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□DB2AUDIT (V9.5) V9.5でDB2AUDIT機能が大幅に変更されているので、調査してみました。 ※IBMから各種資料が公表されているので詳細はこちらを見るのがよいでしょう。 単純に監査情報をとってみることにフォーカスして以下まとめました。 V9.5からは、インスタンス単位、データベース単位の2つの切り口で監査設定 ができるようになりました。9.1までは、ほぼインスタンス単位だったと見て よいと思います。 1. あるDBユーザーの操作のログを採取する 1) SECADM権限の付与されたユーザーでログイン db2 connect to sample SECADM権限のあるユーザー 2) AUDIT POLICYを作成 db2 create audit policy AUDIT POLICY名 categories execute status both error type normal 以下のシステムビューで確認できる。 db2 "select auditpolicyname,executestatus from syscat.auditpolicies" 3) 2)で作成したAUDIT POLICYに監査ログ設定を関連付ける。 db2 audit user ユーザー名 using policy AUDIT POLICY名 以下のシステムビューでの確認できる db2 "select * from syscat.audituse" 2. あるテーブルに対する操作のログを採取する 1) SECADM権限の付与されたユーザーでログイン db2 connect to sample SECADM権限のあるユーザー 2) AUDIT POLICYを作成 db2 create audit policy AUDIT POLICY名 categories execute status both error type normal 以下のシステムビューで確認できる。 db2 "select auditpolicyname,executestatus from syscat.auditpolicies" 3) 2)で作成したAUDIT POLICYに監査ログ設定を関連付ける。 db2 audit table テーブル名 using policy AUDIT POLICY名 ※テーブル名について、別名、ビュー名などはセットできない。 以下のシステムビューで確認できる db2 "select * from syscat.audituse" ここまでで、設定できているので、該当の操作が行われると実行内容を取り出すことができる。 3. 監査の開始終了 1) 監査開始 db2audit start 2) 監査停止 db2audit stop ※start から stopの間のログがバッファーに蓄積される。 ※V9.1までと同様、バッファーサイズを0以上十分に確保しておくことでDB2へ与えるパフォーマンスを軽減できる。 4. 監査ログの取り出し方法(一般ファイル) V9.1までと異なる点として、主にarchiveという操作が加わった点と prune(切り離し)が無くなった。extractの前にarchiveが行われて 一旦アーカイブファイル(バイナリー)が抽出できている必要がある。 1) ARCHIVEを行う。 (インスタンス単位) db2audit archive ノード AUD アーカイブされたまたは一時的なログ・ファイル メッセージ -------- -------- --------------------------------------------------- 0 AUD0000I db2audit.instance.log.0.20081212142760 AUD0000I 操作が成功しました。 (データベース単位) db2audit archive database データベース名 出力されたファイル名で、ファイルが保存される。 デフォルトでは以下となるが、変更は可能 インスタンスディレクトリ \security\auditdata 2) EXTRACTを行う。 db2audit extract file 出力ファイル名 from files アーカイブファイル名 ※ファイル名だけ指定すると上記のパス以下に指定ファイルが無いかサーチしてくれる。 ※以前は存在するファイルへの出力しようとした場合はエラーとなったと思うが、V9.5では追記される。 ※ワイルドカードでまとめて出力することが可能 SECADM権限はインスタンスユーザーには付与されておらず、SYSADM権限にも含まれません。 SYSADM権限を持つユーザーから以下の様にして付与することができます。 db2 grant secadm on database to user ユーザー名 (余談1) 監査設定が何も無い状態でも、db2audit startとするとdb2stop/db2startなど の動作のログは保存される。 db2audit configure reset db2audit stop db2audit start ※syscat.auditpoliciesにも設定なし db2audit describe DB2 監査設定 監査がアクティブ "TRUE " 監査イベントのログ "FAILURE" チェック・イベントのログ "FAILURE" オブジェクト保守イベントのログ "FAILURE" セキュリティー保守イベントのログ "FAILURE" システム管理者イベントのログ "FAILURE" 妥当性検査イベントのログ "FAILURE" コンテキスト・イベントのログ "NONE" 監査エラーで SQLCA を戻す "FALSE " 監査データ・パス "" 監査アーカイブ・パス "" AUD0000I 操作が成功しました。 (余談2) インスタンス単位とデータベース単位の住み分けとして、微妙な ところがあり、以下の設定を行うと、コネクション(CONNECT)関係 の監査ログが蓄積される。(EXECUTEなどは蓄積しない。) db2audit configure scope context status both db2audit archive database sample (余談3) AUDIT POLICY名を指定できるが今のところ分けたものどう利用する かについては、ALTER AUDIT POLICYで行うと推測される。 監査設定済みのものを一旦無効にしたい場合、status noneに変更 することで達成できるのではないか? 例)テーブルへの監査を停止 db2 audit table employee remove policy ※もともとAUDIT POLICYの何れかに関連付けられているが、自動的に 特にこれを指定する必要もなく、成功すると解除される。 syscat.audituseビューにて確認できる。 また、AUDIT POLICYの削除は以下のとなるが、関連付けされている 監査設定があると失敗する。 db2 drop audit policy AUDIT POLICY名
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ア 新しい業務のあり方や運用をまとめた上で、業務上実現すべき要件を定義する。 ⇒ 要件定義プロセス 企業で将来的に必要となる最上位の業務機能と組織モデルを検討する。 ⇒ 企画プロセス システム化機能の整理とネットワーク構成などのシステム方式を策定する。 ⇒ 開発プロセス システムが提供する信頼性、性能、セキュリティなどのサービスレベルを定義する。 ⇒ 供給プロセス 参考 【共通フレーム2007】 1.主ライフサイクルプロセス 契約と合意の視点 1.1 取得プロセス 1.1.1 開始 システム及びソフトウェア要件の定義と分析 選択肢の検討及び取得条件の確認 取得計画の作成と実行 受入れ方針及び条件の定義 1.1.2 提案依頼書の準備 要件の文書化 契約に関わる対象プロセスと実行する組織の決定 共同レビュー及び監査実施時期の定義 要求事項の提示 1.1.3 契約準備及び更新 供給者選択手順の確立 供給者の選択 取得に関する要求事項(費用,予定)の明示と責任分担の決定 供給者との契約締結並びに契約変更の管理 1.1.4 供給者の監視 共同レビューと監査による監視 供給者への協力 1.1.5 受入れ及び完了 受入れの準備と実行 受入れ後の構成管理 1.2 供給プロセス 1.2.1 開始 提案依頼書の要求レビュー 入札又は契約受入れの決定 1.2.2 提案書の準備 提案書の用意 1.2.3 契約締結 契約内容の文書化 責任分担の決定 交渉と契約締結 契約変更の要求 1.2.4 計画立案 取得者要求事項のレビュー ライフサイクルモデルの選択 計画に対する要求事項の確定 供給方法の選択肢の検討 プロジェクト管理計画の立案 1.2.5 実行及び管理 プロジェクト管理計画の具体化と実行 プロセスの実行 進捗及び品質の管理 外部委託先の管理 検証,妥当性,テスト代行者,他の関係者との協調 1.2.6 レビュー及び評価 取得者との調整 取得者への支援 検証及び妥当性確認の実施 取得者への報告の準備 取得者の設備視察の容認 品質保証活動の実施 1.2.7 納入及び完了 納入 取得者への支援 1.3 契約の変更 管理プロセス 1.3.1 プロセス開始の準備 変更管理に係わる協議の場の設置 変更管理手続きの制定 1.3.2 契約の変更要求 変更要求の文書化と提示 1.3.3 影響の調査分析 影響の調査分析の根拠 1.3.4 協議の実施と合意の形成 協議の実施 承認レベルのエスカレーションと合意の形成 1.3.5 契約の変更 契約、基準線の変更及び周知徹底 企画と要件定義の視点 1.4 企画プロセス 1.4.1 プロセス開始の準備 企画作業の定義 必要な支援プロセスの実施 企画環境の準備 企画プロセスの実施計画の作成 1.4.2 システム化構想の立案 経営要求,課題の確認 事業環境,業務環境の調査分析 事業環境、現行業務,システム,情報技術動向の調査分析 対象となる業務の明確化 業務の新全体像の作成 対象の選定と投資目標の策定 システム化構想書の文書化と承認 システム化推進体制の確立 1.4.3 システム化計画の立案 システム化計画の基本要件の確認 対象業務の内容の確認,システム課題の定義 対象システムの分析,適用情報技術の調査 業務モデルの作成 システム化機能の整理とシステム方式の策定 システム化に必要な付帯機能、付帯設備に対する基本方針の明確化 サービスレベルと品質に対する基本方針の明確化 実現可能性の検討,全体開発スケジュールの作成 システム化計画,プロジェクト計画の作成と承認 等 1.5 要件定義プロセス 1.5.1 プロセス開始の準備 要件定義作業の定義 必要な支援プロセスの実施 要件定義環境の準備 要件定義プロセス実施計画の作成 1.5.2 利害関係者要件の定義 利害関係者のニーズの識別と制約事項の定義 業務要件、機能要件、非機能要件、スケジュールに「関する要件の定義 新組織及び業務環境要件の具体化 1.5.3 利害関係者要件の確認 要件の合意と承認 要件変更ルールの決定 IT開発プロセス エンジニアリングの視点 1.6 開発プロセス 1.6.1 プロセス開始の準備 開発作業のライフサイクルモデルへの対応付け 必要な支援プロセスの実施 開発環境の準備 開発プロセス実施計画の作成 1.6.2 システム要件定義 システム要件の定義 システム要件の評価 システム要件の共同レビューの実施 1.6.3 システム方式設計 システム最上位レベルでの方式確立 利用者文書の作成 システム結合のためのテスト要求事項の定義 システム方式の評価と共同レビューの実施 1.6.4 ソフトウェア要件定義 ソフトウェア要件の確立 ソフトウェア要件の評価 ソフトウェア要件の共同レビューの実施 1.6.5 ソフトウェア方式設計 ソフトウェア構造とコンポーネント,各インタフェースの方式設計 データベースの最上位レベルの設計 利用者文書の作成 ソフトウェア結合のためのテスト要求事項の定義 ソフトウェア方式設計の評価と共同レビュー 1.6.6 ソフトウェア詳細設計 ソフトウェアコンポーネント・インタフェース・データベースの詳細設計 利用者文書の更新 ソフトウェアユニット,ソフトウェア結合のテスト要求事項の定義 ソフトウェア詳細設計及びテスト要求事項の評価と共同レビュー 1.6.7 ソフトウェアコード作成及びテスト ソフトウェアユニットとデータベースの作成及びテスト手順とテストデータの作成、テストの実施 利用者文書の更新 ソフトウェア結合テスト要求事項の更新 ソフトウェアコード及びテスト結果の評価 1.6.8 ソフトウェア結合 ソフトウェア結合テスト計画の作成,実施,評価 利用者文書の更新 ソフトウェア適格性確認テストの準備 ソフトウェア結合の共同レビュー実施 1.6.9 ソフトウェア 適格性確認テスト ソフトウェア適格性確認テストの実施 利用者文書の更新 ソフトウェア適格性確認テストの評価と監査の支援 納入ソフトウェア製品の準備 1.6.10 システム結合 システム結合テスト計画の作成、実施、評価 利用者文書の更新 システム適格性確認テストの準備 システム結合の共同レビュー実施 1.6.11 システム適格性確認テスト システム適格性確認テストの実施と評価 利用者文書の更新と監査の支援 各納入ソフトウェア製品,運用,保守に引継ぐソフトウェア製品の準備 1.6.12 ソフトウェア導入 ソフトウェア導入の計画と実施 1.6.13 ソフトウェア受入れ支援 取得者の受入れレビューと受入れテストの支援 ソフトウェア製品の納入 取得者への教育訓練及び支援 運用の視点 1.7 運用プロセス 1.7.1 プロセス開始の準備 運用プロセス実施計画の作成 運用のための資産の引き継ぎ 運用時の問題管理手続きの確立 システム運用に係る事前調整,作業手順の確立 システム運用評価基準の設定 業務運用に係る事前調整,作業手順の確立 業務運用評価基準の設定 運用テスト計画の作成 プロセス開始のためのレビュー実施 1.7.2 運用テスト 運用テストの準備と実施 運用テスト結果の確認 システム運用の訓練 1.7.3 業務及びシステムの移行 移行のための共通フレームの遵守 移行計画の作成と実行 関係者全員への移行計画等の通知 新旧環境の並行運用と旧環境の停止 関係者全員への移行の通知 移行評価のためのレビュー 旧環境関連データの保持と安全性確保 1.7.4 システム運用 システムの運用 運用監視及び運用データの収集 問題の識別,記録及び解決,運用環境の改善 1.7.5 利用者教育 システム利用教育環境の構築 利用者への周知 利用者の教育 1.7.6 業務運用と利用者支援 業務の運用,利用者の支援 保守プロセスへの引き継ぎ 回避策の提供 1.7.7 システム運用の評価 システム運用の評価 1.7.8 業務運用の評価 業務運用の評価 1.7.9 投資効果及び業務効果の評価 投資効果及び業務効果の評価 1.8 保守プロセス 1.8.1 プロセス開始の準備 開発プロセスからの引き継ぎ 計画及び手続きの作成 修正手続きの確立 修正作業の管理 保守のための文書作成 1.8.2 問題把握及び修正分析 問題報告又は修正依頼の分析 問題の再現又は検証 修正実施の選択肢の用意 文書化 修正案の承認 1.8.3 修正の実施 分析と修正部分の決定と実施 購入パッケージの修正実施 1.8.4 保守レビュー及び受入れ 修正システムのレビュー 完了の承認 保守のための文書の更新 1.8.5 移行 移行のための共通フレームの遵守 移行計画の作成と実行と利用者への通知 新旧環境の並行運用と旧環境の停止 関係者全員への移行の通知 移行評価のためのレビュー 旧環境関連データの保持と安全性確保 1.8.6 システム又はソフトウェア廃棄 廃棄計画の立案と利用者への通知 新旧ソフトウェア製品の並行運用と利用者の教育訓練 利用者全員への廃棄の通知 廃棄関連データの保持と安全性確保 2.支援ライフサイクルプロセス 2.1 文書化プロセス 2.1.1 プロセス開始の準備 文書計画の立案と実施 2.1.2 設計及び作成 文書設計 文書データの確認と文書のレビュー 2.1.3 文書発行 文書の発行,配布,管理 2.1.4 保守 文書の修正 2.2 構成管理プロセス 2.2.1 プロセス開始の準備 構成管理計画の立案 2.2.2 構成識別 構成識別体系の確立 2.2.3 構成制御 構成の変更管理 2.2.4 構成状況の記録 管理記録と状況報告の準備 2.2.5 構成評価 構成品目の完全性保証 2.2.6 リリース管理及び出荷 リリース及び出荷の制御 品質管理の視点 2.3 品質保証プロセス 2.3.1 プロセス開始の準備 品質保証プロセスの修整 関連プロセスとの調整 品質保証実施計画の策定と実施 取得者による記録の利用 責任者の権限 2.3.2 製品の保証 計画の実行 製品及び関連文書の保証 契約要求事項の保証 2.3.3 プロセスの保証 ライフサイクルプロセスの保証 開発環境,ライブラリの保証 要求事項の外部委託先への引き継ぎ保証 取得者への支援及び協力の保証 2.3.4 品質システムの保証 ISO9001への適合 2.4 検証プロセス 2.4.1 プロセス開始の準備 検証作業レベル設定とプロジェクトの重大性評価 検証プロセスの確立と検証組織の選択と権限の付与 検証対象と検証活動の決定 検証計画の作成と実行 2.4.2 検証 契約,プロセス,要求事項,設計,コード,結合,文書化の検証 2.5 妥当性確認プロセス 2.5.1 プロセス開始の準備 妥当性確認作業の必要性判断 妥当性確認プロセスの確立 妥当性確認組織の選択 妥当性確認計画の作成と実行 2.5.2 妥当性確認 資料の準備 テスト内容の適切性確認 テストの実施 妥当性確認 実環境でのテスト 2.6 共同レビュープロセス 2.6.1 プロセス開始の準備 レビューの実施 レビュー実施の資源の合意 レビュー事項の合意 問題点記録と解決 レビュー結果の配布 対処項目の責任と終了基準の合意 2.6.2 プロジェクト管理レビュー プロジェクト状況の評価 2.6.3 技術レビュー 技術レビューの実施 2.7 監査プロセス 2.7.1 プロセス開始の準備 監査時期の確認 監査者の選任と独立性の確保 監査資源,計画の合意 監査指摘事項の記録 監査結果と対応策の報告,合意 2.7.2 監査 監査の実施 2.8 問題解決プロセス 2.8.1 プロセス開始の準備 問題解決プロセスの確立 2.8.2 問題解決 問題の解決 2.9 ユーザビリティ(使用性向上)プロセス 2.9.1 プロセス開始の準備 人間中心の設計プロセス計画の作成と管理 人間中心の設計プロセス計画の実施 2.9.2 人間中心の設計 要求事項の確立,明確化 使用状況の把握 利用者特性と環境の文書化 設計による解決策の作成 ユーザビリティの開発,評価 設計の評価とフィードバック情報の収集 2.9.3 人間の観点からみた戦略、導入及び支援 システム戦略への反映 システムの導入と運用 支援活動の実施 3.組織に関するライフサイクルプロセス 3.1 管理プロセス 3.1.1 開始及び管理対象の定義 実施プロセス要求事項の確立,実現可能性の立証,要求事項の変更 3.1.2 計画立案 実施プロセス実行計画の策定 3.1.3 測定 測定責任の確立と維持 測定の計画 測定の実行 測定値の評価 3.1.4 実施及び管理 計画の実行の開始 実行の監視,問題の解決,進捗の報告 3.1.5 レビュー及び評価 評価活動の保証と結果の評価 3.1.6 終了 終了の決定と記録の保管 3.2 環境整備プロセス 3.2.1 プロセス開始の準備 環境の定義 環境構築計画の策定 3.2.2 環境の構築 環境の構成計画の策定 環境の導人 3.2.3 環境の維持 環境の維持 3.3 改善プロセス 3.3.1 プロセスの確立 プロセスの確立 3.3.2 プロセスの評価 評価手順の開発と適用 プロセスのレビュー 3.3.3 プロセスの改善 プロセスの改善 プロセス評価データの収集と活用 品質費用データの収集,維持及び利用 3.4 人的資源プロセス 3.4.1 プロセス開始の準備 人的資源要求事項の定義 3.4.2 教育訓練の要求事項の定義 知識基準の設定と教育訓練計画の策定 教育訓練マニュアルの整備、訓練実施 3.4.3 適格な要員の採用 採用プログラムの確立 3.4.4 要員の実績評価 評価基準の設定,評価の実施 評価結果のフィードバック 記録の作成と維持 3.4.5 プロジェクトチームの要求事項の確立 プロジェクトチームの要求事項の定義、権限委譲 3.4.6 知識管理 知識資産管理計画の立案 専門家のネットワーク確立と維持 知識資産の展開手段の確立 知識資産の構成管理の実施 3.5 資産管理プロセス 3.5.1 プロセス開始の準備 資産管理計画の作成 資産管理の実施 資産管理計画の共同レビュー 3.5.2 資産の保管及び検索の定義 資産管理の仕組みの維持 資産の分類、共同レビューの実施 3.5.3 資産の管理及び制御 資産の評価 資産の再利用 資産の再利用分類 資産の構成管理 資産再利用の報告 資産の変更 資産変更の監視と記録 資産変更内容の通知 資産の廃棄 3.6 再利用プログラム管理プロセス 3.6.1 開始 再利用戦略の確立 スポンサの指名 参画者の識別と役割の明確化 運営機能,支援機能の確立 3.6.2 ドメインの特定 ドメインの識別 ドメインの評価 共同レビューの実施 ドメインの見直し 3.6.3再利用の評価 再利用能力の評価 再利用可能性の評価 再利用結果報告の勧告 再利用環境の改善 3.6.4 計画立案 再利用計画の立案 再利用計画の評価 再利用計画の承認 共同レビューの実施 3.6.5 実行及び制御 再利用の実行 進捗の監視 問題の解決 経営者の支援の確認 3.6.6 レビュー及び評価 再利用戦略の達成と効果の評価 評価結果の提供 評価結果の反映による改善 3.7ドメイン技術プロセス 3.7.1 プロセス開始の準備 ドメイン技術計画の作成 表現形式の選択 必要な支援プロセスの実施 3.7.2 ドメインの分析 ドメイン境界の定義 ニーズの特定 ドメインモデルの構築 語彙集の作成 ドメインモデルの分類 ドメインモデルと語彙集の評価 共同レビューの実施 ドメインモデルの提出 3.7.3 ドメインの設計 ドメインアーキテクチャの作成 ドメインアーキテクチャの評価 資産の仕様の作成 資産の評価 共同レビューの実施 ドメインアーキテクチャの提出 3.7.4 資産の用意 資産の開発 資産の文書化 資産の受入れ評価 共同レビューの実施 資産の提出 3.7.5 資産の保守 資産修正要求の分析 資産修正の承認 資産修正計画の通知 資産の修正 修正資産の送付 4. システム監査プロセス 4.1 プロセス開始の準備 システム監査,管理基準の確認 システム監査体制の整備 システム監査計画,手順の策定 4.2 契約と合意の視点に関するシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 契約と合意の視点に関する監査要件の定義 システム監査の実施 4.3 企画と要件定義に関するシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 企画と要件定義の視点に関する監査要件の定義 システム監査の実施 4.4 開発プロセスのシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 開発プロセスの監査要件の定義 システム監査の実施 4.5 運用プロセスのシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 運用プロセスの監査要件の定義 システム監査の実施 4.6 保守プロセスのシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 保守プロセスの監査要件の定義 システム監査の実施 4.7 共通特定業務のシステム監査 システム管理基準の確認と監査項目の設定 共通特定業務の監査要件の定義 システム監査の実施 4.8 システム監査報告及びシステム監査フォローアップの実施 報告書の確認 システム監査報告の作成 システム監査報告書の提出と報告会の開催 システム改善計画の作成と実施 監査フォローアップの実施 5.修整プロセス 5.1 プロジェクト環境の識別 プロジェクト環境特性の識別 5.2 情報提供の依頼 組織への情報提供の依頼 5.3 プロセス,アクティビティ及びタスクの選択 共通フレームからのプロセス,アクティビティ及びタスクの選択 共通フレームにないプロセス,アクティビティ及びタスクの選択 修整に対する選択要因の検討 5.4 修整上の決定及び判断根拠の文書化 修整上の決定及び判断根拠の文書化 注 プロセス名称、アクティビティ名称は全名称を記述している。 タスク名称は一部を変更又は簡略化して表記している。 更新日: 2010年01月05日 (火) 19時34分49秒
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会計士派遣 派遣員ページ L:会計士派遣={ t:名称=会計士派遣(アイテム) t:要点=書類・監査・会計士 t:周辺環境=配置された国 t:評価値=なし t:販売価格=10マイル t:特殊={ *会計士派遣のアイテムカテゴリ=藩国所有アイテム *会計士派遣の配置=藩国に配置できる。 *会計士派遣の消費=配置時に食料1万tを消費する *会計士派遣の配置制限1=監査する業種を一つ指定する必要がある。(I=D生産業、食品業、物流業など) *会計士派遣の配置制限2=配置される藩国の治安維持能力が40以上である必要がある *会計士派遣の配置制限3=配置される藩国で警察系アイドレスが取得されている必要がある *会計士派遣の特殊効果1=配置された藩国に会計士が1名増員される。 *会計士派遣の特殊効果2=監査対象となった業種に対する監査が少し強化される *会計士派遣の特殊効果3=監査を通った会社や施設の社会的信頼度が少し上がる。 *会計士派遣の特殊効果4=監査により発覚した不正は摘発される。 *会計士派遣の特殊効果5=派遣された設定国民は配置後そのターン終了と同時に契約が切れ、帰休する。 } t:→次のアイドレス=会計士(職業) } コメント 会計士が派遣される。会計ができるような治安保証状態じゃないと機能しないというのはわかるお話。 会計パワーで監査、不正摘発効果で効果はバツグンだ。 1ターンだけ……だけど、そんなに高いわけではない事を考えると国に必要な場合、定期的に派遣受けるのもいいかもしれないね。
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最終更新日時2012-03-15 監査法人入門 [単行本(ソフトカバー)]阿部 崇 (著) 第1章 監査法人が何をするところか知っていますか? 第2章 日本における監査法人の歴史 第3章 監査法人がよくわかるQ&A パート1 第4章 監査法人で働く人々の横顔(密着ルポ) 第5章 監査法人がよくわかるQ&A パート2 第6章 監査法人を理解するために――小説『最後のサイン』 第7章 監査法人の未来 内容(「BOOK」データベースより) 上場企業数の減少、IFRS強制導入、組織の巨大化・官僚化…。厳しい現実の先に見える、未来の公認会計士とその組織の姿とは?崩壊から原点回帰へ―。 公認会計士資格の現状と将来性はどうか。 公認会計士の将来性は、とりまく環境が激変しているため、不確定な部分が多く、個々人の予想の範疇を超えない。 ただ、これまでの会計士のキャリアとは、違うものになることは間違いない。 数年前の話なんて全くアテにならない。 個人的には特にTPPの動向に注意が必要と思う。あとはIFRS、税理士資格、就職問題など。 なお資格取得の難易度については、 難易度(合格者数、受験者数、合格率、勉強時間など) にまとめている。 ■目次 現状平成22年 公認会計士 の平均年収:841万円留意点1:合格者は元から稼げる人たち(出身大学別の会計士合格者数ランキングと、各大学卒業生の平均年収、高収入企業の年収) 留意点2:実際の平均年収はもう少し低い?(年収データは税理士資格者と同じ値) 留意点3:監査法人は、年齢による年収の伸びと福利厚生が少ない(20代の年収は高くみえるが、、) その他、監査法人の年収に関するリンク 就職合格者の就職状況(2009年度、2010年度:計900人程度が就職できず。) 公認会計士の将来性公認会計士の将来性を取り巻く環境:1.TPP 公認会計士の将来性を取り巻く環境:2.IFRS 公認会計士の将来性を取り巻く環境:3.粉飾決算(オリンパス事件)に関する会社法や金融商品取引法の改正 公認会計士の将来性を取り巻く環境:4.就職問題と収入への影響実務要件の緩和 公認会計士の将来性を取り巻く環境:5.税理士資格登録 公認会計士の将来性を取り巻く環境:6.国内監査マーケットサイズ(監査対象企業数 × 監査報酬)監査対象企業数の減少(上場企業数は、2006 年をピークに減少傾向) 監査報酬は上下動あり。 公認会計士の将来性を取り巻く環境:7.会計士合格者数の増加平成23年1月の金融庁における議論:「今のままなら1,500人、雇用情勢等が変わってくれば、また2,000人もあり得る」 平成24年1月5日 金融庁 総務企画局 企業開示課 開示業務室 ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ここを編集 ■本文 現状 平成22年 公認会計士 の平均年収:841万円 厚生労働省調査および、サイト年収ラボで同値。 おそらく、年収ラボは厚生労働省調査の値を使っていると思われる。 公認会計士の年収・給料・収入・給与-年収ラボ 詳細データは厚生労働省による調査結果は、統計局のWEBサイトで閲覧可。辿るとエクセルファイルあり。見づらい。 平成22年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 調査結果: e-stat 政府統計の総合窓口 調査方法: 厚生労働省:賃金構造基本統計調査のページ 企業規模計(10人以上)(単位:千円) きまって支給する現金給与額 597.2 ×12ヶ月 7166.4 年間賞与その他特別給与額 1243.0 1243.0 合計 8409.4 賃金構造基本統計調査の用語。 76 (きまって支給する現金給与額) 労働協約又は就業規則などにあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給される現金給与額のこと。手取り額でなく、税込み額である。 現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、家族手当が含まれるほか、時間外勤務、休日出勤等超過労働給与も含まれる。 77 (所定内給与額) 労働協約又は就業規則等によりあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現在給与額(賞与等で算定期間が3ヶ月を超える給与は除く)から時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を除いたもの。 78 (年間賞与その他特別給与額) 前年1年間における賞与、期末手当等特別給与額をいう。 賞与、期末手当等特別給与額とは、一時的又は突発的理由に基づいて予め定められた労働協約や就業規則等によらないで現実に支払われた給与や、予め支給条件、算定方法が定められていても、その給与の算定が3カ月を超える期間ごとに行われるものをいう。支給事由の発生が不確定なもの、新しい労働協約によって過去にさかのぼって算定された給与の追給額も含まれる。 引用元: 賃金構造/労働統計用語解説/統計情報/独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT) 留意点1:合格者は元から稼げる人たち(出身大学別の会計士合格者数ランキングと、各大学卒業生の平均年収、高収入企業の年収) 800万円オーバーと聞くと、パッと見は良い年収に見える。 ただ、学力と収入のバランスでみると、もともと稼ぐ力のある人が公認会計士になっているだけかもしれない。 会計士試験合格者の多い上位10大学の卒業生の平均年収を、単純に平均をとると793.9万円。 また企業別にみても、会計士の平均年収を超える企業は、上場企業だけでも、ざっくり100社はある。 出身大学別の会計士合格者数ランキングと、各大学卒業生の平均年収 ※注:カッコ内は、各大学の全卒業生の平均年収。会計士だけではない。 1.慶応(805万円) 2.早稲田(773万円) 3.中央(679万円) 4.明治(703万円) 5.東京(1133万円) 6.同志社(726万円) 7.立命館(648万円) 8.神戸(807万円) 9.関西学院(759万円) 10.京都(906万円) 10大学の単純平均:793.9万円 情報参考元:【公認会計士 三田会】年度別合格者数一覧 出身大学別にみた年収ランキングはこうだ! 企業徹底研究|年収・平均年収ランキング・企業クチコミ情報キャリコネ 一般企業の平均年収ランキング TOP10(ランキングサイトからホールディングスをのぞいたもの※1) 1.朝日放送 1383万 2.三菱商事 1358万 3.住友商事 1338万 4.日本テレビ放送網 1333万 5.キーエンス 1285万 6.テレビ朝日 1275万 7.伊藤忠商事 1254万 8.三井物産 1246万 9.中部日本放送 1166万 10.電通 1163万 参照元: 全上場企業(1位~100位) 年収 給料 給与 | 転職のモノサシ | 転職のものさし ※1:ホールディングスは役員クラスの少数精鋭なので、比較の対象として不適切と判断。 公認会計士の年収841万円は、上記年収サイトでいうと、147位(ホールディングスを含む順位)。 147位 小野薬品工業 841.6万 留意点2:実際の平均年収はもう少し低い?(年収データは税理士資格者と同じ値) 賃金構造基本統計調査では、公認会計士の年収は税理士と合算して計算されている。合算されている理由は、推測になるが、公認会計士資格があると税理士資格の取得は登録だけだからだろう。 関連リンク: 税理士の年収・報酬統計調査-年収ラボ 公認会計士資格を持たない税理士資格者の方が、会計士の有資格者より多い。かつ、会計士資格を持たない税理士は年収にバラつきが大きい様で、どう影響を与えているのか完全には読みきれない。特に公認会計士でない税理士の一部の人たち(税務署OB)が、この平均年収を大幅に引き上げている可能性がある。 関連リンク: 税理士の10人に一人は「年収5000万円以上」 | 経済の死角 | 現代ビジネス 講談社 たとえば、会計士資格なしの税理士10人がいるとき、そのうち9人が年収500万円でも、年収5000万円が1人いるならば、税理士の平均年収950万円となる。 (500万円×9人+5000万円×1人)÷10人=950万円 すると、会計士資格者の実際的な平均値は841万円よりも低い値ということになる。 より正確な人数比率も見つけたのでもう少し正確にできる。後日やるかもしれない。 関連リンク: 5.全国の税理士の人数と税理士の人種(税理士資格取得方法) 留意点3:監査法人は、年齢による年収の伸びと福利厚生が少ない(20代の年収は高くみえるが、、) 20 代が610 万円、30 代が830 万円、40 代が950 万円となった。 グローバルホワイトカラー人材マーケット 調査レポートシリーズ No.5 Research Paper Series of Global White-collar Talent Market No.5 国際会計基準(IFRS)人材の年収 Annual Income of IFRS Talent 黒沢 敏浩(株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント フェロー gwmr005.pdf (application/pdf オブジェクト) 監査法人は福利厚生がほとんどない、住宅手当がほとんどない、退職金がめちゃめちゃ安い 卒業してから2年目くらいまでに受かれば、若いうちは同世代間で相対的に高収入だが、 30代半ばから40代にかけて、普通に就職した友達に追いつかけれ追い抜かれる。 福利厚生や退職金を考えると、大企業は給料から引かれて積み立ててるのに対し、 監査法人ではそれがなくその分若いうちに現金支給されてるだけなので、高収入に見えるだけで実際は大差ない 引用元: 会計士って実はあんまり儲からない? その他、監査法人の年収に関するリンク データの怪しいところ多々含む。参考程度。 2ちゃんねる【平均年収格差】公認会計士1500万 税理士450万 監査法人トーマツ | 給料比較 公認会計士の年収 | 税金インフォメーション 就職 合格者の就職状況(2009年度、2010年度:計900人程度が就職できず。) 会計士は今、空前の就職難。 筆記試験に合格しても就職先があるかどうかわからなかったのが、この試験の怖いところ。そして就職できないことは会計士資格がとれないことを意味する。 これは多少改善されそうな兆しとして実務要件の緩和などもある。一方でオリンパス事件など、より悪くなる兆しもある。今後の動向に関しては、将来性で記載。 日本公認会計士協会は9日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で1036人(7日現在)に達したことを明らかにした。特に2010年の合格者1923人のうち、700人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。08年以前の試験合格者のうち未就職者は158人、09年の合格者(1916人)のうち未就職者は178人。 引用元: asahi.com(朝日新聞社):未就職者が1000人超=公認会計士試験合格者 - ビジネス・経済 2011年3月9日 金融庁は合格者を年2000人未満に抑制したが、現在も900人程度が未就職者のままという。 公認会計士:実務経験の要件緩和へ - 毎日jp(毎日新聞) 2011年11月2日 関連リンク: 勉強用メモ - トップページ/ビジネス/公認会計士/監査法人への就職。。? 公認会計士の将来性 公認会計士の将来性を取り巻く環境:1.TPP TPPは、農業の自由化がとりあげられやすい。しかし会計士を含めた会計サービスも例外ではない。国家資格も原則自由化されるため、米国公認会計士などの海外の会計士が日本の会計サービスに算入してくる可能性がある。 詳細は、 別ページ。 TPPが会計士(会計サービス業界)に与える影響は? 公認会計士の将来性を取り巻く環境:2.IFRS IFRSは「会計」基準ではない、では何なのか? - IFRS 国際会計基準フォーラム 決定迫る米国のIFRS適用判断、議論の最前線は - IFRS 国際会計基準フォーラム 2011/10/21 もしもIFRSが義務化されれば、今まで常識だった会計基準が全く異なるものになります。さらには、IFRSが本当に義務化されるという保証もありませんので、もしも義務化されなければ勉強に費やした時間が無駄になってしまうことになります。 現状では日本公認会計士協会がIFRSのための情報公開を行なうなどもしていますし、IFRSの知識が全くの無駄になるという可能性は薄いようですが、ゼロではありません。 公認会計士の将来性を取り巻く環境:3.粉飾決算(オリンパス事件)に関する会社法や金融商品取引法の改正 影響が全く不明。 オリンパスの損失先送りについて、取締役会や監査役会、監査法人のチェックが機能しなかったことを問題視。民主党として、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)や情報開示、資本市場のあり方や改善策などを議論する必要性を強調した。 同党はオリンパス問題などを踏まえ、8日に「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム(WT)」を設置することを決定、座長に大久保氏が就任した。今後、会社法や金融商品取引法の改正に議論を反映させる考えだ。 引用元: オリンパス7733.T は粉飾決算の可能性、取締役・監査法人など機能せず問題=民主・大久保氏| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters 2011年 11月 8日 プレスリリース「監査制度充実強化調査会の設置について」 | 日本公認会計士協会 平成23年12月27日 公認会計士の将来性を取り巻く環境:4.就職問題と収入への影響 筆記試験に合格しても就職先があるかどうかわからなかったのが、この試験の怖いところだった。そして就職できないことは資格がとれないことを意味する。 2011年も悪化傾向にある。 関連リンク: 監査法人への就職。。? しかし、この問題に関しては解決への兆しが少しだけ見えてきた。 実務要件の緩和 公認会計士試験の合格者が増えたため、最終的な資格取得に必要な実務経験を積む機会を得られずに就職できない合格者の「救済策」として、金融庁は2日、実務経験の要件を緩和すると発表した。来年4月にも内閣府令などを改正する。資格取得は、監査法人や資本金5億円以上の上場企業などで2年間、正社員としての実務経験を積む必要がある。しかし、上場企業の合併や上場廃止などで監査業務が減少し、監査法人が採用を絞る中、資格取得に必要な実務経験を積めない「待機合格者」が増えていた。このため金融庁は、中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用でも認めるほか、上場企業は資本金の規制を撤廃し、非正規雇用や連結子会社での雇用も認める。 引用元: ファイル:会計士実務の要件緩和 - 毎日jp(毎日新聞) 2011年11月3日 「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について:金融庁 「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について:金融庁 平成24年3月22日 ただし、この実務要件の緩和は資格取得者の増加とともに会計士の平均年収の減少を意味する。 これまでの公認会計士の多くは試験合格後、監査法人に就職していた。そして監査法人は20代の年収が他業界に比して高い。 20 代が610 万円、30 代が830 万円、40 代が950 万円となった。 引用元: グローバルホワイトカラー人材マーケット 調査レポートシリーズ No.5 Research Paper Series of Global White-collar Talent Market No.5 国際会計基準(IFRS)人材の年収 Annual Income of IFRS Talent 黒沢 敏浩(株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント フェロー gwmr005.pdf (application/pdf オブジェクト) 実務要件の緩和で会計士20代の平均年収が下がる。他の年代の年収があがらなければ、結果として会計士の平均年収は下がる。 公認会計士の将来性を取り巻く環境:5.税理士資格登録 現状、公認会計士は無試験で税理士登録ができます。逆に言うと税理士登録をせずに税務業務を行えば、たとえ公認会計士であっても税理士法違反になり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となる可能性があります。 この「無試験で税理士登録できる」という点について、今年6月、日本税理士連合会が税理士法改正要望として「公認会計士が税理士登録する場合は、所得税法か法人税法のいずれか1科目の合格を要件とする」という提言をしました。 引用元: 日本公認会計士協会による税理士法改正反対署名活動について思うこと 相続税専門 税理士法人ファザーズ 相続税専門 税理士法人ファザーズ 公式ブログ 2011年10月15日 そもそもTPP次第では税理士資格は無くなる可能性があるそうなので。。。 関連リンク:TPP参加で日本の税理士制度はなくなります。 税理士もりりのひとりごと 勉強用メモ - トップページ/ビジネス/公認会計士/TPPが会計士(会計サービス業界)に与える影響は? 公認会計士の将来性を取り巻く環境:6.国内監査マーケットサイズ(監査対象企業数 × 監査報酬) 監査対象企業数の減少(上場企業数は、2006 年をピークに減少傾向) 東証の上場企業数は、2006年の2416社をピークに減少傾向にある。 2011年11月現在:2,284社 2010年末:2,292社 2009年末:2,334社 参考元: 東証 現在の上場会社数 2008年までは、グラフとして可視化されているものがあるので、そちらを参照。 東証の上場企業数と上場廃止数 - 株式公開入門Blog 上場廃止の内訳をみていくと、今後も減る方向にあるとは言えず、逆に上場廃止はこの勢いで増加しそうである。 引用元: 上場企業数の推移|考える、社会派会計士のブログ 監査報酬は上下動あり。 前期(H21年度)は、連結売上高が5000億円未満の会社では監査報酬が対前年比で約10%増加、5000億円以上の会社ではプラスマイナスゼロといった感じでしたが、今期(H22年度)は売上規模に関わらず対前年比マイナスになってますね。 引用元: ■CFOのための最新情報■ 監査報酬伸びず/JICPA監査実施状況調査 日替り税ニュース 22年度金商法監査の平均報酬は4785万円 監査実施状況調査(平成22年度) | 日本公認会計士協会 監査実施状況調査(平成21年度) | 日本公認会計士協会 日替り税ニュース 監査報酬、内部統制監査の導入で46%増 (平成20年度:20.4~21.3) 公認会計士の将来性を取り巻く環境:7.会計士合格者数の増加 短期的な合格者数は増減しているが、会計士を増やすという最終目標の変更は金融庁から聞こえてこない。 現在1万5,000人の会計士だが、ごく最近までは平成30年頃までに公認会計士の総数を5万人程度の規模とする予定だった。 実務要件の緩和により就職に目処がつけば、また会計士試験合格者を増やす可能性がある。 関連リンク: 金融庁WEBサイト 公認会計士監査制度の充実・強化 平成23年1月の金融庁における議論:「今のままなら1,500人、雇用情勢等が変わってくれば、また2,000人もあり得る」 平成15年の公認会計士の改正を行った際の金融審議会においては、公認会計士といった会計の専門家が監査法人だけではなく、さまざまな企業、あるいは取引所や役所といったさまざまな分野で活躍するような経済社会をつくりたいという基本思想があって、その中で、一つの定量的な目安といったもので5万人であるとか、毎年2,000人から3,000人の合格者ということがあったんだろうと承知をしてございます。その基本的な思想は現在においても基本的には変わっていないと。したがって、今回も、それを実現するというか、できるだけそれに近づくためにも、新たな企業財務会計士という資格を設けて、会計専門家がいろんなところで活躍できるようなことをサポートしたいと考えているところでございます。 ただ、他方で、我々としても足元の試験合格者の就職状況といったものを考えたときに、2,000人の合格者でいいのかということはどうしても疑問に思わざるを得ないので、今のままの情勢が続くのであれば2,000人ではなくて1,500人ぐらいではないかと、ただその後の雇用情勢等が変わってくれば、また2,000人というようなこともあり得るのではないか。今後、その会計専門家といったものが、活躍のフィールドがどんどん広がって需要が出てくれば、またその時点で合格者数のあり方を考えていくことになるだろうと思ってございますが、現時点でいつごろに何万人というのはなかなか申し上げられないところでございます。しかしながら、基本的な思想は15年改正のときから変わっておりませんし、そうしていきたいというふうに考えているところでございます。 引用元: 平成23年1月21日 第10回公認会計士制度に関する懇談会議事録:金融庁 総務企画局企業開示課開示業務室 平成24年1月5日 金融庁 総務企画局 企業開示課 開示業務室 「平成24年以降の合格者数のあり方について 公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用され、平成23年の合格者数は1千5百人程度であったところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないこと、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成24年以降の合格者数については、なお一層抑制的に運用されることが望ましいものと考える。」 平成24年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について:金融庁 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ キャリア(就職・転職) 公認会計士 監査法人(会計監査人) 資格の将来性(収入、年収、給与) このページへのアクセス数 今日: - 昨日: - これまで合計: - ここを編集
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+ 目次 Colabo関係お金・会計について住民監査請求 表3問題 Colabo代表仁藤夢乃の領収書チェックが大変だった件 「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代」という監査請求での指摘 中央共同募金(赤い羽根福祉基金)からColaboへお金が流れている件(3年間で2680万円) 休眠預金活用事業からColaboへお金が流れている件(1億円) 家賃収入ガバガバ疑惑問題 川崎市・横浜市の保護費と活動報告書の数字が矛盾する問題 団体の活動についてColaboが衆議院議員会館にて開催した記者会見に関する情報開示請求 Colaboが衆議院議員会館にて開催した記者会見に住居不法侵入罪の疑いがある件 未成年者に生活保護をすすめ家賃徴収していたのかという件 未成年者に池内さおりのビラ配りをさせていた(未成年者の選挙活動)疑惑 バスカフェ内の視察をさせてもらえない問題(ただし共産党山添氏は除く) 韓国慰安婦団体・正義連(北朝鮮系)に寄付&女の子連れてデモ参加 保護少女の誕生日、都には個人情報のため教えられないと言いつつSNS投稿する矛盾 Colabo弁護団メンバー関係中川卓 1回目の懲戒請求 中川卓 2回目懲戒請求 中川卓 神原弁護士と中川に弁明書で反社と言われた件 その他 その他(含未分類) 若草プロジェクト関係お金・会計について 団体の活動について その他 ぱっぷす関係お金・会計について中央共同募金(赤い羽根福祉基金)からぱっぷすへお金が流れている件(3年間で2700万円) 団体の活動について その他ゆめにゃんが年齢詐称してメイドカフェで働いていた疑惑(そもそも秋葉原のメイドカフェで働いていない?) BOND関係お金・会計について 団体の活動について その他 訴訟全体整理暇空氏が起こした(起こす予定)の訴訟2022/9/15 暇空氏→東京都 Colabo会計に関する住民監査請求 ※監査実施せず(却下) 2022/9/15 暇空氏→東京都 Colabo会計に関する住民監査請求 ※理由あり(認容) その他 暇空氏が起こされた訴訟 行政との争いメール紛失問題 4団体、東京都以外犯罪行為、刑事事件殺害予告 その他未分類共産党、その他政党や周辺団体とのつながり その他 Colabo関係 お金・会計について 参考 WBPCの公金チューチュースキーム(ガバガバガバナンス)はこうして作られた?(by チョックリー) 住民監査請求 + 内容を見る (2022/12/28)東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果 請求結果をざっくりまとめると、会計の一部は不当であるがいわゆる表3が真実ならば、請求人(暇空茜)の主張のほとんどは退けられるというもの。 そして2023/2/28までに(主に)表3が正しいことを合理的に説明するよう都監査委員は都に再調査を指示。 そのため状況としてはその再調査結果待ちである。 表3問題 + 内容を見る 争点が多岐に渡るため、ひとまず暇空茜、Colabo側それぞれのコメントを掲載。 住民監査請求結果(表3)を検証する| 暇空茜 | note 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について | Colabo弁護団 | note 参考)第三者的立場からの解説 Colabo住民監査請求結果で表3が出てきた経緯と信頼度の解説| 桜花@元自衛官 | ブログ Colabo代表仁藤夢乃の領収書チェックが大変だった件 →詳細はこちら 「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代」という監査請求での指摘 →詳細はこちら 中央共同募金(赤い羽根福祉基金)からColaboへお金が流れている件(3年間で2680万円) →詳細はこちら 休眠預金活用事業からColaboへお金が流れている件(1億円) + 内容を見る 疑問点や心配されている点は赤い羽根同様。休眠預金活用事業にColaboの名前が。 2021年度「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」で1億円受給してる。 いい感じにまとめといて内容を見る内容を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見るゆめにゃんの15歳メイド問題間違ってたら修正して(内容だれか書いてほしい…またはまとめてあるサイトのURLください)
https://w.atwiki.jp/kokkaseisakubu/pages/14.html
国際連合 枢連の独立監査組織で監視や監査を度々行っている。 目的 世界平和に努めるが、従わない場合先制的自衛権を発動する。 大量破壊兵器削減 世界中の国々の交流 最終目標(仮) 枢軸国をぶっ壊す!! 枢軸連合 国連の独立監査組織で監視や監査を度々行っている。 最終目標(仮) 連合国をぶっ壊す!!
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EDAPのマニュアル改訂 1 品質損失コスト 12/04~12/08 2 品質向上活動進捗報告書 12/04~12/08 規程309 3 ISO水平展開 12/04~12/08 規程390 4 内部品質審査員登録 12/11~12/28 規程391 5 オーダー安全性レベル報告 12/11~12/28 規程480 6 内部品質審査員活動状況報告 12/11~12/28規程391 7 品質向上計画書 12/11~12/28 規程309 8 重要品質問題報告 マニュアルなし 規程337 9 CS承認文書 マニュアルなし 10 不適合一覧 1/9~1/19 規程390 11 ISO内部監査実施記録 1/9~1/19 規程390 12 ISO内部監査実施計画 1/9~1/19 規程390 13 ISO内部監査是正処置報告 1/20~1/31 規程390 14 ISO定期審査是正処置報告 1/20~1/31 規程390 15 製品安全内部監査実施計画 2/1~2/16 規程481 16 製品安全内部監査実施記録 2/1~2/16 規程481 17 製品安全内部監査改善処置計画/実績 2/1~2/16 規程481 EDAPの文字数 規程391 規程301 手順391
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掲載基準 【掲載するもの】 会見、裁判の開始と終了、提訴、行政の文書の掲載、声明、伝説の始まり、大きな金額が動いたもの、事件、センセーショナルな報道、その他重要度が高いものに限る 【掲載しないものの例】 ν速ローカルニュース、「話題にあがる」程度のもの、場外乱闘(程度によりけり)、個人が始めたイベント(カンパ等)等は載せない。 ■暇空茜 ■ナニカグループ ■行政・議会等 ■社会・報道 ■その他団体 時期 行動主 出来事 2022年8月 14日 暇空茜 暇空茜、Colaboに対する疑念を持つリンク先は暇空茜の最初のColabo関連記事 2022年9月 15日 暇空茜 1回目の住民監査請求自分ひとりで書いたらしい 2022年10月 27日 東京都監査委員 1回目の住民監査請求 却下すごくうれしそうなホリベンの様子はこちら 2022年11月 6日 暇空茜 中川卓への1回目の懲戒請求罪状 ネット上での付きまとい行為 29日 仁藤夢乃セブンナイツ Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見名義を貸した議員はいまだに不明。訴状が記者に配られる 29日 仁藤夢乃セブンナイツ Colaboが暇空茜を提訴色々と面白い訴状は12/13になって暇空茜に届く 2022年12月 1日 暇空茜 中川卓への2回目の懲戒請求罪状 個人情報の流用 8日 シャブ牧師 森康彦容疑者逮捕元ヤクザNPO牧師がキメセク逮捕 19日 のりこえねっと 暇空茜の動画に著作権侵害申し立て。動画が一時的に消える暇空茜「めっちゃ確認したけどどこが著作権侵害なのか不明」 22日 暇空茜 東京都(ゆりこ)に、非開示処分取り消し訴訟海苔をはがす裁判の提訴。暇空茜初めての行政訴訟 23日 暇空茜 のりこえねっと(代表 上野千鶴子)を提訴著作権侵害申し立てが取り下がらなかったので損害賠償請求訴訟の提訴 26日 中川卓(+神原元) 中川卓(1回目の)懲戒請求弁明書が届く訴状に負けず劣らず愉快な内容でした 26-27日 東京都 メール紛失問題行政手続き的には大問題なんだけど、本当に何だったんだろうね 29日 東京都監査委員 2回目の住民監査請求結果が暇空茜に届く 6年ぶりの「理由あり(認容)」この時点では東京都のHPには未掲載 2023年1月 4日 東京都監査委員 2回目の住民監査請求結果が掲載行政がcolabo問題を示した初めての正式な1次ソース 4日 Colabo 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果についてこれを肴にスペシャルリーガルハラスメントトークの前座が盛り上がる 6日 加藤厚生労働大臣 Colabo問題にコメント『必要な対応を行っていきたい』厚労大臣から初めてコメントを引き出す。全文はこちら 10日 赤い羽根共同募金 声明『中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について』よほど問い合わせが多かったのかそれとも他の理由があるのか 16日 加藤厚生労働大臣 深層NewsにてColabo問題のインタビューTVで扱われた規模としては過去最大じゃない? 18日 暇空茜 名誉毀損による提訴開始 熱海のあっつんさんあと何人訴訟されるんだろ 20日 国 通称・女性支援法パブコメ開始2月18日迄。書く前に暇空の動画を見てね。 21日 暇空茜 住民訴訟を提訴暇空茜の指摘が表3を理由に、妥当でないと退けられたことへの訴え(togetter) 22日 産経新聞 産経新聞 社会面にてColabo問題が記載オールドメディアの扱いでは過去最大。記事全文としてはこちら 22日 Colabo Colabo による若年女性の居場所事業への、深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)に対する抗議声明リアル犯罪者を俺になすりつけられそうになってて笑えねえ(by暇空茜) 魚拓はこちら 23日 日本維新の会(音喜多駿) colaboや若年被害女性等支援事業にかかる諸問題について、会期初日に質問主意書を提出国会で扱われるようになった。答弁は閣議決定されたもので重たいもの。pdf版はこちら 26日 中川卓(+神原元) 中川卓(2回目の)懲戒請求弁明書が届く弁護士達も驚く、衝撃の内容でした 27日 日本維新の会浅田均→岸田文雄 参議院本会議・代表質問でColabo問題について切り込む共産党からはヤジ。首相「問題を承知してる」なお首相の回答は噛み合わず(動画はこちら) 28日 暇空茜 弁護士3名を提訴神原元(550万)、太田啓子(660万)、伊藤和子(110万)の3人を提訴。(note;訴状) 29日 暇空茜 都庁ルールで非開示になっていた書類が暇空茜に開示調査員たちにばら撒かれる。(参考,内容 ①,②,③,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩) 2023年2月 1日 Colabo 【弁護団声明】「公金の二重受給」という事実誤認について二重受給してないとのことです 3日 国内閣 1/27の質問趣意書の答弁が返ってくる音喜多議員「答弁がかえってきたけどさぁ…」解説はこちら。 18日 国 通称・女性支援法パブコメ〆切書く前に暇空の動画を見てね。 18日 暇空茜 北原みのり氏を提訴したと発表支える会の代表としての提訴。詳しくはリンクの動画にて。 21日 暇空茜 20日にWBPの住民監査請求をしたと発表(さらっとツイートしたため見逃されてる気がする・・・) 22日 都議会 都議会にてColaboと若年被害女性等支援事業に関する質問令和5年第1回定例会 録画映像(一般質問1日目:12_自民党_浜中のりかた) 28日 Colabo 表3の説明の期限 3/3発表 2023年3月 2日 東京都監査委員 住民監査請求結果発送ソースは川松都議 暇空氏に先に郵送で届くと言われている 3日 産経新聞→小池都知事 産経新聞 都知事にColabo問題について質問@都知事記者会見産経「都が外部に任せて見抜けなかったんだから都がやるべきではないですか?」(ひげダンディ氏の要略) 3日 暇空茜 住民監査請求を14個提出済みと発言再調査結果スペシャルライブトークにて、現時点で15件 4日 暇空茜 望月衣塑子氏を提訴したと発表時間が掛かった理由等は動画にて(具体例は悪用を避けるために控える) 6日 Colabo 【弁護団声明】令和3年度会計報告に関する東京都の再調査結果を受けた声明2/28期限だった住民監査結果の3/3発表に関して、弁護団声明を発表 7日 厚労省 加藤大臣会見概要 |令和5年3月7日|大臣記者会見|厚生労働省2/28の結果を踏まえて若年女性支援事業について記者からの質問に答える 9日 東京都監査委員 WBPの住民監査請求の監査実施が決定2月中旬に出した住民監査請求3件(後で追記) 13日 暇空茜→東京都知事他 住民訴訟第一回期日11 00~ 東京地裁103号法廷 14日 東京都→Colabo 東京都、Colaboにバスカフェの中止を求めるColabo記者会見(秘匿会見)にて発表。 17日 朝日新聞→小池都知事 朝日新聞 都知事にColabo問題について質問@都知事記者会見小池都知事「自治法の問題ではない」 17日 暇空茜 住民監査請求を提出詳細は後で記載 22日 Colabo 都庁付近でColaboバスカフェ中止要請抗議デモ実施デモの内容はmiyuu氏のライブ中継が詳しい、支える会など50人程度参加(発表は120人)都議なども多数参加、妨害阻止命令の仮処分中のコロアキ氏もその場にいて異様な雰囲気に 22日 暇空茜 令和4年度のWBPCの契約に関する住民監査請求実施が決定したことを公表住民監査請求が通ったのは8/9件とのこと 24日 暇空茜 住民監査請求を提出詳細は後で記載 29日 厚労省 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴うパブコメを公開(LINKあとで)hoge 29日 Colabo 都庁付近でColaboバスカフェ中止要請抗議デモ実施(LINKあとで)hoge 31日 暇空茜 住民監査請求を提出詳細は後で記載 2023年4月 11日 暇空茜 菅野完氏を提訴詳細は後で記載 18日 暇空茜 令和4年度のDV交付金について被告を小池百合子とする非開示取り消し訴訟を提訴Colabo事件 太田啓子弁護士のチェック②にて太田弁護士の行動に疑問を持ち4/17から作成し1日で提訴 19日 Colabo バスカフェ再開(リンク作成予定)大久保西公園近くでマンションの屋上で再開 21日 東京都監査委員 WBPの住民監査請求の結果※22年12月29日に起きた表3騒動のWBPバージョン、予想通り棄却される 21日 ぱっぷす 若年被害女性等支援事業に関する検証結果公表についてを発表(魚拓)再発防止に努めると発表、なおWBは反応なし 22日 暇空茜 桜ういろう氏を提訴詳細はコチラの記事で 24日 Colabo→浅野文直川崎市議 毎日新聞等で報道330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす 2023年5月 2日 東京都監査委員 WBPの住民監査請求を棄却 16日 東京都 住民監査請求に関して作成した全ての公文書を非開示とする決定 18日 暇空茜 若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすに対する住民訴訟3件提訴 2023年6月 2日 Colabo 若年女性支援団体に対する深刻な妨害に対する東京都の対応に関して記者会見YouTube※公式チャンネル開始 7日 若草プロジェクト 若年女性支援団体等に対する事業の妨害行為等について※注意PDFファイル作成者「むらき あつこ」で盛り上がる 19日 東京都福祉保健局 R5東京都若年被害女性等支援事業の補助事業者決定既存のWBPの他に公社日本駆け込み寺、NPOレスキュー・ハブが選出 2023年7月 3日 東京都福祉保健局 福祉保健局を廃止、福祉局と保険医療局を設置都は組織再編で証拠隠滅をした前科あり ↑過去 / 未来↓ 2023年8月 1日 東京都 困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会開催委員名簿にWBPCに繋がりがある人がかなり選出された模様 2023年11月 上旬? 暇空茜 裏でおこっていた大イベントの発表予定日詳細はコチラ 訴訟一覧;裁判の進捗はこちら 暇空裁判リンク集:裁判に関するnote記事や大まかな時系列はこちらにあります
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091102 監査事業について 【アイドレス質疑掲示板】/質疑記事 >> Q1: 監査のお仕事について、ショップ以外にマイル移動などがある会社・団体などを管理しているPLさんの応募は可能でしょうか? 1:問題なく可能 2:自社の監査は他の方にお願いすることとすれば可能 3:不可 4:その辺りも含めて、メンバーを集めてから芝村さんが判断する。 2:自社の監査は他の方にお願いすることとすれば可能 topへ▲
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エ 【CSR】 Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任 利益の追求だけでなく、従業員、消費者、地域社会、環境などに配慮した企業活動を行うべきとする経営理念。 米国のエンロン、ワールドコム、日本でも雪印やカネボウ、西武鉄道などの不祥事や不正事件を契機に、こうした企業姿勢を求める声が強まっている。 社会的責任の範疇は広く、コンプライアンス(法令順守)、消費者保護、環境の重視、人権擁護、社会貢献など多岐に及ぶ。 【コンプライアンス】 Compliance 法律や社会的な通念を守ること。 法令順守と訳されることが多い。 1990年代後半から企業の法律違反に端を発する事件が相次いで発生したことから、企業はより厳密に法律を守るべきという社会的要請が強まっている。 商法や独占禁止法、不正競争防止法など企業活動において直接触れる法律はもちろん、最近では、個人情報保護法や2008年にも適用が見込まれる日本版SOX法(企業改革法)に対して、企業は対応を迫られている。 【日本版SOX法】 アメリカでは不正会計問題に対処する為に2002年にサーベンスオックスレー法(通称SOX法)が作られ、監査人の独立性、情報公開の強化などの企業改革が行なわれた。 近年、日本でも企業の不正会計やコンプライアンスの欠如が表面化し、アメリカのSOX法にならって企業統治や企業会計の改革を行なう動きがでてきた。 このような動きの中で成立した法律、規制を日本版SOX法という。 例えば04年に設けられた公認会計士・監査審査会によって監査法人の監視が行なわれるようになったが、これはSOX法の上場会社会計監視審議会(PCAOB)と同様の機能である。 【内部監査】 企業や組織の内部の人間が他の部署から独立した立場をとって、組織内での業務遂行を検査することをいう。 従来、内部監査は経理部が行なう会計や、各部門の業務の適法性などに留まっていた。 しかし最近では、経営戦略の展開や、リスク・アプローチ、顧客満足度など、内部監査の対象の幅が拡大している。 また、組織のマネージメントシステム全般が有効に運営されているかを確認するという役割が課されるようになっている。 そうした流れの中で、『内部監査室』から『経営監査室』という名称に変更する企業も多くなってきている。 更新日: 2010年01月18日 (月) 19時43分14秒