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水俣市に計画される産業廃棄物最終処分場建設中止を求める要望書 貴職におかれましては、水俣市の再生・活性化のために、日ごろから適切なご指導と多大なご支援を賜り心から感謝申し上げます。 さて、この度、熊日新聞報道によりますと小池百合子環境大臣は、８月４目午前の閣僚後会見において、㈱ＩＷＤ東亜熊本による表題計画について、「水俣病被害地域の再生の観点から懸念を表明した」と報道されております。このことは、今計画発表いらい、水俣市民が訴え続けていたことを代弁していただいたものと受け止め、大いに歓迎いたしております。計画当人の㈱ＩＷＤ東亜熊本・小林景子社長でさえ、F水俣市民は、水俣病という健康被害、環境破壊に直面し、悲しく苦しい経験をされており、そのことを思う時、何にもまして、この環境問題への不安を取り除くことが、一番大切なことと考えます｡」とはっきりとした認識を公言されております。さらに小池環境相は、「この問題に対し‥他の地域と違う部分がある。地元での対応の必要性を強調した」とあります。 私たちは、これまで書簡でも直接対面でも幾度も、小林景子社長に対し意見交換、住民との対話を申し入れてきました。このことに関しましては、知事にもそのことに応じるよう企業に申し入れていただくようお願いをいたしました。しかしながら、いまだに実現されないまま今日に至っております。小林社長自ら、「地元の不安を取り除くことが、一番大切なこと」と明言しておきながら片方では、「反対を前提にした住民とは会わない」などと明言したり、その努力に背を向け続ける企業に対し、水俣市民はどのように対応すればよろしいのでしょうか、前述の、小池環境相の発言は「『このような施設は必要と思う』としながらも水俣が適地であるとは考えられない」とする意向が明らかに伺えます。地元熊本県が、計画民間企業の受付窓口にならざるを得ない現行法とはいえ小池環境相の意向に最大限添えるようご尽力を期待いたします。 そこで、知事に衷心よりお願い申し上げます。 要望 一、東亜道路工業株式会社、㈱ＩＷＤ東亜熊本に対し、先の小池環境相の意図するところを熟慮され、水俣市長崎木目野地区の最終処分場建設計画から勇気ある撤回を決断されるよう進言して頂きたい。また潮谷知事始め熊本県自ら当地に対し、計画不適の意思表示をされますようお願い申し上げます。 この度､ＩＷＤ東亜熊本に対し､水俣市民の２０８６通の意見を収集いたしました。一つ一つに目を通し、恒常の生活を、子を、孫を、水俣を守ろうとする市民の悲痛な声を要約し、概要としてまとめましたので、本日、要望書とともに添付いたします。よろしくご査収くださいますようお願い申し上げます。 平成１８年8月２９日 「水俣の命と水を守る市民の会」会長・坂本ミサ子
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㈱題WD東亜熊本に対する「水俣市未日野地区に建設予定の㈱IWD東亜熊本の産薫廃棄物最終処分場」についての公開質問状 平成17年11月9日 水俣の命と水を守る市民の会 熊本県水俣市丸島町3丁目3番20号 代表 坂本ミサ子 水俣を憂うる会 熊本県水俣市江添1072番地11 代表 坂本 龍虹 本願の会 熊本県水俣市袋42番地 代表 浜元 二徳 産業廃棄物最終処分場の設置については、近接住民のみでなく広く全水俣市民の生活環境に関る問題であるにも拘らず、これまで幾度となく市民によって繰り返されてきた質問、討論要扇削こ対し、住民の安全な暮らしを支えるはずの水俣市、産廃事業の監督者であるはずの熊本県、事業当事者である㈱IWD東亜熊本、はそろって遵法と称して何ら誠意ある回答を行わず、住民の意思を無視してきた。 今回の(株)lWD東亜熊本主催の住民説明会も、開催までわずか9 日前発行の市報で知らされただけで、十分に内容は示されなかった。この事は、市民に事前に考える十分な時間と情報を故意に与えていない。もしくは市民の理解を得るための努力をしていないと言わざるを得ない。 この様な状況の中、水俣市民は、(株)lWD東亜熊本に対して以下の項目について、平成17年11月18日までに誠意ある文章による回答を要求する。なお、回答文章については 867-0034 熊本県水俣市袋42番地 本願の会事務局（0966－63－○○○○：引用者）宛送付いただきたい。 【項目】 1、 水俣市は、世界で初めて食物連鎖による重金属濃縮、健康被害をもたらした産業公 害の原点である水俣病の最大の被害地である。それは日本の近代化・経済成長のなかでの負の遺産を全国民に代わって受難した地域である。また、その経験は、単に水俣市の経験にとどまらず、世界の教訓として受け止められている。水俣市民は、水俣病発生から50年を迎えようとする長い年月の間、この被害による受難に苦しみ、また水俣病事件によって損なわれた地域社会のもやい直しに取り組み、そして人の傲慢き、豊かさのみを追求し、自然に生かされていることを忘れた浅はかな振る舞いを断ち切り、自然と共生するマチづくりに努めてきた。その一つの例が、22分別といったわが国でも例を見ない分別を市民の協力の下に実現し、また、3Rを基本とする地域社会づくりを全国の先頭に立って進めてきたことである。今、進められようとしている産業廃棄物を中心とする最終処分場の設置は、未だに水俣病の受難に苦しみ、そのなかで自然との共生を基調とする地域社会の再生を取り組んでいる市民の努力を足蹴にするものである。このような水俣市にあえてわが国でも
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○熊本県産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する要綱 平成5年5月10日 告示第389号 〔廃棄物対策課〕 熊本県産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する要綱を次のように定める。 熊本県産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する要綱 目次 第1章 総則(第1条―第5条) 第2章 紛争の予防に係る手続等(第6条―第19条) 第3章 紛争のあっせん(第20条―第22条) 第4章 手続の終了(第23条) 第5章 雑則(第24条―第29条) 附則 第1章 総則 (目的) 第1条 この要綱は、産業廃棄物処理施設等の設置又は規模、構造の変更(以下これらを「設置」という。)に係る事業計画の事前公開、これに対する意見を求めるための手続その他紛争の予防及び調整に関し必要な事項を定めることにより、地域住民と設置者との紛争の予防及び解決を図り、もって生活環境の保全に寄与することを目的とする。 (定義) 第2条 熊本県産業廃棄物指導要綱(以下「指導要綱」という。)第2条に定めるもののほか、この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 処理施設 指導要綱第21条第1号に規定する処理施設をいう。 (2) 紛争 処理施設の設置に伴って生じる周辺の生活環境への影響に関する関係者と設置者との間の争いをいう。 (3) 生活環境 人の生活及び人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境をいう。 (4) 設置者 処理施設を設置しようとする者をいう。 (5) 関係地域 処理施設の設置に伴い生活環境に著しい影響が生じるおそれがある地域として第7条第3項の規定により知事が定めた地域をいう。 (6) 関係者 関係地域内に住所を有する者、関係地域内で農業、林業、漁業等に従事する者及び関係地域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人をいう。 (県の責務) 第3条 県は、この要綱に規定する処理施設の設置に係る事業計画の事前公開、紛争の予防その他の手続が円滑かつ適切に行われ、事業の実施に際し、生活環境の保全について適正に配慮がなされるよう努めなければならない。 (市町村の責務) 第4条 市町村は、紛争の予防及び調整に関して県が行う施策に協力するとともに、その地域における生活環境の保全を図るため、自らも紛争の予防及び調整に努めなければならない。 (設置者及び関係者の責務) 第5条 設置者は、処理施設の設置に当たっては、生活環境が適正に保全されるよう必要な措置を講ずるとともに、紛争の予防及び調整に関して県及び市町村が行う施策に協力しなければならない。 2 設置者及び関係者は、相互の立場を尊重するとともに、紛争が生じたときは、自主的に解決するように努めなければならない。 第2章 紛争の予防に係る手続等 第1節 事業計画の事前公開 (事業計画書の提出) 第6条 設置者は、処理施設を設置しようとするときは、指導要綱第20条の規定により、事業計画書を知事に提出しなければならない。 (関係地域の指定) 第7条 知事は、前条による事業計画書の提出があったときは、事業計画書に記載された処理施設の設置場所を管轄する市町村長及び事業計画書について周知を図る必要があると認める市町村長(以下これらを「関係市町村長」という。)に事業計画書の写しを送付するものとする。 2 設置者は、当該事業計画書の内容について関係市町村長に説明しなければならない。 3 知事は、前項の規定により事業計画書の写しを送付した関係市町村長の意見を聴いたうえで、事業計画書に記載された設置場所の境界からおおむね1キロメートル以内で関係地域を定めなければならない。 4 知事は、前項の規定により関係地域を定めたときは、速やかに、その旨を設置者及び関係市町村長に通知するものとする。 (公表及び閲覧) 第8条 知事は、前条第4項の規定による通知をしたときは、速やかに、事業計画書の提出があった旨、関係地域、閲覧の場所及び次に掲げる事項を関係者に公表し、事業計画書(指導要綱第20条第2項第12号から第15号までに掲げる書類を除く。)を公表した日から30日間、閲覧に供しなければならない。 (1) 設置者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名) (2) 施設の種類及び処理能力 (3) 設置場所 (4) 閲覧期間 2 前項の場合において、知事は、あらかじめ、公告する内容を設置者に通知するものとする。 (公表及び閲覧の方法等) 第9条 前条第1項の規定による公表は、処理施設の設置場所を管轄する保健所又は関係地域の市町村の掲示板に通知書を掲示することにより行う。 2 前条第1項に規定する閲覧の場所は、設置場所を管轄する保健所及び関係地域の市町村の庁舎内とする。 3 設置者は、前条第2項の通知を受けたときは、関係者に対し、必要な事項を記載した文書を配布する方法により、これにより難い場合は関係地域内での掲示板への掲示等の方法により、事業計画書の概要、閲覧場所及び第11条第1項に規定する説明会の開催について周知に努めなければならない。 (周知計画書) 第10条 設置者は、前条第3項の規定により関係者に対し周知を図ろうとするときは、あらかじめ、次条第1項の説明会の開催に関する事項、その他事業計画書の周知のために必要な事項を記載した計画書(別記第1号様式。以下「周知計画書」という。)を知事に提出しなければならない。 2 設置者は、前項の周知計画書の内容に変更があった場合は、あらかじめ、周知計画変更届(別記第2号様式)を知事に提出しなければならない。 3 知事は、第1項及び第2項に規定する周知計画書及び周知計画変更届の提出があったときは、速やかに、その写しを関係地域の市町村長に送付するものとする。 (説明会の開催等) 第11条 設置者は、第8条第1項の閲覧期間内に、関係地域において事業計画の説明会を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。 2 設置者は、前項の説明会においては、事業計画書の概要を記載した書類及び図面を配布するとともに、事業計画書の内容を具体的かつ平易に説明するように努めなければならない。 3 知事は、設置者が第1項に規定する説明会を正当な理由がなく開催しないときは、当該設置者に対し、期限を付して説明会を開催するよう求めるものとする。この場合において、知事は、第8条第1項の閲覧期間内に説明会を開催することが困難であると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該閲覧期間を経過した後であっても説明会を開催するよう求めることができる。 4 設置者は、第1項及び前項の説明会を開催することができない正当な理由がある場合は、当該理由を知事に書面で報告しなければならない。この場合において、知事が正当な理由があると認めるときは、説明会の開催を要しない。 5 説明会の開催を要しなくなった設置者は、第10条第2項の規定により周知計画変更届を提出し、説明会の開催以外の方法により、関係者に対し事業計画書の周知に努めなければならない。 6 知事は、第1項の説明会及び第3項の規定により知事が開催するよう求めた説明会が開催されるときは、その職員をこれに立ち合わせることができる。 (実施状況の報告書の提出) 第12条 設置者は、説明会の開催等により事業計画書について周知を図ったときは、説明会等実施状況報告書(別記第3号様式。以下「報告書」という。)を知事に提出しなければならない。 2 知事は、前項の報告書の提出があったときは、当該報告書の写しを関係地域の市町村長に送付するものとする。 第2節 事業計画書に対する意見の調整 (意見書の提出等) 第13条 事業計画書について生活環境の保全上の見地からの意見を有する関係者は、第8条第1項の規定による公表の日から起算して45日を経過する日(同項の規定による閲覧期間が満了する日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日から起算して15日を経過する日)までに、意見書を知事に提出することができる。 2 知事は、前項の意見書の提出があったときは、速やかに、その写し又は意見書の要旨を記載した書面(以下「意見書等」という。)を設置者及び関係地域の市町村長に送付するものとする。 (見解書の提出等) 第14条 設置者は、意見書等の送付を受けたときは、遅滞なく、意見書等に対する見解を記載した書面(別記第4号様式。以下「見解書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。 2 設置者は、前項の規定による見解書の提出後、関係者に対し、見解書について、原則として説明会の開催により、周知に努めなければならない。 3 知事は、前項の説明会が開催されるときは、その職員をこれに立ち会わせることができる。 (関係地域の市町村長への意見聴取) 第15条 知事は、前条第1項の見解書の提出があったときは、速やかに、その写しを関係地域の市町村長に送付するとともに、期限を付し、事業計画書及び見解書について生活環境の保全上の見地からの意見を求めるものとする。 2 知事は、前項の規定により期限を付するに当たっては、前条第2項の規定により設置者が見解書について周知に努める期間及び関係地域の市町村長の意見の作成に必要な期間を考慮するものとする。 (指導又は助言) 第16条 知事は、第13条第1項の意見及び前条の関係地域の市町村長の意見を十分配慮し、生活環境の保全上の見地から、設置者に対し、事業計画書について必要な指導又は助言を行うものとする。 (生活環境の保全に関する協定の締結) 第17条 設置者と関係者又は関係地域の市町村長は、事業計画の実施に関し、生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結するよう努めるものとする。 2 知事は、前項の協定の締結において、その内容について必要な助言を行うものとする。 第3節 事業計画の変更及び廃止 (事業計画の変更の届出) 第18条 設置者は、事業計画書についてその記載事項の内容を変更しようとするときは、その旨を事業計画変更届(別記第5号様式)により知事に届け出なければならない。 2 前項の事業計画変更届の提出を行った設置者は、変更をしようとする部分について、第6条から前条までの規定の中で、知事が必要と認める手続を行うものとする。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。 (1) 主要設備の変更を伴わず、かつ、処理能力の10パーセント以上の増大を伴わない変更 (2) 前号に定めるもののほか、公害防止設備の改善その他生活環境の保全上の見地から支障がないと認められる変更 (事業計画の廃止の届出) 第19条 事業計画書を提出した設置者は、当該事業計画を実施しないこととしたときは、その旨を事業計画廃止届(別記第6号様式)により知事に届け出なければならない。 第3章 紛争のあっせん (あっせん) 第20条 紛争が生じたときは、設置者及び関係者の双方又は一方は、知事に対し、あっせんを必要とする事項を明示してあっせん申請書(別記第7号様式)により、あっせんの申請をすることができる。ただし、当該申請書の提出は、第17条までに規定する手続等を経た後とする。 2 知事は、前項の申請があった場合において、あっせんの必要がないと認めたとき、又は事案がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めたときを除き、あっせんを行うものとする。 3 知事は、あっせんを行うことを決定したときは、関係地域の市町村長に協力を求めるものとする。 4 知事は、当事者双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとする。 (あっせんにおける代表者の選定) 第21条 前条第1項のあっせんの申請者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから1人又は数人の代表者を選定しなければならない。 2 代表者は、あっせんの申請の取下げを除き、あっせんに係る一切の行為を当該当事者を代表して行うものとする。 3 当事者は、代表者を選定した後においても、当該代表者を変更することができる。 4 第1項の規定により代表者を選定し、又は前項の規定により代表者を変更したときは、代表者選任(変更)届(別記第8号様式)を、知事に提出しなければならない。 (あっせんの打切り) 第22条 知事は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。 2 知事は、前項の規定によりあっせんを打ち切るに当たっては、関係地域の市町村長の意見を求めるものとする。 3 知事は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者及び関係地域の市町村長に通知するものとする。 第4章 手続の終了 (手続の終了等) 第23条 この要綱に規定する手続は、次に掲げる場合において終了するものとする。 (1) 第13条第1項に規定する意見書の提出がなかった場合 (2) 第17条第1項に規定する協定が締結された場合 (3) 関係地域の生活の環境保全上の見地から、その対策が十分なされたと知事が判断した場合 (4) あっせんが打ち切られた場合(前号に規定する知事の判断がなされない場合を除く。) 2 知事は、前項の規定により手続が終了したときは、申請者に対して、事前協議終了通知書(別記第6号様式の2)を交付するとともに、その旨を関係市町村に通知するものとする。 3 この要綱に規定する手続が終了した者は、指導要綱第19条第1項第1号に規定する処理施設の設置に当たっては法第15条第1項又は法第15条の2第1項の規定に従い、指導要綱第19条第1項第2号に規定する処理施設の設置に当たっては指導要綱第23条の規定に従わなければならない。 第5章 雑則 (報告の徴収) 第24条 知事は、この要綱に規定するもののほか、必要な限度において、設置者に対し報告を求めることができる。 (勧告又は公表) 第25条 知事は、設置者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該設置者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 (1) 第6条の規定による事業計画書の提出をせず、又は虚偽の事業計画書の提出をしたとき。 (2) 第11条第3項の規定により知事が開催するよう求めた説明会を正当な理由がなく開催しないとき。 (3) 第14条第1項の規定による見解書の提出をしないとき。 (4) 前3号に掲げるもののほか、この要綱に規定する手続の全部若しくは一部を正当な理由がなく行わず、又は不正若しくは不誠実な方法によりこれを行ったとき。 2 知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者が勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。 (国等に関する特例) 第26条 国、地方公共団体及び次に掲げる法人(以下これらを「国等」という。)が処理施設を設置しようとするときは、当該処理施設の設置に係る第2章の紛争の予防に係る手続等については、この要綱の規定にかかわらず、知事と国等との協議により行うものとする。 (1) 広域臨海環境整備センター (2) 日本下水道事業団 (3) 前2号に掲げるもののほか、知事が認める法人 (書類の経由等) 第27条 この要綱の規定により知事に提出する書類は、処理施設の所在地を管轄する保健所長を経由するものとする。 2 この要綱に規定する書類の提出部数は、3部とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。 (適用除外) 第28条 この要綱の規定は、熊本市の区域においては適用しない。 (その他) 第29条 この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。 附 則 (施行期日) 1 この要綱は、平成5年7月1日から施行する。 (経過措置) 2 この要綱の施行時において、指導要綱第19条第1項第2号及び第3号に規定する処理施設であって、現に工事に着手しているものについては、この要綱に規定する手続は終了したものとみなす。 附 則(平成7年4月12日告示第286号) この要綱は、平成7年6月1日から施行する。 別記第1号様式(第10条関係) 別記第2号様式(第10条関係) 別記第3号様式(第12条関係) 別記第4号様式(第14条関係) 別記第5号様式(第18条関係) 別記第6号様式(第19条関係) 別記第6号様式の2(第23条関係) 別記第7号様式(第20条関係) 別記第8号様式(第21条関係) 熊本県ホームページより http //reiki.pref.kumamoto.jp/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=E \EFServ2\ss00004B3E\GUEST&TID=1&SYSID=557
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「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会 付属資料 ３ 核燃料物質輸送に係る仮想的な事故評価について （付属資料３） 第４回技術指標ＷＧ （平成１２年３月２３日） 技ＷＧ資料３－３別紙３に基づく 核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について ３ 核燃料物質輸送に係る仮想的な事故評価について１．想定する輸送物 ２．想定事象及び一般公衆への影響(1) Ｂ型輸送物[1]想定事象イ）遮へい性能の劣化 ロ）密封性能の劣化 [2]一般公衆への影響イ）遮へい性能の劣化 ロ）密封性能の劣化 [3]防護対策イ）遮へい性能の劣化 ロ）密封性能の劣化 (2) Ａ型輸送物[1]想定事象イ）遮へい性能の劣化 ロ）密封性能の劣化 [2]一般公衆への影響イ）密封性能の劣化 [3]防護対策イ）密封性能の劣化 ３．想定事象に対する評価結果 １．想定する輸送物 仮想的な事故評価において対象とする輸送物は、原子炉等規制法における規定に基づき区分された輸送容器のうち、輸送容器内の放射能量等が多いＢ型輸送物及びＢ型に次いで一定の放射能量を収納するＡ型輸送物とする。 ○Ｂ型輸送物の例：使用済燃料、ＭＯＸ燃料、高レベルガラス固化体 ○Ａ型輸送物の例：新燃料、濃縮ＵＯ２、濃縮ＵＦ６、天然ＵＦ６ ○Ｌ型輸送物の例：低レベル廃棄物 ○IP型輸送物の例：低レベル廃棄物（六ヶ所埋設）、再処理後回収ウラン ２．想定事象及び一般公衆への影響 想定事象としては、衝突事故、火災事故、落下事故等により遮へい性能及び密封性能が劣化するような事象とする。臨界事故については、(1)輸送中、核燃料物質等は輸送容器に収納されているため、原子力施設のように人為的な操作等が介在しないこと、(2)特別の試験条件を超える条件でも容器の水密性は維持されるが、仮に浸水したとしても未臨界性は確保されることから対象としない。 なお、濃縮ＵＦ６の輸送物については浸水を考慮した評価は行われていないが、(1)特別の試験条件を超える条件でも耐圧性能を有していること、(2)８００℃、４時間の耐火性能を有していること、(3)現状の輸送経路中、最も高い７６ｍの高架から落下した場合でも、特別の試験条件に包絡されることから、輸送容器の水密性は維持され、未臨界性は確保されると考えられる。 (1) Ｂ型輸送物 [1]想定事象 イ）遮へい性能の劣化 使用済燃料輸送物が特別の試験条件である800℃、30分を超えるような火災に遭遇し、中性子遮へい材が全損（特別の試験条件下では半損）することを想定 ロ）密封性能の劣化 使用済燃料輸送物が特別の試験条件である非降伏面、９ｍ落下を超える衝撃を受け、燃料被覆管が100％破損することにより輸送容器からガス状放射性物質が放出することを想定（風速１m/s、大気安定度Ｆ） [2]一般公衆への影響 イ）遮へい性能の劣化 表面から１ｍで約4.5mSv/h、半径15ｍの距離で約0.25mSv/h（10mSvに達するまでに約40時間）、半径50ｍの距離で約20μSv/h。 原子力緊急事態に至る遮へい性能の劣化（表面から１ｍで10mSv/h）があった場合には、半径15ｍの距離で10時間で５mSv程度。 ロ）密封性能の劣化 半径15ｍの距離で約16μSv/h（10mSvに達するまでに約26日）、半径50ｍの距離で約５μSv/h。 原子力緊急事態に至る放射性物質の漏えいがあった場合は、半径15ｍの距離で約５mSv以下（特別の試験条件下での許容値である漏えい率Ａ２値/weekで10時間放出）。 [3]防護対策 イ）遮へい性能の劣化 ロープ等を用いて半径15ｍの範囲を立入禁止区域とし、土嚢等で遮へい対策をする。 ロ）密封性能の劣化 ロープ等を用いて半径15ｍの範囲を立入禁止区域とし、シート等により拡散防止対策をする。 (2) Ａ型輸送物 [1]想定事象 イ）遮へい性能の劣化 Ａ型輸送物の収納物自体は新燃料等の低線量放射性物質であるため想定しない。（収納物表面で20～50μSv） ロ）密封性能の劣化 天然ＵＦ６輸送物が800℃、30分を超えるような火災に遭遇し、耐火保護カバーが劣化して、収納物が放出することを想定 [2]一般公衆への影響 イ）密封性能の劣化 距離に依存せず100μSv以下 [3]防護対策 イ）密封性能の劣化 初期消火後、ロープ等を用いて半径15ｍの範囲を立入禁止区域とし、シート等により漏えい防止対策をする。 ３．想定事象に対する評価結果 対象輸送物に法令の基準を超える事象を想定しても、輸送経路周辺の一般公衆の被ばく線量が10mSvに達するまでにかなりの時間的余裕があること、対象輸送物は隊列輸送が行われており多人数の輸送隊で構成されていること等を考慮すれば、この間に事業者による立入禁止区域の設定、汚染・漏えい拡大防止対策及び遮へい対策等が迅速かつ的確に行われることにより、原子力災害対策特別措置法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低いと考えられる。 また、仮に原子力緊急事態に至る遮へい劣化又は放射性物質の漏えいがあった場合に、一般公衆が半径15ｍの距離に10時間滞在した場合においても、被ばく線量は５mSv程度であり、事故の際に対応すべき範囲として一般公衆の被ばくの観点から半径15ｍ程度を確保することにより、防災対策は十分可能であると考える。 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
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http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000043-kana-l14 東電から１億３５００万円、初の賠償金／川崎市 カナロコ 3月6日(水)22時30分配信 川崎市は６日の市議会予算審査特別委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の一部として、東電から約１億３５００万円の支払いがあったことを明らかにした。納入は２月２８日付。東電から川崎市への賠償金支払いは初めて。 竹田宣廣氏（みんな）の質問に答弁した。 市によると、市が放射性物質対策に要した費用は、２０１１年度が決算額で約８億円、現在積算中の１２年度は概算で約１０億円。１３年度は新年度予算案に約１５億円を計上している。市は１２年２月、東電に対し初めて損害賠償を請求。１１年１１月分までの水道、工業用水道、下水道の各事業に関する損害賠償として約２億円の支払いを求めた。 今回支払われたのは、このうち下水道事業分の賠償金。水道と工業用水道分は、東電との請求内容の調整がまだ終わっていないため、市は「協議に時間を要する」と説明した。 市は「廃棄物処理、食品検査、農産物、風評被害関連の各事業についても東電から順次、請求への考え方が示されている。事業ごとに協議を行い、請求していく」と述べ、３年間の総額約３３億円について全額の支払いを求めていくとした。 . http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000043-kana-l14 .川崎市、東電賠償請求は総額８億円超に/神奈川 2012年6月15日 川崎市は15日の市議会本会議で、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線対策費用について、東電に対する賠償請求額が総額で８億円を超えることを明らかにした。 小田理恵子氏（みんな）の代表質問に市側が答えた。 市は震災直後から、市内各地で放射線量の測定や汚染物質の除去などを実施。さらに、上下水道事業での放射性物質を含んだ焼却灰の保管なども行っている。昨年末時点では市負担総額を11億円と見込んでいたが、土壌の除去や運搬費用などで減額があった。今後、最終集計や請求項目を精査し、請求額が確定次第、東電へ請求していく方針。
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外部リンク 内閣官房・各府省へ一括メ－ルできるフォーム https //www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 政治家・要人twitter http //politter.com/nation/ 国会議員の連絡先、メアド、HP等の一覧 http //nvc.halsnet.com/jhattori/kokkai/kokkaigiin.htm Twitter 東京電力 http //twitter.com/OfficialTEPCO 東京電力公式ＨＰ http //www.tepco.co.jp/index-j.html 地震関連 上原元佐賀大学長の福島第一原発冷却案まとめ 福島原子力発電所事故wiki 東北と日本を救うwiki mixi最大・東北関東大震災地震コミュ 東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）@ウィキ 被災地への援助総合@wiki 募金情報まとめ 義援金・寄付支援まとめ@ ウィキ ここを編集 自動検索 「原子炉」関連ニュース 福島原発 水素爆発した１号機の内部映像｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 福井の高校生劇、放送されず 差別か？原発批判か？ 主催者「生徒を守るため」→報道受け一転、限定公開 - 毎日新聞 北朝鮮原子炉で温排水、プルトニウム抽出の可能性 - 東亜日報 北朝鮮の核開発、いまどこまで進んでいる? 金正恩氏が目指す「使える核兵器」：朝日新聞GLOBE＋ - GLOBE+ 柏崎刈羽原発のくい約１８００本 直接点検できず 東京電力｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp 小型モジュール炉市場は2030年まで年平均成長率16%で成長する見込み：時事ドットコム - 時事通信 韓•ロシア, 小型原発でグリーン水素生産へ（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日立、経済安保リスクの管理部署新設へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース カナダ・オンタリオ州電力公社、GE日立製小型原子炉を導入(日本、カナダ) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 太平洋戦争が勃発/原子炉もんじゅが火災事故/スタイリッシュな軽乗用車スバルR2デビュー！【今日は何の日？12月8日】 | clicccar.com - 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http //www.env.go.jp/press/press.php?serial=14885 平成24年2月24日 環境省 報道発表資料 東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果について 福島県内の一般家庭等において薪ストーブを使用した際に発生する灰等から放射性セシウムが検出されたことを受けて、平成24年1月19日に「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」（環廃対発第120119001号）を発出しました。 今般、薪及び薪の灰の汚染状況について確認するため、東北地方（岩手県、宮城県、福島県）及び関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県）で調査を行いましたので調査結果を公表します。 １．調査概要 調査日 ： 平成24年２月４日から２月12日まで 調査場所 ： 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県 65箇所 調査内容 ： 一般家庭等で使用されている薪、薪の灰及び煙突からの排ガスの放射能濃度測定 ２．調査結果 岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の一部の薪の灰において8,000Bq/kgを超える放射能濃度が検出され、薪では最高値1,460Bq/kg、薪の灰では最高値240,000Bq/kgでした。また、排ガスの放射能濃度は１箇所を除き不検出でした。検出された１箇所についても、検出値は0.4Bq/m3でした。 ３．環境省の対応 薪ストーブ等の灰の取扱いについて、すでに平成24年１月19日付けで「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」（環廃対発第120119001号）及び１月23日付けで「『薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて』に関するQ Aについて」を発出し、また、２月８日付けで「放射性物質に汚染された薪等を利用した際に発生する灰の取扱いについて」を発出し、放射性物質に汚染された薪等の利用した際に発生する灰の取扱いについて周知をしているところです。今回の調査結果を踏まえ、改めて以下のことについて周知を行います。 （１） 薪ストーブ等を使用する場合は、その使用に伴い発生する灰が高濃度にならないよう、できる限り流通している薪（林野庁の指標値である40Bq/kg以下のもの）又は安全が確認されている薪を使用すること。やむを得ずそれ以外の薪を使用する場合には、放射性セシウムが付着している表面の部分を取り除いて使用することが望ましいこと。 （２） 薪の灰については、その安全性が確認された場合を除き、庭や畑にまくことなく、市町村等が収集し、保管・処分等を行うこと。 薪及び灰の放射能濃度調査結果概要 検体数 放射能濃度(薪) 放射能濃度(灰） 岩手県 15 不検出～770Bq/kg 72未満～10,100Bq/kg 宮城県 10 不検出～231Bq/kg 161～14,100Bq/kg 福島県 11 不検出～1,460Bq/kg 1,360～240,000Bq/kg 茨城県 2 151～159Bq/kg 7,300～9,500Bq/kg 栃木県 6 31未満～400Bq/kg 1,160～4,700Bq/kg 群馬県 13 不検出～270Bq/kg 560～8,000Bq/kg 埼玉県 3 不検出～85Bq/kg 520～1,310Bq/kg 千葉県 5 不検出～244Bq/kg 650～2,120Bq/kg 添付資料 （別紙）調査結果まとめPDF 83KB http //www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19343 hou_id=14885 連絡先 環境省廃棄物・リサイクル対策部 適正処理・不法投棄対策室 代表 ： 03-3581-3351 直通 ： 03-5501-315７ 室長 ： 吉田 一博 (内線 6881) 係長 ： 野本 卓也 (内線 6885) 担当 ： 岩川 誠 (内線 6888)
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福島第一原子力発電所事故（ふくしま だいいちげんしりょくはつでんしょ じこ）とは、2011年（平成23年）3月11日に福島第一原子力発電所（東京電力）で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故以来2例目の国際原子力事象評価尺度 (INES) レベル7の原子力事故である[1]。日本近海の三陸沖で同日に発生した東北地方太平洋沖地震の、地震そのものとこれに伴い発生した大津波によって施設が被った、多大な複合的ダメージを直接の原因としている。 第1週 3月11日 14時46分（日本時間）、日本列島東北地方太平洋側にあたる三陸沖でモーメント・マグニチュード (Mw) 9.0の大地震が発生。稼働中であった1・2・3号機が自動停止するも、想定していた5.7mを上回る14m以上の津波が襲来。非常用発電機、制御盤などが損傷した。このため1号機・2号機は「電源喪失」状態となり、冷却機能を喪失。19時03分、東京電力は原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発表。20時50分、半径2km圏内の住民に避難指示が出された。次いで21時23分、3km以内に退避指示。10km以内に屋内退避指示[3][4][5][6][7][8]。 3月12日 5時44分、10km圏内の住民に避難指示が出される。1号機の原子炉格納容器の破損を防ぐため、弁を開放。15時36分頃、1号機建屋で水素爆発が発生、建屋が損壊する。1号機には20時20分より海水の注入を開始。18時25分には避難指示が半径20km圏内に拡大。また、17時39分には福島第二原子力発電所に対しても、半径10kmの範囲で避難指示が出された[3]。 3月13日 3号機も冷却装置注水不能に陥る。8時41分、弁開放。冷却のため、消火系より初期は真水、次いで海水の注水を開始。2号機も11時に弁開放[3]。 3月14日 11時01分、3号機の建屋でも水素爆発。16時34分、2号機にも海水の注入を開始[3]。 3月15日 0時02分、2号機で弁開放。6時10分、2号機で爆発音、圧力抑制プールの圧力が低下し、破損のおそれ。6時頃には4号機建屋でも爆発が発生、建屋が損傷。その後火災が発生する[3][9]。 3月16日 5時45分、4号機で火災発生。8時30分頃、3号機より白い煙が発生[3][10]。 3月17日 自衛隊のヘリコプターが3号機の使用済み核燃料プールへ海水を4回投下。19時05分からは自衛隊の車両により注水。11時には半径20km - 30km圏内の住民に対して、屋内退避指示が出された[3][10]。 第2週 事故に伴って出された避難エリア等3月18日 14時頃より、自衛隊車両、在日米軍車両によって3号機の使用済み核燃料プールへ放水を行った。原子力安全・保安院は1・2・3号機に対して国際原子力事象評価尺度 (INES) の暫定評価値としてはレベル5相当であると発表[3][10]。 3月19日 0時30分より、3号機の使用済み核燃料プールに対して東京消防庁ハイパーレスキュー隊による放水を実施。早朝、5号機、6号機に関しては非常用ディーゼル発電機及び冷却系（使用済み核燃料プール冷却系含む）が順次復旧[3][10]。 3月20日 8時20分、4号機使用済み核燃料プールに対して自衛隊車両が放水。14時05分より、2号機の使用済み核燃料プールへ消防車ポンプによる注水。14時30分、5号機は冷温停止。19時27分、6号機も冷温停止。21時30分、東京消防庁が3号機に対し使用済み核燃料プールへ1,137トンの連続放水[3][10]。 3月21日 6時37分、4号機使用済み核燃料プールに約91トンを放水。15時55分、3号機から煙が上がる。18時22分、2号機でも煙を確認。5号機は外部電源が回復[3][10]。 3月22日 11時20分、1号機の圧力容器の温度が400℃にまで上昇。3号機使用済み核燃料プールへ約150または180トン、4号機使用済み核燃料プールには新たに投入されたコンクリートポンプ車で約150トンを放水、2号機使用済み核燃料プールへ約18トンを注水。19時17分、6号機も外部電源が回復。23時前、3号機中央制御室の照明が復帰[3][10]。 3月23日 東京都葛飾区の金町浄水場において、前日採水したサンプルから、乳児に対する暫定基準値を上回る210ベクレル/キログラムのヨウ素131を検出したと発表。乳児の水道水の摂取を控えるよう呼びかけた。4号機使用済み核燃料プールへ約130トンを放水、3号機使用済み核燃料プールには冷却剤浄化系より35トンを注水。3号機からは16時20分頃より、またも黒煙が上がる。17時24分、5号機の残留熱除去海水系仮設ポンプにトラブルが発生、冷却停止（翌24日16時14分復旧）[3][10]。 3月24日 3号機タービン建屋で水溜まりに浸かって作業していた東京電力の協力企業社員3人が被曝。うち2人は長靴を着用していなかったため、内部被曝のほか、足に2 - 3シーベルトの外部被曝があったと推定。水溜まりの表面からは400ミリシーベルト/時の放射線が検出された。3人は病院に搬送されたが、健康には異常は見られず、28日に退院した。引き続き3号機使用済み核燃料プールへ120トンの注水、4号機使用済み核燃料プールへ150トンの放水。11時30分には、1号機の中央制御室の照明が点灯した[11][3][10]。 第3週 3月25日 夕方までに、1号機、3号機の原子炉への注水が、海水から淡水に切り替えられた。引き続き、2号機の使用済み核燃料プールには冷却系から海水を注入。3号機、4号機の使用済み核燃料プールには消防車とコンクリートポンプ車による放水が行われる。この日の8時30分に1号機南放水口付近で採水した海水から、規制限度の1250倍、50ベクレル/ccのヨウ素131を検出。また、政府は午前、20 - 30km圏内の住民に対して、自主避難を要請した[12][13][3][10]。 3月26日 海水中のヨウ素131の濃度が、規制限度の1850倍、75ベクレル/ccに上昇。2号機に関しても、炉内への注水が淡水に切り替わる。また、2号機の中央制御室の照明が点灯[14][3][10]。 3月27日 前日に採取された2号機タービン建屋内の溜まり水から、表面で1000ミリシーベルト以上の放射線を検出。水自体からは、ヨウ素131が13メガベクレル/cc、その他の放射性物質が検出される。一連の採取・調査・評価過程において、誤報や混乱が見られた。3号機には100トン、4号機使用済み核燃料プールにはコンクリートポンプ車による125トンの放水を実施。2号機に関して、炉内へ淡水を注入するポンプが、消防ポンプから仮設ポンプに切り替えられた。また、タービン建屋に関連する配管トンネル（トレンチ）に放射性物質を含んだ水が溜まっていることを確認[3][10]。 3月28日 東京電力は、3月21日、3月22日に原発敷地内で採取した土壌からプルトニウムを検出したと発表。これまでに行われた大気圏内核実験に由来するものと濃度の上では大差はないが、同位体の割合から、今回の事故で飛散したものである可能性があるとした。また、3号機に関しても、原子炉への注水ポンプの仮設ポンプに切り替えが完了する[15][3][10]。 3月29日 1号機に関しても原子炉への注水ポンプの仮設ポンプへの切り替えが完了（これで1・2・3号機全ての切り替えが完了）。また、4号機の中央制御室の照明が点灯（これで全ての中央制御室について点灯）。2号機の使用済み核燃料プールへの注水が、仮設ポンプによる淡水注入へ移行した[3][10]。 3月30日 南放水路付近の海中から前日に採水した海水から、濃度限度の3355倍、130ベクレル/ccのヨウ素131が検出されたことが発表される。2号機使用済み核燃料プールの仮設ポンプが不調、消防ポンプに切り替えられる[16][3][10]。 3月31日 30日に採水した海水から、濃度限度の4385倍、180ベクレル/ccのヨウ素131を検出。冷却用の淡水を積んだ米軍のはしけ船が到着[17][3][10]。 第4週 4月1日 敷地の一部に放射性粉塵飛散防止のための合成樹脂、約400リットルを試験散布。米軍のはしけ船からの淡水の移水を開始。汚染水の一時貯蔵のため、静岡市より譲り受けたメガフロートを回航する案が浮上[18][19]。 4月2日 1 - 4号機でタービン建屋の照明が一部復旧。2号機の取水口付近の電源ケーブル用ピットに長さ約20cmの亀裂が見付かり、ここから高レベルの放射性廃液が海に流出していることが発覚。止水措置は功奏せず[18]。 4月3日 1 - 3号機の圧力容器内に淡水を注入している仮設ポンプが、外部電源に切り替え。地震発生直後より4号機タービン建屋内で行方不明になっていた作業員2人の死亡が明らかにされる[18]。 4月4日 2号機に由来する高レベルの放射性廃液を受け入れるため、集中廃棄物処理施設から約1万トン、5号機、6号機サブドレンピットから計1500トンの海洋投棄を開始[18][20]。 4月6日 6日朝、東京電力は、6日午前5時38分に2号機取水口付近のピットの亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水の流出停止を確認し、放射能汚染水の流出を止めたと発表[21]。また、炉心の燃料棒について、1号機の約70%、2号機の約30%、3号機の約25%がそれぞれ損傷しているとの推計を発表した[22]。 第5週 4月8日 東京電力の榎本聡明顧問は毎日新聞のインタビューに対し、1 - 4号機に関して「石棺方式」は取らないこと、冷温停止状態までは数ヶ月を要すること、炉内の燃料棒の回収に10年を要すること、などの見解を述べた[23]。 4月12日 原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度の暫定評価値を、レベル7、「深刻な事故」に引き上げたとした[24]。 参照： Wikipedia「福島第一原子力発電所事故」 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
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自然放射線と人工放射線：「人工放射線だから危険」というデマ ツイート トンデモ放射能専門家早川由紀夫氏の放射線知識 「福島の農家は殺人者」発言で有名な早川由紀夫氏のTogetterまとめ。 Togetter-自然放射能と人工放射能のリスクは同じか http //togetter.com/li/139158 これを見れば早川由紀夫氏が放射線の基礎も理解していないことがわかります。「自然放射線なら人体は耐性を持っている」というデマを信じてしまう人が国立大学、教育学部（理系）の教授だというのが呆れてしまうのですが、さらにその立場を利用して「放射線汚染マップ」なる怪しいものを作って配布して風評被害を広めているのです。 http //twitter.com/HayakawaYukio/status/72569103658921984 彼、早川由紀夫氏が言う言葉は「勉強しないと、死ぬぞ」です。 放射線防護の専門家でなくても、放射線に関する知識があるのであれば、人工と自然で放射線の人体に与える影響が違う。なんてことは言えないはずです。 むしろ、自然放射線は安全というのはデマであり危険 自然由来の放射線ならば、人体は耐性がある。という誤解してしまえば、自然の放射線ならいくら浴びても大丈夫ということになります。天然ウランなら安全。天然ラドンならいくら内部被曝しても安全。という誤解に結びつくことも考えられます。 実際には、人工に関わらず自然でも高線量なら危険 自然由来であっても、線量が高ければ、放射線はDNAを傷つけます。だから人工か自然かで考えるのではなく、元々あった自然の放射線量にどれだけ原発事故で増えたかを考えるべきなのです。 ※ただし現在の福島の線量では、放射線がDNAを傷つけても人体に備わっているDNA修復システムが修復してしまう。ということです。これについてはMITの低線量被曝についての研究を参照してください。 http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/175.html 放射線に自然と人工で変わることはない。自然だから安全というのはデマ 放射線の種類にはアルファ線・ガンマ線・ベータ線があるのですが、それが自然だから安全、人工だから危険などということはありません。 (wikipediaより）放射線（ほうしゃせん、radiation）とは、放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のこと[1]。主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種を指す[1]。また、それらと同程度のエネルギーを持つ粒子線や宇宙線を含めることもある[1]。 「自然食品＝体にいい＝無害」という幻想 人間は自然から恩恵を受けています。もちろん人間が地球を汚したり、本来地球上に無かった有害物質を作ってしまった歴史もあります。なので自然＝「より安全」と、そう思いたい気持ちもわかります。しかし実際には自然にも有毒なものがあります。また、人工的に作ったものでも安全なもの、有益なものもあります。「自然なら安全」と思い込むのは間違いなのです。 市川定夫氏の動画で混乱してはいけない 一部の反原発派の学者、市川定夫氏の謎のyoutube動画によって「自然放射線は人体に安全。人工放射線は危険」という誤解が広まりました。私もその動画を見ましたが、「人工放射線は危ない」ようなことは言っているようだけど、何を言っているのかはっきりとしたことはわからないものです。 市川定夫氏の動画についての考察（ブログ）はこちら 人工放射線は自然放射線よりも危ないか http //ruby.kyoto-wu.ac.jp/~konami/Diary/?date=20130325 自然由来、人工由来に関わらず、放射線に差はない 結論としては、自然だからなんでも安全。というのは間違いで、自然でも人工でも量によって危ないということです。もし仮に自然放射線で4000mSvがあったとして「人間には自然放射線には耐性があるので大丈夫」という科学者がいたら、それこそ完全に間違ってます。自然放射線でも放射線の効果は代わりなくDNAを傷つけます。※同時に人体はDNAを修復しようとします。 DNAの修復システムについて調べたい方は「アポトーシス」で調べてください。 資料：自然放射線と人工放射線 人工放射線は自然放射線よりも危ないか http //ruby.kyoto-wu.ac.jp/~konami/Diary/?date=20130325
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批判サイド 創造論者の主張 Claim CD001 Radiometric dating falsely assumes that the rocks being dated are closed systems. It inappropriately assumes that no parent or daughter isotopes were added or removed via other processes through the history of the sample. 放射性同位元素による年代測定は、測定対象の岩石が閉鎖系だと誤って仮定している。サンプルの歴史において、他のプロセスにより、親核種や娘核種が加わったり、失われたりしていないと仮定するのは不適切だ。 Source Morris, Henry M., 1974. Scientific Creationism, Green Forest, AR Master Books, p. 139. Response 絶対的な閉鎖系は理想的な実験室環境にも存在しない。しかし、多くの岩石は近似的に閉鎖系であり、複数の放射性同位元素年代測定の結果は1%以内の差異で一致いている。 外部から汚染された岩石もあるが、多くはそうではない。大半の年代推定は、複数の鉱物や複数の岩石サンプルから決定され、それらは1～3%の差異で一致している。すべてのサンプルに等しく汚染されているのは、ありそうにない。 アイソクロンメソッドは、ある程度まで汚染を検出可能である。アイソクロンは複数のサンプルから決定される。なので、すべてのサンプルが同じように汚染されない限り、アイソクロンが一見正しい結果でありながら誤っているということは起きない[CD002参照]。 ウラン鉛年代測定では、コンコーディアダイアグラムでシステムの閉鎖度合いを検証できるかもｓれいない。これは238Uと235Uが、鉛の異なる同位元素206Pbと207Pbに崩壊するという利点を使っている。システムが閉鎖されていれば、206Pb / 238U 対 207Pb / 235Uのグラフはコンコーディアと呼ばれる既知の線上に乗る。複数のサンプルで一致しなくても、信頼できる年代を推定できることが多い[Faure 1998, 287-290]。 地質年代学者は汚染の危険性をよく知っており、それを最小化する努力を払っている。たとえば、かれらは風化したサンプルを使わない。 Link Jessey, David, n.d. Isotope geochemistry. Stassen, Chris, 1998. Isochron dating. References Faure, Gunter, 1998. Principles and Applications of Geochemistry, 2nd ed. Upper Saddle River, NJ Prentice Hall. Further Reading Dalrymple, G. Brent, 1991. The Age of the Earth, Stanford University Press. (Contains an understandable explanation of isochron methods.) Dickin, Alan P., 1995. Radiogenic Isotope Geology, Cambridge University Press. Faure, Gunter, 1986. Principles of Isotope Geology, 2nd Edition, New York John Wiley Sons. (This and Dickin 1995 are standard texts.) オリジナルページ これは Index to Creationist Claims, edited by Mark Isaak の和訳です。