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LMP2・LMGTE Am 競技規則 【はじめに】 本クラスは順位争いを楽しむ前に、オンラインレースにおける幅広い層のプレイヤーが協力し、耐久イベントの雰囲気・走行を楽しむことを目指しています。日常より他のコミュニティ様にて開催されている「レースの順位そのものを競う」大会に参加されているプレイヤーにおいては、本クラスの趣旨が他コミュニティ様主催のレースと違うことを理解した上での参加をお願いします。 第1条 開催クラス クラス名 車種 選手権 備考 LMP2 プロトタイプスポーツカー × 個人戦 LMGTE Am スポーツカー × 個人戦 2クラスは決勝時に混走します。 車両規則に関しては、ニコ耐車両規則をご覧ください。 第2条 クラス委員長の連絡先 ①クラス委員長…Morris/FTE82 【Twitter】FTE82 ②クラス副委員長…めんタマゴ/satsu01d 【Twitter】mentamagoWRT ③クラス副委員長…リリウィ/Lyriwi 【Twitter】Lyriwi_1000 ※LMP2、LMGTE Amのレースは、クラス委員長のラウンジにて開催されます。エントリー確定後に参加者は各自でフレンド登録を行なってください。また、クラス委員長・副委員長からの情報の通達がスムーズに行われるよう、ツイッターでのツイートを見れる環境の用意を推奨します。 第3条 ドライバー参加条件 すべての条件を満たす必要があります。 1.ラグでサンダードリフト走法にならない程度に安定したネット環境下でGT5のオンラインレースができ、こたつランドのコミュニティに参加している者。 2.ル・マン２４時間レースのファンであること。 3.大会の趣旨を理解し、レギュレーションをしっかり守れること。 4.他の車に当てられてもﾌﾟﾘﾌﾟﾘ怒らず、みんなと楽しく大会に参加できること。 第4条 参加受付 1.ニコ耐参加受付ページにて、エントリー申請を受理します。申込み開始日時以降にルールに従ってエントリー申請を行なってください。 2.本大会の規則や主催者方針に従えないプレイヤー、趣旨を理解していないプレイヤーは、後々のトラブルを予防するため参加を受理しません。 3.定員は以下の表の通りとなります。 LMP2 8名 個人単位でのエントリー受付 LMGTE Am 7名 個人単位でのエントリー受付 レースコントロール兼SCドライバー 1名 クラス委員長 補欠 3名 参加者が出場不可能となった際の補欠枠 4.同一車種のエントリーは先着2名まで受理され、3人目以降のエントリーは受理されません。 5.過去大会においてLMP1およびLMGTE Proクラスにて決勝レースに出場し、リザルトに名前を掲載されたドライバーは当クラスにはエントリーすることはできません。 6.申請が受理され、エントリーリストに名前が記載されたプレイヤーは、クラス委員長及びクラス副委員長全員へフレンド申請を行ってください。 第5条 大会の進行方法 ①スタート45分前よりクラス委員長のラウンジへ入室開始 ②スタート30分前よりグリッドバグ回避のため、1周設定のレース（スタート練習） ③レース終了後、予選開始 ④主催者はレース開始時刻に「レースを開始」 ⑤ローリングラップ1周 ⑥2周目より決勝レースがスタートとなります ⑦あとは頑張ってください 第6条 レースのスタート レースのスタートはWECと同じ、2列ローリングスタートを採用します。 ①レース1周目はローリングラップです。後方からセーフティカーが車列の先頭に移動し、ローリングラップを開始します。追い越しは禁止です。 ②先導中の車速はサルテサーキットで150km/h以下、他のサーキットで100km/h以下です。 ③最終区間に入ると徐々に減速し、最終コーナー手前にて70km/hまで減速します。下の写真のように車列を2列に整えます。奇数グリッドがイン側、偶数グリッドがアウト側です。 ④最終コーナーを立ち上がり、セーフティカーが退去したら先頭の2台が70km/hで隊列を維持し続けてください。 ⑤先頭の車両がコントロールラインを通過して2周目に入った瞬間からレーススタート/追い越し可能となります。（セーフティカー退去が追い越し可能な合図ではありません！） ⑥ゲームの不具合等により予選結果がグリッド上に反映されなかった場合、スタート時の安全確保のためクラス委員長の判断でレース開始後にエントリーリスト順に並び替える場合があります。 第7条 レース中の安全規則 【①不必要なコース外走行・ショートカット行為の禁止】 1.こたつランドのレースではランオフエリアは「コース外」と統一しているため、故意のあり/なしに関わらず、全てコースアウトとなります。 2.コースアウトしてしまった場合は付近を走行する車両の通過を待ち、レーダーを確認して安全にコース復帰をしましょう。 ?cmd=upload act=open page=KLMC%E3%83%AC%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 file=105645738.v1319710416.jpg 【②安全運転の義務】 1.当クラスから出走するドライバーは定められた走路のみを走行し、サーキット内で事故を起こさないよう安全に走行をしなければなりません。 2.車両にダメージを負ってしまい、通常走行が困難となった車両は他の車両の走行を妨害しないようレーダーを確認しながら安全に走行し、ピットを目指してください。 【③レコードライン走行の優先順位】 1.本大会は「速度の違うクラスが同時に混走」「初心者～上級者が混走」するなど、多くの要素を含んだレースです。速度域の違う車両を追い越す/追い越される場面が多くなるため、オンラインレースでの問題点である「追い越し時の意思の疎通の難しさ」があることを考慮し、予めレコードラインを走行できる優先順位を以下の通り制定します。 2.基本的には上位クラスの車両に追いつかれた際、レコードラインから動かずにそのまま走行することになります。 優先順位 クラス名 備考 下 LMP2 全ての車両を上手に避けながらゴールを目指してください 上 LMGTE Am スタートからゴールまで、レコードラインで走行することができます 3.レコードラインを後方より接近する車両へ譲渡する行為は禁止しませんが、推奨はしません。全て自己責任の上で行なってください。 audi-unfall-crash-allan-mcnish-mike-rockenfeller-sieg-1.jpg プロでもこうなります！レース序盤は特に周りに気をつけてドライブしましょう。 【④スロー走行車両出現時の案内】 1.レース中にトラブル等によりスロー走行している車両が出現した際、クラス委員長は走行中のドライバーに合図・注意喚起をする場合があります。 2.テキストチャットにて「YELLOW」とコメントが打たれましたら、走行中のドライバーは周囲に注意しながら警戒走行を続けてください。追い越しは通常レースと同じく可能となりますが、無理はしないようにしましょう。 3.テキストチャットにて「GREEN」とコメントが打たれましたら、スロー走行車両はピットインしましたので、事故に気をつけてレースを続行してください。 第8条 レースのゴール 1.先頭の車両が規定周回数を走破し、ゴールした時点でレース終了となります。 2.レース終盤～ファイナルラップでは、近くを走っている人と仲良くパレードランを行なってル・マンの気分をみんなで楽しみましょう。 3.通常のAmクラスのレースにおいてパレードランは任意で行いますが、第3戦では必ず最後にパレードランを行なってください。先頭車両がファイナルラップに入った時点でレースが終了扱いとなります。なので最後の1周は皆さんでお好きなお相手とパレードランを行なってください。 【パレードランお手本動画】 第9条 レース設定 レギュレーション設定 クルマの絞り込み 絞り込みなし パフォーマンスポイント 各クラス指定のPP 馬力 制限なし 車重 下限なし 駆動方式 全てチェック タイヤ制限 制限なし 車両のチューニング 制限なし※ スキッドリカバリーフォース 禁止 アクティブステアリング 禁止 ASM 禁止 ドライビングライン 許可 TCS 許可 ABS 許可 ※改造範囲は、車両規則に準じます。 イベント設定 ゲームモード ノーマルレース 周回数 規定の周回数 スタートタイプ グリッドスタート グリッドソート タイムによるグリッド ブースト なし ペナルティー なし 自動レース開始サイクル 無効 勝者決定後のレース継続時間 60秒 車両の破損表現 ON メカニカルダメージ 強い 衝突判定を無効にする OFF スリップストリームの強さ 弱い タイヤ、燃料の消耗 ふつう 雨・コース外でのグリップ低下 リアル 天候 晴れ固定 第10条 本大会参加に対する遵守事項 1．本大会参加プレイヤーは、すべての大会規則を遵守する責任を有します。 2．本大会参加プレイヤーは信義に基づき誠実な行動が求められます。また、生放送時のニコ生視聴者、参加者相互、或いは主催者、その他関係者に対して、こたつランド内外にて攻撃的または侮辱的な言動を行うことは厳に慎まなければなりません。 第11条 保存したリプレイ、撮影した写真の使用について 1.本大会のリプレイ映像の使用は自由となっておりますので、生放送での再生や編集しての動画の投稿は主催者としても大歓迎です！ 2.使う時は用途を主催者まで一度ご報告願います(´∀`） ?cmd=upload act=open page=KLMC%E3%83%AC%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 file=105646046.v1319717496.jpg
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―――――――――――――――――――――――――――――――― 「特定農産業従事者グループ制度」の施行 ―――――――――――――――――――――――――――――――― 発布日：９１７００１０２ 満天星国政府よりのお報せです。 この度、満天星国では農産業育成の一環として、「特定農産業従事者グループ制度」の施行を行います。 「特定農産業従事者グループ」とは、個人営農を行う方々が組織的な行動を要する際、それぞれのネットワークを公認された組織として活動が可能なよう、藩国が承認する集団を指します。 個人営農および組織営農にはそれぞれのメリットがありますが、物流の活性化に伴う販路の開拓や、集団での農業機器導入と共用など、組織営農におけるメリットはネットワーク化が進んでいる現状では特に大きいものと考えております。そうした中で、政府ではこのグループ制度を、農産業従事者の方々へ新たな営農手法のひとつとして提示するものです。農産業活性化への足がかりのとして頂けるよう、お願い致します。 また、これに合わせ、藩国では農業従事者全体が参加できる、農産業従事者フォーラムを年に一度設け、農産業従事者間の情報交換やネットワーク構築などに努めることといたしました。農産業従事者の方々は当フォーラムへ積極的に参加頂き、より一層積極的な活動を行って頂けるよう希望します。 特定農業従事者グループ制度 要旨 第1項 特定農業従事者グループ（以下、特農）とは、藩国に届け出た農業従事者による組織を指す。 第2項 特農は、代表者、副代表者、および組織要員の連名による、藩国指定窓口への届け出をもって承認される。 第3項 特農は、藩国が公認する公的組織として扱い、農作業に関わる事業活動に関して一定の補助を受けることができる。 第4項 特農は、藩国農林水産局に対して半期に一度、農作業および生産状況に関する報告書を提出する義務を持つ。 第5項 藩国は特農に対して、農産業活動に関する特定の情報を求めることができる。 満天星国政府 満天星国藩王 都築つらね
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＜平成17年＞ ・平成15(行ヒ)215 法人税更正処分取消請求事件 平成17年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 【判示事項】 外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法（平成１０年法律第２４号による改正前のもの）６９条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例 【裁判要旨】 外国税額控除制度を濫用する取引に基づいて生じた所得について外国の法令により課された法人税に相当する税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることは許されないとされた事例 【参照法条】 法人税法（平成１０年法律第２４号による改正前のもの）６９条 ・平成16(受)1573 敷金返還請求事件 平成17年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 ・平成15(受)1980 土地所有権確認請求事件 平成17年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 【判示事項】 公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合 【裁判要旨】 公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功認可を受けていない埋立地であっても，同法35条1項に定める原状回復義務の対象とならなくなった場合には，土地として私法上所有権の客体になる 【参照法条】 公有水面埋立法（昭和４８年法律第８４号による改正前のもの）２条，２２条，３５条１項，民法８６条１項，１６２条，国有財産法３条 ・平成16(オ)402 土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件 平成17年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 福岡高等裁判所 【裁判要旨】 Ａ名義の不動産につきＢ，Ｙが順次相続したことを原因として直接Ｙに対して所有権移転登記がされている場合に，Ａの共同相続人であるＸは，Ｙが上記不動産につき共有持分権を有しているとしても，上記登記の全部抹消を求めることができる ・平成14(行ヒ)325 違法公金支出金返還請求事件 平成17年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 【裁判要旨】 情報公開条例に基づき多数の食糧費の支出に関する文書の写しの交付を受けた日から約4か月後にされた住民監査請求について地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由がないとされた事例 ・平成17(受)560 不当利得返還請求事件 平成17年12月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 【判示事項】 １ 貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項 ２ いわゆるリボルビング方式の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律１７条１項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項 【裁判要旨】 1 貸金業法17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項 2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて，貸金業法17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項 【参照法条】 （１，２につき）貸金業の規制等に関する法律１７条１項，４３条１項，利息制限法１条１項 ・平成17(あ)204 電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件 平成17年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 新株の引受人が会社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によってした新株の払込みが無効であるとして商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記録をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例 【裁判要旨】 甲社の増資の際，新株の引受人である乙社において甲社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によって行った新株の払込みが無効であるとして，商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記載をさせた行為について電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例 【参照法条】 商法280条の7，刑法157条1項 ・平成17(受)1398 社員総会決議無効確認等請求事件 平成17年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 公共嘱託登記土地家屋調査士協会の総会において社員の除名決議をするに当たり除名事由が具体的に特定して示されたとはいえないとして決議が無効とされた事例 ・平成17(許)18 間接強制決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年12月09日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否 【裁判要旨】 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするには，債権者において，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない 【参照法条】 民事執行法１７２条１項 ・平成17(受)715 損害賠償請求事件 平成17年12月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について，速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえないとして，国家賠償責任が認められなかった事例 ・平成16(行ヒ)114 小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件 平成17年12月07日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所 【判示事項】 １ 都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格 ２ 鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 ３ 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例 【裁判要旨】 １ 都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は同事業の認可の取消しを求める訴訟の原告適格を有する ２ 鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業認可の取消訴訟において事業地の周辺に居住する住民が原告適格を有するとされた事例 ３ 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業認可の取消訴訟において事業地の周辺に居住する住民が原告適格を有しないとされた事例 【参照法条】 （１～３につき）行政事件訴訟法９条，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）５９条２項（１につき）都市計画法（平成７年法律第１４号による改正前のもの)１３条１項，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）６１条，公害対策基本法１９条，環境基本法１７条，東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。平成１０年東京都条例第１０７号による改正前のもの）２４条，２５条，４５条（２につき）東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。平成１４年東京都条例第１２７号による改正前のもの）２条３号，東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。平成１０年東京都条例第１０７号による改正前のもの）２条５号，１３条１項，別表３号 ・平成16(あ)2199 未成年者略取被告事件 平成17年12月06日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 【判示事項】 母の監護下にある２歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例 【裁判要旨】 妻と離婚係争中の夫が，妻の監護養育下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為につき，未成年者略取罪が成立するとされた事例 【参照法条】 刑法35条，刑法224条，民法818条，民法820条 ・平成17(許)19 債権差押命令申立て一部却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年12月06日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 保険医療機関，指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法１５１条の２第２項に規定する「継続的給付に係る債権」 【裁判要旨】 健康保険法上の保険医療機関，生活保護法上の指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権は，民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」に当たる 【参照法条】 民事執行法１５１条の２，１５１条，社会保険診療報酬支払基金法１条，１５条１項，２項，健康保険法６３条３項１号，７６条，国民健康保険法３６条３項，４５条，生活保護法４９条，５３条，児童福祉法２０条，２１条の３ ・平成14(オ)1615 損害賠償請求事件 平成17年12月01日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 1 学校教育法21条1項，51 条，教科用図書検定規則，旧高等学校教科用図書検定基準(平成元年文部省告示第44号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法13条，21条，23 条，26条(合憲) 2 学校教育法21条1項，51条，教科用図書検定規則，旧高等学校教科用図書検定基準(平成元年文部省告示第44号)に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法 ・平成16(あ)2172 逮捕監禁，営利略取，殺人，死体遺棄被告事件 平成17年11月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 殺人，死体遺棄の公訴事実について被告人が第１審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第１審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例 【裁判要旨】 殺人，死体遺棄の公訴事実について，被告人が第１審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが，弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして，裁判所がそのまま審理を終結した第１審の訴訟手続には，上記弁論において弁護人が，証拠関係，審理経過を踏まえた上で被告人に最大限有利な認定がなされることを企図した主張をしたとみることができるなど判示の事情の下では，法令違反は存しない。 （補足意見がある。） 【参照法条】 刑訴法３０条，刑訴法２９３条２項，刑訴法３７９条，刑訴規則２１１条，憲法３７条３項 ・平成16(あ)2571 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 平成17年11月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 ストーカー行為等の規制等に関する法律２条２項にいう「つきまとい等を反復してすること」の意義 【裁判要旨】 ストーカー行為等の規制等に関する法律２条２項の「ストーカー行為」とは，同条１項１号から８号までに掲げる「つきまとい等」のうち，いずれかの行為をすることを反復する行為をいい，特定の行為あるいは特定の号に掲げられた行為を反復する場合に限るものではない。 【参照法条】 ストーカー行為等の規制等に関する法律２条 ・平成17(し)380 裁判官がした証拠保全における押収の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件 平成17年11月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 京都地方裁判所 【判示事項】 捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否 【裁判要旨】 捜査機関が収集し保管している証拠は，特段の事情が存しない限り，証拠保全手続の対象にならない。 【参照法条】 刑訴法１７９条 ・平成15(受)278 配当異議事件 平成17年11月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 【判示事項】 【裁判要旨】 根抵当権の実行としての競売の申立書に被担保債権及び請求債権の表示としてされた「金8億円 但し，債権者が債務者に対して有する下記債権のうち，下記記載の順序にしたがい上記金額に満つるまで。」との記載が被担保債権の一部について担保権の実行をする趣旨の記載ではないとされた事例 ・平成17(受)721 診療費等請求事件 平成17年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間 【裁判要旨】 公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間は，民法170条1号により3年と解すべきである 【参照法条】 民法１７０条１号，地方自治法２３６条１項，会計法３０条 ・平成16(あ)1478 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件 平成17年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても指名業者による受注調整行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）８９条１項１号の罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 防衛庁調達実施本部の実施する指名競争入札の運用が当初入札が不調となった後同本部の提示した最低価格で落札されることが長年続くなど形がい化していたとしても，同本部においてこれを指示，要請し，あるいは主導したものではなく，指名業者の入札における自由競争が妨げられていたというわけではないなど判示の事情の下では，指名業者が，長年の慣行に従って，前年度の受注実績を勘案して受注予定会社を決定した上，同社が受注できるような価格で入札を行うように受注調整をした行為について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）８９条１項１号の罪が成立する。 【参照法条】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条６項，３条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）８９条１項１号 ・平成16(受)1434 損害賠償請求事件 平成17年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効の起算点 【裁判要旨】 船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効は，民法724条により，被害者が損害及び加害者を知った時から進行する 【参照法条】 民法１６６条１項，同法７２４条，商法７９８条１項 ・平成17(ク)626 過料不処罰決定に対する特別抗告事件 平成17年11月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 広島地方裁判所 【裁判要旨】 民訴法209条1項の過料の裁判についての訴訟の当事者の申立権 ・平成15(行ヒ)231 損害賠償代位請求事件 平成17年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 仙台高等裁判所 【裁判要旨】 地方自治法237条2項の議会の議決があったというためには，当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされたことを要する ・平成16(あ)385 業務上過失致死被告事件 平成17年11月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が，抗がん剤の投与計画の立案を誤り，週１回投与すべき抗がん剤を連日投与するとともに，その副作用に適切に対応することなく患者を死亡させた医療事故において，その症例が極めてまれであり，科長を始めとして同科に所属する医師らに同症例を取り扱った経験がなく，上記抗がん剤による治療も未経験でその毒性，副作用等について十分な知識もなかったなど判示の事実関係の下では，治療方針等の最終的な決定権を有する同科長には，上記抗がん剤による治療の適否とその用法・用量・副作用などについて把握した上で，投与計画案の内容を具体的に検討して誤りがあれば是正すべき注意義務を怠った過失と，主治医らの上記抗がん剤の副作用に関する知識を確かめ，的確に対応できるように事前に指導するとともに，懸念される副作用が発現した場合には直ちに報告するよう具体的に指示すべき注意義務を怠った過失があり，業務上過失致死罪が成立する。 【参照法条】 刑法（平成１３年法律第１３８号による改正前のもの）２１１条前段 ・平成14(あ)1396 被告人Ａに対する公正証書原本不実記載，同行使，有印私文書偽造，同行使，被告人Ｂに対する公正証書原本不実記載，同行使各被告事件 平成17年11月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が，その全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供した後に，同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を債権者の関与なく行い，同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為は，上記譲渡担保の契約当事者の合理的な意思解釈として，株主共益権を債権者に帰属させる旨の合意があったものと認められる判示の事情の下では，公正証書原本不実記載罪に当たる。 【参照法条】 民法３６９条（譲渡担保），商法２０４条１項，商法２４１条１項，刑法１５７条１項 ・平成16(行ヒ)46 損害賠償請求事件 平成17年11月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 市の助役が民間団体の開催する会合に出席した際の会費相当額として支出された市長交際費が社会通念上相当と認められる範囲を超えるものとした原審の判断に違法があるとされた事例 ・平成17(許)22 担保不動産競売申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年11月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄自判 名古屋高等裁判所 【裁判要旨】 根抵当権者が競売の申立ての際に提出した登記事項証明書に，当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されていても，同登記事項証明書は，民事執行法181条1項3号の文書に当たる ・平成15(受)281 損害賠償請求事件 平成17年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所 【判示事項】 １ 人の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影する行為と不法行為の成否 ２ 写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう，姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例 ３ 人の容ぼう，姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法行為の成否 ４ 刑事事件の法廷における被告人の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とはいえないとされた事例 ５ 刑事事件の法廷において身体の拘束を受けている状態の被告人の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為が不法行為法上違法とされた事例 【裁判要旨】 １ 人はみだりに自己の容ぼう，姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し，ある者の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。 ２ 写真週刊誌のカメラマンが，刑事事件の被疑者の動静を報道する目的で，勾留理由開示手続が行われた法廷において同人の容ぼう，姿態をその承諾なく撮影した行為は，手錠をされ，腰縄を付けられた状態の同人の容ぼう，姿態を，裁判所の許可を受けることなく隠し撮りしたものであることなど判示の事情の下においては，不法行為法上違法である。 ３ 人は自己の容ぼう，姿態を描写したイラスト画についてみだりに公表されない人格的利益を有するが，上記イラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては，イラスト画はその描写に作者の主観や技術を反映するものであり，公表された場合も，これを前提とした受け取り方をされるという特質が参酌されなければならない。 ４ 刑事事件の被告人について，法廷において訴訟関係人から資料を見せられている状態及び手振りを交えて話しているような状態の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為は，不法行為法上違法であるとはいえない。 ５ 刑事事件の被告人について，法廷において手錠，腰縄により身体の拘束を受けている状態の容ぼう，姿態を描いたイラスト画を写真週刊誌に掲載して公表した行為は，不法行為法上違法である。 【参照法条】 (1～5につき)民法709条，710条，憲法13条 (2につき)刑訴規則215条 ・平成17(行フ)2 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年11月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 【判示事項】 仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例 【裁判要旨】 市の議会の会派に所属する議員が政務調査費を用いてした調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書が，民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例 【参照法条】 民訴法２２０条４号ニ，地方自治法１００条１３項，仙台市政務調査費の交付に関する条例（平成１３年仙台市条例第３３号）１条，２条，３条，１２条 ・平成13(行ヒ)243 損害賠償請求事件 平成17年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 【裁判要旨】 市と外国都市との間の高速船運航事業を目的として設立された第3セクターに対する市の補助金の交付が地方自治法232条の2所定の「公益上必要がある場合」に当たるとされた事例 ・平成14(行ヒ)112 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年11月08日 最高裁判所第三小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 非上場株式の低額譲受けに係る給与所得，その低額譲渡に係る譲渡所得及びその新株の有利発行を受けたことに係る一時所得の各計算において，評価差額に対する法人税額等相当額を控除した純資産価額を基に同株式を評価すべきであるとされた事例 ・平成16(受)1939 檀信徒総会決議不存在確認等請求事件 平成17年11月08日 最高裁判所第三小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 1 宗教法人の責任役員及び代表役員を選定する檀信徒総会決議の不存在確認の訴えにつき確認の利益があるとされた事例2 責任役員又は責任役員代務者と称して宗教法人の運営にかかわってきた檀信徒が責任役員及び代表役員を選定するための檀信徒総会を招集することが許されるとされた事例 ・平成15(あ)163 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 平成17年11月08日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 反目状態にあった男の運転する自動車に意図的に衝突されて自車が転覆したため同人とのけんか抗争等に備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を護身用にズボンのポケットに移し替えて自車からはい出した後に路上で携帯する行為について違法性が阻却されないとされた事例 【裁判要旨】 反目状態にあった男とのけんか抗争等に備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を車外に持ち出した後に路上で携帯する行為は，同人運転の自動車に意図的に衝突されて自車が転覆し，車外にはい出す際に護身用にズボンのポケットに上記刃物を移し替えたという事情があることを考慮しても，その違法性が阻却される余地はない。 【参照法条】 刑法３５条，刑法３６条１項，銃砲刀剣類所持等取締法２２条，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号 ・平成17(オ)153 詐害行為取消請求事件 平成17年11月08日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 旧会社更生法（平成１４年法律第１５４号による改正前のもの）７８条１項１号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲 【裁判要旨】 更生会社の管財人が旧会社更生法(平成14年法律第154号による改正前のもの)78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果は，当該行為の目的物が複数で可分であったとしても，目的物すべてに及ぶ 【参照法条】 旧会社更生法（平成14年法律第154号による改正前のもの）78条1項1号，会社更生法86条1項1号，民法424条1項 ・平成14(行ツ)187 市道区域決定処分取消等請求事件 平成17年11月01日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 【裁判要旨】 昭和13年に決定された都市計画における道路に含まれる土地に建築の制限が課せられることによる損失について，憲法29条3項に基づく補償請求をすることができないとされた事例 ・平成14(行ヒ)144 損害賠償請求事件 平成17年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 【判示事項】 １ 町が公の施設を存続させるためその管理及び運営を委託している権利能力のない社団の赤字を補てんするのに必要な補助金を交付したことが地方自治法２３２条の２に定める公益上の必要を欠くとはいえないとされた事例 ２ 地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟における請求の放棄の可否 【裁判要旨】 1 町が自然活用施設の運営を委託している団体に対してした補助金の交付が地方自治法232条の2所定の「公益上必要がある場合」に当たらないとはいえないとされた事例 2 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号に基づく住民訴訟において，原告である住民が請求を放棄することはできない 【参照法条】 （１につき）地方自治法２３２条の２，２４４条１項，挾間町陣屋の村自然活用施設の設置及び管理に関する条例（平成２年挾間町条例第１５号）２条（２につき）地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号，民訴法２６６条 ・平成15(行ヒ)320 勧告取消請求事件 平成17年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 医療法(平成12年法律第141号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる ・平成17(し)406 勾留理由開示の期日調書の謄写を許可しないとの裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成17年10月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 新潟地方裁判所 【判示事項】 公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した起訴前の勾留理由開示の期日調書の謄写を許可しなかった裁判官の処分に対する不服申立て 【裁判要旨】 公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した起訴前の勾留理由開示の期日調書の謄写について裁判官が刑訴法４０条１項に準じて行った不許可処分に対しては，同法４２９条１項２号による準抗告を申し立てることはできず，同法３０９条２項により異議を申し立てることができる。 【参照法条】 刑訴法４０条１項，刑訴法２８０条１項，３項，刑訴法３０９条２項，刑訴法４２９条１項２号，刑訴規則８６条 ・平成17(行ヒ)106 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟 平成17年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【裁判要旨】 1 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に，上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例 2 特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟の係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより上記無効審決を取り消す場合に，訴訟の総費用を特許権者に負担させた事例 ・平成17(許)11 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 平成17年10月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄差戻し 名古屋高等裁判所 【判示事項】 １ 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密 ２ 民訴法２２０条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義 ３ いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法２２０条４号ロ所定の文書に該当するが労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例 【裁判要旨】 1 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密 2 民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義 3 いわゆる災害調査復命書のうち，行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例 【参照法条】 (1～3につき) 民訴法220条4号ロ (3につき) 労働安全衛生法91条，94条，100条 ・平成17(あ)660 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，覚せい剤取締法違反被告事件 平成17年10月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」５条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例 【裁判要旨】 ４回の覚せい剤譲渡の年月日，場所，相手，量，代金を記載した別表を添付した上，「被告人は，平成１４年６月ころから平成１６年３月４日までの間，営利の目的で，みだりに，別表記載のとおり覚せい剤を譲り渡すとともに，薬物犯罪を犯す意思をもって，多数回にわたり，大阪市内において，Ａほか氏名不詳の多数人に対し，覚せい剤様の結晶を覚せい剤として有償で譲り渡し，もって，覚せい剤を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とした」旨を記載した公訴事実は，「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」５条違反の罪の訴因の特定として欠けるところはない。 【参照法条】 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律５条，８条２項，刑訴法２５６条３項 ・平成17(許)14 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 平成17年10月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄差戻し 大阪高等裁判所 【判示事項】 相続が開始して遺産分割未了の間に第２次の相続が開始した場合において第２次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否 【裁判要旨】 相続が開始して遺産分割が未了の間に相続人が死亡した場合において，第2次被相続人が取得した第1次被相続人の遺産についての相続分に応じた共有持分権は，実体上の権利であり，第2次被相続人の遺産として遺産分割の対象となる 【参照法条】 民法896条，898条，899条，900条，903条，907条，家事審判法9条乙類10号，家事審判規則104条 ・平成15(行ヒ)295 公文書非公開決定処分取消等請求事件 平成17年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 1 土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格に関する情報が，「公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報」に当たり，旧奈良県情報公開条例所定の個人に関する非開示情報に当たらないとされた事例2 土地開発公社が個人に対して支払った建物，工作物，動産，植栽等に係る補償金の額に関する情報が旧奈良県情報公開条例所定の個人に関する非開示情報に当たるとされた事例 ・平成14(あ)1431 商法違反，背任，有価証券偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使被告事件 平成17年10月07日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 商社の理事兼企画監理本部長が同社から給与等の支給を受けていなくても商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」に当たるとされた事例 【裁判要旨】 甲商社から巨額の融資を受けていた不動産会社のオーナー経営者乙が，甲社の不動産開発等の業務を担当する理事兼企画監理本部長に就任し，甲社社長の指揮命令に服しながら，対外的法律行為に関する包括的代理権の行使を含め，甲社の企業活動の一端を継続的かつ従属的に担っていたなど判示の事実関係の下においては，乙は，甲社から給与等の支給を受けていなかったとしても，商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」に当たる。 【参照法条】 商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項 ・平成15(あ)59 商法違反，法人税法違反被告事件 平成17年10月07日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例 【裁判要旨】 甲社の絵画等購入担当者である乙らが，丙の依頼を受けて，甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ，甲社に損害を生じさせた場合において，その取引の中心となった甲と丙の間に，それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中，互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い，各支配に係る会社を維持していた関係があり，丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では，丙は，乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができる。 【参照法条】 商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項，刑法（平成７年法律第９１号による改正前のもの）６０条，刑法（平成７年法律第９１号による改正前のもの）６５条，刑法（平成３年法律第３１号による改正前のもの）２４７条 ・平成14(あ)1431 業務上横領，商法違反被告事件 平成17年10月07日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 商社の代表取締役社長が行った巨額の融資につき特別背任罪における加害目的が認められた事例 【裁判要旨】 商社の代表取締役社長がその任務に違背して巨額の融資を行った場合において，融資実行の動機は同社の利益よりも自己らの利益を図ることにあり，同社に損害を加えることの認識，認容もあったなど判示の事実関係の下では，特別背任罪における図利目的はもとより加害目的をも認めることができる。 【参照法条】 商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項，刑法２４７条 ・平成17(あ)684 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反，器物損壊被告事件 平成17年09月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書等で実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解される書証の証拠能力 【裁判要旨】 捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書等で，実質上の要証事実が再現されたとおりの犯罪事実の存在であると解される書証が刑訴法326条の同意を得ずに証拠能力を具備するためには，同法321条3項所定の要件が満たされるほか，再現者の供述録取部分については，再現者が被告人以外の者である場合には同法321条1項2号ないし3号所定の要件が，再現者が被告人である場合には同法322条1項所定の要件が，写真部分については，署名押印の要件を除き供述録取部分と同様の要件が満たされる必要がある。 【参照法条】 刑訴法321条1項2号，刑訴法321条1項3号，刑訴法321条3項，刑訴法322条1項，刑訴法326条 ・平成17(行ツ)71 選挙無効請求事件 平成17年09月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【裁判要旨】 衆議院議員選挙を無効とする判決を求める訴えは，衆議院の解散によって訴えの利益を失う ・平成16(受)1847 損害賠償請求事件 平成17年09月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 売主から委託を受けてマンションの専有部分の販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者に専有部分内に設置された防火戸の操作方法等につき買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例 ・平成13(行ツ)82 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件 平成17年09月14日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所 【判示事項】 1 公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前のもの)が在外国民の国政選挙における投票を平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書 2 公職選挙法附則8項の規定のうち在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分と憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書 3 在外国民が次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えの適否 4 在外国民と次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において投票をすることができる地位 5 国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合6 平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が在外国民の国政選挙における投票を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例 【裁判要旨】 1 平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法(平成10年法律第47号による改正前のもの)が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。 2 公職選挙法附則8項の規定のうち，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は，遅くとも，本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。 3 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。 4 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民は，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録され ていることに基づいて投票をすることができる地位にある。 5 国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受ける。 6 国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権行使の機会を確保するためには，上記国民に上記選挙権の行使を認める制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず，上記国民の国政選挙における投票を可能にするための法律案が廃案となった後，平成8年10月20日の衆議院議員総選挙の施行に至るまで10年以上の長きにわたって国会が上記投票を可能にするための立法措置を執らなかったことは，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものというべきであり，国は，上記選挙において投票をすることができなかったことにより精神的苦痛を被った上記国民に対し，慰謝料各5000円の支払義務を負う。 (1，2，4～6につき，補足意見，反対意見がある。) 【参照法条】 （１，２，４につき）憲法１５条１項，３項，４３条１項，４４条（１，６につき）公職選挙法（平成１２年法律第６２号による改正前のもの）２１条１項，公職選挙法（平成１０年法律第４７号による改正前のもの）４２条，住民基本台帳法１５条１項（２～４につき）公職選挙法第４章の２ 在外選挙人名簿，４２条，４９条の２，附則８項（３につき）行政事件訴訟法４条（５，６につき）国家賠償法１条１項，憲法４１条 ・平成14(行ヒ)72 審決取消請求事件 平成17年09月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 １ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【裁判要旨】 １ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律7条の2第1項所定の「売上額」は，事業者の事業活動から生ずる収益から費用を差し引く前の数値をいう。 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者である損害保険会社について，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」は，損害保険会社が損害保険の引受けの対価として保険契約者から収受した保険料の合計額である。 【参照法条】 （１，２につき）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律７条の２第１項（２につき）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成９年法律第８７号による改正前のもの）８条１項１号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律８条の３ ・平成14(受)989 損害賠償請求事件 平成17年09月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 帝王切開術を強く希望していた夫婦に経膣分娩を勧めた医師の説明が，同夫婦に対して経膣分娩の場合の危険性を理解した上で経膣分娩を受け入れるか否かについて判断する機会を与えるべき義務を尽くしたものとはいえないとされた事例 ・平成14(行ツ)36 保険医療機関指定拒否処分取消請求事件 平成17年09月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 【裁判要旨】 1 医療法に基づく病院開設中止勧告に従わないことを理由とする健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項に基づく保険医療機関指定拒否処分が適法であるとされた事例2 医療法に基づく病院開設中止勧告に従わないことを理由として健康保険法(平成10年法律第109号による改正前のもの)43条ノ3第2項に基づいてされた保険医療機関指定拒否処分は憲法22条1項に違反しない ・平成16(受)1222 預託金返還請求事件 平成17年09月08日 最高裁判所第一小法廷 判決 大阪高等裁判所 【判示事項】 共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 【裁判要旨】 相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。 【参照法条】 民法88条2項，民法89条2項，民法427条，民法601条，民法896条，民法898条，民法899条，民法900条，民法907条，民法909条 ・平成16(あ)2716 住居侵入，強盗致死，強盗傷人，強盗被告事件 平成17年08月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 【判示事項】 裁判官が公訴棄却の判決をし又はその判決に至る手続に関与したことと再起訴後の審理における刑訴法20条7号本文所定の除斥原因 【裁判要旨】 裁判官が公訴棄却の判決をし，又はその判決に至る手続に関与したことは，その手続において再起訴後の第1審で採用された証拠又はそれと実質的に同一の証拠が取り調べられていても，再起訴後の審理において，刑訴法20条7号本文所定の除斥原因に当たらない。 【参照法条】 刑訴法20条7号，刑訴法338条 ・平成17(し)346 検察官送致決定に対する特別抗告事件 平成17年08月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京家庭裁判所 【判示事項】 少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否 【裁判要旨】 少年法20条による検察官送致決定に対しては，特別抗告をすることはできない。 【参照法条】 少年法20条，刑訴法433条 ・平成16(あ)2723 貸金業の規制等に関する法律違反，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件 平成17年08月01日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 1 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項所定の行為が反復累行された場合の罪数 2 貸金業の規制等に関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)47条2号，11条1項に違反して無登録で貸金業を営む行為と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為との罪数関係 3 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項の犯罪収益等の取得につき仮装する行為と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為とが併合罪の関係にあるとされた事例 【裁判要旨】 1 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項所定の行為は，反復累行されても，特段の事情のない限り，個々の契約又は受領ごとに一罪が成立し，併合罪となる。 2 貸金業の規制等に関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)47条2号，11条1項に違反して無登録で貸金業を営む行為と，業として金銭の貸付けを行う中で個別的に出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息を受領する行為とは，刑法54条1項の観念的競合又は牽連犯ではなく，併合罪の関係にある。 3 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項の制限超過利息の取得につき継続的に事実を仮装する意図で，架空人名義の銀行預金口座を入手し，同口座に元金及び利息を振り込ませることにより，上記架空人が犯罪収益等を取得したものであるように仮装したなど判示の事実関係の下においては，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項に該当する上記行為と，個別的に上記制限超過利息を受領する行為とは，刑法54条1項前段の観念的競合ではなく，併合罪の関係にある。 【参照法条】 刑法45条，刑法54条1項，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項，貸金業の規制等に関する法律2条1項，貸金業の規制等に関する法律3条 ・平成17(許)4 一部文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 平成17年07月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 東京高等裁判所 【判示事項】 1 捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例 2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例 3 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 【裁判要旨】 1 警察官が文書提出命令の申立人の住居等において行った捜索差押えに係る捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書は，いずれも，当該警察官が所属し，上記各文書を所持する地方公共団体と文書提出命令申立人との間において，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当する。 2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法 47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断は，本案訴訟において同許可状を証拠として取り調べる必要性が認められ，同許可状が開示されたとしても今後の捜査，公判に悪影響が生ずるとは考え難いなど判示の事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものというべきである。 3 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断は，本案訴訟において同請求書を証拠として取り調べる必要性は認められるものの，被疑事件につき，いまだ被疑者の検挙に至っておらず，現在も捜査が継続中であって，同請求書には捜査の秘密にかかわる事項や被害者等のプライバシーに属する事項が記載されている蓋然性が高いなど，同請求書を開示することによって，被疑事件の今後の捜査及び公判に悪影響が生じたり，関係者のプライバシーが侵害されたりする具体的なおそれが存するという事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえない。 【参照法条】 民訴法220条3号，民訴法220条4号ホ，刑訴法47条，刑訴法110条，刑訴法218条1項，刑訴法218条3項，刑訴法219条，刑訴法222条1項，刑訴規則155条1項，憲法35条 ・平成16(受)443 親子関係不存在確認等，相続回復，土地所有権確認等請求事件 平成17年07月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 遺言書作成当時の事情，遺言者の置かれていた状況等を考慮することなく遺言書の記載のみに依拠して遺言書の条項の解釈をした原審の判断に違法があるとされた事例 ・平成16(行ヒ)343 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟 平成17年07月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 登録商標「国際自由学園」が商標法4条1項8号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ・平成17(行フ)4 文書提出命令に対する許可抗告事件 平成17年07月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 東京高等裁判所 【判示事項】 1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条 4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例 【裁判要旨】 1 難民であると主張する外国人に対する外国官憲作成名義の逮捕状等の写しの原本の存在及び成立の真正に関し，法務省が外務省を通じて同国公機関に対して照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき，監督官庁が，民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり，同法220条 4号ロ所定の文書に該当する旨の意見を述べ，同文書の所持者である法務大臣が，同文書には，同国の内政上の諸問題，調査の際に特に留意すべき事項，調査に係る背景事情等に関する重要な情報等が記載され，その中に同国政府に知らせていない事項も含まれていると主張しているなど判示の事情の下においては，上記記載の存否及び内容について審理して，同文書が提出された場合に我が国と他国との信頼関係に与える影響等を検討することなく，上記意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断には，違法がある。 2 難民であると主張する外国人に対する外国官憲作成名義の逮捕状等の写しの原本の存在及び成立の真正に関し照会するために外務省が作成して同国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した照会に対する回答文書につき，監督官庁が，民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり，同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の意見を述べ，上記各文書の所持者である外務大臣が，上記各文書は，公開しないことが外交上の慣例とされる口上書と称される外交文書の形式によるものであり，発出者ないし受領者により秘密の取扱いとすべきことを表記した上で相手国に対する伝達事項等が記載されていると主張しているなど判示の事情の下においては，上記記載の存否及び内容，口上書の形式によるものであるとすれば上記慣例の有無等について審理して，上記各文書が提出された場合に我が国と他国との信頼関係に与える影響等を検討することなく，上記意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断には，違法がある。 (1につき補足意見，2につき補足意見及び意見がある。) 【参照法条】 民訴法220条4号ロ，民訴法223条3項，民訴法223条4項1号 ・平成16(あ)2554 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反，出入国管理及び難民認定法違反被告事件 平成17年07月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条 3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たり取得費用等を控除することの可否 【裁判要旨】 規制薬物の譲渡を犯罪行為とする場合における「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に係る同法11条1項1号の没収及び同法13条1項前段の追徴に当たっては，規制薬物の対価として得た財産から当該財産を得るために犯人が支出した費用等を控除すべきではない。 【参照法条】 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律２条３項，１１条１項１号，１３条１項 ・平成17(あ)202 覚せい剤取締法違反被告事件 平成17年07月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 治療の目的で救急患者から尿を採取して薬物検査をした医師の通報を受けて警察官が押収した上記尿につきその入手過程に違法はないとされた事例 【裁判要旨】 医師が，治療の目的で救急患者の尿を採取して薬物検査をしたところ，覚せい剤反応があったため，その旨警察官に通報し，これを受けて警察官が上記尿を押収したなどの事実関係の下では(判文参照)，警察官が上記尿を入手した過程に違法はない。 【参照法条】 刑法134条1項，刑訴法218条1項，刑訴法239条，刑訴法317条 ・平成16(受)965 過払金等請求事件 平成17年07月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 大阪高等裁判所 【判示事項】 貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務の有無 【裁判要旨】 貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り，貸金業の規制等に関する法律の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として，信義則上，その業務に関する帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。 【参照法条】 民法1条2項，民法587条，民法709条，貸金業の規制等に関する法律19条，貸金業の規制等に関する法律施行規則16条 ・平成17(行ツ)73 選挙無効請求事件 平成17年07月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 衆議院小選挙区選出議員の選挙において当選人となった議員が辞職したことにより選挙訴訟の訴えの利益が失われる場合 【裁判要旨】 衆議院小選挙区選出議員の選挙を無効とする判決を求める訴訟は，当該選挙において当選人となった議員が辞職した場合において，その選挙に関し，辞職した議員以外の者が繰上補充又は当選人の更正決定により当選人となる可能性がなく，かつ，上記訴訟の結果選挙の一部のみが無効とされる可能性もないときは，その訴えの利益を失う。 【参照法条】 公職選挙法33条の2第7項，公職選挙法95条2項，公職選挙法96条，公職選挙法109条，公職選挙法112条1項，公職選挙法113条1項，公職選挙法204条，公職選挙法205条1項，公職選挙法208条1項 ・平成14(行ヒ)207 勧告取消等請求事件 平成17年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 【判示事項】 医療法（平成９年法律第１２５号による改正前のもの）３０条の７の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象 【裁判要旨】 医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 【参照法条】 医療法（平成９年法律第１２５号による改正前のもの）３０条の７，健康保険法（平成１０年法律第１０９号による改正前のもの）４３条ノ３第２項，行政事件訴訟法３条１項，２項 ・平成15(行ヒ)250 非公開決定処分取消請求事件 平成17年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 名古屋高等裁判所 【裁判要旨】 1 土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格に関する情報が名古屋市公文書公開条例所定の非公開情報(所得，財産等に関する個人識別情報のうち通常他人に知られたくないと認められるもの)に当たらないとされた事例2 土地開発公社が個人に対して支払った建物，工作物，立木，動産等に係る補償金の額に関する情報が名古屋市公文書公開条例所定の非公開情報(所得，財産等に関する個人識別情報のうち通常他人に知られたくないと認められるもの)に当たるとされた事例 ・平成16(受)1611 第三者異議事件 平成17年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用 【裁判要旨】 第三者異議の訴えの原告の法人格が執行債務者に対する強制執行を回避するために濫用されている場合には，原告は，執行債務者と別個の法人格であることを主張して強制執行の不許を求めることは許されない。 【参照法条】 民事執行法23条，民事執行法38条1項，民訴法115条，民法33条，商法52条 ・平成16(オ)1653 売掛代金請求事件 平成17年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 名古屋高等裁判所 【裁判要旨】 被告が，抗弁として主張する弁済の事実に対応する書証を提出しているものと誤解していることが明らかであるにもかかわらず，裁判所が，同抗弁に係る立証等について釈明権を行使せずに同抗弁を排斥したことには，釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例 ・平成13(行ヒ)348 公文書非公開決定処分取消請求事件 平成17年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 福岡高等裁判所 【裁判要旨】 市の局長等の交際費の支出に関する文書で交際の相手方が識別されるものの情報公開条例所定の非公開事由(事務事業の目的を損ない，又は適正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの)該当性 ・平成15(受)1284 損害賠償請求事件 平成17年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 1 証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否 2 証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとはいえないとして不法行為の成立が否定された事例 【裁判要旨】 1 証券会社の担当者が，顧客の意向と実情に反して，明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど，適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは，当該行為は不法行為法上も違法となる。 2 証券会社甲の担当者が顧客である株式会社乙に対し株価指数オプションの売り取引を勧誘してこれを行わせた場合において，当該株価指数オプションは証券取引所の上場商品として広く投資者が取引に参加することを予定するものであったこと，乙は20億円以上の資金を有しその相当部分を積極的に投資運用する方針を有していたこと，乙の資金運用業務を担当する専務取締役らは，株価指数オプション取引を行う前から，信用取引，先物取引等の証券取引を毎年数百億円規模で行い，証券取引に関する経験と知識を蓄積していたこと，乙は，株価指数オプションの売り取引を始めた際，その損失が一定 額を超えたらこれをやめるという方針を立て，実際にもその方針に従って取引を終了させるなどして自律的なリスク管理を行っていたことなど判示の事情の下においては，オプションの売り取引は損失が無限大又はそれに近いものとなる可能性がある極めてリスクの高い取引類型であることを考慮しても，甲の担当者による上記勧誘行為は，適合性の原則から著しく逸脱するものであったとはいえず，甲の不法行為責任を認めることはできない。 (2につき補足意見がある。) 【参照法条】 民法709条，証券取引法2条22項，証券取引法43条1号，証券取引法(平成10年法律第107号による改正前のもの)54条1項，証券会社の健全性の準則等に関する省令(昭和40年大蔵省令第60号)8条5号 ・平成16(受)930 損害賠償請求事件 平成17年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法 【裁判要旨】 公立図書館の職員である公務員が，閲覧に供されている図書の廃棄について，著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをすることは，当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。 【参照法条】 国家賠償法1条1項，図書館法2条，図書館法3条，憲法13条，憲法19条，憲法21条1項 ・平成16(行ヒ)4 審決取消請求事件 平成17年07月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に分割出願がされもとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときにおける補正の効果が生ずる時期 【裁判要旨】 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に，分割出願がされ，もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには，その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはない。 【参照法条】 商標法10条1項，2項，68条の40第1項，商標法施行規則22条4項，特許法施行規則30条 ・平成14(行ヒ)181 固定資産評価審査決定取消請求事件 平成17年07月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において同委員会の認定した価格が裁判所の認定した適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合における取消しの範囲 【裁判要旨】 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において，裁判所が，同期日における当該土地の適正な時価又は固定資産評価基準によって決定される価格を認定し，同委員会の認定した価格が上記の適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合には，同決定のうち上記の適正な時価等を超える部分を取り消せば足りる。 【参照法条】 地方税法(平成11年法律第15号による改正前のもの)341条5号，地方税法(平成11年法律第15号による改正前のもの)411条1項，地方税法(平成 11年法律第15号による改正前のもの)432条1項，地方税法(平成11年法律第15号による改正前のもの)433条1項，地方税法(平成11年法律第 15号による改正前のもの)403条1項，地方税法349条1項，地方税法359条，地方税法434条1項 ・平成15(行ヒ)353 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟 平成17年07月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 商標法4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，当該商標登録が同号に違反する旨の記載があることをもって足りる ・平成16(受)2134 預金払戻，不当利得返還請求事件 平成17年07月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 札幌高等裁判所 【裁判要旨】 相続財産である預金債権について一部の共同相続人が銀行からその相続分を超えて払戻しを受けても他の共同相続人に当該超過分を支払うまでは当該銀行には民法703条所定の「損失」が発生しないとした原審の判断に違法があるとされた事例 ・平成17(あ)764 公職選挙法違反被告事件 平成17年07月06日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 【判示事項】 特定の候補者のために将来選挙運動を行う意思を有する者と公職選挙法225条1号及び3号にいう「選挙運動者」 【裁判要旨】 特定の候補者のために将来選挙運動を行う意思を有する者は，いまだ選挙運動を行っていなくても，公職選挙法225条1号及び3号にいう「選挙運動者」に当たる。 【参照法条】 公職選挙法225条1号，公職選挙法225条3号 ・平成17(し)125 控訴申立棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 平成17年07月04日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 【判示事項】 電子複写機によって複写されたコピーであって作成名義人たる外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ての効力 【裁判要旨】 電子複写機によって複写されたコピーであって，作成名義人たる外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ては，同書面中に被告人の署名が複写されていたとしても，無効である。 【参照法条】 刑訴法374条，刑訴規則60条，外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律1条1項 ・平成15(あ)1468 殺人被告事件 平成17年07月04日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 重篤な患者の親族から患者に対する「シャクティ治療」(判文参照)を依頼された者が入院中の患者を病院から運び出させた上必要な医療措置を受けさせないまま放置して死亡させた場合につき未必的殺意に基づく不作為による殺人罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 重篤な患者の親族から患者に対する「シャクティ治療」(判文参照)を依頼された者が，入院中の患者を病院から運び出させた上，未必的な殺意をもって，患者の生命を維持するために必要な医療措置を受けさせないまま放置して死亡させたなど判示の事実関係の下では，不作為による殺人罪が成立する。 【参照法条】 刑法199条 ・平成16(行フ)7 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年06月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たる ・平成16(受)997 特許権侵害差止請求事件 平成17年06月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否 【裁判要旨】 特許権者は，その特許権について専用実施権を設定したときであっても，当該特許権に基づく差止請求権を行使することができる 【参照法条】 特許法６８条，７７条１項，２項，１００条１項 ・平成15(受)900 損害賠償等請求事件 平成17年06月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【裁判要旨】 我が国における加熱血液製剤の製造承認等に関する雑誌記事等の執筆者がその記事等に摘示されている事実を真実であると信じたことには相当の理由があるとして名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例 ・平成13(行ヒ)263 県営渡船情報非公開処分取消請求事件 平成17年06月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 名古屋高等裁判所 【裁判要旨】 公開請求の対象を公文書と定めている情報公開条例の下において，実施機関が，公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めた事項以外の情報が記録されている部分があることなどを理由として，当該部分を公開しないことは許されない ・平成16(受)1888 損害賠償請求事件 平成17年06月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 札幌高等裁判所 【判示事項】 損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合 【裁判要旨】 損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない。 【参照法条】 民法404条，民法709条 ・平成14(受)1250 未払賃金請求事件(通称 関西医科大学付属病院研修医賃金請求事件） 平成17年06月03日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの)16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの)9条所定の労働者 【裁判要旨】 医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの)16条の2第1項所定の臨床研修として病院において研修プログラムに従い臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事する医師は，病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り，労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの)9条所定の労働者に当たる。 【参照法条】 医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの)16条の2第1項，労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの)9条，最低賃金法(平成10年法律第112号による改正前のもの)2条 ・平成16(受)29 自動車損害賠償保障法に基づく損害てん補請求事件 平成17年06月02日 最高裁判所第一小法廷 判決 大阪高等裁判所 【判示事項】 1 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞 2 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後 【裁判要旨】 1 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務は，期限の定めのない債務であり，政府が被害者から履行の請求を受けた時から履行遅滞となる。 2 自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たり，被害者の過失をしんしゃくすべき場合であって，国民健康保険法58条1項の規定による葬祭費の支給額を控除すべきときは，被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をし，その残額からこれを控除する。 【参照法条】 民法412条3項，民法722条2項，自動車損害賠償保障法施行令21条14号，自動車損害賠償保障法72条1項，自動車損害賠償保障法73条1項，国民健康保険法58条1項 ・平成15(行ヒ)108 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件 平成17年05月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 【判示事項】 1 原子炉設置許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に該当するか否かの判断 2 原子力安全委員会等における2次冷却材漏えい事故に係る安全審査に依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例 3 原子力安全委員会等における蒸気発生器伝熱管破損事故に係る安全審査に依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例 4 原子力安全委員会等における1次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象に係る安全審査に依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例 【裁判要旨】 1 どのような事項が原子炉設置許可の段階における安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に該当するのかという点は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項3号(技術的能力に係る部分に限る。)及び4号所定の基準の適合性に関する判断を構成するものとして，原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられている。 2 高速増殖炉の設置許可の申請に対する原子力安全委員会及び原子炉安全専門審査会による安全審査において，2次冷却材ナトリウムの漏えい事故が発生した場合に漏えいナトリウムとコンクリートとが直接接触することを防止するために床面に鋼製のライナを設置するという設計方針が当該原子炉施設の基本設計を構成するものとして審査の対象とされたこと，床ライナの溶融塩型腐食という知見を踏まえても，床ライナの腐食対策を行うことにより前記の直接接触を防止することが可能であり，床ライナの腐食については後続の設計及び工事の方法の認可以降の段階において対処することが不可能又は非現実的であるとはいえないこと，漏えいナトリウムによる床ライナの熱膨張については，床ライナの板厚，形状，壁との間隔等に配意することにより前記認可以降の段階において対処することが十分に可能であることなど判示の事情の下においては，前記設計方針のみが前記許可の段階における安全審査の対象となるべき原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に当たるものとした主務大臣の判断に不合理な点はなく，また，原子力安全委員会等における前記事故に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。 3 高速増殖炉の設置許可の申請者が行った蒸気発生器伝熱管破損事故に係る安全評価のための解析条件が，伝熱管破損伝ぱの機序としてウェステージ型破損(伝熱管から漏えいした水又は蒸気とナトリウムとの反応によって生じた水酸化ナトリウムの噴出流による損耗作用とその化学的腐食作用との相乗効果によって，隣接伝熱管が破損すること)が支配的であるという考え方を基に設定されたものであったこと，当該原子炉施設については，伝熱管からの水漏えいを検知して伝熱管内の水又は蒸気を急速に抜くなど高温ラプチャ型破損(伝熱管から漏えいした水又は蒸気とナトリウムとの反応によって生ずる高温の反応熱のため強度が低下した隣接伝熱管が内部圧力によって破損すること)の発生の抑止効果を相当程度期待することができる設計となっており，現在の科学技術水準に照らしても前記解析条件が不相当であったとはいい難いことなど判示の事情の下においては，前記解析条件を前提に前記事故を想定してされた解析の内容及び結果が原子力安全委員会における具体的審査基準に適合するとしてされた同委員会等における前記事故に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。 4 高速増殖炉の設置許可の申請者が，1次冷却材流量減少時反応度抑制機能喪失事象(外部電源喪失により1次冷却材ナトリウムの炉心流量が減少し原子炉の自動停止が必要とされる時点で，制御棒の挿入の失敗が同時に重なることを仮定した事象で，炉心崩壊をもたらす事故を起こす代表的事象)における起因過程での炉心損傷後の炉心膨張による最大有効仕事量を約380メガジュールと解析したこと，同申請者が，海外の評価例，関連する実験研究等を調査し，米国の国立研究所が開発した解析コードにより，保守的条件設定によって生ずる遷移過程の再臨界の場合であっても，その機械的エネルギーが380メガジュールを超えないことを確認したこと，この値を踏まえて構造物の耐衝撃評価に当たっては膨張過程における最大有効仕事量として500メガジュールが考慮されたが，この圧力荷重によってナトリウムが漏えいするような破損は原子炉容器等に生じないと解析され，原子力安全委員会は，この解析評価について，事象の選定，解析に用いられた条件及び手法が妥当なものであり，解析結果が同委員会における具体的審査基準に適合する妥当なものであると判断したこと，同審査基準は，前記事象の安全評価の目的を，技術的観点からは起こるとは考えられない事象をあえて想定して事故防止対策に係る基本設計に安全裕度があることを念のために確認することとしていることなど判示の事情の下においては，同委員会等における前記事象に係る安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるということはできず，これに依拠してされた高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえない。 【参照法条】 （１～４につき）核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）２３条，２４条２項，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律２４条１項３号，４号 （２～４につき）核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（平成１０年政令第３０８号による改正前のもの）６条の２第１項１号，動力炉・核燃料開発事業団法（平成１０年法律第６２号による改正前のもの）２条１項，動力炉・核燃料開発事業団法施行令（平成１０年政令第３０８号による改正前のもの）１条，行政事件訴訟法３条４項 ・平成15(受)1771 弁護士費用請求事件 平成17年04月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 【裁判要旨】 地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第4号の規定による訴訟が訴えの取下げにより終了した場合は同条7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」には当たらない ・平成16(受)1742 自治会費等請求事件 平成17年04月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 権利能力のない社団である県営住宅の自治会の会員がいつでも当該自治会に対する一方的意思表示によりこれを退会することができるとされた事例 ・平成16(行ツ)178 差押処分無効確認等請求事件 平成17年04月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 【裁判要旨】 農業災害補償法(平成11年法律第69号による改正前のもの)が定める水稲等の耕作の業務を営む者と農業共済組合との間で農作物共済の共済関係が当然に成立するという仕組み(当然加入制)は憲法22条1項に違反しない ・平成16(行ヒ)332 遺族共済年金不支給処分取消請求事件 平成17年04月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 私立学校教職員共済法に基づく私立学校教職員共済制度の加入者で同法に基づく退職共済年金の受給権者の男が重婚的内縁関係にあった場合に，遺族共済年金の支給を受けるべき配偶者に当たるのは内縁の妻であるとした事例 ・平成16(受)2030 損害賠償請求事件 平成17年04月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 犯罪の被害者は，証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上，その所有権を放棄する旨の意思表示をした場合，当該証拠物の廃棄処分が単に適正を欠くというだけでは国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができない ・平成16(あ)1595 出入国管理及び難民認定法違反被告事件 平成17年04月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 在留期間更新の申請をした後在留期間を経過した外国人が上記申請を不許可とする決定の通知が発出されたころ以降本邦に残留した行為につき不法残留罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 在留期間更新の申請をした後在留期間を経過した外国人が上記申請を不許可とする決定の通知が発出されたころ以降本邦に残留した行為については，同人において，上記申請に当たり虚偽の申出をしたほか，審査のため入国管理局が求めた出頭要請等にも誠実に対応していないという本件事実関係(判文参照)の下では，上記通知の到達の有無や上記申請が不許可となったことについての同人の認識の有無を問わず，不法残留罪が成立する。 【参照法条】 出入国管理及び難民認定法21条，出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの)70条1項5号，刑法35条，刑法38条 ・平成12(受)243 国家賠償請求上告，同附帯上告事件 平成17年04月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 広島高等裁判所 【判示事項】 1 弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見の申出を拒否することができる場合 2 検察官が検察庁の庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として同庁舎内に居る被疑者との接見の申出を拒否したにもかかわらず弁護人が同庁舎内における即時の接見を求め即時に接見をする必要性が認められる場合に検察官が執るべき措置 3 弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官が同庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として接見の申出を拒否するに際し立会人の居る部屋でのごく短時間の「接見」であっても差し支えないかどうかなどの点についての弁護人の意向を確かめることをせず上記申出に対して何らの配慮もしなかったことが違法とされた事例 【裁判要旨】 1 弁護人から検察庁の庁舎内に居る被疑者との接見の申出を受けた検察官は，同庁舎内に，その本来の用途，設備内容等からみて，検察官が，その部屋等を接見のためにも用い得ることを容易に想到することができ，また，その部屋等を接見のために用いても，被疑者の逃亡，罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを容易に判断し得るような部屋等が存しない場合には，接見の申出を拒否することができる。 2 検察官が検察庁の庁舎内に接見の場所が存在しないことを理由として同庁舎内に居る被疑者との接見の申出を拒否したにもかかわらず，弁護人がなお同庁舎内における即時の接見を求め，即時に接見をする必要性が認められる場合には，検察官には，捜査に顕著な支障が生ずる場合でない限り，秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の「接見」(面会接見)であってもよいかどうかという点につき，弁護人の意向を確かめ，弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは，面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。 3 弁護人が，検察官から，検察庁の庁舎内には接見のための設備が無いことを理由に同庁舎内に居る被疑者との接見の申出を拒否されたのに対し，接見の場所は被疑者が現在待機中の部屋でもよいし，検察官の執務室でもよいなどと述べて，即時の接見を求めたこと，弁護人は，勾留場所が代用監獄から少年鑑別所に変更されたことをできる限り早く被疑者に伝えて元気づけようと考え，接見を急いでいたこと，ごく短時間の接見であれば，これを認めても捜査に顕著な支障が生ずるおそれがあったとまではいえないことなど判示の事情の下においては，検察官が，立会人の居る部屋でのごく短時間の「接見」(面会接見)であっても差し支えないかどうかなどの点についての弁護人の意向を確かめることをせず，上記申出に対して何らの配慮もしなかったことは，違法である。 【参照法条】 刑訴法39条，国家賠償法1条1項 ・平成16(あ)971 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂被告事件 平成17年04月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 道路を走行中の普通乗用自動車内におけるけん銃発射行為が銃砲刀剣類所持等取締法3条の13，31条のけん銃等発射罪に当たるとされた事例 【裁判要旨】 国道を走行中の普通乗用自動車内において，助手席に乗車していた被害者に対し，背後からけん銃を突き付け発射した行為(判文参照)は，銃砲刀剣類所持等取締法3条の13，31条のけん銃等発射罪に当たる。 【参照法条】 銃砲刀剣類所持等取締法3条の13，銃砲刀剣類所持等取締法31条 ・平成13(行ヒ)25 処分取消請求事件 平成17年04月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 1 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否 2 登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象 【裁判要旨】 1 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者は，登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項所定の請求の手続によらなくても，国税通則法56条に基づき，過誤納金の還付を請求することができる。 2 登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し，登記機関のする拒否通知は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 (1につき反対意見がある。) 【参照法条】 （１，２につき）登録免許税法３１条１項，同法（平成１４年法律第１５２号による改正前のもの）３１条２項 （１につき）国税通則法５６条１項，同法（平成１１年法律第１０号による改正前のもの）１５条２項１４号，３項６号（２につき）行政事件訴訟法３条１項，２項 ・平成16(あ)1618 傷害，強姦被告事件 平成17年04月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 【判示事項】 刑訴法157条の3，157条の4と憲法82条1項，37条1項，2項前段 【裁判要旨】 刑訴法157条の3，157条の4は，憲法82条1項，37条1項，2項前段に違反しない。 【参照法条】 憲法37条1項，憲法37条2項，憲法82条1項，刑訴法157条の3，刑訴法157条の4 ・平成16(あ)2077 監禁致傷，恐喝被告事件 平成17年04月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係 【裁判要旨】 恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても，両罪は，牽連犯の関係にはない。 【参照法条】 刑法45条，刑法54条1項，刑法220条，刑法249条 ・平成17(し)23 強姦未遂保護事件に関し保護処分に付さない決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件 平成17年03月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 1 少年保護事件の抗告裁判所による非行事実の認定に関する事実の取調べと抗告裁判所の裁量 2 少年保護事件の抗告裁判所が非行事実の認定に関し家庭裁判所において検討していない点について行った事実の取調べが合理的な裁量の範囲内にあるとされた事例 【裁判要旨】 1 少年保護事件の抗告裁判所による非行事実の認定に関する事実の取調べは，少年保護事件の抗告審としての性質を踏まえ，合理的な裁量により行われるべきである。 2 少年保護事件につき検察官のした抗告受理の申立てに基づく抗告審において，非行事実の認定に関し，家庭裁判所が検討していなかった共犯者のアリバイ供述等の信用性を検討しなければ，被害者の供述等について最終的な信用性の判断ができないなど判示の事情の下においては，抗告裁判所が上記アリバイ供述等の信用性に関して必要な事実の取調べを行うことは，合理的な裁量の範囲内にある。 【参照法条】 少年法32条，少年法32条の2，少年法32条の3第1項，少年法32条の4，少年法32条の6 ・平成16(あ)2145 傷害被告事件 平成17年03月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所 【判示事項】 自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を生じさせた行為が傷害罪の実行行為に当たるとされた事例 【裁判要旨】 自宅から隣家の被害者に向けて，精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら，連日連夜，ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして，被害者に精神的ストレスを与え，慢性頭痛症等を生じさせた行為(判文参照)は，傷害罪の実行行為に当たる。 【参照法条】 刑法204条 ・平成15(受)1590 車両通行妨害等禁止請求事件 平成17年03月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 通行地役権者が承役地に車両を恒常的に駐車させている者に対し車両の通行を妨害することの禁止を求めることができるとされた事例 ・平成16(行フ)5 訴状一部却下命令に対する抗告事件 平成17年03月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の固定資産課税台帳の登録価格についてされた審査申出の棄却決定の取消しを求める各請求が互いに行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たるとされた事例 【裁判要旨】 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各請求は，互いに行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たる。 【参照法条】 行政事件訴訟法13条6号，行政事件訴訟法16条1項，民訴法9条1項 ・平成17(し)91 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成17年03月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 さいたま地方裁判所 【判示事項】 被告人の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹からの保釈請求を却下した裁判に対する同人らの不服申立ての許否 【裁判要旨】 被告人の配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹は，自ら申し立てた保釈の請求を却下した裁判に対し，刑訴法352条にいう「決定を受けたもの」又は同法429条1項にいう「不服がある者」として抗告又は準抗告を申し立てることができる。 【参照法条】 刑訴法88条1項，刑訴法352条，刑訴法429条1項 ・平成16(し)316 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成17年03月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 【判示事項】 1 刑訴法349条の2第1項に基づく求意見に対する回答について成人である被請求人から委任を受けた母親のした刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告の適否 2 刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告について被請求人から権限の委任を受けた母親が被請求人を代理してした即時抗告の適否 【裁判要旨】 1 刑の執行猶予言渡しの取消決定に対し，成人である被請求人の母親は，被請求人から刑訴法349条の2第1項に基づく求意見に対する回答について委任を受けていたとしても，即時抗告をする権限を有しない。 2 刑の執行猶予言渡しの取消決定に対し，被請求人の母親は，被請求人から即時抗告に関する権限の委任を受けたとしても，被請求人を代理して即時抗告をすることはできない。 (2につき反対意見がある。) 【参照法条】 刑法26条，刑訴法349条，刑訴法349条の2，刑訴法355条 ・平成14(し)18 再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件 平成17年03月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【裁判要旨】 刑訴法435条6号の証拠の明白性を否定するなどした原判断が是認された事例(いわゆる狭山事件第2次再審請求) ・平成15(あ)434 収賄被告事件 平成17年03月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 警視庁Ａ警察署地域課に勤務する警察官が同庁Ｂ警察署刑事課で捜査中の事件に関して告発状を提出していた者から現金の供与を受けた行為につき収賄罪が成立するとされた事例 【裁判要旨】 警視庁Ａ警察署地域課に勤務する警察官が，同庁Ｂ警察署刑事課で捜査中の事件に関して，告発状を提出していた者から，告発状の検討，助言，捜査情報の提供，捜査関係者への働き掛けなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金の供与を受けたときは，同警察官が同事件の捜査に関与していなかったとしても，刑法197条1項前段の収賄罪が成立する。 【参照法条】 刑法197条1項，警察法64条 ・平成13(行ヒ)40 県職員野球観戦旅費返還請求事件 平成17年03月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 【裁判要旨】 全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員の応援等を目的とする旅行命令は違法であるが，発令に至る経緯や当該出張には別の目的もあったことを考えると，上記旅行命令に伴い知事の職員が専決によりした旅費の支出命令は違法とまではいえないとされた事例 ・平成14(受)1954 賃料請求本訴，同反訴事件 平成17年03月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 賃借人の要望に沿って建築され他の用途に転用することが困難である建物について3年ごとに賃料を増額する旨の特約を付した賃貸借契約が締結された場合において賃借人のした賃料減額請求の当否を判断するために考慮すべき事情 ・平成16(行ヒ)278 消費税更正処分等取消請求事件 平成17年03月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 【判示事項】 青色申告の承認を受けた法人が帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の法人税法(平成11年法律第160号による改正前のもの)127条1項1号所定の青色申告承認の取消事由該当性 【裁判要旨】 青色申告の承認を受けた法人が，法人税法(平成12年法律第97号による改正前のもの)126条1項に規定する帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は，法人税法(平成11年法律第160号による改正前のもの)127条1項1号所定の青色申告の承認の取消事由に該当する。 【参照法条】 法人税法(平成12年法律第97号による改正前のもの)126条1項，法人税法(平成11年法律第160号による改正前のもの)127条1項1号，法人税法(平成13年法律第129号による改正前のもの)153条 ・平成13(オ)656 建物明渡請求事件 平成17年03月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 1 所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合 2 抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合3 第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無 【裁判要旨】 1 抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。 2 抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。3 抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない。 【参照法条】 民法369条，民法709条 ・平成14(受)1565 土地明渡請求事件 平成17年03月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【裁判要旨】 土地の賃借人が，土地を無断で転貸し，転借人が同土地上に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う ・平成16(受)1271 売掛代金請求及び独立当事者参加事件 平成17年02月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 【裁判要旨】 動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。 【参照法条】 民法304条，民法322条，民法467条 ・平成15(受)995 損害賠償請求事件 平成17年02月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所 【裁判要旨】 1 株主総会の決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会の決議を経た場合の当該支払の効力2 株主総会の決議を経ずに役員報酬が支払われたことを理由として当該報酬相当額の賠償を求める株主代表訴訟において被告とされた役員らが当該報酬につき同訴訟提起後に株主総会の決議を経たことを主張することと信義則 ・平成12(行ヒ)126 消費税決定処分等取消請求事件 平成17年02月01日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 事業者が消費税の課税期間に係る基準期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合における当該基準期間中の消費税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)9条1項所定の課税売上高の算定 【裁判要旨】 事業者が，消費税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)9条1項に該当するとして，課税期間に係る基準期間において課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合に，消費税法(平成6年法律第109号による改正前のもの)9条2項，28条1項を適用して当該基準期間における課税売上高を算定するに当たっては，免除される消費税相当額を控除することなく，課税資産の譲渡等の対価の額を算定すべきである。 【参照法条】 消費税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)9条1項，消費税法(平成6年法律第109号による改正前のもの)9条2項，消費税法(平成6年法律第109号による改正前のもの)28条1項 ・平成13(行ヒ)276 所得税更正処分取消請求事件 平成17年02月01日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【裁判要旨】 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額は，受贈者が同資産を譲渡した場合に所得税法60条1項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において，同法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」に当たる ・平成16(受)1019 更生担保権優先関係確認請求事件 平成17年01月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額 【裁判要旨】 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において，当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときには，債権者と保証人は，両者間に上記売却代金からの弁済の受領についての特段の合意がない限り，上記売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。 【参照法条】 民法249条，民法264条，民法502条1項 ・平成10(行ツ)93 管理職選考受験資格確認等請求事件（通称 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等請求事件） 平成17年01月26日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 【判示事項】 １ 地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることと労働基準法３条，憲法１４条１項 ２ 東京都が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた措置が労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しないとされた事例 【裁判要旨】 １ 地方公共団体が，公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。 ２ 東京都が管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを当然の前提として任用管理を行う管理職の任用制度を設けていたなど判示の事情の下では，職員が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた東京都の措置は，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。 (１，２につき補足意見，意見及び反対意見がある。） 【参照法条】 憲法14条1項，労働基準法3条，労働基準法112条，地方公務員法(平成10年法律第112号による改正前のもの)58条3項，地方公務員法13条，地方公務員法17条，地方公務員法19条 ・平成16(行ヒ)141 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年01月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 【判示事項】 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとされた事例 【裁判要旨】 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が，親会社である米国法人から親会社の株式をあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利(いわゆるストックオプション)を付与されてこれを行使し，権利行使時点における親会社の株価と所定の権利行使価格との差額に相当する経済的利益を得た場合において，上記権利は，親会社が同社及びその子会社の一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けた制度に基づき付与されたものであること，親会社は，上記代表取締役が勤務する子会社の発行済み株式の100％を有してその役員の人事権等の実権を握り，同代表取締役は親会社の統括の下に子会社の代表取締役としての職務を遂行していたものということができ，親会社は同代表取締役が上記のとおり職務を遂行しているからこそ上記権利を付与したものであること，上記制度に基づき付与された権利については，被付与者の生存中は，その者のみがこれを行使することができ，その権利を譲渡し，又は移転することはできないものとされていることなど判示の事情の下においては，同代表取締役が上記権利を行使して得た利益は，所得税法28条1項所定の給与所得に当たる。 【参照法条】 所得税法28条1項，所得税法34条1項 ・平成16(許)26 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成17年01月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 【裁判要旨】 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項 ・平成13(受)704 破産債権確定，解約返戻金請求事件 平成17年01月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 広島高等裁判所 【判示事項】 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否 【裁判要旨】 破産債権者は，破産者に対する債務がその破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合には，特段の事情のない限り，期限の利益又は停止条件不成就の利益を放棄したときだけでなく，破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就したときにも，旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)99条後段の規定により，その債務に対応する債権を受働債権とし，破産債権を自働債権として相殺をすることができる。 【参照法条】 破産法67条2項，破産法71条1項1号，旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)99条，旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)104条1号 ・平成14(行ヒ)103 過少申告加算税賦課処分取消等請求事件 平成17年01月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 東京高等裁判所 【判示事項】 1 国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条5項の適用の有無 2 税理士に所得税の申告を委任した納税者が脱税を意図しその意図に基づいて行動したとは認められないとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例 【裁判要旨】 1 国税通則法70条5項は，国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも適用される。 2 納税者が，土地の譲渡所得を得た年分の所得税の申告を委任した税理士から，委任に先立ち，実際に出費していない土地の買手の紹介料等が経費として記載されたメモを示され，多額の税額を減少させて得をすることができる旨の説明を受けた上で，同税理士に上記の申告を委任したものであり，同税理士が架空経費の計上などの違法な手段により税額を減少させようと企図していることを了知していたとみることができるなど判示の事情の下においては，税理士に申告を委任する者は法律に違反しない方法と範囲で必要最小限の税負担となるように節税することを期待して委任するのが一般的であることなどを理由として，上記納税者が脱税を意図し，その意図に基づいて行動したとは認められないとした原審の認定には，経験則に違反する違法がある。 (2につき補足意見がある。) 【参照法条】 国税通則法68条1項，国税通則法70条5項，民訴法247条，税理士法1条
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活動方針 〝来た時よりも美しく、遊び心を忘れずに、粋は宵々、帰りは悪酔い〟 大分意味の分からないアレですが、ひとまず置いといて･･･。 『みんなで楽しくPSO2を遊ぶ』と、いうところに尽きるかなと思います。 マイペースにのんびり遊びつつも、時にはわいわいしていくといった感じで、 あんまり肩肘はらないで気軽に楽しみましょうってことですね。 チームの規約云々･･･ルールといっても常識的な事ばかりになりますが、 ①ログインしたら必ず挨拶をする。 ⇒無言ではチームの意味がありません。挨拶は万国共通の基本礼儀です。自分で考えて行動できる歳なら行動に責任を持ちましょう。 ログイン・ログアウトの挨拶や、狩り等の誘いに対する反応はできる限りしましょう。(AFK・BRB時は除く) ②仲間が困っていたらできるだけ助けること。 ⇒ただし頼る場合は困らせすぎない程度に！ 自分でできることはまずは挑戦、それでもままならない場合は素直に助けを求めましょう。 ③親しき仲にも礼儀あり、分別ある行動を心がけましょう。 ⇒インターネットゲームでは「自分の常識、他人の非常識」がときに多くの問題を生み出します。 例えば趣味装備が好きで活動しているところを誘われたためそれで良しとしていた。 しかし実は効率重視で後日、問題に発展したなんて話もあります。 主催者と自分の目的が合わない場合もあるため、まずは確認をしましょう。 チームポイントについて チームポイント(TP)とは、チームルームの拡張やフォトンツリーを成長・維持に必要ポイントで、 毎週変更される「チームオーダー(クールタイム20時間)」をクリアする事で1アカウント辺り週間4,500TPまで稼ぐことが出来ます。 収集は義務ではありませんが、集めてくれると主にマスターがホクホクします。 自分で稼いだ分はチームルームの機能拡張等、自由に使って構いませんよ ヽ´ x ｀ﾉ♪ ただし、何かしら大きく動かす時に自分で稼いだ以上の場合はマスターに相談してからにしましょう。 またチームオーダーひとつにつき最大12.000EXPがもらえるので序盤のレベル上げにも良い感じです！Σd[ﾟДﾟ] チーム倉庫について チーム倉庫はプレミアム使用期間中のコモンメンバー以上であれば利用できます。 レリティ９以下のトレード可能なアイテムを預けることができます。 大したものは入っていませんが、倉庫の中身は各自の判断で有効利用にして下さい。 遊廓『粋狂天国』 憲章 ■ 我々は、アークスとしての活動において、他者を虐げない事を宣言する。■ （私たちは、他人を誹謗中傷したり喧嘩を売ったりしません。） ■ 我々は、チームの活動において、メンバー個人の自由を尊重すると宣言する。■ （私たちは、ルール等でメンバーを縛り付けたりしません。） ■ 我々は、加入脱退に関して、正当な理由が無い限り何人にも強制しない事を宣言する。■ （私たちは、問題を起こした・起こしている等の強い理由がない限り、強制退去や加入拒否をしたりはしません。） 加入について PSO2のShip5でプレイしていて、チーム未加入もしくは移籍希望の方なら誰でも参加可能です。 お気軽に近くのチームメンバーにご連絡下さい。 連絡はPSO2内にて加入申請からお願いします。(ビジフォンの「アークスサーチ⇒チームサーチ」から検索可能) まずは雰囲気を掴んでもらうため体験加入となり、少なくとも3日間はビジター固定になります。 数日経つか直接言って頂ければコモンメンバーへ昇格、そして正式加入となります。 最後に。 個人的に気に入った方、面白いなと感じた方、または知人友人をチームに誘うのは各位メンバーの自由で構いません。 ビジター・コモンメンバーの方は権限がないため、接続しているマネージャー以上に連絡をお願いします。 折角の出会いなのでみんなで賑やかにやっていけたらいいと思うのです。 みんなで幸せになろうよ！
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BG杯 グランツーリスモ5 オンライン チキチキレース BG杯とは、PS3ソフト「グランツーリスモ5」を使用し、とあるテーマにそった、スプリントレース5戦のチャンピオンシップを行うイベントです。 他の大会にはない、まったりとした、走行会の延長のような、ガチレースとは違った雰囲気を出したいと考えております。 興味がございましたら、レギュレーションをきっちり読んで、参加していただけたらなと思います。 大会レギュレーション ①BG杯スポーティングレギュレーション ②BG杯車両規定 開催日程 回 大会名 日程 開催状況 第五回 初期型FD3Sミーティング 2012年4月14日 終了 第四回 R32スカイラインミーティング 2012年3月17日 終了 第三回 ターマックラリーやろうず！！ 2012年2月11日 終了 第二回 360cc軽自動車レース 2012年1月14日 終了 第一回 ロードスターワンメイクレース 2011年11月26日 終了
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ニコニコ耐久選手権 車両規定 原則として「ル・マン24時間レース」またはWEC(旧ILMC)、ALMSへ出走した経歴のある車両･車種のみが参戦可能となります。 LMP1クラス プロトタイプスポーツカーを使用した、本選手権の最高峰クラスです。 各車両ごとにPP制限がかけられています。 ↓詳細 +... 【使用可能車両とPP制限】 メーカー 車両名 ターボ装着 PP制限 アウディ R8 レースカー 01 禁止 680 R8 レースカー (Audi Playstation Team ORECA) 05 禁止 680 R10 TDI レースカー 06 無制限 700 アウディ R10 TDI レースカー ステルスモデル 中回転 695 ベントレー スピード8 レースカー 03 禁止 680 BMW V12 LMR レースカー 99 禁止 685 マクラーレン F1 GTR レースカー 97 無制限 無制限 ジャガー XJR9 LM レースカー 88(スタンダード) 禁止 700 XJR9 LM レースカー 88(プレミアム) 禁止 695 マツダ 787B レースカー 91 禁止 685 787B ステルスモデル 禁止 685 ザウバー メルセデス C9 レースカー 89 禁止 690 AMG メルセデス CLK-LM レースカー 98 禁止 690 ニッサン R89C レースカー 89 禁止 695 R92CP レースカー 92 禁止 695 R390 GT1 レースカー 98 無制限 700 ペスカローロ クラージュ C60 プジョー レースカー 03 禁止 685 クラージュ ジャッド GV5 レースカー 04 禁止 685 C60 Hybride ジャッド レースカー 05 禁止 685 プジョー 905 レースカー 92 禁止 685 908 HDi FAP Team Oreca Matmut 10 禁止 690 908 HDi FAP Team Peugeot Total 10 禁止 690 トヨタ ミノルタトヨタ 88C-V レースカー 89 禁止 690 GT-ONE レースカー (TS020) 99 禁止 675 パノス エスペラント gtr-1 レースカー 98 無制限 無制限 フェラーリ 330 P4 レースカー 67 無制限 無制限 フォード Mark IV レースカー 67 無制限 無制限 GT40 レースカー 69 無制限 無制限 ジャガー XJ13 レースカー 66 無制限 無制限 シャパラル 2D レースカー 67 無制限 無制限 【改造範囲】 市販状態のマシンを使用しなければなりません。 セッティングに関しては、PP内であれば自由とします。 ただし、バラストの搭載量を50kgまでと制限します。 以下の項目のみチューニング/取り付けが認められています。 洗車 オイル交換 エンジンオーバーホール ボディー剛性リフレッシュ ボディー剛性アップ タイヤ 原則としてエンジンチューンおよび過給器の装着は禁止とします(一部、どうしてもパワーを上げないとPPが規定値まで上がらない車種があった場合は主催者まで事前にご相談ください)。 【同一車種の出走許可台数】 1大会につき2台までとなります。 ◆例◆ 「プジョー908」は2台まで。「アウディR10」は2台まで LMP2クラス プロトタイプスポーツカーを使用した、本選手権の2番目のクラスです。 LMP車両で気軽に耐久レースを楽しみたいプレイヤーは、ここから入門しましょう。 ↓詳細 +... 【使用可能車両】 メーカー 車両名 アウディ R8 レースカー 01 R8 レースカー (Audi Playstation Team ORECA) 05 R10 TDI レースカー 06 アウディ R10 TDI レースカー ステルスモデル ベントレー スピード8 レースカー 03 BMW V12 LMR レースカー 99 マクラーレン F1 GTR レースカー 97 ジャガー XJR9 LM レースカー 88(スタンダード) XJR9 LM レースカー 88(プレミアム) XJ13 レースカー 66 マツダ 787B レースカー 91 787B ステルスモデル ザウバー メルセデス C9 レースカー 89 AMG メルセデス CLK-LM レースカー 98 ニッサン R89C レースカー 89 R92CP レースカー 92 R390 GT1 レースカー 98 ペスカローロ クラージュ C60 プジョー レースカー 03 クラージュ ジャッド GV5 レースカー 04 C60 Hybride ジャッド レースカー 05 プジョー 905 レースカー 92 908 HDi FAP Team Oreca Matmut 10 908 HDi FAP Team Peugeot Total 10 トヨタ ミノルタトヨタ 88C-V レースカー 89 GT-ONE レースカー (TS020) 99 パノス エスペラント gtr-1 レースカー 98 フェラーリ 330 P4 レースカー 67 フォード Mark IV レースカー 67 GT40 レースカー 69 シャパラル 2D レースカー 67 【PP制限】 上限値を660までとします。 【改造範囲】 市販状態のマシンを使用しなければなりません。 セッティングに関しては、PP内であれば自由とします。 ただし、バラストの搭載量を50kgまでと制限します。 以下の項目のみチューニング/取り付けが認められています。 洗車 オイル交換 エンジンオーバーホール ボディー剛性リフレッシュ ボディー剛性アップ タイヤ 原則としてエンジンチューンおよび過給器の装着は禁止とします(一部、どうしてもパワーを上げないとPPが規定値まで上がらない車種があった場合は主催者まで事前にご相談ください)。 【同一車種の出走許可台数】 1大会につき2台までとなります。 ◆例◆ 「プジョー908」は2台まで。「アウディR10」は2台まで LMGTE Proクラス グランドツーリングカーを使用した、本選手権の3番目のクラスです。 2000年以降のル・マン24時間/LMS/ILMC/WECで出走経歴のある車両が使用可能です。 ↓詳細 +... 【使用可能車両】 メーカー 車両名 アストンマーティン DB9 クーペ 06◎エンジンチューン1装着可能 アウディ R8 LMS レースカー 09 R8 LMS レースカー (Team PlayStation) 09 BMW M3 GTR レースカー 01 M3 クーペ 07◎エンジンチューン3装着可能 キャラウェイ C12 03◎エンジンチューン1とスーパーチャージャー装着可能 シボレー コルベット C5-R (C5) 00 コルベット Z06 (C5) 04◎スーパーチャージャー装着可能 コルベット Z06 (C6) 06 コルベット Z06 (C6) RM 06 コルベット ZR1 (C6) 09 コルベット ZR1 (C6) RM 09 ダッジ バイパー GTS-R Team Oreca レースカー #51 00 バイパー GTS-R Team Oreca レースカー #91 00 フェラーリ 430 スクーデリア 07 458 イタリア 09※1 フォード GT 06 ジャガー XKR クーペ 10 ランボルギーニ ガヤルド LP 560-4 08 ムルシエラゴ LP 640 09 ムルシエラゴ LP 670-4 スーパーヴェローチェ 09 ロータス エヴォーラ 09◎エンジンチューン3装着可能 メルセデス・ベンツ SLS AMG 10※1 パガーニ ゾンタ LMレースカー ゾンタ R 09 サリーン S7 02 スパイカー C8 ラビオレット 01 TVR タスカン スピード 6 RM 00 ※1 この車は前進ギアが7速あるのでギアレシオセッテイングで7速を使えないように調整する必要があります。 【PP制限】 上限値を570までとしますが、シーズン中にPPの調整を車両ごとに行う場合があります。 【改造範囲】 セッティングに関しては、PP内であれば自由とします。 ただし、バラストの搭載量は50kgまでに制限されます。 以下の事項を除くチューニング/部品の取り付けが許可されます。 過給器の装着 エンジンチューン 原則としてエンジンチューンおよび過給器の装着は禁止とします(一部、どうしてもパワーを上げないとPPが規定値まで上がらない車種があった場合は主催者まで事前にご相談ください)。 なお、規定内の改造でPP570まで届かない車両については特認チューンの範囲を車両名の下に記入してありますので特別にその改造を施してもOKとなります。 【その他】 ①トランスミッションの前進ギアが7速の車両で出場する場合、大会期間中の7速の使用を禁止します。7速トランスミッションの車両にてエントリー申請が受理された場合、主催者の指示に従ってください。 (実車のLM-GTE規定で前進ギアは6速、後退ギアは1速までと定められているため) ②ウイング装着可能車またはレースカーの使用を強く推奨します。 【同一車種の出走許可台数】 1大会につき4台までとなります。 ◆例◆ 「アウディR8」は4台まで。「シボレー コルベット」は4台まで。 LMGTE Amクラス グランドツーリングカーを使用したクラスです。 GTクラスで気軽に耐久レースを楽しみたいプレイヤーは、ここから入門しましょう。 ↓詳細 +... 【使用可能車両】 LMGTE Proクラスにて使用可能な車種の他に、歴史上で「ル・マン24時間レース」またはWEC(旧ILMC)、ALMSへ出走した経歴のある車両･車種が使用可能となります。 LMGTE Proクラスに比べると参戦可能車種の幅が広いため、まずは主催者へお問い合わせください。対象となる車両が出場可能車種であるかどうかを確認し、承認・非承認を決定します。 メーカー 車両名 アキュラ NSX RM 91◎エンジンチューン3装着可能 アルピーヌ A110 1600S 73◎エンジンチューン3装着可能 A310 1600VE 73◎エンジンチューン3装着可能 アストンマーティン DB9 クーペ 06 アウディ R8 LMS レースカー 09 R8 LMS レースカー (Team PlayStation) 09 BMW 2002 ターボ 73◎エンジンチューン3と高回転ターボ装着可能 M3 GTR レースカー 01 M3 クーペ 07◎エンジンチューン3装着可能 キャラウェイ C12 03◎エンジンチューン1とスーパーチャージャー装着可能 シボレー コルベット コンバーチブル (C1) 54◎エンジンチューン3とスーパーチャージャー装着可能 コルベット スティングレイ コンバーチブル (C3) 69◎エンジンチューン2とスーパーチャージャー装着可能 コルベット スティングレイ L46 350 (C3) 69◎エンジンチューン2とスーパーチャージャー装着可能 コルベット ZR-1 (C4) 90◎エンジンチューン2装着可能 コルベット C5-R (C5) 00 コルベット Z06 (C5) 04 コルベット Z06 (C6) 06 コルベット Z06 (C6) RM 06 コルベット ZR1 (C6) 09 コルベット ZR1 (C6) RM 09 ダッジ チャージャー Super Bee 426 Hemi 71◎スーパーチャージャー装着可能 バイパー GTS-R Team Oreca レースカー #51 00 バイパー GTS-R Team Oreca レースカー #91 00 童夢 童夢-零 コンセプト 78◎エンジンチューン3装着可能 フェラーリ 512BB 76◎エンジンチューン3装着可能 F40 92 430 スクーデリア 07 458 イタリア 09※1 フォード マスタング SVT コブラ R 00◎エンジンチューン1とスーパーチャージャー装着可能 GT 06 ジャガー E-TYPE クーペ 61◎エンジンチューン3装着可能 XJ220 LMレースカー XKR クーペ 10 ランボルギーニ ガヤルド LP 560-4 08 ムルシエラゴ LP 640 09 ムルシエラゴ LP 670-4 スーパーヴェローチェ 09 ランチア ストラトス 73◎エンジンチューン3と高回転ターボ装着可能 リスター ストーム V12 レースカー 99 ロータス エスプリ V8 02◎中回転ターボ装着可能 エヴォーラ 09◎エンジンチューン3装着可能 マーコス ミニ マーコス GT 70◎エンジンチューン3と高回転ターボ装着可能 マツダ RX-7 GT-X (FC) 90◎エンジンチューン3と高回転ターボ装着可能 メルセデス・ベンツ 300 SL クーペ 54◎エンジンチューン3装着可能 SLS AMG 10※1 ニスモ GT-R LM ロードゴーイングバージョン 95◎エンジンチューン2と低回転ターボ装着可能 日産 フェアレディ 240ZG (HS30) 71◎エンジンチューン3装着可能 240ZG (HS30) 71◎エンジンチューン3装着可能 フェアレディ Z 300ZX ツインターボ 2シーター (Z32) 89◎エンジンチューン1と高回転ターボ装着可能 パガーニ ゾンタ LMレースカー ゾンタ R 09 サリーン S7 02 シェルビー GT350R 65 コブラ 427 66 スパイカー C8 ラビオレット 01 トヨタ スープラ RZ 97◎低回転ターボ装着可能 TVR タスカン スピード 6 RM 00 ※1 この車は前進ギアが7速あるのでギアレシオセッテイングで7速を使えないように調整する必要があります。 【PP制限】 上限値を560までとします。 【改造範囲】 セッティングに関しては、PP内であれば自由とします。 ただし、バラストの搭載量は50kgまでに制限されます。 以下の事項を除くチューニング/部品の取り付けが許可されます。 過給器の装着 エンジンチューン 原則としてエンジンチューンおよび過給器の装着は禁止とします(一部、どうしてもパワーを上げないとPPが規定値まで上がらない車種があった場合は主催者まで事前にご相談ください)。 なお、規定内の改造でPP560まで届かない車両については特認チューンの範囲を車両名の下に記入してありますので特別にその改造を施してもOKとなります。 【その他】 ①トランスミッションの前進ギアが7速の車両で出場する場合、大会期間中の7速の使用を禁止します。7速トランスミッションの車両にてエントリー申請が受理された場合、主催者の指示に従ってください。 (実車のLM-GTE規定で前進ギアは6速、後退ギアは1速までと定められているため) ②ウイング装着可能車またはレースカーの使用を強く推奨します。 【同一車種の出走許可台数】 1大会につき2台までとなります。 ◆例◆ 「アウディR8」は2台まで。「シボレー コルベット」は2台まで。
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861 名前：通常の名無しさんの３倍 ：2009/07/23(木) 19 59 59 ID ??? 859 月から朝のラジオ体操に間に合わせる為に何時出勤してんだろう 862 名前：通常の名無しさんの３倍 ：2009/07/23(木) 20 34 00 ID ??? 861 5：00 朝日は気持ちいいのであ～る！ 5：10 シャワーを浴びて出勤 5：15 ターンXでワープ、地球到着 5：20 散歩であ～る 6：00 皆！体操なのであ～る！ 863 名前：通常の名無しさんの３倍 ：2009/07/23(木) 20 50 10 ID ??? いつ寝てんだよw 864 名前：通常の名無しさんの３倍 ：2009/07/23(木) 21 01 25 ID ??? 863 ギンガナム「毎晩戌の刻に眠っている。心配はいらん」 865 名前：通常の名無しさんの３倍 ：2009/07/23(木) 22 32 51 ID ??? いつも以上に規則正しい生活を促進させるギンガナムお兄さんが見えた キラ「ふー徹夜でミクの調教とか、マジで疲れる～」 ウッソ「もう五時ですね、寝ましょう」 キラ「おｋ、わかった、さてミクの抱き枕はどこかな～」 ウッソ「抱き枕？南極二号じゃなかったんですか？」 ギンガナム「 お は よ う な の で あ る 、今日も一日元気にラジオ体操に勤しもうではないか兄弟ィイ!!!!」 二人「「ハァッ？!!」」 ギンガナム「早寝早起きはァ、健康の秘訣ゥ！このシャイニングフィンガーが目に入らぬかァア!!」 ジュドー「…っと。ふぅ、こいつで最後だ。」 ガロード「よっし、これで今日の分は終わったな」 ジュドー「仕事が終わったら、コーラでも飲んで、ゆぅーっくりテレビでも見ようぜ」 ガロード「だな、ちょうどサングラス掛けためちゃめちゃ有名なおっさんが見れるころだ」 ギンガナム「貴様らぁ、いったい今が何時だと思っているんだぁ？」 ガロード「ってぇ、ギンガナムのおっさん！」 ジュドー「今日は午前勤務なの、だから別にいいでしょ！」 ギンガナム「ほぅ、貴様らはぁ、せっかくの夏休みの午後を家でぐうたらすることに使う…そう解釈してもいいのかぁ？」 二人「「う、」」 ギンガナム「せっかくこれほどの休暇がもらえたんだぁ、多少は無理をして、旅行するぐらいの元気でなければ 充実した夏休みなんて、できるわきゃねーだろぉおおおお!!!」 二人（ （相変わらず何をやりたいのかわからない…） ） ギンガナム「そうだぁ、小生先日旧世紀の『ＯＺ・ヤ・スージロ』という映画監督が撮った麦秋という映画を見てなぁ… 北 鎌 倉 に 行 き た く な っ た ぁ あ あ !!行くぞ兄弟ィィイ!!」 二人「「なんじゃそりゃぁああ」」 ロラン「キラとウッソは早寝早起きをして」 アムロ「ガロードジュドーは久々に遠出することになった、 ギンガナムのおかげで少しはみんな充実した夏休みを送っているのに」 キャプテン「んみゃぁああああああああああああああああああああああ（セレーネにＡＩの中身を書き換えられている）」 セレーネ「あ～つ～い～、はたらきたくない～、ずっとごろごろしながら家でえーあいのかいぞうしたい～」 死神「そのごろごろしたい欲望こそ、夏太りの権化…暑い中進んで働きたい人がいて？」 アムロ「アレには触れないんだな」 ロラン「月光蝶使ってもいいですか？」
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現在再策定中
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｢ここにいるみなさん全員で、殺し合いをしてもらいます。｣ 朋子が何を言ったのか、部員には一瞬わからなかった。 殺し合い･･･？何を言ってるんだ？全道大会はどうなったんだ？ ｢それより、ここはどこだ？確か、俺達はホテルの食堂に居たはず･･･。」とＣＯＰ【男子２番】が言った。 わっか【女子２２番】は｢まさか食事のなかに薬が･･･？｣と言った。 そのとき、パンッという大きな音が、ざわめきを消した。朋子は言った。 ｢うるさいですよ。静かにしなさい。｣ 天井には小さな穴が開いている。あれは本物の銃･･･？ ｢ここは、今は誰も住んでいない無人島です。確かに昼食には睡眠薬が入っていました。 そして、貴方達をこの島に連れてきたのです。 この島は、外界とは完全に隔てられた、このゲームのための島です。島民には、速やかに退去してもらいました。 先ほども言いましたが、あなたたちにはこれから殺し合いをしてもらいます。 殺すのはこの部屋にいる人達です。｣ 部員のほとんどが動揺を隠せないようだった。多少のざわつきが起きたが、朋子が持っている銃のせいか、すぐにそれはおさまった。 ｢ルールは簡単です。殺し合って最後に残った１人が優勝者です。優勝者には生涯の生活保障が与えられます。 なぜこんなことをするかというと、世の中はすっかりダメになってしまいました。 若者を戦わせてデータを収集し、国を守るために役立てていこうということです。 そのために、若者の命が失われる事は大変惜しいですが、これも国のためです。忘れないように。｣ 全員、少しずつ話の意味がわかってきた。殺し合いをするというのは冗談でもなんでもない。 朋子は拳銃を持っているし、あの兵士も自分達を監視している。 ｢殺し合いに関してあまりルールはありません。切り殺すもよし。撃ち殺すもよし。逃げて隠れるのもよし。｣ そう言うと朋子は銀色の輪を取り出した。部員全員の首についているものと同じものだ。 ｢この首輪は貴方達の心音に反応し、こちらに生存信号を送っています。 つまり、心音が途絶えるとこちらに信号が送られなくなり、死亡が確認されます。 死亡者は、毎日６時間毎の定時放送でこの島にあるスピーカーから放送します。 この定時放送では、６時間以内の死亡者と、禁止エリアを放送します。 禁止エリアとは簡単に言うと立ち入り禁止地区です。 また、首輪の信号で貴方達の現在地はわかりますが、万が一、禁止エリアにいる者、または逃げようとして海にいる人はこちらから信号を流します。 信号を流すと･･･首輪が爆発します。｣ 首輪に触れていた何人かの生徒は、即座に手を離した。 ｢その首輪の中には爆弾が入っていて、こちらから信号を流す、もしくは無理矢理外そうとした場合、爆発します。解除は無理です。そして皆さんにはこれから１時間後の午前０時に、順にここを出発してもらいます。｣ 午前０時･･･？そういわれてＣＯＰは腕時計を見た。時間は午後１１時３分を指している。さっきまで、自分たちは昼食を食べていたのではないのか･･･？ もうあれから１０時間の時が経っていた。朋子の言っている事は真実だ。だからこそ、余計に恐怖が増してきた。 周りを見ると、恐怖で震えている人も何人かいる。 それを見て、ＣＯＰも少し、恐怖が大きくなっていった。 前へ 次へ