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このページをお気に入りに追加 RSS 2012年2月 2012年1月 2011年12月 2011年11月 福島関連ニュースピックアップ -2012年2月- 産総研、焼却灰の放射性セシウムを顔料の吸着剤で除染 日刊工業新聞 2012年02月09日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120209eaah.html 産業技術総合研究所の研究グループは、顔料の一種であるプルシアンブルーを独自に加工した吸着材を使って、放射性セシウムで汚染された都市ゴミ焼却灰を効果的に除染する方法を開発した。灰を水で洗浄した後に、洗浄で生じた汚染水をプルシアンブルーで吸着するという手順。現在実験プラントの製作を進めており、今後実証試験を行う予定。 林野庁/スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について 平成24年2月8日 http //www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/120208.html 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について | 東大地震研 広報アウトリーチ室 http //outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/ 食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ 社説・コラム YOMIURI ONLINE(読売新聞)2012年2月4日01時20分 http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120203-OYT1T01190.htm そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。関係者には許容しがたい前提だろう。 市民の内部被ばく検診結果 南相馬市 http //www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/kensa/hibakukenshinkeka.jsp 2011年7月11日より検診を開始し、2012年1月27日で検診者数は10,000名を超えました。今回は2011年9月26日から12月27日までキャンベラ社製WBCで行った検診結果を公表いたします。 福島関連ニュースピックアップ -2012年1月- 被災3県の現在の雇用状況|報道発表資料|厚生労働省 平成24年1月31日 http //www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021e02.html 計測技研、携帯型の放射線量測定器を投入-GPS・メモリーを搭載 日刊工業新聞 平成24年1月31日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120131hhad.html 河北新報 東北のニュース/汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す 2012年01月26日 http //www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t61013.htm 原子力機構、食品の増粘剤で放射性セシウムを除去-再汚染防止にも 日刊工業新聞 掲載日 2012年01月25日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120125aabh.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1044-26/www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120125aabh.html 日本原子力研究開発機構の長縄弘親グループリーダーらの研究チームは、食品の増粘剤などに使われる「ポリイオン」を使って、福島県飯舘村の土壌に含まれた放射性セシウムを9割除去することに成功した。 安価に大量調達が可能とのこと。 経産省、被災地でソーシャルビジネスへ直接支援-試行費3分の2を負担 日刊工業新聞 掲載日 2012年01月24日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx1520120124aaat.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0124-1345-29/www.nikkan.co.jp/news/nkx1520120124aaat.html 経済産業省は2012年度に東日本大震災の被災地でのソーシャルビジネス(社会的事業)への直接支援を始める。被災地で事業を行うソーシャルビジネス事業者に対し、試行や調査にかかる費用の3分の2を経産省が負担する。 原災本部の議事録 作成されず(1月22日 17 35更新)NHK http //www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120122/index.html (魚拓) http //megalodon.jp/2012-0123-1748-37/www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120122/index.html NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。 朝日新聞デジタル:福島の食事、1日4ベクレル 被曝、国基準の40分の1 - 社会 2012年1月19日3時0分 http //www.asahi.com/national/update/0118/TKY201201180799.html 国と福島県 母乳の放射性物質検査へ(1月15日 4 20更新) http //www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120115/0420_kensa.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0123-2256-37/www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120115/0420_kensa.html 今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。 福島関連ニュースピックアップ -2011年12月- スギ花粉のセシウム、人体への影響「心配なし」 科学 YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2011年12月28日07時47分 http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01089.htm (魚拓禁止サイトにより@wikiアーカイブ) http //www38.atwiki.jp/fukushima_info/archive/20120125/c767b151ce075165a4a260ba78e1c5c6 林野庁は27日、11月から実施してきたスギ花粉の放射性セシウム濃度調査の中間報告を公表した。福島県内で1キロ・グラム当たり最高25万ベクレルを計測したが、専門家は、人体への影響について「心配するレベルではない」としている。 物材機構、プルシアンブルーの合成法開発-セシウム吸着力8倍に 日刊工業新聞 掲載日 2011年12月20日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111220eaau.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1344-09/www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111220eaau.html 物質・材料研究機構の山内悠輔独立研究者らの研究グループは、従来の8倍のセシウム吸着能力を持つプルシアンブルーの合成法を開発した。2ナノ―50ナノメートル(ナノは10億分の1)の大きさの穴を無数に持つ「メソポーラス構造」にすることで従来比10倍もの表面積を持つ。福島第一原子力発電所の事故で拡散した放射性セシウムの除染に活用できる可能性がある。 川重、凝集剤でセシウム除染-八紀産業などと来月実証試験 日刊工業新聞 掲載日 2011年12月20日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111220eabj.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1345-30/www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111220eabj.html 【神戸】川崎重工業は特殊凝集沈殿剤メーカーの八紀産業(神戸市長田区、福井紀美江社長、078・647・3106)などと共同で、2012年1月に福島県伊達市の運動場で放射性物質に汚染された土壌の除染実証テストを行う。八紀産業が凝集剤を使ったセシウムの除染テストを9月に同郡山市で行ったところ、汚染土壌を水洗することで土の放射線量は再使用可能なレベル以下になったという。洗浄水も凝集沈殿処理後は放射線ゼロの状態まで浄化できることを確認した。 東芝、放射線量を色で表示できるガンマカメラ装置を開発 日刊工業新聞 掲載日 2011年12月14日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0320111214bjbc.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1347-24/www.nikkan.co.jp/news/nkx0320111214bjbc.html 東芝は13日、放射線量を色の変化でパソコンの画面上に表示でき、持ち運べる「ガンマカメラ装置」を開発したと発表した。毎時0・1マイクロシ-ベルト(年1ミリシ-ベルト)の低線量でも測定し、局所的に放射線量の高いホットスポットの特定などさまざまな場所で利用できる。年内に福島市と共同で実証実験を行い、2012年春に官庁や自治体などに1日当たり50万円で計測サービスの提供を提案する。また同装置の市販も検討する。 福島関連ニュースピックアップ -2011年11月- IHI、放射性廃棄物の線量を最大95%低減できる収納容器を開発 日刊工業新聞 掲載日 2011年11月25日 http //www.nikkan.co.jp/news/nkx0120111125bcam.html (魚拓)http //megalodon.jp/2012-0125-1402-55/www.nikkan.co.jp/news/nkx0120111125bcam.html IHIは放射性廃棄物の線量を最大95%低減できるコンクリート製の収納容器を開発した。12月初旬までに福島県伊達市にサンプルを無償提供する。 2012年1月 2011年12月 2011年11月 ページ上部へ 名前 コメント スギ花粉のセシウム、人体への影響「心配なし」 (2011年12月28日07時47分 読売新聞... (2012-01-25 14 09 55) サイト名 URL
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丹羽太貫 前川和彦 原子力関連天下り団体 日下公人 福島原発事故独立検証委員会 福島県 福島県2 飯館村村長 317 名前:地震雷火事名無し(中部地方)[sage] 投稿日:2011/08/31(水) 13 23 12.09 ID LgCiN3110 [2/2] http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/08/post_1748.html うわ、タニマチが日本(笹川)財団かよ たしか重松のチェルノブイリレポートも日本財団の前身のとこの助成だったよな 319 名前:地震雷火事名無し(東京都)[] 投稿日:2011/08/31(水) 13 35 58.78 ID mlViLc660 317 そうだな。そのころはまだ笹川良一が会長だったんだろうか?曽野綾子だっけ? しかし山下先生も右から左まで人脈広いな。 政治家とかフィクサーの資質かも。 321 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/31(水) 13 58 55.69 ID 4AzA/r1b0 [3/4] 317 山下のチェルノ調査資金提供も笹川記念保健協力財団(=日本財団)。 チェルノブイリ原発事故被災時の検診成績チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991~1996より 「放射線科学第42巻第10号-12号(1999年9月-11月)掲載」 http //nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/mokuji.htm 山下俊一*/柴田義貞*/星正治*/藤村欣吾*/ほか** その他-チェルノブイリ笹川協力委員会専門家名簿(順不同。所属は各人の本プロジェクト参加時) ■委員長 重松逸造・・(財)放射線影響研究所 ★ ■委 員 柴田義貞・・同上 市丸道人・・同上 蔵本淳・・・広島大学原爆放射能医学研究所 藤村欣吾・・同上 星正治・・同上 長龍重信・・長崎大学医学部 ★ 岡島俊三・・同上 山下俊一・・同上 ★ 熊取敏之・・(財)放射線影響教会 松平寛通・・放射線医学総合研究所 三輪史朗・・(財)沖中記念成人病研究所 佐分利輝彦・(財)長寿科学振興財団 紀伊国献三・(財)笹川記念保健協力財団 ■協力者 高田純・・・広島大学原爆放射能医学研究所 ★ 遠藤暁・・・同上 下村壮司・同上 高辻俊宏・長崎大学アイソトープ総合センター 和泉元衛・同医学部 難波祐幸・同上 横山直方・同上 佐藤斉・・東京医科大学霞ヶ浦病院 323 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/31(水) 14 05 38.82 ID 3pnQKyzy0 [7/11] 日本財団のセミナー。学者は出ないと思いますが昨日のニュースです。 東日本大震災:絆について考えるセミナー開催 東京で http //mainichi.jp/select/weathernews/news/20110831k0000m040024000c.html 日本財団と社団法人・日本駆け込み寺(玄秀盛代表)は、震災後の社会を生きるうえで 人と人の絆について考えるセミナーを9月から全4回で開催する。 毎日新聞 2011年8月30日 18時50分 社団法人・日本駆け込み寺 <理事> 玄 秀盛(一般社団法人日本駆け込み寺 代表) 日下公人(評論家) 工藤美代子(作家) さかもと未明(漫画家) 中村克夫(陽光株式会社取締役社長) 新田 勇(元大阪府警察本部長) 宮崎 正(元共同通信社) 矢田次男(弁護士、元特捜部検事) <監事> 高野角司(高野総合会計事務所) 大内隆美(構想日本政策スタッフ) 日本財団会長笹川陽平ブログより http //bl■og.canpan.info/sasakawa/archive/3177 324 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/08/31(水) 14 07 36.23 ID 4AzA/r1b0 [4/4] 日本財団&山下コラボで4月5日に講演会もやってます。 http //www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011032901.html 【お知らせ】緊急シンポジウム開催 「福島原発事故 ~“誰にでも分かる”現状と今後 ~」 【日時:4月5日(火)14:00~16:00 場所:日本財団ビル2階(東京都港区】 ★投稿者注 Ustアーカイブあり★ 日本財団では、チェルノブイリ原発事故や東海村臨界事故などの経験を踏まえ福島第1原発の現状と今後について、下記のとおり緊急 シンポジウムを開催することになりました。 このたびの東日本大震災による東京電力福島原発事故では、放射性物質の飛散状況を示す詳細なデータの不足や政府発表のぶれ、 さらに放射線に対する誤った知識や偏見などもあって国民は混乱し、誤ったメッセージが海外にまで広がっています。 1986年4月に起きたウクライナ(旧ソビエト連邦)にあったチェルノブイリ原発事故の被曝者医療など約20年間携わり、今回、福島県の 放射線健康リスク管理アドバイザーにも任命された長崎大大学院・山下俊一教授ら放射線医学の第一線で活躍する専門家3人による 講演です。 記 1.日 時 2011年4月5日(火)14:00~16:00 2.場 所 日本財団ビル2階(東京都港区赤坂1-2-2) 3.主 催 日本財団 4.共 催 (財)笹川記念保健協力財団、(公財)東京財団、(特)BHNテレコム支援協議会、 (特)先進医療フォーラム(順不同) 5.プログラム 14 00 開会挨拶 14 05 「チェルノブイリの経験から」 ~福島はこれからどうなるのか?~ 山下俊一(長崎大学大学院教授) 14 25 「放射能に関する常識・非常識」 前川和彦(東京大学名誉教授) 14 45 「日本人の放射線観から」 ~情報の伝え方・受け止め方~ 神田玲子(放射線医学総合研究所放射線防護研究センター上席研究員) 15 05 質疑応答 <<講師紹介>> 山下俊一(長崎大学大学院教授 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長、世界保健機関(WHO)緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長、チェルノ ブイリ原発事故後20年間の医療協力に加えて、セミパラチンスク核実験周辺地域医療改善に15年従事。現在福島県放射線健康リスク 管理アドバイザーとして現地被ばく医療に従事中。 前川和彦(東京大学名誉教授) 東京大学医学部名誉教授(救急医学)/ 原子力安全研究協会研究参与 放射線災害医療に詳しく、1999年茨城県東海村JCO臨界事故時に被ばくした作業員の医療を担当した経験を持つ 神田玲子(放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター上席研究員) 独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター上席研究員 1999年茨城県東海村JCO臨界事故時に被ばくした作業員の生物学的線量推定を担当した経験を持つ。 630 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[] 投稿日:2011/09/02(金) 11 09 55.80 ID A5Usd8tE0 [2/3] 日本財団、精力的な活動だ。ロシアやアメリカからどんな連中を呼ぶんだろう。 http //ht.ly/6jlWs 国際会議『放射線と健康リスク』 日時:2011年9月11日(日)、12日(月) 場所:福島県立医科大学 日本財団(東京都)は、福島第一原発事故を受け、放射線分野で活躍する 世界各国の専門家を招いた国際会議「放射線と健康リスク-世界の英知を 結集して福島を考える」を下記の通り開催します。 この会議では、放射線が住民の健康に及ぼす影響について科学的知見に 基づき評価し、福島県が実施する県民健康管理調査事業にも役立ててもらう ことを狙いとしています。放射線医学や放射線防護学の分野の研究者が一堂に 会する国際会議は世界でも初の開催となり、ロシアやアメリカはじめ14カ国2国際機関から 第一線の研究者30名が参加、福島の現状や放射線被ばくによる健康影響について 日本の研究者も交えて意見交換をいたします。 本会議は、科学専門家同士の話になりますが、Ustreamから一般公開もします。 647 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/02(金) 12 37 06.90 ID bC/sPJsW0 [6/31] 笹川財団関連。 ダイヤモンドオンライン 9/2 世界最大の油田地帯が米英の管理下に!? 「アラブの春」はサウジアラビアにも及ぶか ――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭 http //diamond.jp/articles/-/13824 479 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日:2011/09/06(火) 10 28 03.39 ID 93+SG90+0 [4/7] hideinu 11・12日に福島医大で開催の国際専門家会議「放射線と健康リスク」参加者が 非常に危険。山下を筆頭にUNSCEAR、ICRP、IAEA、WHO。 リスクないと結論づけるつもり。 チェルノの時も同様の会議があり、低線量被爆の危険性を隠蔽されたらしい http //xtw.me/XBOMbt via web 2011.09.04 10 35 495 返信:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/06(火) 13 31 45.29 ID yeG1EsEC0 479 セッションテーマ (1) 福島の現状:緊急被ばく医療対応と国内放射線保護安全規制 (2) 放射線被ばくによる健康影響:低線量被ばくと健康、緊急被ばく医療の課題 (3) 汚染地域における放射線量及び線量測定 (4) 放射線生物学と放射線安全防護学:基礎と疫学、分子疫学 (5) チェルノブイリ原発事故の教訓から学ぶ (6) 放射線安全と健康リスクに関するガイドライン (7) 今後の放射線健康リスク対応に関する提言 期日: 2011 年9 月11 日(日)、12 日(月) 会場: 福島県立医科大学 会議場 (福島市光が丘1 番地) 主催: 公益財団法人 日本財団 共催: 国際放射線防護委員会 笹川記念保健協力財団 福島県医師会(予定) 福島県立医科大学 放射線医学総合研究所(予定) 後援(予定): 内閣府、外務省、文科省、厚労省、経産省、国交省、環境省、福島県 組織委員会:笹川 陽平(委員長・日本財団会長) 紀伊國 献三(笹川記念保健協力財団理事長) 菊地 臣一(福島県立医科大学理事長兼学長) 丹羽 太貫(京都大学名誉教授) 山下 俊一(福島県立医科大学副学長、長崎大学教授) David Heymann (英国グローバル・ヘルス・セキュリティー・センター長) Fred Mettler, Jr. (国際連合放射線影響調査科学委員会米国代表) 【要監視】日本財団「国際専門家・放射線と健康リスク-世界の英知を結集して福島を考える」 http //nonukesmorehearts.sblo.jp/article/47677350.html この会議の前振りとして朝日新聞が山下へ「朝日がん大賞」授与。 日本財団と朝日新聞が組むなんて青天の霹靂だわな。 410 名前:地震雷火事名無し(滋賀県)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 20 39 50.17 ID Umzx9jP90 263 日曜に一部だけ聞いたけど、ある意味思ったより悪い会議でなかった。 海外学者が10~15分程度次々とプレゼンしていくのを見たが、 ICRPやIAEAの基準から日本の学者は非常に逸脱している酷い発言だと 理解できた。アララの原則とか久し振りに聞いた。 飛行機乗務員、自動車のリスク、バナナの定番ありのお決まりの 御用的なプレゼンだったが国内学者より酷くない。 低線量被曝は分からないと言う人が多く、大丈夫なんて言うのは あまりいなかった。冒頭にバナナのイラストを見せた学者が、 低線量の健康調査は本当に難しくて、調査人数が充分あっても 統計的に意味がある調査が多分できないから、 統計以外のアプローチが必要と語ったのには驚いた。 日本の場合はバナナにも放射性物質は含まれるから大丈夫で終わるから 随分違う。 省庁関係者が参加したなら少なくともこの水準だけは最低ラインとして 守らないといけないと主張するのがよい。 375 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 14 15 21.93 ID SeAi1dtI0 国際会議『放射線と健康リスク』2日目 http //www.nippon-foundation.or.jp/org/news/fukushima-sympo.html 13 45-14 45 セッション6:総括 座長 :国際放射線防護委員会・アルゼンチン核保安局 アベル・ゴンザレス 福島県立医科大学/長崎大学 山下俊一 「深刻な原発事故に関する新たな視点」 漢陽大學校 ジャイ・キ・リー 「福島原発事故に関する国際連合放射線影響調査科学委員会の報告」 ドイツ連邦放射線防護庁 ウォルフガング・ヴァイス 国際原子力機関 イゴール・グセフ 国際原子力機関 ジャン・ウォンデルゲム 世界保健機関 エミリー・ファン・デベンター Ust http //bit.ly/qWghtw ▼ 379 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 15 24 09.65 ID SeAi1dtI0 375 山下氏による総括開始 ▼ 394 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 16 56 31.66 ID SeAi1dtI0 375 先ほど終了。 福島県民健康調査について山下氏は、チェルノブイリの教訓から、これだけの調査をする必要がないとわかっている。 両親の希望。両親を安心させるためなどと言っていました。 内容は Ust中継した knight100jp氏がこまめにツイートしています。 ツイッターのTL見ると、昨日は他にも内容をツイートしていた人が複数いました。 昨日の部については、午前中、一部視聴。 外国からの参加者が「ヨウ素剤は配ったのか」という質問に、確か神谷氏が 「配っていないと聞いている」と人ごととして回答。 放射線の専門家として何もしなかったことに恥じ入る様子はもちろんありませんでした。 (独自判断で配布した三春町のことはスルー。) 覚悟して聞き始めたもののいろいろ腹が立ってきて途中で視聴中断。 あとは、今日も何度か出てきたのですが、スピーカー各氏は 「一般人に対するリスクコミュニケーションの不足」を反省点として挙げていました。 (最近、この手の論調をあちこちで見かけます。例示としてのソースを思いつきませんが。) 今後、各地で草の根洗脳(御用文化人や本当の専門家ではない ”放射線専門家” を活用)が 激しくなると予測します。 シンポの内容は日本財団のサイトでアーカイブされています。 ▼ 401 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 17 35 27.13 ID vd4nfPod0 394 「一般人に対するリスクコミュニケーションの不足」を反省点として挙げていました。 リスクコミュニケーションなら、資源エネルギー庁がとっくの昔に慶応SFCと組んでやってます。地層処分らしいけど。 第一回技術評価検討会 放射性廃棄物共通技術調査 「リスク・コミュニケーションシステム有効性調査」慶応大学SFC研究所 2003年12月19日 http //www.enecho.meti.go.jp/rw/docs/singikai/hyouka/housha/07-04.pdf そして出来上がったネット工作ポータルサイト↓ 放射性廃棄物リスクコミュニケーション広場-原子力発電のごみ、高レベル放射性廃棄物について考えてみませんか 放射性廃棄物リスクコミュニケーション広場 原子力発電のごみ 高レベル放射性廃棄物地層処分 知る・聞いてみる・答える・話す 参加するポータルサイト http //www.ho-hi.com/index.php クレジット:経済産業省の委託により株式会社ノルド社会環境研究所が運用しています。 (旧名称 慶應義塾大学高レベル放射性廃棄物リスクコミュニケーションポータルサイト) 活動内容:Yahoo!知恵袋に投稿しました。(2011-6-16) 投稿者: 事務局(ほ) 投稿日時: 2011-06-16 10 08 19 (287 ヒット) 放射性物質の付着した廃棄物(がれき、鉄くず、生活ごみ、等々)は、法律上はどのように処理されるのでしょうか? (他4問) http //my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/myspace_collection.php?writer=hohidotcom つうか、税金使って堂々と工作してんじゃねえよw ▼ 403 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 18 12 41.21 ID SeAi1dtI0 401 また今の記者会見 400 でもリスコミが上手く行かなかったと言っています orz マスコミが情報を垂れ流すから、うまく伝わらなかったと。 (逆でしょ、マスコミは最大限に協力している。昨日今日のシンポで、学会連中は本当に全力で自己の責任を否定。 行政やマスコミに責任転嫁。) 記者会見の最初の方で、すでに60のコミュニティに入り込んで、「やさしく伝える」ことをやった学者がいるとの発言あり。 今の会見でもそうですが、対外的には本当に定義どおりのまっとうなことを言っている。 (しかし、対福島県民に対していやっていることは真逆)。 その証拠に、鋭い質問にはきちんと答えず論点を外す。言質を取られないように。 外人の学者が食い下がり、あきらめたこともありました(昨日の質疑)。 東電の会見みたい。 記者会見の内容は Ust 画面でツイートされています。 原発推進派の「リスコミ」は、「情報統制」以外の何物でもないと思います。 支離滅裂気味ですみません。仕事に戻ります。 ▼ 406 名前:地震雷火事名無し(東日本)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 19 43 24.94 ID weA6CDJn0 403 確かにリスコミ、リスコミ、リスコミと連呼していたね。どっかの緑色の爬虫類みたいにww しかし、この記者会見っていったい何だよ?誰が誰だかさっぱりわからねえよw 世界各地で20mSv/年で暮らしている人達がいる。南インドのケララ州などは自然放射線20mSvを浴びている。 イングランド、コーンウォール州、ブラジルでも20mSv/年は出ている。福島ではより低い線量を浴びているので、20mSv/年は危険ではない。 コミュニケーションは極めて重要であって、マスコミの皆さんはその担い手になって欲しい。 100mSvでがん死が0.5%上昇、がん発症率43%、仮に増えても45%で、検出出来ない。 避難するメリットとデメリット。ストレスのほうが危険で、今移住するのはナンセンスである。 避難指示は放射線防護の観点から出されたと思う。過剰な措置であり、避難のほうが害がある。 生活環境に放射線は溢れている。東京の住民が被曝すると恐れることはナンセンスである。 どっかで聞いたような話ばっかw 山下のウクライナとWHO時代の知り合いの基地外をたくさん呼んだだけかw こんなの後援している政府も酷いね。つうか日本財団の旗飾ってあるし。競艇のテラ銭でこんな好き放題すんなよw 山下の箔付けの為だけに開いた会議だな。 ▼ 400 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 17 25 47.62 ID SeAi1dtI0 375 記者会見配信 IWJ_FUKUSHIMA 国際専門家会議終了後の記者会見をこの後配信します。 モバイルルータの電源が持つ限り流します。 http //ustre.am/zApY 勢ぞろい。 446 名前:地震雷火事名無し(滋賀県)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 23 28 43.03 ID Umzx9jP90 [2/2] 428 海外学者の発表はまだ学問的に感じた。都合のいいデータを 出してるのかなと思うことはあっても無茶な断定は少ない。 日本は学問と言うより原発カルトだと再認識。 教典に放射能は安全と書いてあるからそれ以外は許さんという情緒的な姿勢 447 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/12(月) 23 30 34.88 ID SeAi1dtI0 [8/8] 国際会議 継続的に住民健康管理を http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110912/k10015560201000.html 9月12日 23時22分 抜粋- 「住民の不安を解消出来るよう最新の情報を分かりやすく伝えるとともに、 継続的に住民の健康管理を行っていくべきだ」とする提言をまとめました。 提言では「住民の被ばく量は少なく、健康への影響はほとんどないとみられる」としています。 記者会見した福島県立医科大学の山下俊一副学長は「今後、調査を行うだけでなく、 精神的な面からもきちんとケアができるようにしていきたい」と話しました。 この提言は、福島県のすべての県民を対象にした健康調査に生かされることになっています。 mikihiyamada ICRPが山下俊一を後押し、低線量被曝して調査・研究→ 国際会議で ICRPアベル・ゴンザレス副委員長は「私の予想では福島県は放射性物質による 健康影響は心配はないレベル。しかし人々が安心感を得るために長期間にわたる健康調査が必要」と。 (毎日)http //mainichi.jp/select/jiken/news/20110913k0000m040126000c.html?inb=yt via web 2011.09.13 10 2 orcajump NHKの記者だったと思うが、「20ミリシーベルト年でも安全なら、今福島でやっている除染の意義はなんなんですか」 との質問があった。それに対して仏原子力防護評価研究所のジャック・ロシャール氏は「未来をよくするためです」と。 日本側からは、「今回は除染については話し合っていません」と。 via TweetDeck 2011.09.13 10 56 昨日の福島国際専門家会議。3時間におよぶ記者会見は、2日目のシンポの内容と矛盾するものだった。 まず、ICRPの防護の専門家は、ICRPは完全に「しきい値なしLNT仮説を支持する。有益でない被ばくはさせない」と言っていた。 しかし、記者会見での質問に対する答えでは、「低線量被曝の影響は取るに足りないから、心配いらない。 40%のがんの発症が0.5%増えるだけだ」「世界には20ミリシーベルト年を越えて自然放射線量がある地域もある」。 そうですね。昨日の会見も、非常に多くのメディアが来ていて、Q Aのあともう一度同じ件で食い下がって質問したら、 科学者に怒られちゃったわけです。そこで疑問が解消しなかったことは、多くの記者が記事にできなかったことと思います。それを埋める人は必要ですね。 2011年2月4日(833号)週刊金曜日 笹川財団の名誉棄損提訴 仏政治学者の勝訴確定 A級戦犯容疑者であった笹川良一氏が設立した笹川日仏財団が、 フランスの政治学者カロリーヌ・ポステル=ヴィネイ氏を名誉棄損で訴えていた裁判で、 笹川財団が2010年9月の敗訴後、控訴期限であった同年12月22日までに不服申し立てをしなかったことで、 財団側の敗訴が確定した。 訴訟の発端は08年12月、フランス国際関係研究所(IFRI)が笹川日仏財団の資金援助によって行なった 日仏外交150周年を記念する学術会議だった。この会議について、日本および東アジアを専門とする学者50人余りが 「かつてA級戦犯として逮捕された笹川良一が関係する団体が後援する会議に、(フランス)外務省が関与すべきでない」 と、嘆願書を発表。それを受けて同省は独自に笹川日仏財団を調査し、講演を取り消した。 ところが同財団は09年3月、署名運動を進めた学者の一人であるポステル=ヴィネイ研究員を名誉棄損で提訴し、 巨額の損害賠償を請求した。こうした財団の反応に対し、フランス国内の学術研究団体らはいっせいに批判の声をあげ、 彼女を支援する国際的な支援運動を展開。その結果、580人の署名が集まった。 翌10年9月、パリ裁判所は財団の全ての請求を却下し、訴訟手続き費用と弁護費用の支払いを命じた。 同財団について判決文には 「アジアを専門とする国際関係の研究指導者が他の人々に働きかけて、(中略)当シンポジウムの主要賛助団体が 日本の歴史において特に論争の的となっている人物の名を冠した財団であることに注意を促すことは正当なことであり、 フランスでは一般にあまり知られているとは言えない当財団とその人物について情報を提供することが 同様に正当であった」と明記されている。 この判決を認めたくない財団側は、「危機管理コミュニケーション」を専門とするコンサルタント事務所を通して、 訴訟が財団の勝利で終わったという(判決文の内容とまったく異なる)声明を流したが、 財団は結局、控訴申し立てを諦めた。 597 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/26(月) 20 20 25.63 ID SB50p1hx0 [6/7] 連投すみません。 福島医大で「放射線と健康リスク」国際会議――異説と市民を排除した「英知の結集」(1/2) 週刊金曜日 9月26日(月)18時9分配信 http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110926-00000301-kinyobi-soci 「放射線と健康リスク――世界の英知を結集して福島を考える」と題した国際専門家会議が九月一一、 一二日の二日間にわたり、福島県立医科大学で開催された。会場には、世界一四カ国・二国際機関から 放射線医学や放射線防護学の専門家が一堂に会し、研究者二九人が講演。 医師や医学研究者など約四〇〇人が会場を埋めた。 主催者の日本財団は、会議の目的が、福島第一原発事故による放射線の健康へのリスクを正しく評価し、 福島県が実施している二〇〇万人対象の県民健康管理調査事業に役立てることにある、としている。 また、同会議の組織委員会には、一〇〇ミリシーベルト以下の被曝は「安全である」と述べた 福島県立医科大学副学長で、県民健康管理調査検討委員会座長の山下俊一氏が名を連ねている。 598 名前:地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日:2011/09/26(月) 20 20 41.30 ID SB50p1hx0 [7/7] 597 続き パネリストとして講演した研究者の大半が、国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)、 国際連合放射線影響調査科学委員会(UNSCEAR)の関係者で占められていた。 一方、ICRP勧告よりも厳しい被曝限度を主張する欧州放射線リスク委員会(ECRR)や」 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)、フランス放射線専門家グループ(CRIIRAD)などの専門家は招かれていない。 また、メディア関係者は入場が許可されたが、一般市民は不許可だった。 講演では、放射線医学総合研究所理事の明石真言氏が、「市民は正しい情報がわからずに混乱している。 研究者は科学的知見にもとづいて、同一の情報を発信すべき」と主張。米国国際疫学研究所のジョン・D・ボイス氏は、 「チェルノブイリ原発事故と違い、福島の原発年数の放射線量では、小児甲状腺がんなどの健康被害のリスクはない」との 推定を発表した。 (福島美子・ライター、9月16日号、つづく) 551 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日:2012/01/19(木) 22 37 06.92 ID FX6iXCw/0 [1/2] 大僧正さんのツイッターで原子力安全・保安員から笹川平和財団への人事異動 というのを知ってつぶやいてたら、堀田さんから返信ktkr ―― GoyoGakusha Jan 19, 8 32pm via HootSuite @c_daisoujyo @gingami1st えっなにこれマジですか?>原子力安全・保安員から笹川平和財団への人事異動 ネットでは公開されてないようです。記者クラブへの配布資料に出てました。 Nobunaga_Hotta WHOへの寄付世界一の日本財団、厚労省ルート、WHO=IAEA協定ルート、 経産省ルート いうのがあるのを知らないか。おい。とかいう。 ウィキペディア「2011年4月1日に、公益財団法人になると共に正式名も 「日本財団」になった。これにより、国土交通省は主務官庁ではなくなった」全省庁抱き込み可能 日本船舶振興会と日本原子力船開発事業団の繋がりも探ってみろ。おい。とかいってみる。 「むつ」ね…そこで一つ繋がりますね。 Nobunaga_Hotta 10 28pm via Web WHOへの寄付世界一が今WHOへの寄付世界一が今どうかはしらんが、WHO笹川健康賞みたいなのが できた経緯を調べてみろ。おい。とかいう。 http //www.smhf.or.jp/activity/who_winner.html 552 名前:地震雷火事名無し(静岡県)[sage] 投稿日:2012/01/19(木) 22 51 16.55 ID KHgJc+OF0 [2/3] 毎日新聞のベタ記事で読んだけど、笹川のおっちゃん、WHOのハンセン病撲滅大使だかになってるらしいで 検索したけど、ネットには上がってないみたい 洋画の新作アニメ映画で、らい病のキャラが病気で片腕がもげるような表現があるので、ハンセン病では そんなことはないとかなんとか抗議してるとか 抗議自体は、過去のらい病(業病)は必ずしもハンセン病とはイコールではないので、なんか見当違いのような気もする 放射性忌避はハンセン病忌避と同じ差別だ!という理屈が出てきたのと関連があるのか…? 553 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日:2012/01/19(木) 22 55 28.80 ID FX6iXCw/0 [2/2] 552 笹川記念保健協力財団というのを見ると、ハンセン病撲滅のために設立したとか。 http //www.smhf.or.jp/outline/history.html 556 返信:地震雷火事名無し(静岡県)[sage] 投稿日:2012/01/19(木) 23 21 26.46 ID KHgJc+OF0 [3/3] 553 なるほど、しかしきっかけがプロミン国産化の石館守三からというのはなんかウソくさい 戦中から公衆衛生関連に笹川良一が関わっていることから、実際にはハンセン病隔離政策を 推進した光田健輔や厚生省の(社会的ダーウィニズムを信奉していた)公衆衛生技官あたりから じゃないのって気がするが しかしまあ、ハンセン病でも隔離政策・断種手術という汚点を隠すための保護装置的な役割ですなあ 561 自分:御用聞き ◆f1qmsMDFdM (東京都)[sage] 投稿日:2012/01/20(金) 09 29 49.38 ID /HuPi+4r0 556 確かにうさんくさい。 まぁ病気自体の撲滅に貢献したところも評価しないといけないが。 表の功績もでかいから、裏があってもまかりとおるんだよな。
https://w.atwiki.jp/goyo/pages/596.html
2011年6月1日 東京新聞 IAEA調査団 事故調のため来日中(5月24日来日) 事業者の東電と規制側の政府が混然一体で事故対応にあたっていることに大きな疑念を示している。 意思決定の遅さにつながっている。 3つの側面から調査 (1)地震や津波といった事故の外的な要因 (2)炉心溶融(メルトダウン)など過酷事故(シビアアクシデント)への対応 (3)放射性物質の拡散を把握し、避難を実施するなどの緊急時対策 政府関係者らによると、調査団は、事故対応にどの組織が責任をもって当たっているのか はっきりしない点に疑念を持っている。 現場の作業員らについては、「士気も高く、よく訓練されている」と評価したが、 事故収束に向けた対策の決定にスピード感がないとの認識で聞き取りを続けてきたという。 また、原発を推進する経済産業省の中に、規制当局の原子力安全・保安院が位置することをはじめ、 政府への助言は原子力安全委員会、放射性物質の拡散を監視するのは 文部科学省と組織が複雑に分かれている点も疑問視している。 2011年6月8日 東京新聞 福一事故を受けてOECDとフランスが原子力発電の安全性について閣僚級会合をパリで開いた。 日米欧、インドなど計36か国と機関が参加。中国は欠席。 原発の安全審査(ストレステスト)の国際基準づくり 事故が起きた際の国際的な補償ルールをつくる方針で一致 ウィーンで20日から開かれるIAEA閣僚級会合に議論をつなげる。 【フランスの狙い】 原発の安全性を高め、使用継続の方針を明確にした五月の主要国(G8)首脳会議の宣言について 新興国にも広げる。 (フランスは今年のG8とG20の議長を兼ねる) フランスのコシウスコモリゼ・エコロジー相は記者会見で 「脱原発の議論を無視しているのではないが、(現実に)原発が存在する以上、安全性の向上は優先課題」 日本からは経産省の岡田秀一審議官が出席。 「事故の最終的な評価をまとめるには時期尚早だが、(現段階での)情報は速やかに提供している」と釈明 renaartZEROでの IAEAの天野本当にひどかったな。 「原発画心配なのはわかるけど、未来に向かって原発は増えていく。 だからこそ安心が必要」だってさ via ついっぷる/twipple 2011.07.30 00 37 475 名前:地震雷火事名無し(長屋)[] 投稿日:2011/08/08(月) 09 12 13.58 ID eitY7HZU0 [3/4] Agreement Between the International Atomic Energy Agency and the World Health Organization ARTICLE I Co‐operation and Consultation 1. The International Atomic Energy Agency and the World Health Organization agree that with a view to facilitating the effective attainment of the objectives set forth in their respective constitutional instruments, within the general framework established by the Charter of the United Nations, they will act in close co‐operation with each other and Will consult each other regularly in regard to matters of common interest. 2. In particular, and in accordance with the Constitution of the World Health Organization and the Statute of the International Atomic Energy Agency and its agreement with the United Nations together with the exchange of letters related thereto, and taking into account the respective co‐ordinating responsibilities of both organizations, it is recognized by the World Health Organization that the International Atomic Energy Agency has the primary responsibility for encouraging, assisting and coordinating research and development and practical application of atomic energy for peaceful uses throughout the world without prejudice to the right of the World Health Organization to concern itself with promoting, developing, assisting and co‐ordinating international health work, including research, in all its aspects. 3. Whenever either organization proposes to initiate a program or activity on a subject in which the other organization has or may have a substantial interest, the first party shall consult the other with a view to adjusting the matter by mutual agreement. 500 自分:御用聞き(東京都)[sage] 投稿日:2011/08/08(月) 11 23 24.05 ID Bc8oKHpZ0 [2/5] バズビー、たぶん帽子取った後姿、見えた気がしたけど、 長めの白髪で、てっぺんだけ少し薄い感じで、つるっぱげじゃなかったよ インタビュー文字起こし http //blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/51ea4387c50ffa68d3b6c213ad0c5262 私たちの多くは、ICRPはもともと核開発を推進するために設立されたと思っています。 推進しないまでも、人々が核開発を阻止しないように設立されたと思います。 人々が「牛乳にストロンチウムが入っていたから、ジミーが白血病になっちゃったわ」 というと、「いえ、核兵器のせいじゃないですよ、放射線が少なすぎて影響しませんから」、 そう言うためにICRPは設立されたのだと思っています。 そして医者たちが騒ぎ出したとき、彼らが何をしたかというと、医者たちをけん制するため、 1959年にWHOにIAEAと協定を結ばせたのです。それは、IAEAが放射線と健康に 対して責任を持つという協定でした。「IAEA=国際原子力機関」が「健康」について 責任を持ち「WHO=世界保健機構」が、放射線のリスクについて考えてはいけないことになったのです。 705 名前:地震雷火事名無し(静岡県)[] 投稿日:2011/08/09(火) 20 49 28.07 ID 3wnA++aW0 長崎大とIAEAが実務合意(長崎県) http //www.news24.jp/nnn/news874595.html 被ばく医療の分野などで連携しようと、長崎大学は国際原子力機関=IAEAと実務合意を結びました。 9日の調印式には、長崎大学から片峰茂学長、IAEAから原子力科学応用局のレシー・キース・チェム本部長らが出席しました。 長崎大学とIAEAは2009年から人事交流などを続けていて、 今回、福島第一原発の事故を受け、住民の健康評価で連携を取ることが計画されています。 片峰学長は「人間の健康をおびやかす放射能の問題は、今後、大きくなるだろう」と話し、連携の強化に期待感を示しました。 IAEAには現在、152の国が加盟していて、日本国内の放射線研究機関と実務合意を締結するのは長崎大学が3か所目です。 896 名前:地震雷火事名無し(栃木県)[] 投稿日:2011/08/13(土) 11 24 40.40 ID k3wCsJEz0 細かいことは、統計学の本を読んでもらうとして 「AならばBである」という結論を出す統計処理は簡単にできます。 ところが 「AならばBでない」という結論を出す統計処理は、ほぼ不可能です。 後者の処理をするためには、全数検査で、かつ、誤差を0にしなければなりません。 誤差0の測定、なんて、不可能です。 統計を使った処理では、「なんとかである」という結論と「なんとかであるかどうかわからない」という結論しか出せません。 以上の理由で、 「AならばBである」という報告が出たらば、いくら、報告書を積み上げても、 「AならばBでない」という結論は出せないのです。 「AならばBである」という報告を否定する方法は、実験方法に間違いがあったことを示すことだけです。 疫学調査の場合、患者数を数えているだけですから、 患者とするの基準をいじってしまえば、いくらでも患者数が少なくできます。 IAEAのやったのは、患者数の基準を「科学的な方法」と称していじって、症状が出ている状態を、症状が出ていない状態にしたこと。 IAEAの報告や日本の報告なんて、信頼できないです。 2011年10月15日東京新聞 「除染作業に優先順位を」IAEA調査団 福島県第一原発事故に伴う除染をめぐり、日本政府に助言するため来日していた国際原子力機関(IAEA)の 専門家チームのファン・カルロス・レンティッホ団長が十四日会見した。 「費用や時間、廃棄物の量、線量など、利益と負担のバランスを考えて対応すべきだ」と、 諸条件の中で優先順位をつけながら除染に取り組むよう求めた。 同チームは調査報告書を政府に提出。その中で、膨大な量が見込まれる放射性廃棄物に関し、 「基準を満たすものは、埋め立てや道路建設などさまざまに利用できる」と、 建材などへの積極利用を促した。 農地に関しては土壌汚染の状況からみて、「今後の作付けでは、慎重になりすぎる必要はない」と指摘した。 都市部の放射性廃棄物については、「大半の物質の放射線量は非常に低い」とし、既存の産廃施設を活用して 処理できるとの考えを示した。
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作品名 :廃棄物日誌 筆者 :廃棄物13号 種別 :Twitter ジャンル :エログロギャグシリアス 連載形態 :連載中 作品タグ :#廃棄物日誌 作品感想タグ :#処理鎮 まとめリンク :廃棄物日誌まとめ 備考欄 :ゴスロリの女性提督とその仲間たちの闘いの記録です。 また、複数の版権キャラクターなどが人工生命体として登場しています。 ストーリー :2015年。「第一次世界紛争」の最中、人類は新たな海底資源を探し深海を探索していた。 その時、突如出現した謎の生物を、人類は排除してしまう。 直後謎の生物の仲間と思われる生物が世界各国の海上から出現。 人類はなし崩し的に、謎の生物、深海棲艦とも戦うことになった。 それから29年後、紅と金のオッドアイの空母ヲ級に襲われた提督、詩藤志津江は 妖精によって産み出された海上制圧用特殊軍用生体人形「艦娘」と共に 深海棲艦と戦っていた。 .
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http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1203070003/ 南本牧廃棄物最終処分場で放射性物質吸着剤を1カ月で停止、特別委で市議が対応批判/横浜 2012年3月7日 横浜市中区の南本牧廃棄物最終処分場で、水処理の際に放射性物質を吸着するゼオライトの使用について、昨年10月から1カ月間で止めていたことが6日、分かった。市会予算特別委員会で井上さくら氏(無所属)が取り上げ、「使い続けていると理解していた。なぜ説明しなかったのか」と市の対応を批判した。 市資源循環局の大熊洋二局長は、処分場の流入水と放流水の放射線濃度が昨年6月以降、「放射性セシウムが不検出」であると説明。「ゼオライトの吸着能力確認のため実験使用した。能力が確認できたので止めたが必要となれば使える」と答えた。 井上氏は、1カ月間でゼオライト1キログラム当たり5千ベクレルの放射性セシウムが検出されていた実験結果を指摘。「不検出といっても検出下限(10ベクレル)以下というだけで、大量のセシウムがゼオライトに吸着されている。ゼオライトを使わなければ1日100万ベクレルが海に流れている計算。すぐに使用を再開するべき」と述べた。 大熊局長は「国の基準値(1リットル当たり60~90ベクレル)を超えないための対策で、今は大幅に下回っている」と述べ、基準値を超えない限り、使用しない考えを示した。ゼオライトのコストについて「入れ替え費用を含め、二つで120万円」と説明した。
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■原発05Ⅰ から ■原発05Ⅲ へ 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 核燃再処理工場、改造工事を許可 原子力安全・保安院 [朝日] 2005年10月18日13時10分 青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場のガラス固化体施設に設計ミスが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、日本原燃が今年4月に申請した同施設の改造工事を認可した。工事には2~3カ月かかるとみられ、今年12月予定の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す試運転(アクティブ試験)が遅れる可能性が出ている。 同施設を巡っては、今年1月、設計上の計算ミスから建屋内の風通しが十分でなく、高熱を発するガラス固化体が十分に冷えない構造になっていたことが発覚。日本原燃は、建設済みの2棟について、空気の流れを遮っていた板を取り除くなどして冷却機能を高める改造工事の認可を国に求めていた。 日本原燃は、12月中にアクティブ試験を開始し、07年5月から本格操業に入る、としている。ただ、改造工事を終えないと、現在行っているウラン試験の最終段階に入れないだけでなく、地元との安全協定締結などの手続きも進められない。 URL http //www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180242.html 中間貯蔵施設:青森県が受け入れ同意 国内初の事業化へ [毎日] 青森県の三村申吾知事は18日、東京電力などが同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを決めた。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設が、国内で初めて事業化に向け動き出す。19日に正式に表明する。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、鉄筋コンクリート建ての施設で一時的に貯蔵する。 04年2月に東電と日本原子力発電の2社が県に立地協力を要請していた。両社は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(日本原燃)の処理能力を超える分を対象に、5000トンを最長50年間貯蔵するとしている。10年の操業開始を目指す。 県民の中に、永久貯蔵になるのではないかという危惧(きぐ)があることから、県で慎重に検討を続けてきた。【小山由宇】 毎日新聞 2005年10月19日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051019k0000m040170000c.html 原子力大綱尊重を閣議決定 今後10年、施策に反映 [共同] 従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱として原子力委員会(近藤駿介委員長)がまとめた「原子力政策大綱」について政府は14日、政策の基本方針として尊重することを閣議決定した。今後10年程度、施策に反映される。 大綱は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、燃料としてして再利用する核燃料サイクルを基本とし、当面は軽水炉でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル」を着実に推進するとした。 使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する方式などと、コストや政策変更に伴うリスクを比較検討した結果、サイクル路線を選んだ。一方、将来の状況の変化に対応するため、直接処分技術の調査研究も進めるとしている。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005101401000247 放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット アジア諸国で [朝日] 2005年10月11日06時16分 中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。 保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関(IAEA)の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア5カ国を予定。インドやパキスタンも参加する意向だという。 データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素(RI)による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。 東京で7日まで開催されたIAEAの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。 IAEAの谷口富裕事務次長は「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」と話している。 ○原発導入の動き活発 日本原子力学会が9月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。各国の原子力担当の政府関係者が報告した。 インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、2016年に原発導入をめざしている。石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。 ベトナムは20年ごろまでに、約200万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。経済発展が著しい中国では、現在運転中の9基と建設中の2基のほか、今後15年間で30基程度の増設をめざす。 86年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。マレーシアも20~30年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。 URL http //www.asahi.com/business/update/1011/021.html 再循環ポンプの制御機器が故障 福島第一原発2号機 [朝日] 2005年10月10日06時22分 東京電力は10日未明、福島第一原発2号機(福島県大熊町)で、原子炉の出力を調整する再循環ポンプの制御機器(インバーター)が故障してポンプが止まったと発表した。現在、原子炉の出力を下げてもう一つの再循環ポンプで運転を続けている。外部への放射能漏れの影響はないという。 東電によると、9日午後11時58分ごろ、原子炉の運転を管理する中央操作室でインバーターの故障を示す警報が鳴った。その直後に、再循環ポンプが自動停止したという。 2号機は昨年9月にも同じ機器の故障が起き、原子炉を緊急停止させた。インバーターは原子炉の出力を調整する再循環ポンプの回転数を制御する装置で、昨年3月から4月にかけて行われた国の定期検査で新しく導入された。9月の時の故障は、回路の不具合が原因だった。 URL http //www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100074.html 核燃料の搬出、確約求める 中間貯蔵施設で青森知事 [共同] 東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県の三村申吾知事は7日午前、経済産業省で中川昭一経産相と会談、貯蔵を終えた燃料を施設から搬出するとの確約を求めた。 経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答えた。 三村知事は今月下旬にも全国で初めて、同施設の立地に同意を表明する方針。それを受けて東電などは事業許可申請の準備を進める。核燃料サイクル政策を補完する施設が実現に向け動きだす。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=soci NWID=2005100701000843 原発 福島原発4号機で作業員4人被ばく [毎日] 東京電力は2日、定期検査中の福島第1原発4号機(福島県大熊町)の原子炉建屋内で作業していた男性作業員4人が被ばくしたと発表した。被ばく量はレントゲン撮影1回分より少なく、健康に影響はないという。 同社によると、1日午前10時ごろ、原子炉圧力容器のアルミ製カバーを外した際、近くにいた23~61歳の作業員が放射性物質を吸い込んだという。現場は、保護マスクをつける必要のないエリアだが、カバーが予想以上に放射性物質で汚染されていたという。【岩佐淳士】 毎日新聞 2005年10月2日 20時05分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051003k0000m040073000c.html 原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足 [読売] 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が1日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原研機構)が発足した。 本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長(旧核燃機構理事長)らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。 原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。 (2005年10月1日12時22分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i304.htm 使用済み核燃料 青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ [毎日] 東京電力などが青森県むつ市に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事は29日、10月中にも立地に同意する方針を固めた。東電などから04年2月、立地協力の要請を受けたが、これまで安全性などを議論しており、態度を保留していた。 中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、使用済み燃料を一時的に貯蔵する。東電と日本原子力発電の2社が計5000トンを貯蔵できる2棟の建設を計画している。 県が設置した専門家による検討会は今年3月「施設は安全」と結論付けていたが、県民には「(50年とされる貯蔵期限を過ぎて)永久貯蔵施設になってしまうのではないか」との危惧(きぐ)もあった。 そのため、県は10月11日に県議会が閉会した後、関係省庁を訪ね、「最終処分地にしない」との確約を得てから、立地に同意する方針だ。【小山由宇】 毎日新聞 2005年9月30日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050930k0000m040147000c.html 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ [読売] 経済産業省資源エネルギー庁は28日、早ければ来年度から、原子力発電所の立地自治体の地域振興を目的とする電源立地地域対策交付金制度の運用を厳格化する方針を固め、同省の総合資源エネルギー調査会に報告した。 交付金総額は、1年間で1000億円以上。 国はこれまで、原子力発電所が安全確保を理由に運転を停止しても、運転が行われたものとみなして、自治体に交付金を支給してきた。しかし、今後は、国が安全を確認したにもかかわらず、自治体の反対で運転再開が遅れた場合、こうした「みなし運転」を適用外として交付金を減額する。 法的な決定権限を持たない自治体の同意の有無が原発の運転再開を左右する実態に対し、国や電力業界には以前から、大局的なエネルギー政策が一部の自治体に振り回されかねないとの声が出ていた。 (2005年9月28日22時25分 読売新聞) TITLE 原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i314.htm 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 [朝日] 2005年09月27日07時22分 原子力発電所の保守点検を効率よくするため、経済産業省は06年度から、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などに委託して、新しい検査技術の開発を進めることにした。標準で数カ月かかる定期検査を、1カ月ほど短縮するよう目指す。5~10年後の実用化を目標に、来年度概算要求に5億1500万円を新規に盛り込んだ。 開発の中心に据えるのは、原発建屋に持ち込む超小型X線装置。配管の肉厚を調べる減肉検査で、従来の超音波検査で時間をとられていた配管の断熱材を外す作業が不要となり、検査のスピード向上につながる。 またレーザー光で配管表面の細かな傷を瞬時に調べる装置や、作業員に自分の正確な位置や検査手順などを知らせる情報端末の開発も進める。 同省などは、新技術の導入で、作業員の技量に左右されずに高精度のデータを得ることができ、例えば最も時間を要する2次系配管の減肉検査で、作業時間を現在の3分の1に短縮できるとみる。作業員の被曝(ひばく)量を抑えたり、欧米に比べて低い稼働率を上げたりする効果もあるとする。 原発は電気事業法に基づき13カ月に1度、原子炉を止めて検査をする。原発により期間は異なるが、02年に発覚した東京電力の点検データ偽装や、04年の関西電力美浜原発・蒸気漏れ事故の後、点検項目や部品交換の増加などで長期化する傾向にある。 また国内の商業用原発53基のうち、5年後には20基が運転30年を超え、老朽原発に対する検査精度の維持や速度アップも課題となっている。 独立行政法人・原子力安全基盤機構によると、04年の全国の原発の設備利用率は70.2%で、02年以降8割を割り込んでいる。検査制度の違いもあるが、米国は91%(04年)、ドイツが87.4%(同)となっている。 TITLE asahi.com: 原発の保守点検、新技術で効率アップへ 経産省研究着手 - 社会 DATE 2005/09/27 10 24 URL http //www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509260352.html 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 [朝日] 2005年09月16日20時16分 原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が16日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約5年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月29日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。 焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など10の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より1割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。 サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」(福井県)がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「2050年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。 電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約30%から2030年以降は30~40%かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。 長期計画(原子力長計)は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。7月末に概要が固まり、ホームページや全国5カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、701人から1717件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。 TITLE asahi.com: 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る 原子力大綱案 - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/134.html 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も [朝日] 2005年09月16日08時01分 トラブルが続く原子力発電所の安全性向上に向け、経済産業省と電力業界は06年に検査体制を大幅に見直す方針を固めた。事前通告や電力会社の社員の同行を伴わない「抜き打ち検査」のほか、第三者機関による原発の監視システムを導入する。管理体制が優れている原発は検査回数を減らすなどの「優遇措置」も検討している。相次ぐ原発での不祥事やプルサーマル計画の進展に伴い、地元自治体などから管理強化を求める声が強まっていることに対応する。 経済産業省原子力安全・保安院の原発検査は、機器が主な対象の「定期検査」と、運営体制を調べる「保安検査」などからなる。定期検査は13カ月ごとに原子炉を止めて行うため「抜き打ち」は難しく、保安検査のみを見直しの対象にした。 現在は、原発近くに常駐する検査官が電力会社に検査日時や場所を事前通告し、電力側の社員も検査に同行する。実務を円滑に進めるためだが、「検査対象の項目で問題がなければいい」という電力会社側の姿勢を助長し、検査がマンネリ化する恐れがあるとの指摘も出ていた。 そのため、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の検討会が02年6月、抜き打ち検査導入の方針を示していた。 特に、東京電力のトラブル隠しでは原子炉の検査データが改ざんされ、関西電力の美浜原発事故では現場の配管が長期間にわたり点検されていなかった。見直し後は、原発内を熟知した検査官がいつでも書類を改めたり、施設内を見回ったりすることができる。このため、書類の改ざんなどの不正を抑止したり、点検漏れなどに伴う施設の異常を早期に把握したりする効果が期待できるという。 一方、電力業界は米国の制度に倣い、専門機関による相互評価制度を導入する。4月に電力会社や重電メーカーが設立した独立機関の「日本原子力技術協会」を主体に、運営手法や設備の状態を調べ、改善点を指摘する。 国の検査の中心が書類審査なのに対し、設備運用などの具体的な手法について点検・指導する。各社のノウハウを相互に活用し、製造業のような従業員の創意工夫による「カイゼン」を業界全体に広げる試みだ。 これまでも類似の取り組みはあったが、電力会社間の連携が悪く、機能しなかった。そのため相互評価制度の経験が豊富な米国の原子力発電運転協会(INPO)から評価員を招き、「第三者の目」も利用して制度の浸透を図る。 保安院や電力業界内には、電力会社の意欲を高めるため、管理体制などが優秀な原発は定期検査の間隔を2年程度に延ばす案なども出ている。 米国では、79年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発事業者らがINPOを設立し、技術基準の策定や相互評価などを実施。監督機関の原子力規制委員会(NRC)と補完し合いながら活動している。国やINPOの評価が優秀な場合、検査期間の短縮で原発の稼働率が上がる措置も導入している。 米国の原発稼働率は93年の69.9%から03年には87.2%に向上し、57.4%の日本を逆転した。 TITLE asahi.com: 原発を抜き打ち検査 来年から、業界相互評価も - ビジネス DATE 2005/09/19 15 17 URL http //www.asahi.com/business/update/0916/065.html 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 [朝日] 2005年09月13日11時55分 中部電力は13日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の4号機でプルサーマルを導入する方針を静岡県と御前崎市に説明した。10年度の実施を目指している。 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして通常の原発で利用するプルサーマル計画は、高浜(関西電力)、福島第一、柏崎刈羽(東京電力)、玄海(九州電力)の各原発で国の許可が出ている。浜岡原発でも00年代のできるだけ早い時期の実施を目指していたが、01年11月の1号機の配管破断や02年5月の放射能を含む冷却水漏れなどの相次ぐ事故もあって遅れていた。 中電は準備が整い次第、国に原子炉設置変更許可を申請する考えだ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の中央に位置し、市民団体が運転そのものの差し止めを求めて静岡地裁で中電と係争中で、地元の理解を得られるまでには曲折が予想される。 この日は、川口文夫社長と池田紘一常務が静岡県庁を訪れ、計画が書かれた知事あての文書を花森憲一企画部長に手渡し、「今後とも発電所の安全運転、運営の透明性向上に努めるので、よろしくお願いします」と話した。花森部長は「安全確保と地元住民にきちんと説明する努力をしてほしい」と求めた。 TITLE asahi.com: 浜岡原発でプルサーマル導入へ 中部電力が静岡県に説明 - 社会 DATE 2005/09/14 10 12 URL http //www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509130009.html 核兵器の原料:世界に3730トン 日本は非核国最大 [毎日] 国際原子力機関(IAEA)元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」(ISIS)は7日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で2003年末時点で約3730トンに上るとした最新の試算結果を発表した。 プルトニウムについては、核兵器22万5000個以上に相当する約1830トンが35カ国に存在すると報告、日本は151.6~153.6トンと非核国の中で最大だった。 このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約41トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。(ワシントン共同) 毎日新聞 2005年9月8日 22時39分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学 DATE 2005/09/09 11 35 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050909k0000m040137000c.html 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 [朝日] 2005年09月08日20時10分 原子力発電所の事故に備えて電力会社などが政府と結んでいる損害賠償補償の契約で、設備や用語の変更があった場合に文部科学省に提出する変更通知が、三十数年にわたって提出されていなかったことが8日、わかった。手続きの不備は、原発のない沖縄電力を除く9電力会社と日本原子力発電の計10社で計942カ所に上っていた。契約窓口の文科省は「契約解除になるほどのミスではない」としつつ、各事業者に厳重注意した。 原発の損害賠償補償制度は62年に発足。地震や津波など自然災害による放射能漏れなどの重大事故に備え、政府との契約が原子力損害賠償法で義務づけられている。民間の保険にあたる。 東京電力では、原発1カ所あたり年間3000万円の補償料を国に支払い、災害時に国が600億円を限度に補償金を支払う契約を結んでいる。これまで実際に支払われたケースはない。 手続きの不備は今年になって北陸電力の増設手続きの際に発覚、文科省が全電力会社に調査を求めていた。各社が同日、一斉に結果を公表した。 それによると、古いものでは契約を結んだ三十数年前から、原子炉や燃料などの設備、構造上の変更を届け出ていなかった。最も多い東電で486カ所、九州電力で116カ所、関西電力で60カ所の不備があった。 東電では、75年に燃料棒を束ねる数が増えた際、届け出を怠ったのを皮切りに、使用済み燃料の輸送容器を保管する建屋を増設した際などにも通知を忘れていた。届け出義務の中には「そう入」を「挿入」とするなど書類の用語変更程度のものもある。 東電は「変更通知が必要だという担当部門の認識が足りなかった」と説明している。 文科省原子力計画課は「こうした手続きミスは、他のミスにもつながりかねないので再発防止の徹底を指示した」としている。 TITLE asahi.com: 原発の損賠補償手続きに不備 東電などに「厳重注意」 - 社会 DATE 2005/09/09 11 49 URL http //www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080329.html プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 [朝日] 2005年09月07日13時46分 経済産業省原子力安全・保安院は7日、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)3号機で導入を目指しているプルサーマル計画について、実施許可を出した。広瀬研吉・保安院長が九電の谷口碩・東京支社長に文書を手渡した。 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う同計画は、関西電力の高浜3、4号機、東京電力の福島第一3号機と柏崎刈羽3号機の計4基ですでに許可が出ている。だが、原発トラブル隠しや美浜原発事故などで凍結状態になっており、玄海原発で実施すれば全国初となる。九電は地元の了解を得た上で、2010年度までに導入を目指すとしている。 TITLE asahi.com: プルサーマル、国が実施許可 九電・玄海原発 - 社会 DATE 2005/09/07 15 40 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070219.html 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 [朝日] 2005年09月07日10時20分 日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、04年末時点で約43トンにのぼることが6日、国の原子力委員会に報告された。前年より約2.5トン増えた。近く国際原子力機関(IAEA)に報告する。 内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約5.7トン、再処理を委託した英仏の施設に約37.4トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料かその製造工程中にある。 これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定113トン(前年比約7トン増)のプルトニウムが含まれているという。 TITLE asahi.com: 日本のプルトニウム保有は43トン 前年比2.5トン増 - 社会 DATE 2005/09/07 16 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070091.html チェルノブイリ原発:事故死者4000人 WHOなど推計 [毎日] 【ウィーン会川晴之】1986年4月に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノルブイリ原発事故について、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)の専門家グループは5日、放射線被ばくによる最終的な死者数は約4000人と推計する調査結果を発表した。史上最悪の原発事故による死者数については、数万人~数十万人とするさまざまな推計があったが、これまでの数字を大幅に下回った。 専門家グループによると、同事故の被ばくが原因となったこれまでの死者数は、消火活動などで被爆した救急隊員や原発周辺に住む子供たち計56人。多くは事故後数カ月で死亡した。 今後は(1)86年~87年に現場の復旧工事に当たった作業員約20万人(2)汚染地域から避難した住民約11万6000人(3)避難せずに居住を続けた住民約27万人--の計約60万人のうち約4000人が、がんや白血病で死亡すると推計した。 従来の推計値より大幅に死者が下回ったことについて、WHOのレパチョリ部長は「喫煙や飲酒など他の要因に起因するがんなどで死亡する人が多い。住民の中には、ウオツカを飲むと被爆による悪影響を緩和できると思っている人も多い」と指摘。旧ソ連崩壊後の経済状況の悪化や生活習慣の変化が住民の平均寿命の低下をもたらしているとの考えを示し、従来の推計値の科学的根拠に疑問を投げかけた。 調査には8つの国際機関とウクライナ、ロシア、ベラルーシから100人を超す専門家が参加した。報告書は600ページで、6日からウィーンで開く専門家らの会議で報告する。 ▽ベラルーシで医療支援活動をした小池健一・信州大医学部教授(血液腫瘍学)の話 事故時の大量被ばくだけで30人以上が死亡した。これまでの死者数が56人とは、ちょっと信じられない。がんや白血病の原因が被ばくかどうかを個別に判断するのは難しい。専門家グループが、そのあたりをどう判断したのかを見極める必要がある。 毎日新聞 2005年9月6日 10時33分 (最終更新時間 9月6日 12時05分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/06 13 00 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050906k0000e030034000c.html 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ [読売] 【ヒューストン=笹沢教一】米国務省核不拡散局は、原子力発電所からの使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を各国が独自に処分する現行方式ではなく、国際合意のもとで適切な処分地を選び、処分する国際共同管理方式を提唱する文書をまとめた。米国が核廃棄物の国際共同管理方式を提唱するのは初めて。 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が主張する核関連施設の多国間管理や、ロシアが意欲を示す各国の使用済み燃料の有償受け入れなど、核不拡散をめぐる近年の動きを反映した内容。具体化すれば、国内での地下処分を計画する日本への影響も避けられない内容となっている。 文書では、「30以上の国・地域が原発からの廃棄物の処分に迫られており、すべての国が独自に地下処分できるとは想像しがたい」と指摘。さらに、ロシアが前向きな、廃棄物の一時的な貯蔵受け入れについても、「貯蔵されたまま放置される不安が地域にある」とし、国際的に共同管理する最終処分地の必要性に言及している。 日本などはウラン燃料を米国から購入しており、国際共同管理による、海外の処分地に使用済み燃料を運び出す場合は、米国の合意が必要となる。さらに、放射性廃棄物の海上輸送によって沿岸国が反発するなどの問題も生じる。文書は、これらを今後の課題として認識したうえで「処分問題の解決に向けて、米国が支援していく用意がある」としている。 (2005年9月6日3時2分 読売新聞) TITLE 核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ 科学 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/06 13 09 URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20050906i501.htm
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List_of_Goyo-Scholars_related_to_Nuclear_Power_Generation 原発関連御用学者リスト 28 名前:地震雷火事名無し(静岡県)[sage] 投稿日:2011/07/21(木) 16 23 25.13 ID POZbDUeP0 [2/3] この村岡克紀という人は核融合の研究者だそうで。 「これまでのしがらみからすべて離れて」なんて言える立場かしら? 結論が 19の澤田センセイと似たり寄ったりだし……。 私の視点 脱原発 ムードに流されず判断を(朝日新聞 2011年7月18日) 村岡克紀・九州大名誉教授 プラズマ理工学 (全文はこちらを参照 http //blog.m3.com/den/20110718/7 ) フクシマ事故による放射能への恐怖、避難者の苦境、白日にさらされた 「原子力村」の異様さなどで、国民の大部分が「反原発」の感情で固まって しまったように見える。その空気を受けて、菅直人首相も将来の脱原発を 表明した。しかし、エネルギー問題をムードで判断するのは、我々の生活への 影響が大きすぎるのではないか。 (中略) 資源の偏在や地球温暖化への影響などを考えると、日本もデンマークなどと 同様に、50年までには化石燃料からの脱却を達成しなければならないと 思われる。 だが私の試算では、それまでに現在の半分にまで省エネルギーを進めるのは 極めて困難だ。 (中略) そこで、これまでのしがらみからすべて離れて、原子力について考えてみたい。 工学は試行錯誤の学問である。製品を開発して市場に出すと、いくら十分な 検討をしたつもりでも、必ず不具合が生じて利用者からクレームが来る。 クレームの処理で鍛えられた製造者のみが生き残り、その過程を体系化する ことで、工学の新しい分野が開ける。問題は、クレームがその製品やコンセプト の致命的欠陥かどうかである。 これ以上ない痛切なクレームを突き付けられた原子力発電に、工学として次の 機会を与える余地があるか。原発の危険性はエネルギー安全保障の喫緊性に 比してどうか。そうしたことは、今後の推移を見守りつつ、冷静に判断する必要が あるのではないか。 もちろん、たまり続ける放射性廃棄物の問題があるので、原子力は、今世紀 後半に導入が期待される制御核融合や、国際協調を前提とした砂漠の太陽光農場 計画が実現するまでの緊急避難的なエネルギー源として考えるべきだ。 中国は急増するエネルギー需要に対応するために大規模な原子力発電導入を 進め、インドもトリウム燃料を用いた原子力発電を推進している。今後、これら 諸国とエネルギー安全保障に関する「戦略的互恵関係」構築が必要になると 思われる。その時、フクシマの経験をもとにした日本固有の原子力工学は、 貴重な資産になるはずである。 41 名前:地震雷火事名無し(長屋)[sage] 投稿日:2011/07/21(木) 20 04 59.61 ID fulA9Z6f0 19 28 澤田センセイも村岡センセイも勝手に脳内で事故が 終息しているっぽいのがなんかすごいわ。 「フクシマの経験をもとに」って…。 88 名前:地震雷火事名無し(dion軍)[sage] 投稿日:2011/07/22(金) 00 27 42.47 ID R1DY+KUJ0 28 いずれ「事故をもとに今の原発は安全」という妄想でも唱えるのではないでしょうか? 福島事故後に安全対策とった原発は建造してないのにねぇ
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10/18 市長宛に要請書を提出しました 本日10月18日、市長宛に要望書を提出しました 現在横浜には、放射性物質を含むガレキの受け入れの問題、ゴミ焼却灰一般など、緊急かつ重要な多くの問題がありますが、 本会ではまずは南本牧処分場への海面埋め立てをフォーカスしていきます。 林 文子 横浜市長殿 2011年10月18日 南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会 下水汚泥焼却灰の埋立に関する要望書 南本牧処分場への放射性焼却灰海面埋立に反対する会(以下、本会)は2011年9月13日に市長宛てに 「下水汚泥焼却灰の埋立を実施します ~安全を確認~ 」への抗議」を提出いたしました。翌14日に、林市長から放射性焼却灰の海面埋め立てを凍結するとの発表があり、 さらに22日に担当局の皆様にご説明頂き、意見交換もさせて頂きました。 「市民が安心して納得しなければ(海面埋め立てを)実施しない。」との発言を頂いたことは、横浜市民の民意・不安を尊重頂いたと理解でき、まずは対応を評価致します。 さらに、9月30日に林市長が「民主党の輿石東幹事長や前田武志国交相らを訪問し、国の責任で最終処分場を確保するなどの対応を求めた」ということは、 国策で推進された原子力発電所で起きた事故に対する責任を、地方が追及するという意味で、非常に大事な一歩だと理解致しました。 今後も横浜市は、市民の声を聞きながら、市民のための市政を推進して頂くことを期待いたします。 そして今現在、身近になってしまった放射能汚染の問題に、的確かつ迅速な対応を求められていることは、誰も否定できないと思います。 それは行政のご担当も市民も同じです。最近ではストロンチウムが検出されたことが公表され、きめ細かな調査には、ますます行政と市民で、 知恵を出し合いながら今回の放射能汚染危機に対応していく必要があると考えます。 以上の認識の元、放射性焼却灰の処分に関わり、下記のように要望を整理しましたので、よろしくお願い致します。 (一部、22日の担当者との話し合いで依頼した内容に重複します) (1) 基本方針として、横浜市は、今後新たな事実が発覚したり、技術向上で対策が可能となった場合にも、遡って対応できることを前提の対策を行って頂きたい 1. 灰をそのままの状態で、海面埋め立てを行うことは絶対に行わないで下さい。将来、より良い処分法が開発されたとしても、対処不能になります。 2. 現在焼却灰に含まれている放射性物質の核種が何であるか、詳細な把握をお願いします。詳細が不明であるため、今現在、今後の放射能がどのように減るのか、 実際には見通しが得られておらず、実際何年後に無害化するのかわからないのではないでしょうか。 (ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は調査しているが、その他の核種については未調査と思われます。) そしてたとえ固めたり容器に入れるなどしても埋め立ててしまうと、必要な将来期間、安全な状態で灰が保管されるか保証できません。 たとえ固化して地中に埋めても圧力がかかれば壊れていきます。金属容器もいずれ朽ちることは明らかでです。 灰の中の放射性物質が特定され、さらに今後適切な処分方法が明らかになるまで、管理可能な状態での保管が望ましいのではないでしょうか。 3. いずれにしても、国が定めた基準は根拠に乏しいものが多いです。311以前の放射線許容量に従って対応して頂ければ、ある程度は安心できると思いますので、 そのような対応も含め対応をお願い致します。 4. 横浜市内に東電の施設は数多くあります。居住地域から比較的遠い場所に、休止施設もあるようです。 このような場所に中間保管施設として使用させてもらうことはできないでしょうか? 5. 中間管理・最終処分する場合は、必ず住民の理解を得てから実施するようお願い致します。(一方的な説明は、理解を得たとは言えません) (2) 市民の安全のために、正確な情報をきめ細かく発信して頂きたい。 1. 正確な情報こそが冷静な判断につながります。市民を信じ、たとえ悪い情報であっても、その都度情報を提示して下さい。 安易に「大丈夫だろう」とするのは、安心の逆に作用します。(給食での不安はこれでした。そして実際に計測したら最悪の事態になっていました。) 2. 市民から通報や依頼があった場合には、市として早急に測定し、広く公表するということを担保して頂きたい。 例えば想定されるのは、焼却場近くでの空間線量や、今後、焼却灰が移動された場合の、周辺地域の汚染状況など。 3. 検査項目は、上記(ヨウ素131、セシウム134、セシウム137)に加え、 ① ストロンチウム90 ② プルトニウム239 4. 測定方法、測定下限値の公開 5. 発表頻度・間隔は、可能な限り直後、頻繁に。 6. 市民が信頼できる研究者(例えば低線量被曝、特にチェルノブイリの被害について詳しい方)をアドバイザに招いて欲しい。 7. ネット環境がない市民に対しても、タイムリーに情報がわかる体制を作って欲しい。また、広報よこはま 特別号「放射線特集」の訂正版を出して欲しい。 (3) 横浜市は、不作為のうちに放射能被害の加害者にならないで欲しい。 1. 市独自に調査し、市民の理解を得られるように努力して頂きたい。 放射能汚染の問題は、閾値で決められるものではなく、被曝はできるだけ避けるべきと言われています。ICRPでも一般市民の被曝許容量を5mSV/年から1mSV/年に引き下げています。 日本でも、通常時は国民の被曝を年間1mSV以下にするよう求められています。つまり5mSV/年ではリスクが高すぎると判断されていたということです。 より長期の調査によって、さらに低線量被曝でも問題が発生する可能性があります。 低線量被曝が、推定レベルであっても癌等の病気の発生率を上げると言われているのですから、できるだけ市民、特に子供を被曝させない対策をして下さい。(後のまつりとならないように) 放射線による病気は、癌以外にも多くの指摘があります。心臓病(チェルノブイリハート)は有名ですし、不妊症、膀胱炎、白血球の低下(およびそれに伴う免疫力低下)、 肺炎、白内障、脳の発達障害、糖尿病、すい臓がんなども指摘されています。 2. 人類と撒き散らされた放射能との「付き合い」は日本人の平均年齢にも達していません。従って、まだ本当の意味で放射能が生物に与えるダメージを、人類は経験も理解もしていません。 それにもかかわらず、すでに放射能汚染は、長期間、世代を超えて、DNAにダメージを与え、癌ばかりでなく様々な疾病を引き起こすと言われるようになりました。 将来にわたり、できるだけ問題が発生しないよう、横浜市では今知られている限り最善の努力で、身近にある放射性物質への対応をお願い致します。 例えば水俣市は水銀汚染で、世界的に有名になってしまいました。汚染と病気との因果関係はわからないが、推定原因がわかった時点で念のための対策をしていれば、 この不幸は軽減されていたでしょう。被害が実証された時では遅いのです。 (4) 横浜市は、周辺の市や神奈川県などにも、市民へ寄り添った対策を行うようアピールして欲しい。 1. 市が率先してこのような対策を行うことによって、市が市民のために対策ができるということをアピールし、林市長・横浜市がこれまで受けてしまった汚名を、この期に返上して頂きたい。 2. 9月14日の市長の埋め立て凍結宣言は、大きな注目を浴び、多くのメディアで取り上げられました。 (神奈川新聞、東京新聞、朝日新聞、TBSテレビ、TVKテレビなど。またネットでも大きく取り上げられています。)こうして世の中を動かしつつあります。 引き続き、行政・市民が一丸となっての対応をお願い致します。 3. 海も空気も行政境界とは無関係につながっています。この問題は、横浜市だけで対策するのではなく、近隣地域との取り組みでより効果があがると思います。 4. 横浜市は、神奈川県の一部であるため、県との連携も重要になります。県立高校や県所管の施設で、上記の対策が同じように行われるよう働きかけもお願い致します。 (5) 南本牧処分場への焼却灰搬入・埋め立ておよび焼却場における放射能管理には、最新の研究成果を取り入れた基準での対応を行って欲しい 1. 焼却灰の処分について、関連する地域、港湾関係者、漁業関係者はもとより、広く市民が参加できるオープンな説明会を実施してほしい。 2. 焼却場の煙、飛灰の中の放射線対策を実施して欲しい。特に、低線量の内部被曝の体へのダメージが少しずつ明らかになりつつある研究成果を踏まえ、安全サイドにたった対策を実施して欲しい。 3. 放射性物質を含む瓦礫の受け入れを拒否して欲しい。焼却した場合の煙への放射性物質の放出が懸念される。また放射性焼却灰の運搬も、 周辺への影響が心配される。(灰は受け入れない、という発言を頂いているため、煙および灰の運搬のみ記載) 4. 今回の様々な対応で市は市民からの税金を対策に使用せざるを得ない状態になっている。これをしっかり東電に請求して欲しい。 5. 国の暫定基準ではなく、将来も安心できる横浜の基準を作って欲しい。例えば、児玉教授は放射性物質の管理には人工バリア型処分場に保管すべきとの発言を行っています。 (6) 9月22日に質問した項目および追加で下記へ回答を頂きたい(上記に含まれない項目) 安全性を確認したという学者への報奨費の額 (田中知教授、大迫政浩センター長、木村英雄研究主幹) すでに行ったという東電への申し入れ日(凍結発表前か後か) 有識者を市民から推薦したい。 9月22日に、灰を試験的に水に溶かして実験を行ったが水からは放射性物質が検出されなかった旨、発言がありました。 その後、セシウムもストロンチウムも水溶性であると聞きました。どんな実験を行ったのか、詳細を教えて頂きたい。 「有識者」が作成した「放射性物質を含む汚泥焼却灰等の処分に関する安全評価検討書」の前提データを示して欲しい。 以上を中心とした対策に関する説明会を実施して頂きたい。 我々は、安心してこの港横浜に住み続けたいと願っています。将来にわたり、横浜市が安全で快適な街であって欲しいと願っています。 以上の要望と質問の各項目について、文書による回答をお願いします。 参考情報(焼却灰処分関係): 児玉教授が、横浜の汚泥焼却灰処分に関してコメントしています。 http //kanaichi.org/index.php?action=pages_view_main active_action=journal_view_main_detail post_id=32 comment_flag=1 block_id=29#_29 〇 汚泥焼却灰は100ベクレル/Kg以上は処理対象とするべき 〇 人工バリア型処分場、諸外国の実施例を参考にすべき 〇 コンテナーに入れた上で遮水を完全に行う、モニタリングが出来なければいけない 〇 盛り土をして100年は監視しなければいけない 武田邦彦氏はブログにて「横浜では市民の方の努力で重い腰をあげてこのような作業が始まったものと思います。」と過去の対応を非難しながら、改善を期待しています。 http //takedanet.com/2011/09/post_d253.html その他の参考情報: 「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ https //sites.google.com/site/utokyoradiation/ (大学側に大学教員が抗議) 内部被曝の情報:『チェルノブイリから学ぶこと』菅谷昭松本市長 講演会 in 福島 http //www.ustream.tv/recorded/17868965 (チェルノブイリでは、内部被曝が様々な疾病を引き起こしていると考えられる) 医師会も問題を指摘 http //sankei.jp.msn.com/life/news/110512/bdy11051221520000-n1.htm (基準20mSV/年に対する懸念) 『放射性汚染物質対処特措法施行に当たっての会長声明』 http //www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110920.html (少なくともセシウム137が100ベクレル/kg以上であれば、放射性廃棄物として扱う) 松本市、学校給食で放射線測定 ウクライナ基準を採用 http //www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111004/CK2011100402000118.html# (独自基準を適用) 市民放射能測定所 http //www.pj47.net/ (国の検査に不安を持つ市民が、測定所を設置。横浜市や県内各所に動きあり。横須賀市では市議会議員が積極的に動いています。) 以上。
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(引退済み - アカウント停止中 ) ホワイト(=ゼス=紫咲=リリィ=リナス=望愛=雪咲) 出典 民明書房『ネカマに騙された男たち』 ホワイトはRMTでLV180↑のティチの垢を購入し、DOPでウザ狩り(加速器を使用)を行い温々と成長する。 ネカマに騙され、女に捨てられ、APWのインクリに失敗した事を理由に、DOPで無差別を開始するものの高LVマキシにあっさり鎮圧される。 ゲーム内の掲示板で「マキシは的中・シルフを使うな」「ティチは補助をするな」と妄言を吐きチキン認定される。 何度も女に振られ、その都度晒し掲示板やゲームで、陰湿な嫌がらせやストーカー行為、 粘着、見るに堪えない自作自演を幾度となく繰り返す。何度も引退宣言をするものの(最低7回以上) あいびすから垢ハックして盗った聖羽と真海賊を得意げに装備してサン鯖に居座っている。さらにRMTで真キョン・魔攻上限姫護符・幻影草の葉111枚などを購入して MR=DEX=AGI=255のステを完成させる。RMTに使った20万以上の金は親からの仕送り金といわれる。 脳内彼女の梓行に垢ハックされたと騒ぎを起こすが、全アイテムが戻っており自作自演の線も考えられる。 その後、ステ装備自慢ブログを公開し始めるが、RMTに関して鋭い指摘をされて直後に閉鎖。 以後別の場所に移すものの、すぐに非公開となる。 2006年3月末に鯖初のLV255に達し、悪臭漂うオーラを放ちサン鯖一の汚物として君臨する ようになる。その恐るべき害悪性から、放射性廃棄物とまで名付けられたのは有名な話である。 その後、あいびすからパクった聖羽を、脳内彼女の旋風のみくにパクられRMTで売り飛ばされる。 霧島でクノ狩り(加速器を使用)を行い射手のサングラスを入手する。RMTで購入した真キョンと 聖羽を交換材料にカマキリの手袋を入手する。さらにAPWを500枚以上増殖し、それを交換材料に 神仙の靴・真キョン・クワガタ・聖騎士セット・紅炎セット・蒼氷セット・QP簪・魔騎士の羽・森の遊撃手など 希少アイテムを入手し、ついにはDEF=MR=DEX=AGI=255ステを完成させる。 さらにドーピングステ増殖装備自慢動画で全TW民の顰蹙を買いながら全鯖初のメギ鎧を作成し、 自作自演、チート、時間沸き独占、脳内恋愛によるストーカーなど迷惑行為を繰り返しながら現在に至る。 ホワイト(=ゼス=紫咲=リリィ=リナス=望愛=雪咲) 出典 民明書房『ネカマに騙された男たち』PART2 もはや性癖となっている脳内恋愛で何度も女に貢いでは捨てられ、ネカマに騙され、垢ハック騒動を起こし その都度晒し板やゲーム内で陰湿な嫌がらせやストーカー行為、見るに堪えない自作自演や 引退宣言をするものの(最低7回以上)、チート、時間沸き独占、詐欺、3PC使用うざ狩りなど迷惑行為を 繰り返しながらサン鯖にしぶとく居座り、3キャラカンスト5キャラ覚醒させるという廃神ぶりを発揮したが ろみゅ・ディアージュ・Oo美優姫oOなど、増殖で得た財産目当てに近づいてきた面従腹背の媚テチに 利用されながら最後には裏切られ、2008年5月に釣りマクロ現行犯BANでついにその生涯を閉じる。 享年255歳 TW歴約4年
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