〉 ▼密接な関係の他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権を含む「自衛のための措置」を可能に ▼自衛隊の国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊が武器を使える場面を拡大 ▼自衛隊が他国軍に後方支援する場所を「非戦闘地域」に限る制約は撤廃 140521 自衛隊機の夜間飛行差し止め命令 厚木基地騒音訴訟で [東京] 第4次厚木騒音訴訟の判決で、「差止め 勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士と喜ぶ原告団ら=21日午後2時6分、横浜地裁前 写真 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐり、周辺住民約7千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は21日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。 全国の基地騒音訴訟で飛行差し止めの判断が示されるのは初めて。 住民側はこれまでの騒音訴訟で退けられてきた民事上の飛行差し止め請求に加え、行政訴訟でも、飛行を差し止め、米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。 原告は基地がある大和市、綾瀬市のほか東京都町田市など計8市の住民。 (共同) 140309 集団的自衛権 行使容認へ与党の議論深めよ(3月9日付・読売社説) 集団的自衛権の行使の容認を実現するため、まずは与党内で大いに議論し、共通理解と合意を形成することが大切だ。 安倍首相が自民党の石破幹事長らに対し、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更の閣議決定に向けて自民、公明両党内の調整を本格化するよう指示した。 自民党は月内に総務懇談会や、全議員対象の勉強会を開く。4月に予定される政府の有識者会議の報告後には、解釈変更に関する与党協議が始まる見通しだ。 首相や石破氏らは解釈変更に前向きだが、自民党の一部には消極論もある。公明党は、より慎重だ。漆原良夫国会対策委員長は「首相の考えは『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、賛成できない」と主張する。 公明党には閣議決定の見送り論があるが、最初から結論の先送りを図るのはおかしい。日本の安全保障環境が悪化する中、いかに平和と繁栄を維持するか。この観点から前向きな議論をすべきだ。 政府が、過去の見解との論理的整合性を取り、閣議決定などの手続きをきちんと踏んで、解釈を見直すことに何ら問題はない。 ただ、一部の独断で解釈を変更するかのような誤解を招かないためには、与党内での徹底した議論が欠かせない。それが、解釈変更の必要性や正当性への国民の理解を広げることにつながろう。 首相や石破氏は、積極的に論議を主導してもらいたい。 有識者会議の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権の行使に必要な5条件を示している。「密接な関係にある国への攻撃」「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る」「当該国からの明確な要請」「国会承認」などだ。 妥当な内容である。特に重要なのが「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る」との条件だ。 日本が戦後、自国の安全を確保できたのは日米同盟に負う部分が大きい。だが、米軍艦船が公海上で攻撃されても、現行の憲法解釈では、日本は「放置」するしかない。実際にそんな事態に直面すれば、同盟関係は崩壊しかねない。 米国などが攻撃され、日本として「放置」できない事態は、起こり得る。その際の日本の反撃は、憲法の認める「必要最小限の実力行使」の範囲内にとどまる、という新解釈は十分成り立とう。 無論、集団的自衛権の際限のない拡大は防ぐ必要がある。どんな場合に行使を可能にし、どう歯止めをかけるのか。与党は、そうした具体論を始める時である。 140305 武器輸出緩和に66%反対 TPP譲歩容認は65% [東京] 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。TPP交渉の妥結のため、コメ、麦など重要5項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは65・6%で、応じるべきではないは26・2%だった。 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は62・4%。 (共同) 140207 首相、集団的自衛権行使に改めて意欲 参院予算委 [朝日] 安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会の集中審議で、「個別的自衛権をどんどん広げていく考え方は、安保法制懇(首相の私的諮問機関)で『国際的には非常識だ』という議論の方が強い」と答弁し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示した。 民主党の大塚耕平氏が「憲法改正しない限りは、個別的自衛権の解釈の拡大が理にかなった対応だ」とただしたのに答えた。 自衛権は、日本が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権と、日本が攻撃されていなくても密接な関係にある国が攻撃されたら反撃する集団的自衛権がある。 また、首相は「同盟関係でなくても密接な関係がある国に対し、集団的自衛権としての権利を持っている」とも答弁。同盟国の米国以外の国が攻撃された場合でも、反撃する権利があるとの見解も示した。 131224 政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発 [東京] 政府は二十三日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出し、国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。 今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。 防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。 国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請した。銃弾は「89式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているPKO部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだった。 PKO協力法では平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」を提供することができると規定している。しかし従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置が必要となった。これまでの三原則の例外措置としては、二〇〇四年の米国とのミサイル防衛共同開発・生産や、〇六年のインドネシアへの巡視船艇供与などがある。 <南スーダンPKO> 2005年まで20年以上続いた内戦を経てスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援を目的とする国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。日本政府は11年11月から首都ジュバのPKO司令部への派遣を開始。今年10月には派遣部隊を400人規模とした。 131218 中国念頭に自衛隊増強 集団的自衛権も視野 国家安保戦略 [朝日] 安倍内閣は17日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略(NSS)を初めて策定し、防衛計画の大綱(新防衛大綱)、中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。NSSに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。 (2面=力で対抗姿勢鮮明、3面=地域の秩序見えず、6面=水陸機動団に異論、7面=NSSなどの要旨、16面=社説) 安倍晋三首相は、17日に開かれた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)でNSSの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすることができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。 NSSは12月に発足した外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議の行動指針となり、基本理念に「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。 第1次政権で果たせなかった国家安保会議の設置とNSSの策定にたどり着いた安倍首相が次に目指すのは、集団的自衛権の行使容認だ。安保法制懇は17日、年明けの次回以降、報告書の取りまとめに入ることを確認した。 NSSでは、中国の尖閣諸島付近の領海侵入や防空識別圏設定へ懸念を示し、「日米安全保障体制の実効性を高め、多面的な日米同盟を実現していく」として集団的自衛権の行使容認をにじませた。NSSを支える新防衛大綱では、「防衛力は安全保障の最終的な担保で、脅威を排除する意思と能力を表す」と明記した。 ただ行使容認に向けた道のりは容易ではない。連立を組む公明党が反対姿勢を崩しておらず、菅義偉官房長官はこの日の会見で「(行使容認は)来年度以降の課題になる」と語った。 ■「国を愛する心」明記 NSSには、「我が国と郷土を愛する心を養う」という文言が盛り込まれた。NSSはその理由を、「国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠」と記す。 NSSに「愛国心」を入れることには、国の安全保障政策が憲法で保障された個人の思想信条より優先され、心の領域に踏み込むことにつながりかねず、与党内にも慎重論があった。 「そもそも国家安全保障戦略という文書に、この記述が必要なのか」。11日にあった与党の会合で、政府案の「国を愛する心を育む」という表現に、公明議員が疑問を呈した。 この表現は、有識者会議で出た「開かれた愛国心を明記すべきだ」という意見を受けて盛り込まれた。第1次政権で取り組んだ教育基本法の改正で、「愛国心」条項の新設を主導した安倍晋三首相の意向も反映された。公明党は改正教育基本法に基づいて「我が国と郷土を愛する態度を養う」という文言へ変更することを要請。同党の太田昭宏国土交通相が首相と直談判に臨み、冒頭の表現で折り合った。 「愛国心」をめぐっては、1957年に閣議決定した国防の基本方針にも「民生を安定し、愛国心を高揚する」と明記されている。閣議決定時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。 131127 陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず [東京] 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。 (共同) 131127 外交・安保国家の統制強化 NSC法が成立 秘密保護法案と一体 [東京] 特定秘密保護法案は二十七日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党が衆院で採決を強行したことに野党は反発し、国民の「知る権利」を侵す恐れがあるなどの問題点の追及を強めた。一方、安倍政権が同法案と一体とみなしている日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法は同じ参院本会議で与党と民主党、みんなの党、日本維新の会、新党改革の賛成多数で可決、成立した。 NSC創設関連法は首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「四者会合」の新設が柱。外務、防衛などの関係省庁に分かれている情報を一元化し、首相官邸の主導で外交・安全保障政策の迅速な決定を目指す。米ホワイトハウスに置かれている国家安全保障会議がモデル。 政府は、米国など外国の機関と緊密に情報交換するNSCを運用するには、秘密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案が不可欠と主張。NSCは年内に発足させる方針のため、NSC創設法と合わせて特定秘密保護法案も十二月六日に会期が切れる今国会中の成立を目指している。 NSCは国の重要政策を決めるが、議事録の作成が義務付けられていないため、政策決定の過程が非公開になる恐れがある。 NSCの中核となるのが四者会合。二週間に一回程度開催する。政府は、現在の安全保障会議が首相と八閣僚で構成されているのに比べ、素早い意思決定が可能になると説明している。安倍政権が年内の策定を目指す新防衛大綱や国家安全保障戦略が当面の課題となる。首相と関係閣僚が突発的な事件などへの初動対応を話し合う緊急会合も設ける。 NSCの事務局として、内閣官房に国家安全保障局を設ける。外務省や防衛省などからの出向者約六十人で構成する。初代局長には谷内正太郎内閣官房参与を起用する方針。 (東京新聞) 131115 改正自衛隊法が成立 邦人保護で陸上搬送可能に [東京] 緊急時に自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法が15日午前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。日本人10人が犠牲になった今年1月のアルジェリア人質事件をきっかけに、邦人保護の在り方を見直すべきだとの論議が高まったのを受けた措置だ。 改正法は、従来、航空機や船舶に限定されていた輸送手段に車両を追加する。搬送対象者についても、これまで現地で事件・事故に巻き込まれた当事者に限られていたのを、家族や勤務先の企業関係者などを念頭に「家族その他の関係者」へ拡大した。 (共同) 130528 日本版NSC、関連法案要綱を有識者会議に提示 [読売] 政府は28日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設について、関連法案の要綱を有識者会議に提示した。 有識者会議は法案要綱を了承した。要綱では、首相と官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」が中核となって中長期の外交・安保戦略を定めることや、議長(首相)や議員(閣僚)ら出席者には、役職を離れた後も守秘義務を課すことを明記した。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置することも盛り込んだ。 安倍首相は、有識者会議で「我が国を取り巻く環境が厳しさを増す中、外交・安全保障の諸課題に戦略的、機動的かつ迅速に対応できる態勢を一刻も早く整える必要がある」と述べた。政府は6月7日の閣議で関連法案を決定し、今国会へ提出する予定だが、本格審議は次期国会以降となる見通しだ。 130415 「敵基地攻撃能力」早急に検討を…石破幹事長 [読売] 自民党の石破幹事長は14日のフジテレビの番組で、北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃などを未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の具体的な検討について、政府・与党で早急に行うべきとの考えを示した。 石破氏は敵基地への攻撃について、「(自衛隊は)実際にその能力を持っていない。抑止力の議論はきちんとやらないといけない。それは安倍政権の課題だと信じている」と述べた。 政府は他に手段がない場合、相手基地を攻撃することも憲法が認める自衛の範囲に含まれる、との見解を示している。 130407 安倍政権、ミサイル破壊命令 北朝鮮の発射予告ないまま [朝日] 安倍政権は北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて破壊措置命令を出すことを決め、小野寺五典防衛相が7日、自衛隊に命令した。金正恩(キムジョンウン)体制下で挑発的な言動が続き、ミサイルの移動も確認したため迎撃態勢を整える。ミサイル発射の予告がないまま出す異例の命令で、安倍晋三首相の意向をふまえ公表しない。 破壊措置命令は自衛隊法に基づく。命令を受け、訓練名目で日本海に配備した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦が警戒にあたる。陸上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の配備も検討する。 北朝鮮は核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議などに反発し、3月11日に朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言。同月末には在日米軍基地も攻撃対象と指摘した。日本政府は北朝鮮が今月初めに中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させたことを把握している。 130302 F35、武器輸出三原則の対象外 官房長官談話が判明 [東京] 航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関する菅義偉官房長官談話の全文が28日、判明した。国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の適用対象外とし、部品製造に日本企業の参入を容認する。開発の中心となっている米政府による「厳格な管理」が前提で、菅氏が3月1日午前の記者会見で発表する。 F35の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれている。日本企業が参入すれば、イスラエルが日本製部品を組み込んだF35を取得する可能性も否定できず、国際紛争を助長する恐れが指摘されている。 (共同) 130204 F35の部品輸出容認へ、武器3原則の例外に [読売] 政府は4日、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入するF35戦闘機について、日本企業が国内で製造した部品の輸出を、武器輸出3原則の例外とする方針を固めた。 F35はイスラエルも導入を予定しており、中東の紛争に使用される恐れが指摘されているが、政府は官房長官談話などで例外とする見解を近く明らかにする。 F35は、〈1〉日本企業などが部品を製造して米国に送る〈2〉米国でおおまかな組み立てを行う〈3〉最終組み立ては配備する各国で行う――といった流れで生産される。 3原則は、2011年に民主党の野田政権によって緩和され、「我が国の安全保障に役立つ場合」に「厳格な管理が行われる」ことなどを条件に、第三国への輸出が認められるようになった。ただ、国際紛争の助長を回避するとした理念は維持されている。 121229 ゴランPKOの自衛隊員、17年の活動終え撤収 [読売] 【テルアビブ(イスラエル中部)=井上亜希子】中東・ゴラン高原で、イスラエルとシリアの停戦監視などを目的として国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加していた自衛隊が29日、撤収を始めた。 現在の派遣要員47人のうち、第1陣33人が同日、イスラエルのベングリオン国際空港から出国した。 撤収は内戦状態にあるシリア情勢の緊迫化により、自衛隊員の安全確保が困難になったと判断したためで、1996年から約17年続いた自衛隊最長の国連平和維持活動(PKO)が終了することになる。萱沼文洋隊長(36)は空港で、「十分に当初の目的を果たし、中東での人的貢献を達成できた」と語った。1月中に全員が撤収する見込みだ。 120926 ロシア軍機、頻繁に飛来 オスプレイ情報収集か [朝日] 米軍の新型輸送機オスプレイが準備飛行(試験飛行)をしている日本海側の訓練空域付近に、飛行開始前後からロシア軍の電子偵察機「IL20」の飛来が相次いでいることが分かった。試験飛行中のオスプレイの電波情報の収集が目的とみられ、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警戒にあたっている。 オスプレイをめぐっては、日本政府が今月19日に国内での飛行を認める「安全宣言」を出し、21日からは山口県下関市沖の米軍訓練空域などで試験飛行を重ねている。 防衛省によると、ロシア軍機が接近してきたのは20、22、24日。いずれも日本海を南下、正午前ごろにオスプレイの訓練空域付近で旋回した後、日本領空に沿って北上するコースを飛行した。20日は現場空域の電波状況などの下見だった可能性もある。いずれも空自戦闘機が緊急発進して警戒した。領空侵犯などはなかった。 120519 日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論 [読売] 日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。 2協定の締結については野田首相と李明博 イミョンバク 大統領による13日の日韓首脳会談の際に、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、12月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。 日本政府内では「弾道ミサイルの発射など北朝鮮が挑発行為を強める中、日韓の連携強化でけん制できる」と協定締結に期待が高まっていた。政府内には落胆の声が広がっているが、「冷却期間を置くしかない」(外務省幹部)として、韓国の政治状況をにらみながら交渉妥結のタイミングを改めて探る考えだ。 (2012年5月19日01時17分 読売新聞)
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●自衛隊の海外派遣 ラインナップ 0826 自衛隊の海外派遣、恒久法必要と安倍氏 [読売] 0826 テロ特措法1年延長へ アフガンの米英を支援 [朝日] 0620 自衛隊の海外派遣、恒久法制定に安倍氏前向き [朝日] 0614 恒久法 議員立法原案で治安維持、警護の任務付与 [毎日] 0613 自衛隊のジャワ島地震救援活動終了、22日までに帰国 [読売] 0606 陸自追加部隊100人、被災地に到着 [読売] 0602 自衛隊の医療援助隊、本格活動を開始…ジャワ島地震 [読売] 0601 自衛隊の国際緊急援助隊52人が出発 ジャワ地震 [朝日] 0531 ジャワ中部地震:自衛隊に派遣命令 額賀防衛庁長官 [毎日] 0530 自衛隊先遣チーム、インドネシアへ出発 ジャワ地震 [朝日] 0421 海自のインド洋派遣、半年延長を閣議決定 [読売] 0418 海自インド洋派遣、半年延長を了承…自民・総務会 [読売] 政府:コンゴ民主共和国大統領選に選挙監視団派遣を検討 [毎日] 陸自援助隊、全員帰国へ パキスタン地震救援 [産経] パキスタン大地震、自衛隊の援助部隊に活動終結命令 [読売] 自衛隊のインド洋派遣、5月1日まで延長を閣議決定 [日経] テロ特措法 参院で成立 今回は1年間の延長に [毎日] パキスタン地震 陸自ヘリ2機、緊急援助活動を開始 [毎日] 民主党:テロ特措法1年間延長の改正案に正式反対へ [毎日] 国会の事前承認にこだわらず テロ特措法延長で民主代表 [朝日] テロ特措法の1年延長を閣議決定 [朝日] テロ特措法の1年延長を決定 政府の安保会議 [朝日] テロ対策特別措置法を1年延長、政府が決定 [読売] テロ特措法、延長「1年」の方針 政府・与党 [朝日] テロ特措法 改正、特別国会で 政府、2年延長案提出へ [毎日] テロ特措法、2年間の再延長へ…特別国会で成立図る [読売] 自衛隊 ゴラン高原への派遣、半年間延長 [毎日] インド洋派遣の海自艦を2隻に縮小 [読売] 国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 [読売] 防衛フォーラム 緊急災害時の軍の重要性を指摘 0826 自衛隊の海外派遣、恒久法必要と安倍氏 [読売] 安倍官房長官は25日、NPO法人「US―Japan LINK」が都内のホテルで主催した「自衛隊のイラク派遣・復興支援に関するセミナー」で講演し、自衛隊の国際貢献について、「(海外派遣のための)恒久的な法律が必要だ。恒久法を作ることで機動的な対応も可能になる。自民党で議論しているが、政府も法律にする作業をしなければならない」と述べ、恒久法の整備を急ぐべきだとする考えを示した。 額賀防衛長官も同じセミナーで、「世界で紛争や人道的復興支援、災害派遣の要請があった場合、政府の判断で国会の承認を得ながら機動的にすばやく対応できるように、一般的な法律(恒久法)を作っておくことが望ましい」と語った。 自衛隊の海外派遣に関する法律には、国連平和維持活動(PKO)に参加するためのPKO協力法のほか、時限立法のテロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などがあるが、小泉首相も「特別法や時限立法ではなく、(恒久法を)将来の課題として検討すべきだ」と指摘している。 また、安倍氏は、政府の憲法解釈では禁じられているとされる集団的自衛権の行使について、「一緒に活動する外国の軍隊が攻撃された時、我々がその状況を黙って見ていなければいけないのか。真剣に考えなければならない」と述べた。 セミナーではシンポジウムも行われ、陸自第1次イラク復興支援群長を務めた番匠幸一郎陸将補、宮家邦彦・元イラク公使、英軍に同行してイラク南部を取材した読売新聞社の飯塚恵子記者らが参加した。番匠氏は「私たちは第1走者の役割を果たしただけだ。国民から、いつ、どんな任務を、どのような場所で与えられても対応できるようにしたい」と語った。 (2006年8月26日1時44分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060825it15.htm 0826 テロ特措法1年延長へ アフガンの米英を支援 [朝日] 2006年08月26日11時54分 政府は25日、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法を延長する方針を決めた。07年11月までの1年間延長で調整しており、自民党総裁選後に召集する臨時国会で同法改正案の成立を目指す。延長は次期首相が最終決定するが、総裁選で優位が固まった安倍官房長官は「日米同盟の強化」を重視していることなどから、次期政権発足を待たず延長方針を決めた。 同法は、アフガニスタンで対テロ作戦を行う米英艦などを自衛隊が後方支援する根拠となっている。9・11テロを受け、01年11月に2年の時限立法として施行された。03年に2年間延長したが、昨年は小泉首相が特措法延長に難色を示して、延長幅を1年間に縮めることで決着。今年11月1日で期限切れとなる。 政府が延長方針を決めたのは、7月に対米支援の大きな柱だったイラク陸自派遣が完了したため、日米同盟を重視する立場から、インド洋での補給支援は継続させるべきだとの判断がある。防衛庁関係者は、イラクの陸自▽イラクの空自▽テロ特の海自の3自衛隊の活動のうち、「陸自は撤収したため、空自と海自は残すべきだ」と語る。 延長幅については、昨年の改正と同様1年間とする方向。延長幅を再び変更すれば、昨年の法改正時の国会答弁との整合性を野党から問われかねないと判断した。 同法に基づく海上自衛隊の外国艦艇への燃料補給活動は01年末から今年7月下旬までに657回行われた。約半数の324回が米艦艇への補給で対米支援の色彩が強い。ただ、給油量は02年3月の月約4万キロリットルのピーク時に比べ、現在は月数千キロリットルに減っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0826/005.html 0620 自衛隊の海外派遣、恒久法制定に安倍氏前向き [朝日] 2006年06月20日22時50分 安倍官房長官は20日の記者会見で、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊の撤収に関連し、特別措置法なしで自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の制定に前向きな姿勢を示した。自衛隊のイラク派遣などをきっかけに、政府・与党内には、自衛隊の海外での多国籍軍参加を念頭に、恒久法制定を求める声があり、次期政権の課題の一つになりそうだ。 安倍氏は恒久法の制定について「(自民)党ですでに協議検討が行われている。機動的な対応、国際貢献も可能になってくる」と説明。政府関係者も「次期政権は取り組まざるを得ない。具体化はイラクから空自がすべて撤収してからだ」との見通しを示した。 これに対し、小泉首相は同日の記者会見で「恒久法となると、様々な問題も出てくると思う。私の内閣で恒久法をつくることは考えていない」と述べた。 一方、額賀防衛庁長官は20日、イラクでの航空自衛隊の活動拡大のため、空自部隊の増派を命令した。バグダッドの多国籍軍司令部に、情報収集や連絡調整にあたる要員を派遣する。額賀長官は「国連、米国などの要請に応えていく。物資の輸送と人道復興支援活動が中心」と語った。国連との調整がつけば、月内にも活動を拡大する。いの URL http //www.asahi.com/politics/update/0620/010.html 0614 恒久法 議員立法原案で治安維持、警護の任務付与 [毎日] 自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定める「恒久法」に関し、自民党がまとめた議員立法原案が13日明らかになった。活動を「非武力紛争地域」に限定したうえで武器使用基準を緩和し、治安維持任務や警護任務を与えるのが柱。国連決議などのほか、政府の独自判断による派遣も可能としているが、歯止めとして国会の関与を義務付けた。14日の党防衛政策検討小委員会で報告される見通しで、停滞していた政府・与党の恒久法議論が本格化する。 原案によると、派遣先の地域が「国または国に準ずる組織による武力紛争」が行われていないことを確認し、非武力紛争地域と認定した地域に限り、政府は自衛隊を派遣できる。派遣隊員の武器使用権限は現行では正当防衛と緊急避難に限定されているが、国際標準とされる「任務遂行のための武器使用」を認める。これに伴い、(1)治安維持(2)警護(3)自衛隊が武器を持って救助に向かう「駆けつけ警護」--を容認している。 一方、派遣の条件は国連決議、国際機関や受け入れ国の要請に限らず、政府が「国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認める事態」と判断した場合も派遣を可能とした。いずれの派遣も国会の事前承認が必要で、国会の判断による派遣の終了も盛り込んだ。また、政府の独自判断による派遣に対しては、これらに加えて「1年ごとの国会承認」も義務付けた。 このほか、テロリストの移動防止や経済制裁の実効性確保のための「船舶検査」を認め、船長の承諾なしの停船検査、乗員の拘束、積み荷の没収などの措置も行えるようにしている。【田中成之】 毎日新聞 2006年6月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060614k0000m010172000c.html 0613 自衛隊のジャワ島地震救援活動終了、22日までに帰国 [読売] 額賀防衛長官は13日、陸上、航空両自衛隊に対し、インドネシア・ジャワ島中部地震での国際緊急援助活動の終了を命令した。 現地の医療ニーズが満たされたと判断したためで、2日から医療支援活動をしている陸自の約150人は16日に活動を終え、22日までに帰国する。空自の航空輸送も22日までに終了する。 陸自の医療援助隊は、累計2500人余の住民を診察し、約1500人に破傷風などの予防接種を行った。4300平方メートルの地域の防疫も実施した。 (2006年6月13日20時23分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613ia21.htm 0606 陸自追加部隊100人、被災地に到着 [読売] 【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア・ジャワ島中部地震の被災者を医療支援する陸上自衛隊の派遣援助隊の追加部隊約100人が5日、民間のチャーター機で被災地ジョクジャカルタの空港に到着した。 医官7人を含む追加部隊は、既に現地入りしている本隊約50人と合流し、ジョクジャカルタ特別州グヌンキドル県に設けた救護所などで治療や防疫活動に当たる。 (2006年6月6日1時48分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060605ic23.htm 0602 自衛隊の医療援助隊、本格活動を開始…ジャワ島地震 [読売] 【ジョクジャカルタ(インドネシア)=石間俊充】インドネシア・ジャワ島中部地震で現地入りした自衛隊の国際緊急医療援助隊(隊長・上野栄1等陸佐)は2日、インドネシア・ジョクジャカルタ市の東約20キロのウォノサリ市に拠点を設営し、医療活動を本格的に開始した。 上野隊長は「医療が届いていない地域はまだある。活動の範囲を広げたい」と話した。 (2006年6月2日20時55分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i212.htm 0601 自衛隊の国際緊急援助隊52人が出発 ジャワ地震 [朝日] 2006年06月01日10時00分 インドネシアのジャワ島中部を襲った地震で、陸上自衛隊第10師団(司令部・名古屋市守山区)を中心に編成された国際緊急援助隊の52人が1日朝、インドネシアのジョクジャカルタに向け、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を出発した。現地で被災者の医療活動に当たる。活動期間は現地の状況から判断するという。 見送りを受ける自衛隊の国際緊急援助隊員=空自小牧基地で 出発したのは第10師団が中核の医療援助隊18人と、隊員や物資を輸送するために小牧基地などで編成された援助空輸隊34人。同基地のC130輸送機2機に分乗し、午前7時に離陸した。フィリピンのマニラなどを経由し、ジョクジャカルタには2日に到着する予定。 出発前に記者会見した医療援助隊長の上野栄・1等陸佐(53)は「人、インフラの被害が甚大だと聞いている。現地の人のために少しでも役に立つよう頑張りたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0601/NGY200606010002.html 0531 ジャワ中部地震:自衛隊に派遣命令 額賀防衛庁長官 [毎日] 【ジョクジャカルタ(インドネシア・ジャワ島中部)井田純】ジャワ島中部地震で医療支援を行うために現地入りしている防衛庁の先遣チーム19人は31日、最大の被災地バントゥル県を車で視察した。また額賀福志郎防衛庁長官は31日夜、陸上、航空自衛隊に国際緊急援助隊法に基づく派遣命令を出した。 緊急医療援助隊は陸自隊員49人と空自のC130輸送機2機で編成され1日朝に出発する。援助隊は陸自の中部方面隊第10師団(名古屋市)を中心に編成される。現地到着は2日午前の予定。 毎日新聞 2006年5月31日 23時33分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060601k0000m010155000c.html 0530 自衛隊先遣チーム、インドネシアへ出発 ジャワ地震 [朝日] 2006年05月30日12時15分 インドネシア・ジャワ島中部で発生した地震で、国際緊急援助隊派遣法に基づいて派遣される自衛隊の先遣調査チームが30日午前、成田空港から現地に向けて出国した。部隊派遣に先立ち、被害状況の把握など情報収集を進める。 同法に基づく自衛隊の海外派遣は昨年10月のパキスタン大地震以来。3月末に3自衛隊が統合運用体制に移行してから初めての海外派遣となる。 出発を前に、統合幕僚監部の早渕昇1等陸佐(46)は「早く被災地に赴き、医療支援でどういうことができるのか、現地でどういうニーズがあるのか確認したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605300097.html 0421 海自のインド洋派遣、半年延長を閣議決定 [読売] 政府は21日午前の閣議で、5月1日までとなっているテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を、11月1日まで半年間延長する基本計画変更を決定した。 基本計画の変更は、今回で9回目となる。 テロ特措法は、2001年9月の米同時テロを受けて制定された時限立法で、これまで2度延長された。今年11月に法律自体の期限を迎えるため、政府・与党では3度目の延長を検討している。 (2006年4月21日10時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060421i102.htm 0418 海自インド洋派遣、半年延長を了承…自民・総務会 [読売] 自民党は18日午前の総務会で、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣について、派遣期間を5月1日から11月1日まで半年間延長する基本計画の変更を了承した。 公明党も近く了承する見通し。政府は、21日の閣議で計画変更を決定する予定だ。基本計画の変更は、今回で9回目。テロ特措法は、2001年9月の米同時テロを受けて制定された時限立法で、これまでに2度延長されている。 今年11月に期限を迎えるが、政府・与党では「『テロとの闘い』への協力を継続する必要性は変わっていない」(自民党国防関係議員)として、3度目の延長を検討している。 (2006年4月18日12時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418i205.htm 政府:コンゴ民主共和国大統領選に選挙監視団派遣を検討 [毎日] 政府は5日、4月に予定されているコンゴ民主共和国(旧ザイール)の大統領・議会選に、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく選挙監視団を派遣する方向で検討に入った。政府は国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す中で対アフリカ外交を強化しており、派遣はその一環と位置付けられる。 選挙監視団は外務省、内閣府の職員、民間専門家ら約10人。投開票所を巡回し、不正の有無などを監視する。政府は昨年すでに、選挙支援のため国連開発計画(UNDP)を通じて約750万ドルの無償資金を供与しているが、人的貢献も必要と判断した。 同国はモブツ独裁政権崩壊後の97~02年、内戦状態となって住民虐殺が相次いだ。02年に国内の全勢力が参加する和平合意が結ばれ、暫定政権による統治を経て、今回が初の民主的選挙となる。和平合意後もしばらく戦闘は残ったが、PKO活動によって政情は安定。政府は昨年11月の現地調査でPKO参加5原則を満たすと結論付けた。 PKO協力法に基づく日本の選挙監視団は、最近では01年にコソボ、02年に東ティモールに派遣されている。【米村耕一】 毎日新聞 2006年2月6日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060206k0000m010117000c.html 陸自援助隊、全員帰国へ パキスタン地震救援 [産経] パキスタン地震の被災者支援のため同国に派遣されていた陸上自衛隊国際緊急援助隊(堀井克哉(ほりい・かつや)隊長)約130人が30日、現地での活動を終え、イスラマバード郊外の空軍基地からチャーター機で帰国の途に就いた。 10月8日に発生したパキスタン地震で、援助隊は同17日から約40日間、同国北部の被災地バトグラムなどに救援物資約40トンを輸送、負傷者や被災者約260人を搬送した。 北部方面隊第5旅団(北海道帯広市)を中心とする一行は12月1日午前、帯広空港に到着する予定。(共同) (11/30 22 39) URL http //www.sankei.co.jp/news/051130/kok098.htm パキスタン大地震、自衛隊の援助部隊に活動終結命令 [読売] パキスタン北部での大地震で国際緊急援助活動中の自衛隊部隊に対し、額賀防衛長官は14日、活動終結命令を出した。 現地では、寸断されていた道路が復旧し、被災地では物資も満たされつつあることから、派遣目的は達成したと判断した。 現地の陸上自衛隊部隊は今月24日に物資輸送などの活動を終え、30日ごろまでに順次、パキスタンから出国、12月2日ごろまでに帰国する。航空自衛隊も、ヘリなどの機材の輸送を同日ごろまでに終える。 陸自は、隊員約150人とヘリ6機をイスラマバードに派遣。同市と、約130キロ北のバトグラムなどの間で、10月17日~11月13日に、毛布やテントなどの支援物資31トン、医療関係者や被災者ら約480人の輸送にあたった。 (2005年11月14日21時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114i112.htm 自衛隊のインド洋派遣、5月1日まで延長を閣議決定 [日経] 政府は28日午前の閣議で、11月1日までとなっているテロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣を、来年5月1日まで半年間延長する基本計画の変更を決定した。派遣期間の延長は8回目。同法の規定により今国会に報告する。 同法の期限を1年間再延長する改正案が26日に成立しており、延長はこれを受けた措置。海上自衛隊の補給艦、護衛艦各1隻ずつで各国艦船に対する給油支援などを実施している。〔共同〕 (15 05) URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051028STXKF016928102005.html テロ特措法 参院で成立 今回は1年間の延長に [毎日] テロ対策特別措置法改正案を与党の賛成多数で可決した参院本会議。手前は細田官房長官=国会内で26日午前10時17分、川田雅浩写す 11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を1年間延長するための同法改正案は26日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。 同法は海上自衛隊の補給艦が、インド洋でテロリストの移動や武器輸送を阻止する活動にあたる米国やパキスタンの艦船に補給活動を行う根拠となる法律。01年9月の米同時多発テロを受け、同年11月に2年間の時限立法として施行。03年に2年間延長されたが、今回の再延長では1年間の延長となった。 今月3日現在の補給実績は計550回で41万キロリットル(約160億円)。対象国は11カ国に上る。 毎日新聞 2005年10月26日 11時14分 (最終更新時間 10月26日 11時39分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051026k0000e010031000c.html パキスタン地震 陸自ヘリ2機、緊急援助活動を開始 [毎日] 【イスラマバード西尾英之】パキスタン地震の被災者救援のために同国に派遣された陸上自衛隊のヘリコプター2機が17日、食糧や医薬品などの救援物資約300キロをイスラマバード郊外のチャクララ空軍基地から約130キロ離れた北部の被災地バトグラムへ輸送し緊急援助活動を開始した。 険しい山岳部が被災した今回の地震では支援物資や負傷者の輸送にヘリコプターの役割が重要視されている。自衛隊のヘリは2、3週間の予定でパキスタン当局の要請に応じて被災地への飛行を続ける。 自衛隊ヘリによる国際緊急援助活動としては昨年12月に発生したインド洋大津波でインドネシアのアチェ州に派遣されたのに次いで2回目。 毎日新聞 2005年10月18日 2時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051018k0000m040166000c.html 民主党:テロ特措法1年間延長の改正案に正式反対へ [毎日] 民主党は17日、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を1年間延長する改正案に反対することについて、18日午前の外務・防衛部門会議を経て正式決定することを決めた。同党では一時、前原誠司代表が賛成する意向もにじませていた。しかし、03年に期限を2年間延長する法改正には反対したことなどから、党内で異論が強まっていた。このため、同法案が衆院で委員会審議入りしたことを受け、「政府側から詳細な説明などが何も出てこなかった」として正式に反対することを確認した。 毎日新聞 2005年10月17日 21時24分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051018k0000m010105000c.html 国会の事前承認にこだわらず テロ特措法延長で民主代表 [朝日] 2005年10月04日22時39分 民主党の前原代表は4日の記者会見で、政府が閣議決定したテロ対策特別措置法の再延長案について「国会の事前承認は(賛成の)必要条件とは考えていない」と述べた。民主党は03年の延長時に、自衛隊派遣について国会の事前承認がないことを理由に反対したが、今回はこだわらない考えを示したものだ。 前原氏は、再延長に賛成する方向で調整するよう党内に指示しているが、この日の会見では、(1)米国への協力の必要性(2)自衛隊の貢献などの情報公開(3)恒久法整備への取り組み――が賛否の判断基準となるとした。そのうえで、「政府の説明を聞き、採決までに判断を下したい」と語った。ただ、党内には「続けることのメリットがあるのか」(幹部)などの異論がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1004/007.html テロ特措法の1年延長を閣議決定 [朝日] 2005年10月04日12時49分 政府は4日午前の閣議で、テロ対策特別措置法を1年延長する改正案を決定した。同法が11月1日で期限切れとなることから、政府・与党はこの改正案を特別国会に提出し、成立させる方針だ。 同法は01年9月の米国同時多発テロを受け、2年間の時限立法で、01年に施行された。03年に2年間延長され、今回が2回目の延長になる。小泉首相が当初、再延長に慎重な考えを持っていたこともあり、今回は延長幅をこれまでの半分に短縮した。 改正案が成立すれば、海上自衛隊がインド洋やアラビア海で、アフガニスタンでの対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、燃料や水などを補給する支援活動が、来月以降も継続されることになる URL http //www.asahi.com/politics/update/1004/002.html テロ特措法の1年延長を決定 政府の安保会議 [朝日] 2005年10月03日12時54分 政府は3日、安全保障会議を国会内で開き、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を1年間延長する改正案を決定した。政府は、同改正案を10月4日に閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 前回の同法改正では、延長幅は2年だったが、今回は半分となった。小泉首相は当初、特措法の再延長に慎重な考えを持っており、こうした首相の意向が働いたため1年になったと見られる。同法に基づき、具体的な支援内容を定める基本計画の期限は、これまで通り半年単位とする。 同法は01年9月の米国同時多発テロを受け、2年の時限立法で01年に施行された。03年に2年間延長され、今回が2回目の延長になる。同法により、海上自衛隊が、インド洋やアラビア海で、アフガニスタンで対テロ作戦にあたる米英の艦船などに対し、重油や燃料、水などを補給する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1003/001.html テロ対策特別措置法を1年延長、政府が決定 [読売] 細田官房長官は21日午前の記者会見で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法を1年間再延長すると発表した。今月末に同法改正案を特別国会に提出する。 細田長官は、再延長幅について「2年より1年が適当ということで(政府・与党で)合意した。1年後にさらに(継続するかどうかを)判断する」と述べた。 同法は、2001年9月の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援を定めている。同年11月に2年間の時限立法として施行され、03年に2年間延長された。 政府・与党内には、「燃料の給油量が減っている」などとして再延長に慎重論もあったが、政府は関係国との協力関係を重視した。 (2005年9月21日10時58分 読売新聞) TITLE テロ対策特別措置法を1年延長、政府が決定 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/22 16 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i203.htm テロ特措法、延長「1年」の方針 政府・与党 [朝日] 2005年09月17日06時48分 政府・与党は16日、11月以降も再延長するテロ対策特別措置法の延長幅を前回延長幅の2年ではなく、1年間とする方針を固めた。同法に基づき支援内容を定める基本計画はこれまで通り、半年単位とする。来週、正式決定し、10月初めに同法改正案を特別国会に提出する。延長幅を1年としたのは、インド洋での給油活動などのための特措法の再延長に慎重な考えを持っていた小泉首相の意向を受けたとみられる。 与党は16日の衆院各派協議会で、改正法案を特別国会に提出する考えを伝えた。与党関係者は同日、延長幅について「国民にどこまでも延長するというイメージを与えたくない。普通2年のところを1年にして基本計画を半年ごとにチェックする」と説明した。 一方、延長幅を1年とする方針については、外務省や防衛庁の一部に「延長幅を従来の2年から変えるためには根拠が必要になる」と疑問視する声も残っている。 テロ特措法は2年間の時限立法で01年に施行され、03年に2年間延長された。今回の延長が2回目。同法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動は長期化、給油への需要も低下している。このため、小泉首相が政府・与党内で十分調整するよう指示。とりあえず再延長の方針だけを決め、延長幅や支援内容について調整を続けていた。 TITLE asahi.com: テロ特措法、延長「1年」の方針 政府・与党 - 政治 DATE 2005/09/17 07 25 URL http //www.asahi.com/politics/update/0917/001.html テロ特措法 改正、特別国会で 政府、2年延長案提出へ [毎日] 政府は12日、テロ対策特別措置法の改正案を21日開会の特別国会に提出する方針を固めた。11月1日に期限切れとなる同法を2年間延長する内容だ。政府は衆院選に影響を与えることを懸念し、同法に関する議論を中断していたが、与党が圧勝した結果を受け、既定方針通りに改正案の早期成立を目指すことにした。 同法は01年11月に2年間の時限立法として成立し、03年11月に2年間延長した。政府は同法に基づき、インド洋に補給艦などを派遣、アフガニスタンのテロ掃討作戦の一環としてインド洋に展開している米軍などの艦艇への燃料補給を行っている。 政府は今年11月の期限切れをにらみ、日米同盟を重視する観点から再延長の検討を進めてきた。 小泉純一郎首相は12日の記者会見で、同法の再延長問題について「政府としてもこの(特別)国会でどう対応するかは近日中に決めなければならない」と述べた。 毎日新聞 2005年9月13日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/09/13 09 10 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050913k0000m010128000c.html テロ特措法、2年間の再延長へ…特別国会で成立図る [読売] 政府は、11月1日に期限が切れる時限立法のテロ対策特別措置法について、2年間の再延長を行う方針を固めた。 同法に基づき、海上自衛隊がインド洋で行っている米英軍などへの給油活動を継続する必要があると判断した。9月11日投票の衆院選後に召集される特別国会に同法改正案を提出し、成立を図る考えだ。 テロ特措法は、2001年9月11日の米同時テロを受け、米英軍などのテロ掃討作戦に対する自衛隊の後方支援などを定めている。01年11月に2年間の時限立法として施行され、03年に2年間延長された。 海自は現在、同法に基づき、護衛艦と補給艦各1隻をインド洋に派遣し、国際テロ組織アル・カーイダなどの海上移動を警戒・監視する米英などの艦船に燃料や水を補給している。 海自が01年12月~05年7月に11か国の艦船に補給した燃料は計約41万キロ・リットル(約160億円)に上る。 同法改正案は、法律の期限の延長のみとし、海自の活動内容や態勢は変更しない方針だ。 03年の同法改正案には、自民、公明両党などが賛成した。民主党は、自衛隊派遣に関する国会の事前承認を求めることなどを盛り込んだ修正案を提出し、政府案には反対した。 アル・カーイダは現在も、アフガニスタンなどを拠点に活動を続けている。 (2005年8月25日14時31分 読売新聞) TITLE テロ特措法、2年間の再延長へ…特別国会で成立図る 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/26 09 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050825it05.htm 自衛隊 ゴラン高原への派遣、半年間延長 [毎日] 政府は29日の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、シリア南西部ゴラン高原での国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に参加している自衛隊の派遣期間を、来年3月末まで半年間延長することを決めた。UNDOFの活動期間が半年間延長されたのに伴う措置。 毎日新聞 2005年7月30日 2時38分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/07/30 10 30 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050730k0000m010169000c.html インド洋派遣の海自艦を2隻に縮小 [読売] 政府は19日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の艦艇を、現行の護衛艦2隻、補給艦1隻の計3隻から、護衛艦1隻、補給艦1隻の計2隻にすることを決めた。 同法に基づき、大野防衛長官が定める実施要項を変更した。派遣から3年半以上がたち、現場海域に精通してきたことや、多国籍軍との通信系統が整備されたことから、護衛艦を1隻に減らしても補給活動に支障はないと判断した。 洋上における多国籍軍への艦船用燃料補給の実績(2001年12月2日~05年7月18日)は、補給回数が534回、約40万6000キロ・リットル、約155億円。当初は、燃料補給の相手国は米国のみだったが、その後、11か国に拡大している。 (2005年7月19日22時56分 読売新聞) TITLE インド洋派遣の海自艦を2隻に縮小 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/19 19 35 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719ia24.htm 国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 [読売] 民主党は14日の総合安全保障調査会役員会で、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱とした「集団安全保障基本法案」(仮称)を今国会に提出する方針で一致した。 次期衆院選での政権公約(マニフェスト)にも明記する方向だ。 同法案は、日本の国際協力や国際貢献の在り方を定めるもので、同党が昨年夏から検討していた。 (2005年7月14日22時52分 読売新聞) TITLE 国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/15 10 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714ia23.htm 防衛フォーラム 緊急災害時の軍の重要性を指摘 アジア太平洋地域の防衛担当の局長・局次長級による国際会議「東京ディフェンス・フォーラム」は29日、緊急災害時における軍隊の役割の重要性を指摘した議長総括を発表し、閉会した。会議の結果は来月ラオスで開催予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に報告される。 会議は「災害救援における軍の役割」を主要議題に、米国、中国、インドなど22カ国と、国連人道問題調整事務所(OCHA)など3機関が参加。スマトラ沖大地震・大津波について、それぞれ活動報告を行った。 議論をまとめた議長総括では、緊急災害時の軍の役割に関し「自己完結性や機動性から災害発生直後に重要な役割を果たす」との認識で一致したことを強調。大津波における救助活動の教訓として(1)平時からの情報を共有する必要性(2)各国の部隊間の通信手段の確立--などが課題と指摘された。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年6月30日 2時47分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/29 09 29 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050630k0000m010172000c.html
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日本連合帝國自衛隊 自衛隊は日本連合帝國が都邦府県単位で組織する郷土防衛隊。陸海空の三部門あり、正規軍の補助戦力として国土防衛を目的とし、国境警備に当たる。 概略 自衛隊の源流は大坂時代にまで遡る。時の大坂政府は国軍として日本水軍を組織し、諸大名が独自に整備する軍隊に著しく制限を掛けた。その際、大名の領地警備等に当たる最低限の私兵が残されたものが、明治に入り装備や階級・教育内容を統一の上で機動戦力である国軍に対する定置補助戦力として、再編されたものである。 自衛隊は各都邦府県(都邦府県政府)の傘下にあり国軍の直接の指揮下には無く、国軍の指揮下に置くにはその部隊の所属する都邦府県の同意を必要とする。但し、現場指揮官により必要と判断された場合は事後承認による追認が認められている。また都邦府県毎に独自に編成を行うことによる統一的な指揮の不在という弊害を避けるため、調整機関としての統合幕僚監部、道毎の管区保安本部が設けられており、これらは日本連合帝國高等行政庁が所管している。高等行政庁は場合に応じて『要請』という形で婉曲的に指揮権を発動することが可能であるが、これらの機関は飽く迄も調整機関であって都邦府県の指示に優越することは無い。 源流が大名(軍人貴族)の私兵であり、明治維新後も大日本帝國憲法(または日本連合帝國憲法)を元にした都邦府県憲法を元に実権の無い封建君主として地方諸侯が存続していることから、『貴族の私兵』として社会主義者・共産主義者から暗に批判されることもある(実際、手続き上の最終承認者はこれら地方諸侯である)。また都邦府県名を取って『○○県兵』『○○邦兵』などと呼ばれることもある。 第三次世界大戦以降は国軍の大規模軍縮により装備の大火力化や、自衛隊による国外に於ける平和維持活動への参画など、任務の幅が広がってきている。 陸上自衛隊 災害対応部隊として一般市民に一番良く知られる。有事に於ける国内治安維持部隊であり、平時に於ける国境警備隊である。仮想敵国に近かったり、噴火・地震・津波等の大規模災害が常に懸念される地域、直に国境を接する地域では国軍の第一線部隊並みの精兵に鍛え上げられている事が多い。大規模災害に於いては被災地へ長駆派遣されることも多い。 海上自衛隊 沿岸警備部隊として一般市民に良く知られる。国軍の装備更新によって保管措置が取られる艦艇(特に基地隊の海防艦)を改装して運用しているため、諸外国の同種組織に比べると非常に重武装であるが、これは有事に於いて艦隊戦を行う国軍の連合艦隊に対し、シーレーン防衛を担う補助戦力として期待されている面が存在するからである。また近隣に非友好的な国々が存在したり、国土が広く長距離哨戒を行う必要があることも一因である。 航空自衛隊 国軍に於ける航空部隊の導入以降、予備役航空兵の受け皿の一つとして初期には気象観測や災害時に於ける被害状況の調査等を期待され、予算規模が大きく飛行場を有する都邦府県に設けられたが、第二次世界大戦前後は予備兵力としての戦力化を期待された。しかし大戦後の装備の高騰により都邦府県や道の予算では維持出来なくなったため、気象観測や回転翼機を用いた救助部隊としての運用に変更された(但し、練習機は有事にはガンポッドと対空ミサイルまたは対艦・対地ミサイルを携行可能としてある)。
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14 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 24 35 ID 1glSw0ki ハリス牧師 ( 続・戦国自衛隊 ) ,.イ `ヽ 話 今 な 生 我 イ ハ ,,.ィイ ´⌒ヽ从)),,_; . . . l せ は る 死 々 { .l )ノl/ ′ `ヾ . . | な 理 か に の `|.. . . . _,,、、、 ノ . ミ| い 由 も. 関. 仲 レ ⌒ヽ ` ′,ィ -‐-ミ;、`ヾ. /⌒〈 : は し. わ 間 彡 ; ;``ミ~ ,,z==- V 几1 れ. る の ミ,,.=彡j! ´ ̄ ,リ,′ な 事 〈1. ~i! r-、 ,r / い に `,. . ;;{ ノ ヽ ;| 、_ノL_ ,iir ゙.`ー ゙´. . .;l l|;;; ゙ト、`ヽ i. .゙`ー…一 ,リ;;;// ⌒ト、 |. . ゝ-一 ,.イ//``ヽ| .\_ ヽ. . i ,. /. /``ヽ .! .` ー.、 `、i __,,,,、、イ /. /``ヽ ヽ! . . .\ ,.イ. /, ,ll /. /``ヽ `、、! . ..\ ,.イ. ll/, , , || ./. , ヘ. 〈`ヾ、 `、ヽ| ; ;;; ,.イ. ll. / , , , , ||/ / ヽ l`ヽ \`、| ; ;;;;;;;;; 15 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 26 04 ID 1glSw0ki アダムス大尉 ( 続・戦国自衛隊 ) . .〃彡ィィイ l/´ヽヽ . ;; ;;;;;从 仆ミ三三ニニ . . .{彡r ′ . ;;; )ノ ,,ィィィソソソ);;`ヾミミ三二ニ . . . . . {彡! . ; ;((,,ィィイ彡彡 ゙゙゙゙゙゙ ` . . ;;`ヾミ三二 . . . . . . 〈j{゙ ミミミヾ;、 `ミミ. ;;;f! __(・) ) . . . ; ; ; ; ゙ミミミミ . . . . . . .. ヾミi∠_(・)〉. ; . ;ミミヽ´ニ二¨´ . . . . . ; ; ; ;;;;゙ミミ ;; . . . . . . . ,ノミ! ¨~7 .; ;;ミ`  ̄``ヾ . ;;!. . ; ;;;;゙ミミ;; . . . . . . . . )ミ! ,r ゙ ,′.; ;;`ヽ . ;j!. . ; ; ;;;リ; l/ `i i . ;;= 入 . . ;;;;j . .. . ; ;;゙′ . . ルテナン・シマ i!;;.. ;; ゞィイ从从从ミヽ i;!. . . ;、__ノ . . .. . 待ってろよ!! ,;;;;,ィイ彡 ゙゙ヾミミミミj ′. . ;; i . ;; ; ; . . . . ,;;;ヾミ に__‐_フ ゙゙゙`′i ノ . . ;;; . . . . . . , ゞ--‐ ゙` ,′! / . . rく . . . . . , !;;′ / ,. / ノノ^ . . . . . ゙, ;; /;,ノ ゙ / . ;; . . . . . . .. ゙,_`;;, __, .ィ. . . . ;;; ,r ゙; ;;;;. . ;;;; . . . . . ..  ̄`ヾ;;;;;;;′ ,r ゙; ;;;;. . . ;;;;; . . . . . . . . . . . l;;;;;′ ,r ゙; ;;;;. . ; ; ; ;;;; . . . . . . . . . . . . |;;;′ ,r ; ;;;;. . . ;; ; ;;;;;;;; . . . . . . . . . . . . .. ノ. ; . ; ; ;; . ; ; ;;;;;;;;;;;;;; 3 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 15 58 ID xIrtyD5m ワドル大佐 ( 続・戦国自衛隊 ) ,、、、、,,, ,r ´ ``)) ``ヽ,, 、 / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ 〃 _,,,, 、,,,,_ l;;! | l | 今の我々だけで l ;;H  ̄1^「 ̄r リ _ノ 何ができる!? い´  ̄. ; 1 ̄`ヽ\  ̄\__________/ ゙J ,ィ彡ミミ Y⌒ヽヽ_ li! ` ゙ニニ` レ "´ \ , 个 , 、,,,,,, イレ ⌒ヽ__ \ ,r ニ二二 l ヽ . ;;j; lト、___ \ \ ,.イ゙,1 . . . . L_ ゙、 . ; リ. 」. . ;;;` ー-、 ∧ /, ; ; ;i;|. . . ; ;;| ゙、 /. /. . ; ; ;;;; ;; ;.\/ ; ;ヽ /. ; ; ;; ;;;;l. . . . ; ; ; ; ; ;;\ ゙、 /. /. ;r--‐ュ. ; ; ;. ;;;;ト、 ; ;;;; 4 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 16 32 ID xIrtyD5m アダムス大尉 ( 続・戦国自衛隊 ) _,,、、、、、 ,ィィゞー==- ``ヽ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ ,ィ((にニミミッャィ ``ミミヽ | 元の世界に帰っても上位1%の ヾシ " ``ヾミミミr‐,ミミ゙, | スーパー・ニューリッチ層の所有する富が 1 ,、z= ヾji!い 〉 .;} | 2億5千万人の財産を凌駕している。 , ;;,,ィ ゙゙゙`` ノ 、_ソ . ;;;}__,.-─‐- 、 _ノ 俺達軍人にチャンスは少ない!! ヾ;; ゙ ′ ゙ヽ i;; ゙^フ ,r "´ `ヽ  ̄ ̄\_________________/ ヽ-‐ `,、、 リ / /, ゙、 7彡 "` ,;;;/ ./ , // ゙、 `L_,, . ;;;/ . / /// ∧  ̄`};;;;;1 //Hi / ´ ̄`ヽ / ∧ 〃. ;; // ll ,.イ / ∧ 〃. ;; ;イ lレ ′ ,′`ヽ }〉. ; . ;;// ,.---、 ,.イ ゙, // i . .;;// ,/ i /!;;| | // l . | レ ′ V. !;;! 〈 「 i .| .〈 , -─- 、 〉. l;;| . . . 入 /i | |`、 l V ト、 /. ;;;/ . . ; ;;;;;;;; /. | | | `ミ、;ィイ l l/. ;;;/ . . ;; ;; ; ;;;;;;;; /. l | lー-、ミ彡 / /. ;;;/ . . ; ; ;;;; ;;;;;;;;;;; 5 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 17 16 ID xIrtyD5m エセックスのMP ( 続・戦国自衛隊 ) /-──‐- 、、 `ヽニニニニニニ |iニニニニニニニニニニ /. . 〈{将}〉. _. .\ \三三三||三三三三三三 / "´  ̄ ̄  ̄. . ;;フ7oュ、 〉二二 ||二二二二二二 / ヽ` .ー--__---‐r‐-くミミミヾ;;/ _人ノレイ / r1~`ヾ; ;;;;. ; r ^ヽ ̄` ゙ミミハ′ `) 干=─ / , | ゙゙{ ゙´ ,r ゙゙刃〉 ⌒7l ト、(´ / `1、 ヾ_, ‐ ` !; ,/l /.| | / | , r-‐ ⌒ヽ Vミミ. / | ! / ヽ `二ニ´` iミミ / |! , .;i /^ヽ - - - - - - - - -- - - 、 . ;′ _// , ┴------─ュ__- - -- -- - 二二二 二二二二 二 ..「`{;;, ̄__/ / ,rrー-yy===く⌒ヽ二二二 二 三三三三三三三三 .._/| 六´ / ,′ // \三三三 二二 二二二二二_/ノ |/. . . . , / ,′, // \二二 ニニ ニ ニ ニニ.__,. ´_∠ i 〈. ハ/ ,′, ,// \ニ /戈7´ ̄ _」. く / // /\ /杉j{′ /. ;;;7 / // |/\| / 」豸j{′ ,/. ;;;;/ ./ / |/\|/ ニ三三「jji{′ /. ;;;/ _ __ _ _. |/,/ 二二二|jj{′ /. ""´  ̄`` ー . . . . ./ 三三三|jj ,.-─く . . . . ;. ; . . . . . ; . ./ ,.イ ヽ . . . . ; ; ; ; ;;;;/ / | \ . . . . ; ; ; ; ; ; ;;;;;;/ 6 名前:男爵 ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2006/10/15(日) 01 17 56 ID xIrtyD5m 隠 伴 戦 悪 戦 戦 し 天 い と い と 玉 連 な 極. で は じ 軍 の. 悪. は. 善 ゃ. は じ. と な と て. ゃ の い. 悪 ! と の ,. "´ ̄ ̄``ヽ / ゙、 / ゙、 l j ⊥ "´ ̄ ``ー ⌒ヽ /⌒ヽ ,ィ彡ミ ⌒),.ヘミノ .〈 八 r ≧モェ, ;;; ,ェチく 〉 し ゙、 ~ 入 ; ,,)~` ! L__ノ ,r ゙、__,.--ァ /  ̄`ヽ. `ーニニ / .`ヽ \ ,. イL_ . . ..\ `ヽ `ー イイ . . .\ . . .\ ヽ //1 . . . . . . .\ V/ l . . . . . .\ /. . . . . . . .\/. . . . . . . 天海和尚 ( 続・戦国自衛隊 ) 85 名前:Huang Lewis ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2005/06/21(火) 19 04 51 ID 6iknPuHV 大谷吉継 続・戦国自衛隊 ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ┣゙ ,r "´  ̄`¨ヽ , "´ /;; . . . \ ,゙´ j;;; ; ; . . . . . ! .,; , li1,イ二二三二j! ヽ , ´ , ; ;, |!;;;L ー=,r、=‐^N ! , ,;.;, ,; . . . . . . _ ;;;|ゝ ;;;;ハ;; . .iノ;/ハ、_ , . , ,、 ;. ;′; . .. ..,r "´;;!;;il;;;,r ゙,、、、、,,ゞ/ j `\_ ; ゙´ ゙′ ゙""" ´ ``ヾ . ./ ! l|;/,r `二´ Y / ヽ \ ;,;. || ;;;;; ; ; ; ヽ | j|ト、`、 / レ ,ハ ゞ、 _」||! ;;;;;; ; ; ; . . .j l| ヽヾ ,イ ,.-‐ "゙ ̄_r只、_,、,、,、,、,、 __ _____ノノハ_ ;;;;;;; ; ; ; ;| ト、 ! , イ⌒ヽ 厂仄二二二Q」/ / ノijijiji((((((((((((((((((((((((二(二二(Q) ;;;;;;;;;;;; ; ; ; ; ; ; ; ; TY´ イTL Eヨ___j rーーェェ、ニニニニニニニニニニ|二( 「ハV´ ̄ ;;;;; ; ; ; ; ; ;ィ⌒ヾ . . . . . .ニニニニニニニニココKエ ゝ===========/コ/コ厂仄ヽ ;;;;;;; ; ; ; / 〃 ,イゞ . . . . . . . . . . ; ; ; ;;;;;;;;;;;;」! ,; , ;;;;; ; ; ; ;ゝ j i i L ll|||i ,.-‐ "´ . . . . . . .;;;;;;;;二」Q ,;、 ,;. ; 、 `丶 、 ´ 88 名前:Huang Lewis ◆blcWpt.Qyk [sage] 投稿日:2005/06/21(火) 21 20 28 ID 6iknPuHV エセックス艦長・ワドル大佐 続・戦国自衛隊 ,,,、、、、、、,,、、__ ,r "´""゙´ ̄``ヾミゞ、 . / ``ゞミ、 / j!ミミ、 _j `ヾ j ,r "´ _,,, ミミミミミj ゞ二ニゞ ゞニニ三ゞ ゙ミミミミi! 「〉 ,ィラj⌒リ ,イニテゞ!≧=ミミミミ! タビ重ナル リー‐イ´ ゝー‐ ′ ミレヘリ! 新刊ノ延期ヲ { j , -ゝ、 ! l ソ j! ドウ説明スルキダ? ,レ .; ;;~. ; ; ; .、. , イ ,イ;! !; ; ;;;; ヾ;;;;;; ,、 j!^Y;;;;;;;;ソ ``゙;;;; ; ´ ``;; /〃!;;;イ !;. , イ リ)、ト、 ゞ, _, __ ,イ ,/ _/ / ̄ \ //`ー--- ‐ ゙´/ / ヽ
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陸上自衛隊弾薬一覧 弾薬(Ammunition) 自衛隊装備年鑑 2007-2008 (2007) 朝雲新聞社 より (クリックして拡大)