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http //www.y-mainichi.co.jp/news/14541/ 9月30日2009 検定意見の撤回訴え 石垣市 Category： 社会・経済 教科書問題9・29集会 子供らに真実を 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定の撤回を目指す歴史教科書問題9・29八重山集会が29日夕、県民大会に呼応して新栄公園内(9条の碑前広場)で行われ、平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨代表)の呼びかけに100人余が集まった。「教科書に真実を」と要求して検定意見撤回の実現を求める決議を採択、「がんばろう」を三唱して検定撤回に向けた決意をアピールした。 仲山代表はあいさつで「軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教え。真実を教えなければならない。2年前の要求が実現するまで頑張ろう」と呼びかけ。八重山市町会会長の大浜長照市長も「マラリアについても軍命でありながら国は認めていない。沖縄戦の真実を教科書に正しく書くべきだ。声を大にして叫ばなければならない」と訴えた。 波照間国民学校2年のころに西表島へ強制避難させられた玉城功一さん(72)＝石垣市大川＝は「集団自決も戦争マラリアも軍命があったことは明白。マラリア犠牲者が人口比率で多かった平得、真栄里には海軍飛行場があった。軍事施設があると、犠牲者が多くなることを学ばなければならない」と語った。 大会では、教師や親の立場からの意見表明もあった。宮城和人教諭(八重山高校)「社会科教師として望むのは透明性のある検定審議。政治に左右されてはならない」と指摘し、「最終的には教える側に主導権がある。政治に臆することなく郷土の歴史の実相を伝えていきたい」と決意を表明した。 上原邦夫教諭(石垣第二中)が「教科書では、戦争の真実が段々消されている。教科書に真実を載せ、子どもたちに真実を教えたい」と続き、八重山PTA連合会の平良守弘会長は「子どもたちが真実を知ることで戦争の愚かさ、悲惨さを実感する。子どもたちの未来のために、平和のために頑張ろう」と声を挙げた。 決議文は首相や衆参両院長らに送付する。 沖縄戦ニュース
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この条項があると、対象の国に対して、宣戦布告ができなくなります。(※ゲームの仕様として、打診中の同盟に不可侵条項が含まれていると、その国に対して、宣戦布告ができません。 これは、戦争中に不可侵同盟が成立しないようにするための措置です。ので、打診を却下するか撤回してから、布告を行ってください。打診の却下や撤回は、即時に可能です。)
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Phase6：ブログでの謝罪とその削除 鯖移動は 7/27で FC2ブログの存在が確認されたのは8/3でした。 08.03 T氏愚者氏のコメントに反応 ブログにて鯖移動を認め謝罪 08.04 謝罪が詭弁であったことを自ら行動により証明 告知シャウト開始 08.05 告知シャウトを理由に謝罪文エントリー削除 謝罪撤回コメント 鯖移動から謝罪撤回までの【FC2ブログまとめ】 ブログの削除済謝罪文
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#blognavi 暇。暇。暇。 シナリオ直すこともないし。 新しいシナリオ作る気力は微妙にないし。 むしろセッションやりてぇ。 今すぐおたふくの抗体持ってる人とＴＲＰＧやりてぇ。 遊ぼうよ誰かーorz この無駄な時間で部屋掃除しろよと言われそうだ。 でも部屋はこのまんまでいいです。 だって掃除は面倒（殴） いや好きだけどね、無駄な場所掃除するの。 片付け嫌いなんだよ。 つかデスボックスが邪魔。 でも買ったことは後悔してない。 スーファミのためだけに掃除を始めようかな…。 LIVE A LIVEやりたいー。 聖剣伝説やりたいー。 さて。紅茶飲みたいから湯をわかすか。 カテゴリ [雑談] - trackback- 2006年10月17日 14 03 37 名前 コメント #blognavi
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http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/93783/ 【正論】集団自決と検定 「正確さ」犠牲にはできない 八木秀次 10/25 07 41 トラックバックURL： http //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/93783/TrackBack/ ■沖縄への配慮は検定撤回とは別に ≪数を頼んだ政治的圧力≫ 文部科学省は今春、来年４月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に９月２９日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。 しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決（平成５年３月１６日）が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ。教科書記述として最も重要なのは教育内容として「正確」であることだが、「集団自決」については、日本軍の「命令」や「強制」によるものとする見解に有力な異論が近年提出されるに至っており、検定意見もそのような意見に配慮し、「正確」を期そうとしたものだ。数を頼んだ政治運動で「正確」さを犠牲にしてはならない。 また、教科書検定は学習指導要領や教科書検定基準などすべて法令に基づいて行われている。数を頼んだ政治運動によって、法令に基づいた検定結果が捻（ね）じ曲げられるのであれば、教育基本法の趣旨に大きく背馳（はいち）する。昨年１２月に改正された教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」（第１６条第１項前段）と規定している。教育が、教育行政を含めてすべて法令に基づいて行われるべきものであるという法治国家として当然のことを規定したものだが、政府が教科書会社の自主訂正を容認する形であれ、事実上、検定意見を撤回するのであれば、明らかにこの規定に反する。政府が率先して法令を無視する形で「政治決着」をするのであれば、教職員に法令遵守（じゅんしゅ）を求めた教育基本法同条はもはや死文と化し、教育界を再び無法状態とする第一歩となろう。 ≪県民の不満も軽視できず≫ さらに仮に検定意見の撤回を許せば、検定制度は形骸（けいがい）化してしまう。後述するように沖縄の県民感情に配慮することは必要だが、そのことと検定に例外を設けることは別物だ。「県民感情」に配慮した形で検定意見撤回という事態に至った場合には、将来に大きな禍根を残す。近隣諸国から同じような動きが起こった場合にも、その国の「国民感情」に配慮して検定意見を撤回する事態を招きかねないからだ。 ただ、参加人数１万３０００人とも１１万人とも言われる集会に集った沖縄県民の思いは、一部政治勢力に扇動されたところがあるとはいえ、それはそれとして真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 多くの沖縄県民の胸中には、自身や身内が犠牲になった沖縄戦について、本土側の無理解があるとの不満が渦巻いている。今回の動きも、「集団自決」に検定意見が付けられたことを契機に、「集団自決」という歴史的事実自体が教科書で否定的に扱われるのではないか、沖縄戦における犠牲も軽視されるのではないか、との不安が背景にあると思われる。もちろんそのような不安は杞憂（きゆう）だが、これまでその種の不満をすくい上げてきたのは特定の政治勢力であり、その点、保守派は深く反省しなければならない。 ≪保守派にも反省すべき点≫ 昭和２０年６月６日、沖縄地上戦の海軍部隊司令官を務めた大田實少将が海軍次官宛（あて）に「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と打電し、後に自決したことはよく知られた事実だが、凄惨（せいさん）を極めた沖縄戦における沖縄県民の尊い犠牲に対して果たして本土の側に「特別の御高配」があったかどうか、振り返ってみる必要がある。例えば、教科書記述においても、本土防衛の盾となった沖縄戦の犠牲について、感謝と共感を示す表現があったかどうか。左派の執筆した教科書が“犠牲”と日本軍の責任を強調する一方で、その裏返しとなって記述が極端に少なく、冷淡にさえ映る教科書もある。これでは沖縄県民の共感は得られないし、改善が必要だ。拳（こぶし）を振り上げる前にその点を考え直すべきだろう。 沖縄の県民感情に配慮すべきはこのような点であり、決して「集団自決」を軍の命令や強制によるものとして史実を捻じ曲げることではない。 （やぎ ひでつぐ＝高崎経済大学教授）
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http //susumerukai.web.fc2.com/appeal.html 声明 抗議および要求書 http //okinawasen.blogspot.com/2007/12/blog-post_26.html 声明 文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦記述についての訂正申請に対する不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲したことに強く抗議し、検定意見の撤回と記述の回復を要求する 2007年12月27日 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会は、12月26日、教科書出版社６社から提出されていた沖縄戦記述に関する訂正申請８点について、審議結果を発表した。 それは、検定意見の撤回をかたくなに拒否し、そのうえで訂正申請の内容に不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲するものである。これに対し私たちは強い怒りをこめて抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求する そもそも今回の沖縄戦記述についての検定問題は、いわゆる「集団自決」に関し根拠のない検定意見を付して、これまで長年にわたって教科書に記述されてきた日本軍の強制性を削除させたことに端を発している。沖縄戦研究が積み重ねてきた成果としての通説を無視し、かつ根拠のない検定に対し、各方面から強い批判がおこったのは当然である。さらに、沖縄戦の歴史的体験にもとづき沖縄県民の心の底から発せられた声は「歴史の事実をゆがめるな」「ふたたび戦争の悲劇を繰り返してはならない」という大きな運動のうねりとなり、ついに9月29日の11万6千人の県民大会に結実した。沖縄県民大会は、検定意見撤回と教科書記述の回復を決議し、同大会実行委員会は政府・文科省をはじめ各方面に要請を行ってきたところである。検定結果の公開後半年をへてようやく政府は、検定によって書き換えさせられた教科書記述の訂正申請を受け付けると表明した。 したがって、今回の訂正申請の焦点は、検定で削除させられた「集団自決」における日本軍の強制が明示されるか否かにあった。ところが文科省ならびに検定調査審議会は、12月4日、沖縄選出の各国会議員および各団体の申し入れに対し、検定意見は「学問的立場から公正に行われた」などというすでに破綻した見解をあらためて示し、検定意見撤回をあくまでも拒否する姿勢を示した。さらに同日の「申し入れ」の直後に文科省ならびに検定審議会は各出版社役員を呼んで「指針」（その後の文科省のいいかたでは「考え方」、今回の発表文書では「基本的とらえ方」）なるものを口頭で言い渡した。そこでは、直接的な軍の命令により「集団自決」が行われたことは確認できないとし、今回発表された「検定意見を付した背景」では、日本軍の隊長による住民に対する自決命令の存在は明らかでないとしている。そして「集団自決」には複合的要因があるとして、軍の責任をあいまいにする記述を求める方針を示した。かりに隊長の直接の自決命令がなかったとしても、それが軍による強制がなかったことに直結するものではなく、軍による強制を削除する根拠にはなりえない。 にもかかわらず文科省は、これらの方針にもとづき、軍が強制したのではなく、住民の側が強制と思い込んだのだというとらえ方を押しつけ、５社７点の出版社・著者に対し訂正申請に対する不当な修正を強要し、申請の取り下げと再申請をさせた。その結果、日本軍を主語とし「強制した」「強要した」「強いた」「させた」等を述語とする記述はすべて認められず、住民が「集団自決」に追い込まれたという趣旨の記述のみが容認されている。 結局、文科省ならびに検定審議会は今回の訂正申請の焦点となっている問題に対し、昨年12月に通知された検定意見をそのまま維持し、まったくのゼロ回答というべき結論を示したのである。これは沖縄県民大会に示された県民の怒りとその思いを無視し、本土各地で続いている検定意見撤回を求める地方議会決議を無視し、「集団自決」についての研究成果をもまったく否定したものである。検定審議会から意見を求められた林博史教授がご自身の意見書を公開されているが、林教授の意見書もまったく無視されたといわざるをえない。文科省ならびに検定審議会は、昨年度の検定にひきつづき、訂正申請に対しふたたび根拠のない誤った決定を行ったのである。これでは訂正申請の意味は無に等しいといわざるを得ず、沖縄県民、国民はとうてい納得できない。 このような結果は、検定意見撤回が行われないままの訂正申請がいかに大きな限界をもつかを示したものでもあり、検定意見撤回の重要性があらためて明らかになった。 また、福田首相はじめ政府首脳が、沖縄県民の思いに配慮するといってきたこともまったくの空手形だったことが明らかになった。その責任はきびしく追及されなければならない。 いま欠陥検定を許した背景として検定の密室性が大きく批判されているが、今回の訂正申請の審議にあたっても、文科省がなお密室性を確保すべく訂正申請審議の途中経過の公表を各出版社に強く禁止していた。さらに検定審議会は、訂正申請の内容の「調整」を教科書調査官に委任し、実際には教科書調査官が出版社側との密室でのやりとりで不当な修正を強要していたことも明らかになった。これは従来の通常の検定のやりかたとまったく同質であり、さきにあげた「指針」や「とらえ方」も実質的には教科書調査官が作成し、訂正申請の最終決着も教科書調査官がとりしきっていたことを疑わせるに十分である。しかもその教科書調査官が、今回の訂正申請に反対する運動を行った特定の歴史観をもつ団体と密接な関係にある人物であることも明らかになっており、こうした検定・訂正申請審議のやりかたは決して容認できるものではない。 このような結果にいたった背景には、歴史を歪曲し戦争を美化してふたたび戦争する国家体制づくりを目的に憲法改悪をねらう右翼勢力と、それにつらなる多数の政治家が、強力な策動をおこなったことが推測されることもここで指摘しておきたい。 直接に現地の隊長が住民に命令したか否かにかかわりなく、日本軍が示してきた「軍官民共生共死」の方針、それにもとづき米軍への恐怖心をあおり敵の捕虜になるなと強調してきた教育、手榴弾の住民への配布、そのさいに「一発は敵に投げ、一発で自決せよ」と軍が命じてきたことなど、すべてが日本軍の強制によって「集団自決」が起こったことを示すものであり、検定意見および訂正申請に対する今回の決定が誤っていたことは明白である。沖縄戦において日本軍により虐殺された人々、肉親どうしが殺しあわなければならないという悲劇を体験した人々、それによって永らえるべき命を無残にも断ち切られた人々に思いをはせるならば、文科省や検定審議会にこの歴史の事実を教科書から消す権利が一体どこにあるのかと問わなければならない。今回の訂正申請の審議において、文科省ならびに検定審議会が、誤った検定意見にさらなる上塗りを重ね、沖縄県民の願いをふみにじり、ふたたび歴史の真実を歪曲したことは絶対に許すことができない。 私たちはこのような今回の訂正申請の審議結果に対し強く抗議する。文科省は誤った検定意見をただちに撤回し、訂正申請の審議をやりなおし、記述の回復を求めた各社の訂正申請をすべて基本的に認めることを重ねて要求する。 同時に、今回の沖縄戦検定に対する怒りと運動の高まりは、多くの人々の歴史認識を深める機会となり、歴史を歪曲する勢力に大きな衝撃を与え、検定による当初の書き換えを若干とはいえ手直しせざるを得ないところに追い込んだ。また、検定制度のありかたへの関心を深め、検定制度改善を求める世論を高める結果となり、初歩的成果とはいえ今回の訂正申請の審議経過を一定程度公開させることになった。これらの成果をひきつづき発展させ、検定意見撤回と記述の回復、検定制度の抜本的改善が実現するまで、さらには歴史改ざん勢力・右翼勢力の教育・教科書に対する政治的介入の策動をやめさせるまで、私たちはさらにたたかいつづけることを宣言する。 抗議および要求書 文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦記述についての訂正申請に対する不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲したことに強く抗議し、検定意見の撤回と記述の回復を要求する 2007年12月27日 文部科学大臣 渡海 紀三朗 殿 大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会 大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 文部科学省ならびに教科用図書検定調査審議会は、12月26日、教科書出版社６社から提出されていた沖縄戦記述に関する訂正申請８点について、審議結果を発表した。 それは、検定意見の撤回をかたくなに拒否し、そのうえで訂正申請の内容に不当な修正を強要して、ふたたび歴史の真実を歪曲するものである。これに対し私たちは強い怒りをこめて抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求する そもそも今回の沖縄戦記述についての検定問題は、いわゆる「集団自決」に関し根拠のない検定意見を付して、これまで長年にわたって教科書に記述されてきた日本軍の強制性を削除させたことに端を発している。沖縄戦研究が積み重ねてきた成果としての通説を無視し、かつ根拠のない検定に対し、各方面から強い批判がおこったのは当然である。さらに、沖縄戦の歴史的体験にもとづき沖縄県民の心の底から発せられた声は「歴史の事実をゆがめるな」「ふたたび戦争の悲劇を繰り返してはならない」という大きな運動のうねりとなり、ついに9月29日の11万6千人の県民大会に結実した。沖縄県民大会は、検定意見撤回と教科書記述の回復を決議し、同大会実行委員会は政府・文科省をはじめ各方面に要請を行ってきたところである。検定結果の公開後半年をへてようやく政府は、検定によって書き換えさせられた教科書記述の訂正申請を受け付けると表明した。 したがって、今回の訂正申請の焦点は、検定で削除させられた「集団自決」における日本軍の強制が明示されるか否かにあった。ところが文科省ならびに検定調査審議会は、12月4日、沖縄選出の各国会議員および各団体の申し入れに対し、検定意見は「学問的立場から公正に行われた」などというすでに破綻した見解をあらためて示し、検定意見撤回をあくまでも拒否する姿勢を示した。さらに同日の「申し入れ」の直後に文科省ならびに検定審議会は各出版社役員を呼んで「指針」（その後の文科省のいいかたでは「考え方」、今回の発表文書では「基本的とらえ方」）なるものを口頭で言い渡した。そこでは、直接的な軍の命令により「集団自決」が行われたことは確認できないとし、今回発表された「検定意見を付した背景」では、日本軍の隊長による住民に対する自決命令の存在は明らかでないとしている。そして「集団自決」には複合的要因があるとして、軍の責任をあいまいにする記述を求める方針を示した。かりに隊長の直接の自決命令がなかったとしても、それが軍による強制がなかったことに直結するものではなく、軍による強制を削除する根拠にはなりえない。 にもかかわらず文科省は、これらの方針にもとづき、軍が強制したのではなく、住民の側が強制と思い込んだのだというとらえ方を押しつけ、５社７点の出版社・著者に対し訂正申請に対する不当な修正を強要し、申請の取り下げと再申請をさせた。その結果、日本軍を主語とし「強制した」「強要した」「強いた」「させた」等を述語とする記述はすべて認められず、住民が「集団自決」に追い込まれたという趣旨の記述のみが容認されている。 結局、文科省ならびに検定審議会は今回の訂正申請の焦点となっている問題に対し、昨年12月に通知された検定意見をそのまま維持し、まったくのゼロ回答というべき結論を示したのである。これは沖縄県民大会に示された県民の怒りとその思いを無視し、本土各地で続いている検定意見撤回を求める地方議会決議を無視し、「集団自決」についての研究成果をもまったく否定したものである。検定審議会から意見を求められた林博史教授がご自身の意見書を公開されているが、林教授の意見書もまったく無視されたといわざるをえない。文科省ならびに検定審議会は、昨年度の検定にひきつづき、訂正申請に対しふたたび根拠のない誤った決定を行ったのである。これでは訂正申請の意味は無に等しいといわざるを得ず、沖縄県民、国民はとうてい納得できない。 このような結果は、検定意見撤回が行われないままの訂正申請がいかに大きな限界をもつかを示したものでもあり、検定意見撤回の重要性があらためて明らかになった。 また、福田首相はじめ政府首脳が、沖縄県民の思いに配慮するといってきたこともまったくの空手形だったことが明らかになった。その責任はきびしく追及されなければならない。 いま欠陥検定を許した背景として検定の密室性が大きく批判されているが、今回の訂正申請の審議にあたっても、文科省がなお密室性を確保すべく訂正申請審議の途中経過の公表を各出版社に強く禁止していた。さらに検定審議会は、訂正申請の内容の「調整」を教科書調査官に委任し、実際には教科書調査官が出版社側との密室でのやりとりで不当な修正を強要していたことも明らかになった。これは従来の通常の検定のやりかたとまったく同質であり、さきにあげた「指針」や「とらえ方」も実質的には教科書調査官が作成し、訂正申請の最終決着も教科書調査官がとりしきっていたことを疑わせるに十分である。しかもその教科書調査官が、今回の訂正申請に反対する運動を行った特定の歴史観をもつ団体と密接な関係にある人物であることも明らかになっており、こうした検定・訂正申請審議のやりかたは決して容認できるものではない。 このような結果にいたった背景には、歴史を歪曲し戦争を美化してふたたび戦争する国家体制づくりを目的に憲法改悪をねらう右翼勢力と、それにつらなる多数の政治家が、強力な策動をおこなったことが推測されることもここで指摘しておきたい。 直接に現地の隊長が住民に命令したか否かにかかわりなく、日本軍が示してきた「軍官民共生共死」の方針、それにもとづき米軍への恐怖心をあおり敵の捕虜になるなと強調してきた教育、手榴弾の住民への配布、そのさいに「一発は敵に投げ、一発で自決せよ」と軍が命じてきたことなど、すべてが日本軍の強制によって「集団自決」が起こったことを示すものであり、検定意見および訂正申請に対する今回の決定が誤っていたことは明白である。沖縄戦において日本軍により虐殺された人々、肉親どうしが殺しあわなければならないという悲劇を体験した人々、それによって永らえるべき命を無残にも断ち切られた人々に思いをはせるならば、文科省や検定審議会にこの歴史の事実を教科書から消す権利が一体どこにあるのかと問わなければならない。今回の訂正申請の審議において、文科省ならびに検定審議会が、誤った検定意見にさらなる上塗りを重ね、沖縄県民の願いをふみにじり、ふたたび歴史の真実を歪曲したことは絶対に許すことができない。 よって私たちはこのような今回の訂正申請の審議結果に対し強く抗議し、下記の通り要求する。 今回の沖縄戦に関する検定意見をただちに撤回すること。 今回の訂正申請についての審議をやりなおし、記述の回復を求めた各社の当初の訂正申請をすべて基本的に認めること。 検定基準に近隣諸国条項に準ずるいわゆる「沖縄条項」を新設すること。 今回の訂正申請の審議経過など関係資料をすべて公開すること。 検定制度の抜本的改善にただちに着手すること。そのなかで教科書調査官制度の撤廃についても検討すること。 以上
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＜＜ part19-525 ＞＞ 無条件降伏 無条件降伏撤回 《無条件降伏》 通常罠 相手と自分のライフポイントの差が１００００以上ある場合、自分はデュエルに 敗北する。 part19-525 コメント 名前 コメント 《無条件降伏撤回》 カウンター罠 「無条件降伏」を発動した時、その効果を無効にし相手のライフを 半分にし、自分はライフを４０００ポイント回復する。 part19-525 コメント 名前 コメント ＜＜ part19-525 ＞＞
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http //www.okinawatimes.co.jp/day/200712271300_02.html ２００７年１２月２７日（木） 朝刊 ２６・２７面 ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず ぼけた核心 落胆／歪曲懸念 消えず文科相 謝罪・反省踏み込まず 実行委 不満残すも「８０点」 執筆者 文科省姿勢を批判 学校現場も懸念 撤回触れず 後退危険も／解説 渡嘉敷・座間味村に号外 「県民大会」新たに追加 きょう緊急県民集会 退職教員らが軍命削除抗議 つくる会が抗議 高校歴史教科書検定問題で教科用図書検定調査審議会（検定審）は二十六日、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への「日本軍の強制」「軍命」などの記述を認めなかった。「軍関与」の表現にとどめ、九月二十九日の県民大会で決議された検定意見の撤回にも触れなかった。「日本軍の黒い行為をぼかす」「自分たちがうそをついているというのか」。「集団自決」や沖縄戦の体験者、学校関係者は怒りをあらわにした。一方、東京で記者会見した県民大会実行委員会のメンバーらは不満は残るとしながらも「記述の回復は、ほぼなされた」と一定の評価。受け止めは分かれた。 「日本軍の黒い行為が、消しゴムでこするように灰色にぼかされた。次の検定では白にするんですか」。座間味島の「集団自決」の体験者、宮城恒彦さんは憤りを抑える口調で問い掛けた。 「過ちを犯したのは日本軍であって今の政府ではないのに、認めてどんな損があるのか。不可解だ」と声を落とす。「私たち体験者がいなくなった後は、誰も事実を伝えられない。検定ごとに首相や文科相の意向で歪曲されてしまう」と将来を案じた。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した池原利江子さんは「私たちは、防衛隊の伝令に軍の命令だからと言われ、まさか死ぬとは思わず集合した」と強調。軍の命令を認めない文科省に「まるで私たちがうそを言っているみたいだ。怒るというより、あきれる。死んだ人がかわいそう」と憤る。「このまま、黙っていてはいけない。私たちが生きているうちに、どうにか教科書の記述を回復してほしい」と力を込めた。 慶留間島で「集団自決」を目の当たりにして生き延びた体験を持つ元座間味村長の與儀九英さんは「（軍の強制を明記せずに）『追い込まれた』というと、自決する以外にも選択肢があったように聞こえるが、当時はそんな生ぬるい状況ではなかった。個人の自由や主体性が生まれる余地はなく、軍の命令には絶対服従で、自決する以外に道はなかった」と記述の“後退”を批判した。 「日本軍の強制は入れるべき」。元女子学徒隊でつくる「青春を語る会」の中山きく会長は、納得がいかない。「受け入れられないのなら上京し、自分たちの思いを伝えたい」。戦時中、手榴弾を配られ自ら命を絶とうとした悲しい過去を忘れることはない。「これだけ生き証人がいる。日本軍の強制を入れるまで訴えていきたい」と語った。 文科相 謝罪・反省踏み込まず 【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は二十六日午後、文科省で記者会見し、教科用図書検定調査審議会（検定審）が承認した訂正申請について「沖縄県民に理解をいただきたい」と述べた。 県民の反発を招いた文科省の対応については、「何を反省すべきか整理していない」とし、謝罪や反省に踏み込まなかった。訂正申請に沖縄側が反発した場合の手だては「基本的にない」として、今回の対応で決着とする考えを強調した。 検定意見を撤回せずに記述を変更したことの整合性について「齟齬はない。検定審の報告書を読めば理解いただける」と述べ、訂正申請が検定意見の範囲内で審議されたとの認識を説明した。 沖縄条項の創設に関しては「第二次世界大戦で悲惨な出来事は広島、長崎、東京大空襲もある。特定地域を取り上げて条項をつくるのは適切でない」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。 会見に先立ち、渡海文科相は大臣談話を発表。検定手続きの改善方策を検定審で検討し、二〇〇八年夏をめどに一定の方向性を示す方針を明らかにした。 実行委 不満残すも「８０点」 【東京】「不満は残るが記述はほぼ回復された」。文部科学省の教科書検定に抗議し、記述の回復と検定意見の撤回を文部科学省などに要請した県民大会実行委員会の委員らは二十六日、都内で記者会見し、検定審の結論を“八十点”とした。 仲里利信実行委員長（県議会議長）は、検定意見が撤回されなかったことについては「記述が回復されたことで、検定意見は自動的に消滅したと理解している」と述べ、事実上、県民大会の決議要望は果たせたとの認識を示した。 一方で「日本軍による強制や命令の語句が修正・削除されたことは不満」と強調。（１）沖縄戦に関する記述に配慮した「沖縄条項」（２）審議委員に沖縄戦研究者を加えること（３）沖縄戦の実相に関する調査研究を進めること―などを今後も強く求めていく考えを示した。 実行委幹事の平良長政県議も県議会、市町村議会の意見書可決や県民大会に関する記述が盛り込まれたことは評価したものの、「相当不満もあるし課題もたくさんある」。 会見後、「沖縄戦書き換えの動きを完全には押し返せなかったが、不満ばかり言っていたらせっかく一つになった沖縄がばらばらになる」と複雑な心境を吐露した。 仲里議長らはこの日沖縄へ戻り、二十八日午後の実行委で経過を報告する。仲里議長は「仮定の話」とした上で、他の実行委の理解が得られた場合、実行委は解散するとの見通しを明らかにした。 執筆者 文科省姿勢を批判 実教出版の高校歴史教科書執筆者の石山久男さんは「『軍の強制』があいまいにされた」と不満をあらわにした。「根本は検定意見にある。検定意見を撤回させて、『軍の強制』を明示する記述が戻るまで、来年度以後も訂正申請を続ける」と決意を新たにしていた。 東京書籍の執筆者、坂本昇さんは、「日本軍によって『集団自決』に追いこまれたり」と「日本軍」の主語が復活した点は成果を認めたが、「集団自決」体験者の金城重明さんの著書から引用したうち、軍命に触れた部分が認められず「残したかった」と肩を落とした。 別の教科書会社の執筆者は「『日本軍によって自決を強要された』との記述が認められず、非常に残念だ」。その上で「強制集団死という記述を盛り込むことができた。二歩後退、一歩前進。検定意見を撤回せずメンツだけを守ろうとする姿勢は許せない」と文部科学省を批判した。 学校現場も懸念 実際に教科書が使われる学校現場からも、落胆の声が上がった。北部農林高校の大城尚志教諭は「多くの高校生が県民大会に参加したが、『結局自分たちの知らない所で偉い人が決めてしまう』と感じるのが怖い」と懸念する。 高教組の福元勇司書記長は「二度も書き直しをさせる文科省の姿勢は異常だ」と指摘。「『集団自決』を現場で子どもたちと一緒に考えていきたい」と強調した。 沖教組の大浜敏夫委員長は「次回以降の検定基準として定着する可能性」を挙げ、「今後も検定意見撤回を求める」とした談話を発表した。 ◇ ◇ ◇ 撤回触れず 後退危険も／解説 沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会（検定審）の結論は、「集団自決」を「日本軍が強制した」という直接的な記述を認めず、「関与」を示す表現にとどめた。軍の強制を明記した複数の会社に訂正申請の取り下げを促すなど、「強制回避」に固執。記述修正に対する賛成、反対の両派に配慮したあいまいさが際立った。検定意見は手つかずで残り、今後の検定で記述が後退する危険性をはらんだままだ。 訂正申請後に検定審を頻繁に開き、専門家の意見を聞いた慎重な対応も、裏を返せば「軍の強制」記述を削除した二〇〇六年度検定の審議がいかに不十分だったかを浮き彫りにした。 検定審は今回の訂正申請を受けた十一月五日以降、沖縄戦を審議する日本史小委員会を今月二十五日までに七回開いた。沖縄戦、沖縄史、軍事史の専門家九人から意見を聴取するなど「とりわけ慎重かつ丁寧」（報告書）な対応を取ったとしているが、遅きに失した感は否めない。 そもそも、住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦とされる沖縄戦の記述を審議するに当たり、前回の検定審で不可欠な作業を怠っていたことの表れだ。教科書が沖縄戦の実相を生徒に正確に伝えるためにも、検定審議を恒久的に改善する取り組みが求められる。 訂正申請の審議では「集団自決」について「日本軍に追い込まれた」など、軍の関与を示す表現が認められた。一方、実教出版は「日本軍は（略）集団自害と殺しあいを強制した」との訂正申請のやり直しを余儀なくされた。 「関与」は県議会が検定意見の撤回を求めて意見書を可決する際、与野党が一致するキーワードだった。検定審と文科省がこれを「落としどころ」に設定し、「軍の強制」をぼかす表現で幕引きを狙った印象はぬぐえない。（東京支社・吉田央） 渡嘉敷・座間味村に号外 沖縄タイムス社は二十六日午後、教科用図書検定調査審議会が、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関して、日本軍強制の記述を認めなかったことを伝える号外三万部を「集団自決」のあった渡嘉敷、座間味両村を含む県内各地で配布した。 渡嘉敷村へは午後四時ごろ、チャーター船で二百部届けた。村役場や港ターミナル、雑貨店などで配布。村民らは食い入るように読んでいた。 村在住の當山清林さん（６９）＝会社代表＝は「じっくり読んで、友人らと議論したい」と話した。 ホテル経営の関根史郎さん（４４）は「このような結果になったのは非常に残念で許し難い。教科書会社もいろんな圧力がかかり大変だとは思う」と悔しさをにじませた。 座間味村には午後五時ごろ、三百五十部届くと、人々は驚いた様子で受け取った。四十代の男性は「島であったことは、直接言葉で子どもたちに語り継いでいくしかない」と決意したように語った。 「県民大会」新たに追加 【東京】教科用図書検定調査審議会（検定審）が訂正申請を認めた複数の教科書に、九月二十九日に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」など教科書検定をめぐる県内の動きや問題そのものを取り上げる記述が新たに加わった。 東京書籍の「日本史Ａ」は最近の出来事として、「２００７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」と記述。「側注」で「沖縄県では、県議会・全市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決され、同年九月には大規模な県民大会が開催された」と紹介している。 清水書院の「日本史Ｂ」は年表の中に「沖縄県と県下全市町村の議会、集団自決についての教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決」との記述を加えた。 きょう緊急県民集会 文部科学省が教科書会社からの訂正申請への対応を公表したことを受け、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会は二十七日、緊急の県民集会を開く。文科省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」についての教科書記述で、日本軍の「強制」を示す記述の回復を許さず、「関与」などの表現にとどめさせたことに抗議する。 二十六日、県庁で記者会見した同実行委の大浜敏夫共同代表は、文科省の訂正申請への対応について「（検定意見撤回などを求めた）全市町村や県議会の決議、体験者の新たな証言、九月二十九日の県民大会に参加した十一万六千人の意見を無視するものだ」と批判、「県民の抗議の意思を示そう」と参加を呼び掛けた。 緊急集会は、二十七日午後六時から那覇市の県民広場で開かれる。 退職教員らが軍命削除抗議 高校歴史教科書検定問題で、退職教員などでつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」は二十六日、「沖縄県民の意志を踏みにじる『軍命』再々削除に抗議し、『検定意見撤回・軍命記述回復』をかちとるまでがんばろう」との声明を発表した。 つくる会が抗議 新しい歴史教科書をつくる会は二十六日、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の関与があったとの記述を認めた教科書検定審議会の決定について「到底容認できない」などとする抗議声明を出した。つくる会は「文部科学省は検定制度の根幹を揺るがすという重大な汚点を残した」としている。
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https //misskey.kindworld.one/notes/9cly2m0i93 以下転記 我が唐澤貴洋尊師、またはID bqGQ4ThK0へ 当職は@whitemodecodeことAnKoushinistです 覚えていらっしゃるかは分かりませんが、2023年3月21日 午前0 34のツイート(https //twitter.com/CallinShow/status/1637840077899599873)にてFAXの送信の犯人として当職および他一名の晒し行為を行いました しかし当職はそのような行為に関与したことはなく、当然犯人として扱われる理由はありません 唐澤尊師は我らが尊師でありますから恒心教は根拠が無ければ動かないことはお分かりだと思います ですから唐澤尊師には当職がFAX送信の犯人であるという根拠の提示を@CallinShowのTwitterアカウントにて願います しかし尊師とは言え人間は間違えるのが世の常でありますから、もし間違えであるとお認めになられるのであれば同じく@CallinShowのTwitterアカウントにて謝罪、そして晒し行為を撤回して下さい。先述のツイートは削除しないよう願います 当職が求めているのは証拠の提示または謝罪および撤回であり、ツイートの削除ではないことを忘れないで下さい もし3/24(金)までに証拠の提示や謝罪撤回がない場合、当職は唐澤尊師に懲戒請求を行います。懲戒委員会への弁明は非常に大変だと聞きます。また最悪の場合弁護士としての資格の停止や剥奪もあり得ることでしょう あなたは被害者ではありません。加害者です。忘れないで下さい
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https //misskey.kindworld.one/notes/9cly2m0i93 以下転記 我が唐澤貴洋尊師、またはID bqGQ4ThK0へ 当職は@whitemodecodeことAnKoushinistです 覚えていらっしゃるかは分かりませんが、2023年3月21日 午前0 34のツイート(https //twitter.com/CallinShow/status/1637840077899599873)にてFAXの送信の犯人として当職および他一名の晒し行為を行いました しかし当職はそのような行為に関与したことはなく、当然犯人として扱われる理由はありません 唐澤尊師は我らが尊師でありますから恒心教は根拠が無ければ動かないことはお分かりだと思います ですから唐澤尊師には当職がFAX送信の犯人であるという根拠の提示を@CallinShowのTwitterアカウントにて願います しかし尊師とは言え人間は間違えるのが世の常でありますから、もし間違えであるとお認めになられるのであれば同じく@CallinShowのTwitterアカウントにて謝罪、そして晒し行為を撤回して下さい。先述のツイートは削除しないよう願います 当職が求めているのは証拠の提示または謝罪および撤回であり、ツイートの削除ではないことを忘れないで下さい もし3/24(金)までに証拠の提示や謝罪撤回がない場合、当職は唐澤尊師に懲戒請求を行います。懲戒委員会への弁明は非常に大変だと聞きます。また最悪の場合弁護士としての資格の停止や剥奪もあり得ることでしょう あなたは被害者ではありません。加害者です。忘れないで下さい