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総括所見：モルディブ（第２～３回・２００７年） 第１回（１９９８年）／第４回・第５回（２０１６年）ＯＰＡＣ（２００９年）／ＯＰＳＣ（２００９年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/MDV/CO/3（２００７年７月１３日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００７年５月２３日に開かれた第１２３３回および第１２３４回会合（CRC/C/SR.1233 and 1234参照）においてモルディブの第２回・第３回統合定期報告書（CRC/C/MDV/3）を検討し、６月８日に開かれた第１２５５回会合において以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、締約国の子どもの状況に関する理解をいっそう明確なものとすることを可能にしてくれた、締約国の第２回・第３回統合定期報告書および事前質問事項（CRC/C/MDV/Q/3/Add.1）に対する文書回答の提出を歓迎する。 ３．ハイレベルな代表団の出席により、委員会は、条約の実施を直接担当する人々との率直かつ建設的な対話に携わることができた。 Ｂ．締約国によってとられたフォローアップ措置および達成された進展 ４．委員会は、子どもの権利の実施に積極的な影響を与える、締約国による以下の文書の批准／これへの加入を歓迎する。 (a) 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、ならびに、市民的および政治的権利に関する国際規約およびその選択議定書（２００６年９月１９日）。 (b) 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（２００６年３月１３日）。 (c) 拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約（２００４年４月２０日）およびその選択議定書（２００６年２月１５日）。 (d) 子どもの売買、児童買春および児童ポルノ（２００２年５月１０日）ならびに武力紛争への子どもの関与（２００４年１２月２９日）に関する子どもの権利条約の両選択議定書。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ５．委員会は、締約国（２６の環礁に分類される１１９０のサンゴ島から構成されている）の地形が有する特有の性質、および、多くの場合孤立していてサービス等の提供が困難である環礁に住む子どものために十分なプログラムおよびサービスを実施するうえで締約国が直面している困難を認知する。 ６．委員会は、２００４年１２月２６日のインド洋津波が引き起こした例外的な自然災害によって締約国の低海抜の島々が大部分壊滅したため、多くの経済的および社会的困難が生じ、かつ多くの子どもの生活に影響が生じていることを認知する。 Ｄ．主要な懸念事項および勧告 １．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条６項） 委員会の前回の勧告 ７．委員会は、締約国の第１回報告書（CRC/C/8/Add.33 and 37）の検討後に行われたさまざまな懸念表明および勧告（CRC/C/15/Add.91）に対して立法措置および政策を通じて対応するため、締約国が行なった努力に留意する。しかしながら、委員会が表明した懸念および行なった勧告の一部、とくに締約国の留保、条約の規定および原則を全面的に遵守するための国内法の調和化、障害のある子ども、婚外子および女子に対する差別、性的虐待を含む子どもの不当な取扱いの防止、栄養不良の蔓延、薬物濫用の問題ならびに少年司法の運営に関わるものについては、十分な対応が行なわれていない。 ８．委員会は、締約国に対し、第１回報告書に関する総括所見で行なわれた勧告のうち未実施のものに対応し、かつ第２回・第３回統合報告書に関するこの総括所見に掲げられた一連の懸念に対応するため、あらゆる努力を行なうよう促す。委員会はまた、締約国が子どもの権利に関わる関連のハーグ諸条約および国際労働機関（ＩＬＯ）諸条約を批准しまたはこれらに加入することも、勧告するものである。 留保 ９．委員会は、条約に対して付されている留保を撤回の方向で見直すよう、ジェンダー・家族省から司法省に対して要請が行なわれたことには関心をもって留意しながらも、条約第１４条１項に対する締約国の留保が幅広いものであることを遺憾に思う。条約第２１条に対する締約国の留保について、委員会は、締約国が留保において表明している懸念は、第２１条が「養子縁組の制度を承認および（または）許容している」に明示的に言及していることによって十分に配慮されていることに留意するものである。 １０．委員会は、条約第５１条２項および前回の勧告（CRC/C/15/Add.91、パラ６および２５参照）に照らし、締約国が、世界人権会議（１９９３年）のウィーン宣言および行動計画にしたがって留保を撤回するために留保の性質を見直すべきである旨を、あらためて繰り返す。委員会はさらに、締約国が、同様の留保を撤回し、または条約に対していかなる留保も付さなかった他のイスラム教諸国に示唆を求めるよう勧告するものである。 立法 １１．委員会は、たとえば委員会が勧告したように（CRC/C/15/Add.91、パラ３３）最低婚姻年齢を１８歳と定めた家族法の施行（２００１年７月）を確保することによって国内法を条約と一致させるために締約国が行なった努力に、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、条約に掲げられた規定および原則を全面的に遵守するために子どもの権利保護法（法律第９／９１号）を改正する必要があることについての懸念をあらためて表明するものである。 １２．委員会は、締約国が、条約を国内法に編入するとともに、子どもに関わるすべての国内法および行政規則が権利を基盤としたものとなり、かつ条約、その選択議定書ならびに他の人権文書および人権基準の規定および原則と一致することを確保するための努力を引き続き再検討しかつ強化するよう、勧告する。委員会は、締約国が、「イスラム法の観点から見たモルディブ共和国におけるＣＲＣの適用」に関する報告書でも勧告されているように子どもの権利保護法（法律第９／９１号）を改正するための即時的措置をとるとともに、この法律ならびに子どもに関わるその他の法律および行政規則をもっとも効果的に実施するため、あらゆる必要な人的資源および財源を利用可能とするよう、勧告するものである。 １３．刑事司法手続のあらゆる段階における子どもの被害者および証人の保護について、委員会は、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針（経済社会理事会決議2005/20）に対して締約国の注意を喚起する。 国家的行動計画 １４．委員会は、「モルディブの子どもの福祉のための国家行動計画（２００１～２０１０年）」の採択を歓迎するものの、この行動計画を実施するためにとられた具体的措置およびその採択以降に達成された進展に関する情報がないことを遺憾に思う。 １５．委員会は、「モルディブの子どもの福祉のための国家行動計画（２００１～２０１０年）」をあらゆる段階で全面的かつ効果的に実施するために十分な人的資源および財源が提供されるよう、勧告する。委員会はまた、締約国に対し、実施プロセスのあらゆる側面において、子どもを含む市民社会の幅広い参加を確保することも奨励するものである。委員会は、締約国に対し、国家行動計画の実施、成果および評価に関する情報を次回の定期報告書で提供するよう、要請する。 調整 １６．条約の実施に関して、委員会は、再編されたジェンダー・家族省に対して調整の主たる任務が委ねられていること、および、さまざまな関係者および利用可能な諸サービス間の調整を強化する目的で子どもの保護に関する多部門型作業部会も設置されたことに、関心をもって留意する。委員会はまた、諸環礁に子ども保護システム／センターを設置する計画があることにも留意するものである。 １７．委員会は、締約国が、ジェンダー・家族省の再編を、その機能を強化する目的のみならず、条約の実施に関わるあらゆる活動の調整および評価のための単一かつ部門横断型の機構を設置する目的でも活用するよう、勧告する。このような機関に対しては、調整機関としてのその役割を効果的に遂行するための強力な権限ならびに十分な人的資源および財源が与えられるべきである。委員会は、締約国が、条約の実施の調整および評価に際し、市民社会の構成員、子どもの権利の専門家その他の専門家の関与を得るよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、地方段階における調整を強化する目的で、十分な人的資源および財源を有する子ども保護システム／センターを諸環礁に設置するための努力を加速させるよう、勧告するものである。 独立の監視 １８．委員会は、２００３年にモルディブ人権委員会が設置されたこと、および、人権委員会法改正（２００６年）によりその権限が強化されたことを歓迎する。委員会は、人権委員会が人権侵害の訴えに関する苦情を受理する権限を有していることに、評価の意とともに留意するものである。にもかかわらず、委員会は、人権委員会が直面している課題（完全に独立した地位の獲得および一部職種の採用に関わる困難を含む）に懸念とともに留意する。 １９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) パリ原則（総会決議48/134付属文書）にしたがい、モルディブ人権委員会が、条約の実施を促進しおよび監視しならびに子どもを含む個人からの苦情を受理し、調査しおよびこれに対応するための完全に独立した監視機構となることを確保するための努力を、引き続き行なうこと。 (b) 人権委員会に対して十分な人的資源および財源が提供され、かつ、その関係者を対象とした、委員会の権限に関わる職務を遂行するための定期的な人権研修が行なわれることを確保すること。 (c) 人権委員会、とくに個人を対象としたその苦情申立て機構が子どもにとって容易にアクセスできるものであることを確保すること。 (d) 同委員会がパリ原則にいっそう一致すること、および、同委員会が国内人権機関国際調整委員会による認証を求めることを確保するため、とくに国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の助言および援助を引き続き求めること。 ２０．委員会は、締約国に対し、子どもの権利の保護および促進における独立した国内人権機関の役割に関する一般的意見２号（２００２年、CRC/GC/2002/2）を考慮するよう奨励する。 資源配分 ２１．委員会は、条約第４条に照らし、「利用可能な資源を最大限に用いて」子どものための予算資源の配分を行なうことに対して十分な注意が払われていないことを懸念する。委員会は、保健および福祉ならびに教育部門に対する締約国の最近の配分額が、割合としては減少していていることを遺憾に思うものである。 ２２．条約第２条、第３条および第６条に照らし、委員会は、締約国に対し、「利用可能な資源を最大限に用いることにより、および必要な場合には国際協力の枠組みの中で」子どもの経済的、社会的および文化的権利の実施を確保するための予算配分を優先させることによって、条約第４条の全面的実施に特段の注意を払うよう奨励する。委員会は、締約国に対し、子どものための予算配分額を監視し、かつ子どもの実際のニーズの充足に関する効率性の水準を定義する目的で、子どもの権利の視点から、とくに社会部門に関わる予算の包括的再検討を行なうよう奨励するものである。 データ収集 ２３．委員会は、「モルディブ・インフォ」の設立を歓迎するとともに、国連児童基金（ユニセフ）と連携しながら子どもの状況に関する情報を収集するためにジェンダー・家族省が行なっている努力、および、とくにマレにおけるデータ収集の相当の改善に、評価の意とともに留意する。にもかかわらず、委員会は、条約で対象とされているすべての分野に関する全国的案データ収集システムが存在しないことから、とくに孤立した環礁に住む子どもとの関連で、十分な政策およびプログラムを採択し、かつ採択された政策の効果を評価する締約国の能力が制限されていることを、遺憾に思うものである。委員会は、十分な訓練を受けた要員が存在せず、かつ国の当局と児童福祉機関との調整が不十分であるためにデータ収集における進展が阻害されていることに、懸念とともに留意する。 ２４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約で対象とされているすべての分野についてのデータが収集され、かつ、当該データがたとえば年齢、性別ならびに都市部および遠隔地の別ならびに特別な保護を必要とする子どもの集団（すなわち、十分なサービスが提供されていない地域に住んでいる子ども、障害のある子ども、婚外子、暴力、虐待および搾取の被害を受けた子ども、栄養不良の子ども、有害物質濫用の被害を受けた子ども、法律に抵触した子ども等）ごとに細分化されることを確保するため、子どもに関する全国的な中央データベースを設立し、かつ条約にしたがった指標を開発するための努力を強化すること。 (b) これらの指標および収集されたデータを、条約を実施するための政策およびプログラムの立案を促進する目的で活用すること。 (c) 関連の専門家集団を対象として、データ収集に関する研修を引き続き行なうとともに、国および地方のレベルで子どもの権利に関与するさまざまな政府機関および政府機構間の調整を強化すること。 (d) 現在進められているユニセフの国別協力プログラムに関して、ユニセフに対し、細分化されたデータの収集および管理を向上させるための技術的協力を引き続き求めること。 条約の普及／研修 ２５．委員会は、条約についての情報を普及するために締約国が行なっている努力（たとえば２００５年のラマダーン月にクイズ番組形式で行なわれたもの）を心強く思う。しかしながら委員会は、子どもの市民的権利および自由ならびに国際人権基準一般の普及およびこれらに関する意識啓発を、体系的なかつ対象を明確にしたやり方で図るためにとられた措置が不十分であることを懸念するものである。委員会はさらに、締約国が第１回報告書および（または）委員会の総括所見を公刊せず、公衆一般の間で普及もしていないことを遺憾に思う。 ２６．委員会は、締約国が、子ども、その親その他の養育者ならびに子どもとともにおよび子どものために働くすべての関連の専門家集団の間で条約に関する情報を体系的に普及するための努力を引き続き行なうよう、勧告する。委員会は、締約国が、専門家を対象として、条約の規定および原則ならびに国際人権基準一般に関する、対象の明確な定期的研修を行なうよう勧告するものである。委員会はまた、締約国が、メディアに対して子どもの権利についての情報を普及するよう奨励し、このようなやり方で子どもの権利に関する公衆一般の意識を促進することも勧告する。委員会はさらに、締約国が、子どもの市民的権利および自由に注意を払いながら、モルディブのすべての子どもに対して条約を入手可能としかつ周知させるための具体的措置をとるとともに、この点に関してユニセフと引き続き協力するよう、勧告するものである。 非政府組織との協力 ２７．ジャーニー（薬物依存者の回復を目的としてコミュニティを基盤とするアフターケアおよび再発防止の取り組みを行なう、モルディブで初めてのＮＧＯ）に対する金銭的および技術的支援のような、政府機関と非政府組織との連携の例には留意しながらも、委員会は、非政府組織との協力をさらに促進しかつ強化すべきであることに留意する。 ２８．委員会は、市民的権利および自由との関連も含めて条約の規定を実施する際のパートナーとして市民社会が果たす重要な役割を強調し、非政府組織とのいっそう緊密な協力を奨励する。委員会は、締約国が、市民社会組織の設立を促進するとともに、条約実施のあらゆる段階を通じて、非政府組織（とくに権利を基盤とするもの）ならびに子どもともにおよび子どものために活動する市民社会のその他の部門の関与およびエンパワーメントをいっそう制度的に進めるよう、勧告するものである。 国際協力 ２９．委員会は、ジェンダー・家族省が家族および子どものために実施しているプログラムおよびプロジェクトの資金が、ほぼ完全にユニセフ、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）ならびにその他の国際的な政府間機関および非政府組織ならびに二国間パートナーによって拠出されていることに、留意する。 ３０．これとの関連で、委員会は、締約国が、国際的、地域的および二国間協力の枠組みにおける措置を引き続きとる一方、同時に、当該協力を通じ、条約実施のための制度的体制の強化に努めるよう勧告する。委員会は、締約国に対し、子どもの権利の実施のために充てられる国際支援の金額および割合を年次ごとに明らかにするよう要請するものである。 ２．子どもの定義（第１条） ３１．締約国が子どもの定義に関する法定年齢および婚姻に関する最低法定年齢を１６歳から１８歳に引き上げたことには満足感とともに留意しながらも、委員会は、締約国の法律が、とくに刑事責任に関する最低年齢および就業が認められるための最低年齢に関して条約その他の関連の国際基準と全面的には一致していないことを懸念する。 ３２．委員会は、締約国に対し、子どもに関わるすべての分野について、とくに刑事責任に関する最低年齢および就業が認められるための最低年齢に関わって、明確に定義された最低年齢を法律で定めるよう促す。 ３．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ３３．委員会は、婚外子が平等な権利を与えられておらず、かつ日常生活で事実上および法律上の差別に直面していることに、懸念とともに留意する。委員会は、これらの子どもが実父に関する情報への法的アクセスを否定されており、かつ、父の名を名乗ることも父方からの相続もできないことに、特段の懸念とともに留意するものである。委員会はまた、現行の命名習慣によって婚外子にさらなるスティグマが付与されていることにも、懸念とともに留意する。 ３４．第２条にしたがい、委員会は、締約国が、その管轄内にあるすべての子どもが条約に掲げられたすべての権利を差別なく享受することを確保するため、いっそうの努力を行なうよう勧告する。委員会は、とくに実父に関する情報へのアクセス、父親の姓に対する権利および父方からの相続に対する権利との関連で婚外子に対するいかなる差別も解消するため、締約国が法律を改正するよう勧告するものである。加えて委員会は、締約国に対し、婚外子のスティグマに終止符を打つために立法上、政策上および教育上の措置（感受性の強化および意識啓発を含む）を活用するよう奨励する。 ３５．男女平等の問題に対応するため、「モルディブ・ビジョン２０２０」等を通じて締約国が行なっている努力にも関わらず、委員会は、女性および男性の役割および責任に関する固定的態度が根強く残っていることにより、女子によるすべての人権および基本的自由の全面的享受がいまなお阻害されていることに、引き続き失望を覚える。とくに委員会は、一部の宗教的集団の間で女子を学校に行かせない傾向が強まっていることに、懸念とともに留意するものである。 ３６．委員会は、締約国が引き続き、女子が直面している諸問題に対応し、かつ女子および男子の平等に関するキャンペーンおよび住民の意識喚起を進めるよう、勧告する。委員会は、女子に対する差別を防止しおよび解消しならびにこの点についてコミュニティを指導するための努力を支えるうえで、地域の指導者、宗教的指導者その他の指導者がいっそう積極的な役割を果たすよう求めることを、提案するものである。委員会はまた、締約国が、とくに女性差別撤廃委員会から２００７年１月に勧告されたように（CEDAW/C/MDV/CO/3、パラ１７－１８）学校における教科書および教材の開発を図ることによって、社会における女性の包摂的役割を促進することも、勧告する。 ３７．委員会は、障害のある子どもが直面している事実上の差別について依然として懸念を覚える。委員会は、障害のある子どもによる社会サービスおよび保健ケアサービスへのアクセスが限定されており、かつこのような子どものためのインクルーシブな教育の機会がきわめて少ないことに、懸念とともに留意するものである。加えて委員会は、社会的スティグマが障害のある子どもの取扱いに影響を及ぼし続けており、かつ社会に参加するこのような子どもの能力を制限しているという締約国の懸念を共有する。 ３８．委員会は、締約国が、障害者の機会均等化に関する国連基準規則（総会決議48/96）および障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年、CRC/C/GC/9）を考慮しながら、障害のある子どもに対するあらゆる形態の差別を防止しかつ禁止するとともに、法律第９／９１号第５条および国内法のその他の関連規定を実施することによって、障害のある子どもが生活のあらゆる分野に全面的に参加する平等な機会を確保するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、あらゆる関連の政策立案および国家的計画に障害の諸側面を含めるよう勧告するものである。 ３９．委員会は、２００１年の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国が行なった措置およびプログラムのうち条約に関わるものについての具体的情報を、条約第２９条１項（教育の目的）に関する委員会の一般的意見１号も考慮にいれながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 子どもの最善の利益 ４０．子どもの権利保護法（法律第９／９１号）が条約第３条の精神を体現していることには留意しながらも、委員会は、国内の法律および政策においてこの原則に十分な注意が向けられておらず、かつ、子どもに関わる意思決定（たとえば監護に関する決定）においてこの原則が第一次的に考慮されてないことを、懸念する。委員会はまた、この原則の重要性に関する、政策立案者、立法者ならびに規定、規則および政策を執行する司法職員および行政職員の意識が低いことにも、懸念とともに留意するものである。 ４１．委員会は、締約国が、子どもに関わるすべての法律および実践に条約第３条を全面的に編入するとともに、子どもの最善の利益の原則の意味および実際の適用に関する意識啓発を図るよう、勧告する。委員会は、条約の主旨、すなわち子どもは自分自身の権利の主体であるという考え方が国内法に十分に反映され、かつ、子どもに関わるすべての意思決定（監護に関する決定を含む）において子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保するため、締約国が法律を批判的に見直すよう勧告するものである。 生命、生存および発達に対する権利 ４２．委員会は、婚外妊娠に対する強い社会的非難が不衛生な環境での妊娠中絶および嬰児殺の増加につながっていることを示唆する報告に、懸念とともに留意する。 ４３．委員会は、締約国が、条約第６条の全面的に実施に努めるとともに、婚外子の母親を支援する等の手段により、嬰児殺の防止および抑止ならびに婚外子である乳児を保護するための措置をとるよう、勧告する。これとの関連で、委員会はさらに、婚外妊娠から生ずるいかなる悪影響も解消し、かつ社会の態度を変革する目的で、教育および意識啓発のプログラムを導入するよう勧告するものである。 子どもの意見の尊重 ４４．委員会は、少年司法の運営の際の議論に対するすべての当事者、とくに子どもの参加を促進する目的で締約国が家族会議を導入したこと、および、教育法案において、自己の教育に影響を与える決定への子どもの参加が奨励されていることに、評価の意とともに留意する。家族法（法律第４／２０００号）において、子どもに対し、自己の権利に影響を及ぼす可能性があるいかなる手続においても意見を聴かれる権利が定められていることには留意しながらも、委員会は、法律と実務との間に乖離があることを懸念するものである。委員会は、司法手続において意見を聴かれる子どもの権利が基本的に監護事件に限られていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、モルディブにおける一般的慣行において子どもの表現の自由が奨励されていないことにも、懸念とともに留意するものである。 ４５．条約第１２条に照らし、かつ、意見を聴かれる子どもの権利に関する一般的討議（２００６年９月１５日）の際に採択された委員会の勧告に対して締約国の注意を喚起しながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもに対し、その権利に影響を及ぼす可能性があるすべての手続、とくに社会福祉機関、裁判所および行政機関がとる行動（地方レベルにおけるものも含む）において意見を聴かれる権利をその子どもの年齢および成熟度にしたがって認める目的で、家族法（法律第４／２０００号）の実施を強化するためにあらゆる必要な措置をとること。 (b) 子どもの参加権に関する公衆の意識を高め、かつ家庭、学校および社会一般における子どもの意見の尊重を奨励する目的で、子どもとともにおよび子どものために働く専門家（とくに教員およびソーシャルワーカー）ならびに市民社会（コミュニティの指導者、宗教的指導者および非政府組織を含む）の関与を得ながら、体系的なアプローチおよび政策の発展に努めること。 ４．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条、第１９条および第３７条（ａ）） 出生登録 ４６．出生登録データベースの設置および親の意識啓発等の手段により出生登録制度を改善しようとする締約国の努力は歓迎しながらも、委員会は、現行の出生登録制度が引き続き困難に遭遇していることに、懸念とともに留意する。 ４７．条約第７条に照らし、委員会は、締約国が、とくに出生登録の必要性について世論を敏感にしかつ動員するための努力を強化することならびに出生登録データベースおよび出生登録担当者の研修を発展させることによって、出生登録制度を引き続き改善するよう勧告する。当面、出生を登録されていない子どもおよび公式の身分証明書類を持たない子どもに対しては、適正な登録がなされるまでの間、保健および教育のような基礎的サービスへのアクセスが認められるべきである。 宗教の自由 ４８．委員会は、締約国の憲法およびその他の法律規定が宗教的一体性を基礎としており、イスラム教以外のいかなる宗教の実践も禁じられていることに留意する。宗教の自由に関する特別報告者が２００６年８月にモルディブを訪問した際の知見（A/HRC/4/21/Add.3参照）および締約国が条約第１４条に付した留保を参照しつつ、委員会は、思想、良心および宗教の自由に対する子どもの権利が全面的には尊重されかつ保護されていないことを懸念するものである。 ４９．条約第２条および第１４条に照らし、委員会は、締約国が、宗教または信条を理由とするあらゆる形態の差別を防止しかつ解消するための措置をとり、かつ社会における宗教的寛容および対話を促進することにより、思想、良心および宗教の自由に対する子どもの権利を尊重するよう、勧告する。 結社および平和的集会の自由 ５０．委員会は、結社および平和的集会の自由に対する子どもの権利が実際には全面的に保障されているわけではないことを懸念する。 ５１．委員会は、締約国が、条約第１５条にしたがい、結社および平和的集会の自由に対する子どもの権利の全面的実施を確保するためにあらゆる必要な措置をとるとともに、子どもたちに対し、自らが主導して団体を結成することを奨励するよう、勧告する。 情報へのアクセス ５２．委員会は、国内外の多様な情報源からの情報および資料へのアクセスが、締約国の子どもにとって限られていることを懸念する。委員会は、環礁に図書館が設けられていないため、読み物への子どものアクセスがきわめて制約されていることに、特段の懸念とともに留意するものである。 ５３．委員会は、締約国が、多様な情報源、とくに子どもの社会的、霊的および道徳的福祉ならびに身体的および精神的健康の促進を目的とした情報源からの適切な情報に対する子どものアクセスを向上させるよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、オンライン媒体等も通じ、環礁に住んでいる子どもが子ども向けの書物および雑誌にアクセスできるようにすることを、勧告するものである。 ５４．委員会は、締約国が、メディアに対し、子どもの権利（子どものプライバシー権を含む）を尊重しながらよりよい報道を行ない、かつメディア番組への子どもたち自身の参加を促進する目的でいっそう多くの子ども向け作品を制作することを奨励するよう、勧告する。 拷問および残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰 ５５．委員会は、新刑法案第４４条で家庭、学校および施設における子どもの体罰が合法化される旨の情報について懸念を覚える。委員会はまた、条約第３７条（ａ）に反し、締約国の適用可能な法律のもとで、第二次性徴期に達した者は笞打ちの対象とされる可能性があることも、深刻に懸念するものである。 ５６．新刑法案の検討状況に照らし、委員会は、締約国に対し、１８歳未満のときに犯罪を行なった者がいかなる形態の体罰（犯罪に対する刑としての体罰を含む）の対象ともされず、かつ、家庭、代替的養護の現場および少年施設、学校ならびに職場環境における、しつけおよび規律としての体罰が法律で禁止されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。委員会は、子どもが有する、人間の尊厳および身体的不可侵性の尊重に対する平等なかつ不可譲の権利に直接抵触するこの慣行を解消するため、締約国が、積極的な教育プログラムおよび研修プログラムならびに意識啓発キャンペーンなど、他の適切な措置をとるよう勧告するものである。最後に委員会は、体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利に関する委員会の一般的意見８号（２００６年、CRC/C/GC/8）に対して締約国の注意を喚起する。 ５．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（４項）および第３９条） 親の責任 ５７．委員会は、たとえば離婚率の高さによって引き起こされている家庭の不安定さが、効果的な子育てに悪影響を及ぼしてきたことを懸念する。 ５８．締約国は、条約第１８条に照らし、とりわけ、親の指導および父母の共同責任に関する親（とくにひとり親）向けの研修を含む支援の提供を通じ、家庭に関する教育および意識を発展させる努力を強化するよう奨励される。 代替的養護および施設養護 ５９．委員会は、子どもの養護および保護に責任を負う公私のすべての施設、サービスおよび便益に関する基準を定め、かつ子どもの最善の利益の原則を強調する、「モルディブにおける１８歳未満の子どものための施設およびグループホームについての指針」の起草を歓迎する。委員会は、２００４年にビリンギリで新たな子どもホームが設立されたこと、および、ジェンダー・家族省がモルディブにおける養子縁組および里親委託（カファラ）について検討する実現可能性評価を実施したことに、留意するものである。委員会は、親および保護者が金銭的扶養を行なえないこと、離婚、別居および再婚によって家族構造が変化しつつあること、ならびに、家庭で子どもの虐待およびネグレクトが生じていることなどを含むいくつかの理由により、代替的養護を必要とする子どもの人数が増えていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、発展中である締約国の代替的養護制度が、これらの子どものニーズに対応するうえで複合的な課題に直面していることにも、懸念とともに留意するものである。 ６０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもが代替的養護に措置されることを防止するための、学際的アプローチに基づいた包括的政策（適切な法律、家族への金銭的援助および補足的サービス制度を含む）を策定しかつ実施すること。 (b) 代替的養護（里親養護、入所型養護、その他の形態の代替的養護）への子どもの措置が、権限のある学際的専門家集団によって慎重に実施される、子どものニーズおよび最善の利益に関するアセスメントに基づいて行なわれることを確保すること。 (c) 恣意的な措置および裁量に基づく措置を避けるため、子どもを代替的養護に措置する旨の決定が、権限のある公的機関によってかつ法律に基づいて行なわれ、かつ司法審査の対象とされること、および、条約第２５条にしたがって措置が定期的再審査の対象とされることを確保すること。 ６１．委員会は、条約で認められた諸権利（子どもの最善の利益の原則を含む）に特段の注意を払いながら、家族／コミュニティを基盤とする代替的養護のような伝統的里親養護制度を発展させるよう奨励する。最後に委員会は、親のケアを受けていない子どもに関する委員会の一般的討議（２００５年９月）の際に採択された勧告（CRC/C/153、パラ６３６－６８９）に対して締約国の注意を喚起するものである。 暴力、虐待およびネグレクト、不当な取扱い ６２．委員会は、締約国が子どもヘルプライン・サービスの設置を進めている旨の情報を歓迎する。委員会は、締約国における子どもに対する暴力、児童虐待（性的虐待を含む）および子どもの不当な取扱いの深刻な問題に対応するためにとられている措置が不十分であることを、遺憾に思うものである。委員会は、法的枠組みにおいて性的虐待からの全面的保護が提供されておらず、かつ挙証責任も被害者に転嫁されていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、ドメスティックバイオレンスがモルディブ社会で広く容認されていること、および、モルディブ法で家庭における体罰が明示的に禁じられていないことにも、懸念とともに留意するものである。委員会はさらに、子どもとともにおよび子どものために働く専門家が、子どもの虐待および不当な取扱いの事案を発見し、通報しかつ処理するための十分な訓練を受けていないこと、および、メディアが子どもの保護に関わる問題をセンセーショナルに取り上げ、被害者に付与されるスティグマおよび恥辱を悪化させていることに、懸念とともに留意する。 ６３．条約第１９条その他の関連規定に照らし、かつ子どもと暴力に関する一般的討議の際に採択された委員会の勧告（CRC/C/100、パラ８６６およびCRC/C/111、パラ７０１－７４５）を考慮に入れながら、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 子どもに対するあらゆる形態の身体的、性的および精神的暴力（家庭における性的虐待を含む）を禁止する目的で、この問題の規模および性質ならびに子どもに対する暴力に対応するための法的措置の効果を評価する、家庭におけるドメスティックバイオレンス、子どもの不当な取扱いおよび児童虐待についての全国的研究を行なうこと。 (b) 「モルディブの子どもの福祉のための国家行動計画（２００１～２０１０年）」の一環として、ドメスティックバイオレンス、子どもの不当な取扱いおよび児童虐待を防止しかつこれに対応するための包括的な国家的戦略を策定するとともに、態度の変革に寄与する十分な措置および政策をさらに採択すること。 (c) 親ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家（教員、法執行官、保健専門家、ソーシャルワーカーおよび裁判官など）を対象として、子どもの虐待および不当な取扱いの発見、通報および処理に関する研修を行なうこと。 (d) 苦情を受理し、監視しおよび調査し（必要なときの介入を含む）、ならびに、虐待された子どもが法的手続で被害を受けず、かつそのプライバシーが保護されることを確保しながら不当な取扱いの事案を訴追するための、効果的な手続および機構を設置すること。 (e) 暴力および虐待の被害を受けたすべての子どもが、十分なケア、カウンセリング、ならびに回復および再統合のためのサービスをともなう援助にアクセスできることを確保すること。 (f) 暴力、虐待および不当な取扱いの被害を受けた子どもの報道にメディアが前向きな形で関与することを奨励しかつ促進するとともに、メディアが子どものプライバシー権を全面的に尊重することを確保すること。 (g) とくにユニセフおよびＷＨＯの援助を求めること。 ６４．子どもに対する暴力に関する国連研究について、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 南アジア地域協議（パキスタン、２００５年５月１９～２１日）の成果および勧告を考慮しながら、子どもに対する暴力に関する国連研究の独立専門家報告書（A/61/299）に掲げられた全般的勧告および場面に応じた勧告を実施するため、あらゆる必要な措置をとること。 (b) すべての子どもがあらゆる形態の身体的、性的および精神的暴力から保護されることを確保し、かつ、このような暴力および虐待を防止しかつこれに対応するための具体的な（かつ適切な場合には期限を定めた）行動に弾みをつける目的で、市民社会と連携しながら、かつとくに子どもの関与を得ながら、これらの勧告を行動のためのツールとして活用すること。 (c) ユニセフ、ＯＨＣＨＲおよびＷＨＯの技術的援助を求めることを検討すること。 ６．基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（３項）、第２３条、第２４条、第２６条、第２７条（１～３項）） 障害のある子ども ６５．委員会は、若干の関係者とともに国家障害政策を起草するために締約国が行なっている努力を心強く思う。しかしながら委員会は、障害を発見し、かつ障害のある子どもに早期介入サービスを提供するための努力が締約国では十分でない可能性があることを、懸念するものである。委員会は、十分かつ適切なサービス、財源および訓練を受けた専門の人材が存在しないことが、障害のある子どもがすべての人権および基本的自由を全面的に享受することに関わる重要な障壁であり続けていることに、懸念とともに留意する。委員会はまた、利用可能なほとんどのサービスは標準化されておらず、かつ十分な監視および評価の対象ともされていないことにも、懸念とともに留意するものである。委員会は、普通教育に包摂されている障害児の人数がきわめて限られていることを遺憾に思う。加えて委員会は、回復のためのサービスを提供している市民社会組織が十分な人的資源、技術的資源および財源を有していないことに、懸念とともに留意するものである。 ６６．委員会は、締約国が、障害のある子どもの権利に関する委員会の一般的意見９号（２００６年、CRC/C/GC/9）を考慮しながら、以下の目的のためにあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 (a) 障害のある子どもに関する十分な統計データを収集するとともに、社会における障害者の機会均等を促進する、障害に関する包括的かつ具体的な国家的政策を策定するにあたってそのような細分化されたデータを活用すること。 (b) 障害のある子どもが、十分なかつ標準化された社会サービスおよび保健サービス（早期介入サービス、心理サービスおよびカウンセリング・サービスを含む）ならびに十分な物理的環境、情報およびコミュニケーションにアクセスできるようにすること。 (c) 障害のある子どものためのサービスの質を監視しかつ評価するとともに、利用可能なすべてのサービスについての意識啓発を図ること。 (d) 公教育政策および学校カリキュラムがそのあらゆる側面において完全参加および平等の原則を反映することを確保するとともに、障害のある子どもを可能なかぎり普通学校制度に包摂し、かつ、必要なときはその特別なニーズに適合した特別教育プログラムを確立すること。 (e) 島のコミュニティが独自のリハビリテーション・プログラムおよび親支援グループを設置することを奨励しかつ援助する目的で、ＣＡＲＥ協会その他の市民社会組織と連携しながらコミュニティ・リハビリテーション・プログラム（ＣＢＲ）を支援しかつ拡大すること。 (f) 医療従事者、準医療従事者および関連要員、教員ならびにソーシャルワーカーのような、障害のある子どもとともにおよびこのような子どものために働く専門家が十分に訓練されることを確保すること。 (g) 障害のある人の権利に関する条約およびその選択議定書に署名し、かつこれを批准すること。 (h) とくにユニセフおよびＷＨＯとの技術的協力を追求すること。 健康および保健サービス ６７．委員会は、拡大予防接種プログラムの成功を歓迎するとともに、５歳未満児死亡率および乳児死亡率の削減に関する締約国の進展に評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、マレと諸環礁間で削減率に相当の差があることに、懸念とともに留意するものである。ユニセフの支援を得てコミュニティ基盤型の栄養教育・発育監視システムが設けられていること、および、締約国が２０１５年までに低体重児の割合を半減させるというＭＤＧ〔ミレニアム開発目標〕を達成できる可能性が高い見込みであることは歓迎しながらも、委員会は、モルディブにおける子どもの栄養不良率が高いことを懸念する。委員会は、締約国が、世界のどこよりも地中海貧血症（遺伝性の血液疾患）の発生率が高い国のひとつとして知られていることに留意する。加えて、妊産婦保健ケアの質および利用可能性、伝統的医療慣行の蔓延、感染症によって引き起こされる脅威、ならびに、多くの小島における必須医薬品の欠乏が、懸念の対象となるところである。 ６８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約、とくに第４条、第６条および第２４条を全面的に実施する目的で、適当な資源が保健部門に配分されること、ならびに、締約国が子どもの健康状態を向上させるための包括的な政策およびプログラムを策定しかつ実施することを確保すること。 (b) とくに産前産後保健に関わる良質なサービスおよび便益へのアクセスを保障することにより、乳児および５歳未満児の死亡を削減するための措置（助産婦および伝統的産婆の研修プログラムを含む）を引き続きとること。 (c) 健康的な摂食習慣の教育および促進を通じ、子どもの栄養状態を改善するための努力を強化すること。 (d) 国内全域の母子が良質なプライマリーヘルスサービスにいっそうかつ平等にアクセスできることを促進するとともに、とくにより小さな島々に住んでいる子どもが保健ケアおよびカウンセリングならびに必須医薬品にアクセスできることを確保する目的でコミュニティヘルスワーカーのネットワークを確立すること。 (e) 引き続き、地中海貧血症の子どもに十分な治療および保健サービス（移動保健班の活用等によるものも含む）を提供し、かつ、地中海貧血症の治療にかかる高額の負担をまかなえるよう家族その他の養育者に対して金銭的支援を提供すること。 (f) 引き続き、この問題に関してとくにＷＨＯおよびユニセフと協力し、かつその技術的援助を求めること。 思春期の健康 ６９．全般的に、委員会は、締約国において青少年の性的な発達、行動、関係および態度に関する知識が限定されていることを懸念する。委員会は、望まない妊娠および早すぎる妊娠を防ぐ方法ならびに性感染症（ＳＴＩ）の予防方法に関する情報およびサービスについての知識およびこれへのアクセスが限られていることに、懸念とともに留意するものである。委員会はまた、親の同意を得ずに法律上および医療上の相談を行なうことができる年齢が１８歳であることも遺憾に思う。 ７０．委員会は、締約国が、子どもの権利条約の文脈における思春期の健康と発達に関する一般的意見４号（２００３年、CRC/GC/2003/4）を考慮しながら、以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 青少年の性的な発達、行動、関係および態度も含む包括的な全国的若者研究を実施するとともに、この研究の結果に基づき、青少年に対し、そのプライバシーを尊重しながら、適合を図った、かつ若者に配慮した保健サービスおよびカウンセリングを提供すること。 (b) 学校および青少年が頻繁に訪れる他の適当な場所で青少年の健康を促進する（性教育およびリプロダクティブヘルス教育も含む）とともに、教員が性およびリプロダクティブヘルスに関わる問題について話し合うための十分な訓練を受けていることを確保すること。 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ ７１．委員会は、包括的な「国家ＡＩＤＳ統制プログラム」が１９８７年に開始されたこと、および、「モルディブの子どもの福祉のための国家行動計画（２００１～２０１０年）」において、とくに、乳児および青少年のＨＩＶ／ＡＩＤＳ感染件数を削減し、かつ、同世代による、とくに若者に向けたＨＩＶ／ＡＩＤＳ情報にアクセスできるようにすることが目指されていることに、評価の意とともに留意する。委員会はまた、ＨＩＶ／ＡＩＤＳおよびその予防に関する意識啓発のために締約国がイスラム問題最高評議会と共同で行なっている努力にも、評価の意とともに留意するものである。締約国におけるＨＩＶ／ＡＩＤＳ有病率が低いことには留意しながらも、委員会は、移動性の高さ（教育および就労の目的で国外に行くモルディブ人が多い）、薬物濫用の増加、国外観光旅行の成長および観光労働者の増加、ならびに、環礁における保健サービスへのアクセスの制約のような、既存のリスク要因について懸念を覚える。 ７２．委員会は、締約国が、ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利に関する委員会の一般的意見３号（２００３年、CRC/GC/2003/3）およびＨＩＶ／ＡＩＤＳと人権に関する国際指針（注１）を考慮しながら、以下のを措置をとるよう勧告する。 (a) ＨＩＶ／ＡＩＤＳの罹病および拡散を防止するため、「国家ＡＩＤＳ統制プログラム」を実施するための努力を強化すること。そのための手段としては、たとえば、前述した既存のリスク要因のすべてに対応するため同プログラムを改訂すること、および、青少年に対し、学校および青少年が頻繁に訪れる他の場所において、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、その感染経路、治療および予防措置に関する正確かつ包括的な情報を提供することなどが挙げられる。 (b) 子どもが十分な社会サービスおよび保健サービスにアクセスできることを確保するとともに、子どもが、要請があるときは子どものプライバシーが全面的に尊重される、子どもに配慮した、かつ秘密が守られるＨＩＶ／ＡＩＤＳカウンセリングにアクセスできることを確保すること。 (c) とくにＵＮＡＩＤＳ〔国連エイズ合同計画〕、ＷＨＯおよびＵＮＦＰＡ〔国連人口基金〕の技術的援助を求めること。（注１）HR/PUB/06/9, United Nations publication (sales No. E.06.XIV.4)（オンラインで右記からも入手可能：http //www.ohchr.org/english/issues/hiv/docs/consolidated_guidelines.pdf） 生活水準 ７３．委員会は、モルディブにおける貧困削減のための締約国の努力が功を奏していることを心強く思うとともに、「ビジョン２０／２０」、第７次国家開発計画および第１次貧困削減戦略文書（ＰＲＳＰ）を含む、住民の生活水準を向上させるための国家的な諸戦略および諸計画が採択されたことを歓迎する。委員会はまた、締約国が、世界銀行と連携しながら、貧困下で暮らしている子どものニーズに対応する社会的セーフティネット・プログラムを策定中であることにも留意するものである。しかしながら委員会は、所得水準の地域格差が大きく、北部環礁が経済的にもっとも不利な立場に置かれた地域であることを懸念する。委員会はまた、子どもの多い世帯が最貧層に属していること、および、多くのセーフティネット・プログラムが、しばしば臨時に実施されかつ戦略枠組みを欠いており、低所得家庭に保護を提供できていないことにも、留意するものである。 ７４．条約第２７条にしたがい、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) とくに、マレと諸環礁との間にある地域格差および北部環礁と南部環礁との間で増大しつつある格差に対応することにより、効果的な貧困削減措置のために引き続き資源を配分すること。 (b) とくに、地方およびコミュニティのレベルで貧困削減戦略を実施しかつ監視する能力の増進を図ることにより、貧困下で暮らしている住民の生活水準に対応するための努力を強化すること。 (c) セーフティネット・プログラムに対する年間支出を増加させ、かつもっとも脆弱な立場に置かれた集団を対象とするセーフティネット・プログラムを開発することにより、貧困下で暮らしている子どもおよび家族の支援を目的とした、使途指定による資金および具体的援助を提供するための努力を強化すること。 (d) 貧困下で暮らしている子どもに対し、社会サービス、保健サービス、教育および十分な住居へのアクセスが提供されることを確保すること。 (e) 貧困下で暮らしている子どもに対し、地方およびコミュニティのレベルで貧困削減プログラムを計画しかつ実施する際に、意見を聴かれかつ意見を表明する機会を提供すること。 ７．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ７５．委員会は、２００４年１２月のインド洋津波によってモルディブの数百の学校（学校用家具、校内設備および書籍を含む）が損壊したことを認知する。委員会は、国際社会、国連専門機関（とくにユニセフおよびユネスコ）、ドナー諸国、非政府組織および地方コミュニティと連携しながら、学校の再建および整備のために迅速な措置がとられたことについて、締約国を称賛するものである。 ７６．委員会は、人が住んでいるすべての島で無償の初等教育が利用可能とされており、かつ初等学校就学率および識字率が高いことに、満足感とともに留意する。締約国が法律で初等教育を義務化しようとしていることには留意しながらも、委員会は、この点に関わる立法プロセスに時間がかかっていることを遺憾に思うものである。委員会は、バウチャー・プログラムが実施されているにも関わらず、教科書および学校用制服の費用が低所得家庭にとって負担となっており、教育に対する子どもの平等なアクセスを危うくしていることに、懸念とともに留意する。中等教育に関して、委員会は、その利用可能性が限られており、かつ就学率がいまなお満足のできる水準に達していないことを懸念するものの、２０１０年までにすべての子どもが中等学校にアクセスできるようにするために締約国が行なっている努力を心強く思うものである。委員会は、職業教育が国家的優先課題のひとつに位置づけられており、かつ２００６年から中等学校の選択科目として導入されたことに留意する。委員会は、学校で不適切な行動をした子どもが最後の手段として退学させられる可能性があることを、懸念するものである。 ７７．委員会は、学校教科書、カリキュラムおよび学校運営においてジェンダーに関わる先入観および固定観念が見られること、ならびに、適切な衛生設備（男女別のトイレを含む）が設けられていないことにより、教育、とくに中等学校への女子の完全参加が阻害されていることを懸念する。 ７８．条約第２８条に照らし、委員会は、締約国が、以下の目的のために十分な財源、人的資源および技術的資源を引き続き配分するよう、勧告する。 (a) 初等教育を義務化する目的で教育法の承認および制定を急ぐとともに、７年間の初等学校の枠を超えて義務教育を拡大することを検討すること。 (b) たとえば追加的費用をまかなうためのバウチャー・プログラムを強化することにより、すべての子どもがいかなる金銭的障害もなく平等に教育にアクセスできることを確保すること。 (c) 学校教科書からジェンダーに関わる先入観および固定観念を取り除き、かつすべての学校で女子用の衛生設備が整備されることを確保するとともに、学校管理者および学校職員を対象としてジェンダー研修も行なうこと。 (d) たとえば寄宿学校の設備を提供することにより、中等教育の利用可能性および中等教育就学率を高め、かつ中等教育へのアクセスを促進するための漸進的措置を引き続きとること。 (e) 中等学校段階における職業訓練の便益を拡大すること。 (f) 教育に対する子どもの権利を確保する目的で、退学以外の手段で子どもを懲戒する方法および手段を見出すこと。 (f)〔ママ〕 教育部門をさらに改善する目的で、とくにユネスコおよびユニセフとの協力を追求すること。 ７９．委員会は、ユニセフの乳幼児期発達プログラムに留意するとともに、子どもの約半数が初等前教育施設に就学していることに留意する。委員会は、マレと諸環礁との間に初等前教育へのアクセスに関する地域格差があること、初等前教育が非公式なものとして位置づけられていること、および、訓練を受けた教員が欠乏していることに関する締約国の懸念を共有するものである。 ８０．委員会は、締約国に対し、初等前学校教育の位置づけを公式なものとし、かつすべての子どもが乳幼児期教育にアクセスできるようにするよう、奨励する。委員会は、締約国が、乳幼児期における子どもの権利の実施に関する委員会の一般的意見７号（CRC/C/GC/7）を考慮に入れることにより、就学前教育施設および早期の学習機会に関する親の意識および動機を高めるとともに、乳幼児期教育を促進し、発展させ、かつ調整する（教員の養成および研修を含む）ための全国的機構を設置するよう、勧告するものである。 教育の目的 ８１．「良質教育プログラム」、および、ユニセフによる教員リソースセンターの設置には評価の意とともに留意しながらも、委員会は、訓練を受けていない教員の割合が高いために教育の質に深刻な影響が生じていること、および、政府立学校とコミュニティ学校およびマレの学校と諸環礁の学校との間に地域格差があることに、懸念を表明する。委員会はまた、人権教育がカリキュラムの不可欠な一部とされていないことにも、懸念とともに留意するものである。 ８２．条約第２９条に照らし、かつ教育の目的に関する委員会の一般的意見１号を考慮しながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 教員を対象として適切な着任前研修および現職者研修を行なうことを通じ、マレおよびすべての諸環礁の政府立学校およびコミュニティ学校のいずれにおいても教育の質を向上させるための努力を、さらに強化すること。 (b) 教員に対してしかるべき生活賃金を確保するとともに、たとえばメディアを通じて教育職の世評を高めるように努めること。 (c) すべての教育段階の公式カリキュラムに人権教育、とくに子どもの権利に関する人権教育を含めること。 (d) とくにユネスコ、ユニセフおよび非政府組織との技術的協力を引き続き追求すること。 余暇、レクリエーションおよび文化的活動 ８３．委員会は、子どものスポーツおよび文化的活動を推進するために青少年スポーツ省がとっている措置にも関わらず、子どもの遊び、休息および余暇が締約国において全体的には支持されていないことを懸念する。 ８４．条約第３１条に照らし、委員会は、締約国に対し、休息、余暇および遊びに対する子どもの権利の実施（子どものための遊び場の創設を含む）に対していっそうの注意を払いかつ十分な資源（人的資源および財源の双方）を配分するよう、奨励する。委員会は、締約国が、親その他の養育者を対象として、子どもの遊びの奨励を目的とした、創造的遊びおよび探索的学習の価値に関する研修を行なうよう、勧告するものである。 ８．特別な保護措置（条約第２２条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）、第３２～３６条および第３０条） 経済的搾取（児童労働を含む） ８５．委員会は、モルディブが国際労働機関（ＩＬＯ）への加盟およびＩＬＯ諸条約の批准を検討している旨の、締約国から提供された情報に留意する。１４歳未満の子どもの雇用が一般的に禁じられている（法律第９／９１号）ことに関わりなく、委員会は、児童労働の使用を防止し、かつ経済的搾取、とくに危険な労働から子どもを保護する法的枠組みが存在しないことに、懸念とともに留意するものである。しかしながら委員会は、新たに作成された労働法案が２００６年２月に議会に提出されたことに留意する。 ８６．経済的搾取から子どもを保護する法的枠組みが存在しないことから、委員会は、職を求めてまたは家事労働者として働くために諸環礁からマレへやってくる子どもが多いことを深刻に懸念する。加えて委員会は、マレにおいて中等教育を提供する寄宿学校の数が不十分であることから、子どもが家庭に寄宿し、かつ部屋および食事の対価として家事を行なうことを余儀なくされていることに、懸念とともに留意するものである。 ８７．条約第３２条その他の関連条項にしたがい、委員会は、締約国に対し、ＩＬＯに加盟し、かつ就業が認められるための最低年齢（第１３８号）ならびに最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動（第１８２号）に関する両ＩＬＯ条約を批准するとともに、以下の措置をとるよう奨励する。 (a) 労働法の承認および制定を速やかに進めるとともに、労働法の規定が、条約の規定および原則ならびに最低就労年齢および労働条件に関する国際労働基準に全面的に一致することを確保すること。 (b) 新労働法の規定で、この〔児童労働の〕現象がより蔓延しているインフォーマル部門で働く子どもも対象とされることを確保すること。 (c) 子どもが行なう労働が軽易労働であって搾取的なものではないこと、および、子どもによる家事労働および農村労働の慣行を監視しかつ報告する権限が労働監察制度に与えられることを保障する目的で、労働監察制度を改善すること。 (d) 学業中の子どもがマレにおける家庭寄宿の対価として経済的な搾取および虐待の対象とされることを防止するため、子どもが適切かつ良質な寄宿学校および安全なかつ監視の対象とされる家庭寄宿にアクセスできるようにするとともに、マレ以外の他の環礁に寄宿学校施設を建設すること。 (e) ＩＬＯ／ＩＰＥＣ〔児童労働撤廃国際計画〕の技術的援助を求めること。 麻薬および向精神薬の不法な使用 ８８．委員会は、モルディブにおいて薬物依存の問題が急速に拡大しつつあることを深刻に懸念する。委員会は、薬物を最初に使用する平均年齢は１２歳であるものの、それより幼い子どもでさえ薬物の使用を開始していることがわかっていること、および、とくに、多くの子どもが最初に使用する薬物がヘロインであることに、懸念とともに留意するものである。委員会は、子どもの薬物依存の問題に対し、子どもを被害者ではなく犯罪者として扱うことによって対応しようとする締約国のアプローチを遺憾に思う。委員会はまた、現在のところ、１６歳未満の子どもがとくに関わる薬物濫用問題に対応する権限を国家麻薬統制局（ＮＮＣＢ）が有しておらず、かつ、麻薬および向精神薬を使用する子どものための、とくに子どもを対象とした回復・再統合サービスが存在しないことも、遺憾に思うものである。加えて、麻薬を使用する子どものハイリスクな性的行動、および、麻薬に関連した集団的暴力は、深刻な懸念の理由となる。 ８９．条約第３３条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 薬物を誤用する子どもへの、より子どもに配慮した回復志向のアプローチをとる目的で、麻薬および向精神薬に関する国内法を見直しかつ改訂すること。 (b) 麻薬の不法な使用から子どもを保護し、かつこのような物質の不法な取引における子どもの使用を防止するため、あらゆる適当な措置（行政上、社会上および教育上の措置を含む）をとること。 (c) 薬物および有害物質の濫用の被害を受けた子どもに適合した、再統合および回復のための学際的なプログラムを緊急に導入すること。 (d) 子どもに伝えられる情報を強化するために家族およびコミュニティも包摂した、子どもをとくに対象とする防止プログラムを導入すること。 (e) 刑事的措置に限られるのではなく、青少年間の薬物に関連する集団的暴力および犯罪の根本的原因にも対応する包括的な戦略（周縁化された青少年を社会的に包摂するための政策も含む）を採択すること。 (f) とくに国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）、ユニセフおよびＷＨＯの指導および技術的援助を求めること。 性的搾取 ９０．観光がモルディブにおける主要な収入源であることに照らし、委員会は、子どもが児童買春および児童ポルノを含む性的搾取の被害を受けやすくなる可能性があること、および、性的搾取を防止しかつ犯罪化するための法的枠組みが不十分であることを、懸念する。たとえば委員会は、ひとり暮らしをしている子どもまたはマレを訪問する子どもがさまざまな形態の搾取の被害を受けやすいことに、懸念とともに留意するものである。委員会はまた、とくに国外居住労働者が関与している場合に、子どもの性的搾取に関する通報が不十分でありかつ選択的に行なわれていることにも留意する。委員会は、ポルノグラフィーの製造、頒布および所持が一般的に禁じられていることに留意するものの、児童ポルノを禁じた具体的な法規定が存在しないことを遺憾に思うものである。 ９１．委員会は、警察の家族・子ども保護部（ＦＣＰＵ）が子どもの性的搾取に関わるすべての事件に対応していることに評価の意とともに留意するものの、ＦＣＰＵが置かれているのがマレに限られていること、および、環礁警察署では子どもの性的搾取、児童買春および児童ポルノの重大事犯を発見しかつこれに対応する資源が限られており、かつそのための訓練も不十分であることに、懸念とともに留意する。 ９２．条約第３４条その他の関連条項に照らし、委員会は、適切な政策および措置（性的搾取の被害を受けた子どもの身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を促進することも含む）を立案しおよび実施し、ならびに、被害を受けた子どもの犯罪化を回避する、より焦点が絞られた方法で子どもの性的搾取を防止しおよびこれと闘う目的で、締約国が、子どもの性的商業的搾取に関する全国的研究を行なうよう、勧告する。これとの関連で、委員会は、締約国に対し、第１回（ストックホルム、１９９６年）および第２回（横浜、２００１年）の子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議で採択された宣言および行動綱領ならびにグローバル・コミットメントを考慮するよう、奨励するものである。 ９３．委員会は、締約国が、地域におけるセックス・ツーリズムの増加のような既存のリスク要因に特段の注意を払うとともに、旅行および観光における性的商業的搾取からの子どもの保護に関して世界観光機関が定めた行動規範の遵守を向上させる目的で、この点に関するモルディブ観光振興委員会（ＭＴＰＢ）および観光業者と引き続き連携するよう、勧告する。 ９４．委員会は、締約国が、全環礁の警察に対して十分な資源および訓練を提供することにより、性的搾取の事件を捜査するための努力を強化するよう勧告する。最後に委員会は、締約国に対し、インターネット上の児童ポルノについてのインターネット・サービス・プロバイダの義務に関する特別法の採択を検討するよう、奨励するものである。 搾取目的の子どもの人身取引 ９５．委員会は、子どもの人身取引はモルディブでは問題となっていないという見解を締約国が根強く維持していること、および、この点に関する防止措置（立法上の措置を含む）がとられていないことを遺憾に思う。 ９６．委員会は、締約国に対し、モルディブにおける子どもの人身取引の規模、性質および態様変化に関する調査研究を実施し、かつ包括的な統計データを提供するよう、促す。委員会はまた、締約国が、人の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書に定められたあらゆる形態の人身取引を犯罪化する目的で、包括的な人身取引禁止法を制定することも勧告するものである。 少年司法の運営 ９７．委員会は、締約国が少年司法の運営の改革中である（少年司法法を起草する計画も含む）こと、ならびに、締約国が「家族会議」プログラムを導入したことおよび警察署内に家族・子ども保護部を設置したことに、留意する。委員会はまた、締約国が、ユニセフの支援を得て、アッドゥの少年裁判所および警察署に少年司法の運営に関するデータベースを設置し、さらに、収集されたデータをこれらのデータベース内で分類しかつ細分化していることにも留意するものである。委員会はまた、国家刑事司法行動計画（２００４～２００８年）にも留意する。 ９８．これらの前向きな措置がとられたにも関わらず、委員会は、以下のことに懸念とともに留意する。 (a) 少年司法の運営が、依然として、法律に抵触した子どもの更生および再統合のための措置を提供する修復的モデルではなく、処罰および拘禁の原則に基づいて行なわれていること。 (b) 刑事責任に関する最低年齢（１０歳）が依然として低すぎること。 (c) ７歳以上の子どもがハッド罪に問われる可能性があり、したがって死刑の対象とされる可能性があること。 (d) 犯罪に対する刑としての体罰および懲戒目的の体罰が合法とされていること。 (e) 家族会議プログラムが導入されたにも関わらず、自由の剥奪に代わる措置および刑の選択肢が用意されていないこと。 (f) 少年裁判所がマレにしか設けられておらず、かつ訓練を受けた少年裁判官がいないこと。 (g) 現行の少年司法規則が、刑事手続の際の子どもの聴聞について規定していないこと。 (h) 家族会議の結果または裁判所の決定に如何に関わらず、学校が、教育省の定めた規則を遵守する必要性から、法律に抵触した子どもを退学させることを余儀なくされていること。 (i) 子どもがドゥーニドゥ拘禁センターにおいてきわめて劣悪な環境で拘禁されていること。 ９９． 委員会は、締約国が、委員会が新たに採択した少年司法における子どもの権利に関する一般的意見１０号（CRC/C/GC/10）を考慮しながら、少年司法に関する国際基準、とくに条約第３７条、第４０条および第３９条、ならびに、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（ハバナ規則）のような、この分野における他の関連の国際基準の全面的実施を確保するための努力を継続しかつ強化するよう、勧告する。 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 少年司法法を起草しかつ制定するための努力を加速させるとともに、この法律の規定が条約および少年司法の運営に関する他の国際基準の規定および原則と全面的に一致すること（刑事司法手続の際の子どもの聴聞も含む）を確保すること。 (b) 自由の剥奪が最後の手段としてのみ用いられることを確保するため、地域奉仕命令、家族会議および修復的司法介入のような代替的措置の包括的システムを引き続き発展させかつ実施すること。 (c) 刑事責任に関する最低年齢を少なくとも１２歳まで引き上げること。 (d) １８歳未満の者が行なったハッド罪について死刑を廃止すること。 (e) 犯罪に対する刑としての体罰および懲戒目的の体罰の使用を廃止すること。 (f) 十分な訓練を受けた専門家（専門の裁判官、検察官および警察官など）を擁する専門の少年裁判所を可能なかぎり設置するとともに、移動裁判所の設置を検討すること。 (g) 法律に抵触した子どもが教育にアクセスできるようにするため、教育省が定めた規則を見直すこと。 (h) 法律に抵触した子どもを対象とする拘禁施設および行刑施設の環境を改善するための効果的な措置をとるとともに、子どもに対し、成人とは別の拘禁施設を用意すること。 (i) 拘禁環境の独立した監視、および、苦情申立て、調査および執行のための効果的な機構へのアクセスを確保すること。 (j) ＵＮＯＤＣ、ユニセフ、ＯＨＣＨＲおよび非政府組織も参加する国連・少年司法に関する機関横断パネルの技術的援助を求めること。 ９．子どもの権利条約の選択議定書 １００．委員会は、締約国が、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書に基づく第１回報告書が２００４年６月以降、および、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく第１回報告書が２００７年１月以降、期限を過ぎても未提出であることを想起するよう求める。委員会は、定期的なかつ時宜を得た報告実践の重要性を強調するものであり、したがって、これらの報告書を速やかに（可能であれば、審査プロセスを容易にするために同時に）提出するよう奨励する。 １０．フォローアップおよび普及 フォローアップ １０１．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を閣僚評議会および国民議会（マジリス）の構成員ならびに適用可能なときはすべての環礁に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 １０２．委員会はさらに、条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第２回・第３回統合定期報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 １１．次回報告書 １０３．委員会は、締約国に対し、２０１１年９月１２日（すなわち第５回定期報告書の提出期限の１８か月前）までに第４回・第５回統合定期報告書を提出するよう慫慂する。これは、委員会が毎年多数の報告書を受領することを理由とする例外的措置である。この報告書は１２０ページを超えるべきではない（CRC/C/118参照）。委員会は、締約国に対し、その後は条約で予定されているとおり５年ごとに報告を行なうよう期待する。 １０４．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された、国際人権条約上の報告に関する統一指針（HRI/MC/2006/3 and Corr.1）に掲げられた共通コア・ドキュメントについての要件にしたがい、コア・ドキュメントを提出することも慫慂する。 更新履歴：ページ作成（２０１２年４月２０日）。／前編・後編を統合（１０月２０日）。
https://w.atwiki.jp/childrights/pages/204.html
総括所見：イスラエル（第１回・２００２年） 第２～４回（２０１３年）ＯＰＡＣ（２０１０年）／ＯＰＳＣ（２０１５年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.195（２００２年１０月９日）／第３１会期ｓ 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１０月２日に開かれた第８２９回および第８３０回会合（CRC/C/SR.829 and 830参照）において、２００１年２月２０日に受領されたイスラエルの第１回報告書（CRC/C/8/Add.44）を検討し、２００２年１０月４日に開かれた第８３３回会合（CRC/C/SR.833）において以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、第１回報告書（期限を７年以上過ぎて提出されたもの）が報告ガイドラインにしたがっており、非常に詳細であり、分析的であり、かつ部分的に自己批判的であることに留意する。締約国がパレスチナ被占領地域における条約の実施に責任を負っていることにかんがみ、委員会は、パレスチナ被占領地域の子どもの状況についていかなる情報も存在しないことを深く遺憾に思うものである。委員会は、議論の前および最中に追加資料が提供され、かつ豊かな情報を記載した文書回答が提出されたことを評価する。委員会はまた、高い資質を有する部門横断型の代表団の存在が、締約国における条約の実施プロセスに関する理解の向上に貢献したことも評価するものである。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は以下のことを歓迎する。 (a) 子どもと法律に関するロトレビー委員会ならびに子どもの権利の増進を専門とする各種の議会委員会（子ども法委員会および子どもの地位増進委員会を含む）の設置および活動、ならびに、自治体レベルにおける子どもの地位地方委員会の設置。 (b) 立法が子どもの権利に及ぼす影響についての情報法（２００２年）ならびに未成年である被害者の権利および子どもの法律扶助に関する法律を含む、進歩的な法律が制定されたこと。 (c) 家庭、学校その他の施設における体罰が禁じられたこと。 (d) 締約国における人権の促進および保護に市民社会が（公益訴訟等も通じて）積極的に関与しており、かつ裁判所が条約の条項に基づく多くの判決を言い渡していること。 (e) アラブ系イスラエル人の教育のための積極的差別是正措置プログラム。 (f) 窮乏する家庭（たとえばひとり親家庭）を支援するためのさまざまな措置。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ４．現在の暴力の状況を踏まえ、委員会は、条約を全面的に実施するうえで締約国が抱えている困難を認識する。双方に対してテロ行為が継続的に行なわれており、とくにパレスチナ人の自爆工作員によりイスラエル人の民間人（子どもを含む）が意図的かつ無差別に標的とされかつ殺害されている最中にあって、委員会は、根強く残る恐怖の雰囲気、および、平和にかつ安全に存在する締約国の権利を認識するものである。同時に委員会は、パレスチナ領域の違法な占領、民間人地域の爆撃、超司法的殺害、イスラエル国防軍による均衡性を欠いた武力行使、住宅の破壊、インフラの破壊、移動の制限およびパレスチナ人に対する日常的な屈辱的行為によって暴力の連鎖が助長され続けていることを、認識する。 Ｄ．主要な懸念事項および勧告 １．実施に関する一般的措置 ５．委員会は、この地域の子どもたちにとっての平和的なかつ安定した未来は、国際人権法および国際人道法を基礎としてのみ達成できることを強調する。国際人権法および国際人道法を遵守することは、イスラエルおよびパレスチナ被占領地域で暮らすすべての人々の平等な尊厳の尊重を保障するうえで、必要不可欠である。 立法 ６．委員会は、子どもの権利の分野における新法の制定に留意する。しかしながら委員会は、これらの措置の実施が、不十分な予算配分を含む諸要因によって阻害されていることを懸念するものである。 ７．委員会は、締約国が、現行法の効果的実施を確保しかつ強化するため、必要な資源（人的資源および財源）の配分を含むあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。 ８．委員会は、とくに子どもの権利の分野における新法（すなわち〔たとえば〕条約の実施に関する法律および平等を基礎とする良質な教育に対する権利についての法律）の提案を通じて子どもの権利促進キャンペーンを行なっている、さまざまな議会委員会のコミットメントを歓迎する。 ９．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう奨励する。 (a) 子どもの権利に関わる法律の迅速な公布およびその効果的実施を確保すること。 (b) 条約の規定および原則を編入した包括的な子ども法の採択を検討すること。 (c) 十分な資源の配分を通じて、これらの議会委員会の活動を引き続き支援すること。 １０．委員会は、とくに属人法の分野における宗教法が条約の原則および規定に一致していない可能性があることを懸念する。 １１．委員会は、締約国に対し、宗教法の解釈を基本的人権と調和させるためにあらゆる可能な措置をとるよう奨励する。 調整 １２．委員会は、条約の実施を調整する中央機構が存在しないために、包括的なかつ一貫した子どもの権利政策の達成が困難になっていることを懸念する。 １３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 国および地方の行政段階においてならびにこれらの段階間で部門を横断した調整および協力を進めるための中央機関を設置すること。 (b) 包括的であり、人権を基盤とし、かつ協議および参加を基調とする開かれたプロセスを通じて定められる、子どものための国家的行動計画（条約の実施を含む）の作成および実施を確保すること。 データ １４．委員会は、締約国から提供された包括的な統計集を歓迎するものの、条約の実施における進展の評価を可能とするデータの十分な分析が行なわれていないことを懸念するとともに、パレスチナ被占領地域に住んでいる子どもについてのデータがまったく提供されなかったことを遺憾に思う。 １５．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう奨励する。 (a) 条約が対象とするすべての分野について、もっとも脆弱な立場に置かれた集団（すなわち〔たとえば〕遠隔地に住んでいる子ども）およびパレスチナ被占領地域に住んでいる者を含む１８歳未満のすべての者に関するデータを収集すること。 (b) 進展を評価し、かつ条約実施のための政策を立案する目的でこのデータを活用すること。 監視体制 １６．苦情を申し立てるためのさまざまな回路（すなわち〔たとえば〕「オープンライン」、保健省オンブズマン等）が子どもに対して開かれていることには留意しながらも、委員会は、これらの機構の対応が、条約の効果的実施を確保する目的で十分に調整されていないことを懸念する。さらに委員会は、条約の実施における進展を恒常的に監視しかつ評価する任務を委ねられた独立機構が設置されていないことを懸念するものである。 １７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 既存のさまざまな苦情申立て機構が条約の実施に効果的に貢献することを確保するため、これらの機構間の調整を向上させること。 (b) 人権の促進および保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則、国連総会決議48/134付属文書）および委員会の一般的意見２号にしたがい、国および地方のレベルで条約の実施における進展を監視しかつ評価するための独立した国内人権機関の設置を検討すること。当該機関は、十分な資源を提供され、子どもにとってアクセスしやすく、かつ、子どもの権利侵害の苦情を子どもに配慮した方法で受理しおよび調査し、ならびにそれらの苦情に効果的に対応する権限を与えられたものであるべきである。 資源配分 １８．委員会は、景気後退を背景として、社会支出に関する予算削減の提案が、もっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子どもの経済的、社会的および文化的権利に悪影響を及ぼすであろうことを懸念する。 １９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 利用可能な資源を最大限に用いることにより、すべての子どもの経済的、社会的および文化的権利を確保すること。 (b) 引き続き、もっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子ども（たとえばアラブ系イスラエル人の子ども、ベドウィン、外国人労働者の子ども）のための予算配分を優先させ、かつその対象を明確にすること。 (c) 予算配分が子どもの権利の実施に及ぼす影響を制度的に評価すること。 市民社会との協力 ２０．現在蔓延している条件下においては、とくにパレスチナ被占領地域において、条約の規定の実施について市民社会および国際人道機関が重要な役割を果たすことを認識し、委員会は、市民社会および国際人道機関の取り組みに全面的に協力しかつその便宜を図るために締約国が行なっている努力が不十分であることを懸念する。 ２１．委員会は、締約国が、非政府組織および国際機関（国連機関を含む）との協力を強化するとともに、これらの組織が子どものための活動を遂行する際の要員の安全および対象となる子どもへのアクセスを保障するよう、勧告する。 研修／条約の広報 ２２．委員会は、条約を普及するために締約国が行なっている努力を歓迎するとともに、締約国全体で条約をいっそう幅広く普及する必要があることを代表団が認知したことに留意する。 ２３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう奨励する。 (a) 子どもおよび親、市民社会ならびにあらゆる部門および段階の政府機関の間で、すべての公用語により、条約およびその実施に関する情報を普及するためのプログラム（非識字でありまたは正規の教育を受けていない、脆弱な立場に置かれた集団を積極的に対象とするための取り組みも含む）を強化し、拡大しかつ継続すること。 (b) 子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家集団（たとえば裁判官、弁護士、法執行官、公務員、地方行政職員、子どもを対象とする施設および拘禁場所で働く職員、教職員ならびに保健従事者など）を対象とした、子どもの権利を含む人権に関する体系的かつ継続的な研修プログラムを発展させること。 ２．子どもの定義 ２４．委員会は、イスラエル法において、子どもの定義に関して、イスラエルの子ども（たとえば〔すなわち〕１９６２年の後見および行為能力法および青年（審判、処罰および処遇方法）法に基づき１８歳未満の者）とパレスチナ被占領地域のパレスチナ人である子ども（すなわち軍令第１３２号に基づき１６歳未満の者）との間に差別があることを懸念する。 ２５．委員会は、締約国に対し、軍令第１３２号のうち子どもの定義に関わる規定を廃止するとともに、これとの関係で国内法が条約第１条および第２条に一致することを確保するよう、勧告する。 ３．一般原則 差別の禁止に対する権利 ２６．委員会は、条約第２条に反して締約国で差別が根強く残っており、かつ差別の禁止が憲法上明示的に保障されていないことを懸念する。とりわけ委員会は、とくに宗教法の文脈における女子および女性への差別、宗教上の事由にもとづく差別、経済的、社会的および文化的権利（すなわち〔たとえば〕教育、保健ケアおよび社会サービスへのアクセス）をアラブ系イスラエル人、ベドウィン、エチオピア人その他のマイノリティ、障害のある子どもおよび外国人労働者の子どもが享受する際の不平等、および、被占領地域におけるパレスチナ人の子どもの権利および自由の享受における不平等を懸念するものである。 ２７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 第２条にしたがい、すべての子どもが条約に掲げられたすべての権利を差別なく享受することを確保するための効果的措置（必要に応じて法律を制定しまたは廃止することも含む）をとること。 (b) 積極的差別是正措置の取り組みに関わる努力を強化すること。 (c) この点に関する社会の否定的な態度を防止しかつこれと闘うための、包括的な公衆教育キャンペーンを実施すること。 (d) このような努力を支援するために宗教的指導者を動員すること。 (e) すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約（国連総会決議45/158付属文書）の批准を検討すること。 ２８．委員会は、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国がとった措置およびプログラムのうち子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、条約第２９条１項（教育の目的）に関する委員会の一般的意見１号も考慮にいれながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 子どもの最善の利益 ２９．委員会は、条約第３条に掲げられた子どもの最善の利益の一般原則が子どもに関わるすべての法律に編入されておらず、かつ、たとえばユダヤ律法裁判所による実務において常に考慮されているわけではないことを懸念する。 ３０．委員会は、締約国が、法律においても実務においても条約第３条が全面的に編入されるようにするための努力を引き続き行なうよう、勧告する。 生命に対する権利 ３１．委員会は、現在の武力紛争の前および最中にすべての主体によって行なわれた、締約国におけるすべての子どもの殺傷を深く遺憾に思う。委員会は、子どもの発達を深刻な形で損なう、このような恐怖の雰囲気の影響について著しく懸念を覚えるものである。 ３２．委員会は、締約国および関連するすべての非国家的主体に対し、以下の措置をとるよう強く促す。 (a) 暴力を終わらせるために即時的かつあらゆる必要な措置をとること。 (b) 子どもが徴募され、かつ紛争に参加しないことを確保するために即時的かつあらゆる必要な措置をとること。 (c) 子どもが殺害されたすべての事件を直ちにかつ効果的に調査するとともに、加害者を裁判に付すこと。 (d) これらの人権侵害の被害を受けた子どもに対し、十分な補償、回復および社会的再統合の可能性を与えるためにあらゆる必要な措置をとること。 ３３．最後に委員会は、締約国が、上記の勧告の実施に関する情報を第２回報告書に記載するよう勧告する。 子どもの意見の尊重 ３４．委員会は、クネセト〔イスラエル議会〕、学校およびコミュニティにおける討議ならびに裁判所（すなわち〔たとえば〕青年（ケアおよび監督）法および青年（審判、処罰および処遇方法）法）等において子どもの意見の尊重を促進するために締約国が行なっている努力を歓迎する。 ３５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約第１２条にしたがい、家庭、学校、施設、裁判所（ユダヤ律法裁判所を含む）および行政機関（すなわち〔たとえば〕決定措置委員会）における、子どもに影響を及ぼすすべての事柄についての子どもの意見の尊重および子ども参加を引き続き促進すること。 (b) 子どもが十分な情報を得たうえで意見および見解を表明するのを援助し、かつこのような見解が考慮されるようにするため、親、教職員、ソーシャルワーカーおよび地方公務員を対象とした、コミュニティの現場で実施されるスキル訓練プログラムを開発すること。 ４．市民的権利および自由 拷問および非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰からの保護 ３６．委員会は、逮捕および尋問中にならびに拘禁場所（すなわちマアレ・アドゥミム、アドライム、ベイト・エル、フワラ、ケドゥミン、サレムおよびグッシュ・エツィオンの各警察署ならびにテルザ、ラムレー、メギドおよびテルモンドのような刑務所）において、警察官がパレスチナ人の子どもに対して行なう非人道的なまたは品位を傷つける行為ならびに拷問および不当な取扱いの訴えおよび苦情があることを、深刻に懸念する。 ３７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう、強く勧告する。 (a) 締約国にいるパレスチナ人その他の子どもの逮捕、尋問および拘禁に関与するすべての者が条約の原則および規定を全面的に遵守するようにするための訓令を定め、かつ厳格に執行すること。 (b) 警察官その他の政府職員によって拷問および非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰が行なわれたすべての事件を効果的に調査し、かつ加害者を裁判に付すこと。 (c) これらの人権侵害の被害者に十全な注意を払い、かつ十分な補償、回復および社会的再統合の機会を提供すること。 (d) 上記の勧告に実施に関する情報を次回報告書に記載すること。 ５．家庭環境および代替的養護 暴力／虐待／放任／不当な取扱い ３８．委員会は、家庭、学校および子どもをケアするその他の施設におけるあらゆる形態の暴力および虐待を防止しかつこれと闘うために締約国が行なっている多くの努力を歓迎する。しかしながら委員会は、とくに包括的戦略および十分な資源が欠けていることを理由として、これらの努力の効果が限られているように思えることを懸念するものである。 ３９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家庭、学校および子どもをケアするその他の施設における暴力および虐待を防止しかつこれと闘うための、国レベルの包括的戦略（これにはとくに子どもの不当な取扱いおよび虐待の性質および規模を評価するための研究が含まれるべきである）を策定するとともに、これらの慣行に対処する政策およびプログラムを立案すること。 (b) 子どもの不当な取扱いの悪影響に関する公衆教育キャンペーンを実施するとともに、体罰に代わる手段として積極的かつ非暴力的な形態のしつけおよび規律を促進すること。 (c) 苦情の受理、監視および調査（必要な場合の介入も含む）を行なうための手続および機構を強化すること。 (d) 被害者のケア、回復および再統合を行なうための十分な資源を配分すること。 (e) 不当な取扱いの事案の特定、通報および処理について、教職員、法執行官、ケアワーカー、裁判官および保健従事者を研修すること。 ４０．委員会は、里親家庭が提供するケアを向上させるために締約国が行なっている努力（たとえば研修および支援プログラム）に留意するものの、いまなお相対的に多くの子どもが施設ケアのもとで生活し続けていることを懸念する。 ４１．委員会は、締約国が、とくに里親家庭の数を増やすための公的プログラムの実施および十分な財源その他の資源の提供によって、里親養護システムをさらに強化するよう勧告する。 ６．基礎保健および福祉 障害のある子ども ４２．委員会は、障害のある子どもの権利および特別なニーズに対応するために締約国が行なっているさまざまな努力に留意する。しかしながら委員会は、このようなニーズと提供されるサービスとのあいだに大きな乖離があること、および、ユダヤ人の子どもに提供されるサービスとアラブ系イスラエル人の子どもに提供されるものとの間に乖離があることを、依然として懸念するものである。 ４３．委員会は、締約国が、障害のある子どものニーズが充足され、かつ必要なサービスが提供されることを確保するための資源（人的資源および財源）を優先的にかつ対象が明確化された形で配分する努力を継続しかつ強化するよう、勧告する。さらに委員会は、締約国が、アラブ系イスラエル人の子どもがユダヤ人の子どもと同じ水準および質のサービスを受けることを確保するよう、勧告するものである。 保健 ４４．委員会は、とくにイスラエル国防軍が課した措置（道路の封鎖、外出禁止令および移動の制限ならびに経済および保健に関わるパレスチナのインフラの破壊を含む）の結果として、パレスチナ被占領地域の子どもの健康および保健サービスが深刻に悪化していることを深く懸念する。特に委員会は、これによって生じている遅延および保健従事者への干渉、基礎的医薬品の不足、ならびに、市場の崩壊および基礎食糧品の価格高騰による子どもの栄養不良について懸念を覚えるものである。 ４５．委員会は、締約国が、パレスチナ人のすべての子どもに対し、基礎的ニーズおよび健康のためのサービス（医薬品および医療従事者を含む）への安全なかつ無条件のアクセスを保障するよう、勧告する。 ４６．委員会は、国民健康保険法においてすべてのイスラエル市民が対象とされている旨の情報を歓迎するものの、ユダヤ系イスラエル人とアラブ系イスラエル人とのあいだに根強くかつ顕著な保健指標の格差が残っていることを、依然として懸念する。 ４７．委員会は、締約国に対し、利用可能な保健サービスの利益をすべての市民が平等に得られることを確保するため、資源の配分を強化しかつ増加させるよう勧告する。 十分な生活水準 ４８．委員会は、脆弱な立場に置かれた家庭（たとえばひとり親家庭）への支援を向上させるために締約国が行なっている活動には留意するものの、社会福祉予算が最近削減されたこと、および、とくに大家族、ひとり親家庭およびアラブ人家庭で暮らしている子どもの貧困率がきわめて高いことを懸念するものである。 ４９．委員会は、締約国が、貧困根絶のための包括的戦略を策定しかつ実施するとともに、当該戦略に対して十分な財源および人的資源を提供するよう、勧告する。 ５０．委員会は、パレスチナ被占領地域において住宅およびインフラの大規模な破壊が行なわれていることを深く懸念する。これは、これらの地域の子どもにとって、十分な生活水準に対する権利の深刻な侵害である。 ５１．委員会は、国際人道法、とくに文民の保護に関するジュネーブ条約を参照しながら、締約国が、（文民と戦闘員との）区別の原則および（文民に対して過度な危害を及ぼす攻撃の）均衡性の原則を全面的に遵守するとともに、したがって住宅、上水道およびその他の公益設備を含む非軍事目標の破壊を回避するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が、このような破壊の被害者に対し、住宅の再建のための支援および十分な補償を提供するよう勧告するものである。 ７．教育 教育 ５２．委員会は、イスラエル国防軍が課した措置（道路の封鎖、外出禁止令および移動の制限ならびに学校インフラの破壊を含む）の結果として、パレスチナ被占領地域の子どもによる教育へのアクセスが深刻に悪化していることを懸念する。 ５３．委員会は、締約国が、条約にしたがい、パレスチナ人のすべての子どもが教育にアクセスできることを保障するよう、勧告する。その第一歩として、締約国は、パレスチナ被占領地域全域で開校時間中の移動の制限が解除されることを確保するべきである。 ５４．委員会は、教育予算が近年の支出削減から保護されている旨の情報を歓迎するものの、アラブ系イスラエル人層における教育への投資および教育の質がユダヤ人層におけるそれよりも相当に低いことを懸念するものである。 ５５．委員会は、締約国が、積極的差別是正措置を継続しかつ強化するとともに、アラブ層の教育に配分される予算をさらに増加させるよう、勧告する。 ５６．委員会は、条約第２９条に列挙された教育の目的（人権、寛容および性の平等ならびに宗教的および民族的マイノリティの尊重の発展を含む）が、締約国全体を通じ、明示的にカリキュラムの一部とされているわけではないことを懸念する。 ５７．委員会は、締約国および関連のすべての非国家的主体（パレスチナ自治政府を含む）が、教育の目的に関する委員会の一般的意見１号を考慮にいれ、とくに人権、寛容および性の平等ならびに宗教的および民族的マイノリティの尊重の発展との関連で、すべての初等中等学校のカリキュラムに子どもの権利を含む人権の教育を含めるよう、勧告する。この努力において、宗教的指導者の動員が図られなければならない。 ８．特別な保護措置 武力紛争 ５８．委員会は、テロリズムが締約国の子どもの権利に及ぼす影響、および、軍事行動がパレスチナ被占領地域の子どもの権利に及ぼす影響について深刻な懸念を覚える。さらに委員会は、レバノン南部における地雷除去の取り組みとの関連で締約国の協力が不十分であること、および、同地域で行なわれたイスラエル国防軍の作戦の被害を受けた子どもに対して救済措置が提供されていないことを、懸念するものである。 ５９．委員会は、締約国およびその他の非国家的主体が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約に掲げられ、かつ国際人道法で保護される子どもの権利を全面的に尊重した、軍隊その他の要員を対象とする交戦規則を策定し、かつ厳格に執行すること。 (b) 武力紛争において子どもを使用することおよび（または）目標とすることを控えるとともに、条約第３８条を全面的に、かつ武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書を可能なかぎり、遵守すること。 (c) レバノン南部における地雷除去の取り組みに全面的な支援および協力を提供するとともに、レバノン南部におけるイスラエル国防軍の行動により被害を受けた子どもが十分な補償、回復およびリハビリテーションの機会を得られるようにすること。 (d) 対人地雷の使用、貯蔵、生産および移譲の禁止ならびに廃棄に関する条約（１９９７年）を批准し、かつ全面的に実施すること。 性的搾取 ６０．委員会は、未成年者の商業的性的搾取と闘うための省庁間・機関間委員会の設置、その活動およびこの分野におけるＮＧＯの関与に留意する。しかしながら委員会は、これらの取り組みその他の努力の効果がいまのところ限られていることを懸念するものである。 ６１．委員会は、締約国に対し、とくに必要な財源その他の資源を提供することにより、未成年者の商業的性的搾取に対応するこれらの努力の有効性を高めるためのあらゆる必要な措置をとるよう、勧告する。 少年司法の運営 ６２．委員会は以下のことを懸念する。 (a) イスラエルおよびパレスチナ被占領地域における子どもの定義に関してなど、子どもに関わる法律が異なる形で適用されていること。 (b) パレスチナ被占領地域における子どもの逮捕および尋問に関わる実務のあり方。 (c) 軍令第３７８号および第１５００号、ならびに、長期にわたる子どもの独居拘禁を認めている可能性があり、かつ適正手続の保障、法的援助へのアクセスおよび家族の面会について規定していない他のすべての軍令。 ６３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約の規定、とくに第３７条、第３９条および第４０条が、北京規則、リャド・ガイドライン、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則および刑事司法制度における子どもについての行動に関する指針のようなこの分野における他の関連の国際基準とともに、少年司法制度の法律および実務に全面的に統合されることを確保すること。 (b) 自由の剥奪が最後の手段としてのみ、可能なもっとも短い期間でかつ裁判所の許可を受けて用いられること、および、１８歳未満の者が成人と拘禁されないことを確保すること。 (c) 子どもが法律扶助および独立のかつ効果的な苦情申立て機構にアクセスできることを確保すること。 (d) 子どものリハビリテーションおよび社会的回復の分野について専門家の研修を行なうこと。 (e) 諸軍令の規定のうち、少年司法の運営に関する国際基準に違反するものをすべて廃止すること。 ９．選択議定書 ６４．委員会は、締約国に対し、子どもの売買、児童買春および児童ポルノならびに武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の両選択議定書を批准するよう、奨励する。 １０．報告書の普及 ６５．条約第４４条６項に照らし、委員会は、締約国が提出した第１回報告書および文書回答を公衆一般が広く入手できるようにし、かつ、関連の議事要録および委員会が採択した総括所見とともに報告書を刊行することを検討するよう、勧告する。そのような文書は、締約国のあらゆる行政段階においてかつ公衆一般（関心のある非政府組織を含む）のあいだで条約ならびにその実施および監視に関する議論および意識を喚起するため、広く配布されるべきである。 ６６．委員会が採択し、かつ委員会の第２９会期報告書（CRC/C/114）に掲載した報告の定期性に関する勧告に照らし、委員会は、締約国による報告が相当に遅延していることを認識しながら、条約第４４条の規定を全面的に遵守した報告実践の重要性を強調する。条約に基づいて締約国が子どもに対して負う責任の重要な側面のひとつは、委員会が条約の実施における進展を審査する定期的機会を持てるようにすることである。これとの関連で、締約国が定期的にかつ時宜を得た報告を行なうことはきわめて重要である。委員会は、一部の締約国が時宜を得た定期的な報告を開始するうえで困難を経験していることを認識する。委員会は、例外的措置として、締約国が条約を全面的に遵守してその報告義務の履行の遅れを取り戻すことを援助するため、締約国に対し、２００８年１１月１日までに、単一の統合報告書として第２回、第３回および第４回報告書を提出するよう慫慂する。委員会は、締約国に対し、その後は条約で予定されているとおり５年ごとに報告を行なうよう期待するものである。 更新履歴：ページ作成（２０１２年１０月１９日）。
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総括所見：インド（第３～４回・２０１４年） 第１回（２０００年）／第２回ＯＰＡＣ（２０１４年）／ＯＰＳＣ（２０１４年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/IND/CO/3-4（２０１４年７月７日）／第６６会期 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１４年６月２日および３日に開かれた第１８８５回および１８８６回会合（CRC/C/SR.1885 and 1886参照）においてインドの第３回・第４回統合定期報告書（CRC/C/IND/CO/3-4）を検討し、２０１４年６月１３日に開かれた第１９０１回会合において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、インドの第３回・第４回統合定期報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/IND/Q/34/Add.1）の提出を歓迎する。これにより、締約国における子どもの権利の状況についての理解を向上させることが可能となった。委員会は、他部門にまたがる締約国の代表団との間に持たれた前向きな対話について、大いなる評価の意を表する。 ＩＩ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、以下の立法措置がとられたことを歓迎する。 (a) 国家食料安全保障法（２０１３年９月１０日）。 (b) 性犯罪からの子どもの保護法（２０１２年１１月１４日）。 (c) 無償の義務教育に対する子どもの権利法（２００９年８月）。 ４．委員会はまた、以下の文書が批准されたことにも評価の意とともに留意する。 (a) 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２００５年１１月）。 (b) 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書（２００５年８月）。 (c) 障害のある人の権利に関する条約（２００７年１０月）。 (d) 国際的な組織犯罪の防止に関する条約、ならびに、同条約を補足する、人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書ならびに陸路、海路および空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（２０１１年５月）。 ５．委員会はまた、以下の制度上および政策上の措置がとられたことも歓迎する。 (a) 国家乳幼児期ケア・教育政策（２０１３年９月２７日）。 (b) 国家子ども政策（２０１３年４月２６日）。 ６．委員会は、締約国が国際連合の諸特別手続による訪問を常時受け入れる意思を明らかにしたこと（２０１１年）に、積極的対応として留意する。 主要な懸念領域および勧告 Ａ．一般的実施措置（条約第４条、第４２条および第４４条（６）） 委員会の前回の勧告 ７．第２回定期報告書に関する委員会の総括所見（２００４年、CRC/C/15/Add.228）をフォローアップするために締約国が行なってきた努力は歓迎しながらも、委員会は、そこに掲げられた勧告の一部について全面的な対応がとられていないことに、遺憾の意とともに留意する。 ８．委員会は、締約国に対し、条約に基づく第２回定期報告書についての総括所見に掲げられた勧告のうち未実施のものまたは部分的にしか実施されていないもの（とくに、差別の禁止、養子縁組、有害慣行、性的搾取、教育、保健、児童労働および少年司法の運営に関するもの）に対応するため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。 第３２条に関する宣言 ９．委員会は、条約第３２条に関する締約国の宣言は不必要である旨の見解をあらためて表明する。 １０．委員会は、締約国に対し、委員会のこれまでの勧告（CRC/C/15/Add.115、パラ６６およびCRC/C/15/Add.228、パラ８）にしたがい、条約第３２条に関する宣言の撤回を検討するよう促す。 立法 １１．委員会は、第２回定期報告書（CRC/C/93/Add.5）の検討以降、締約国が、子どもの権利に関する立法上の枠組みを強化するために多くの連邦法を採択しまたは改正してきたことに留意する。しかしながら、立法ではいまなお条約の適用される範囲が完全に網羅されていない。委員会は、締約国の連邦体制内でさまざまなレベルの権限および権能が定められていることにより、子どもの権利に関する法律が異なるやり方で適用され、かつ、締約国全域で子どもの権利の実施に断片化および矛盾が生じていることを懸念する。 １２．委員会は、締約国が、連邦および州のレベルで、子どもの権利に関する立法上の枠組みが条約の原則および規定と一貫したかつ矛盾のないやり方で調和されることを確保するため、子どもに関連するすべての立法の再検討および改正を進めるよう勧告する。締約国は、締約国においてすべての法律がすべての子どもに同一のやり方で適用されることを確保するべきである。 包括的な政策および戦略 １３．委員会は、２０１３年に国家子ども政策が採択されたことに留意する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 同政策を実施するための国家行動計画がまだ策定されていないこと。 (b) 州および県のレベルで進められている、国家子ども政策にのっとったそれぞれの行動計画の策定の進展に関する情報、および、同政策の効果的実施を確保するために配分される資源についての情報がないこと。 １４．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) あらゆるレベルにおける国家子ども政策の適用を可能にする要素を含んだ、国家行動計画ならびに州および県のレベルでの同様の計画の策定を優先的に進めること。 (b) 国家子ども政策を効果的に運用するための十分な人的資源、技術的資源および財源が時宜を得たやり方で配分されることを確保すること。 (c) 子どもおよび若者、親、非政府組織（ＮＧＯ）および関心のあるその他の関連機関の積極的関与を促進し、かつその便宜を図ること。 調整 １５．委員会は、締約国が、旧女性・子ども発達局を女性・子ども発達省に格上げして財源および人的資源も増やすことにより、その権限および調整の役割を強化したこと、および、国家子ども政策の実施の監視を任務とする国家調整行動グループを設置したことに留意する。しかしながら委員会は、これらの措置がまだ、子どもに関連する政策およびプログラムを実施するための、あらゆるレベルにおける省庁間の調整の改善につながっていないことを懸念するものである。 １６．委員会は、締約国が、条約の実施に関連するあらゆる活動を省庁間、連邦および州のレベルで調整する十分な権限を女性・子ども発達省が有すること、および、国家調整行動グループがあらゆるレベルで有効に機能することを確保するための努力を強化するよう、勧告する。締約国は、同省および同グループの双方に対し、その効果的活動のために必要な人的資源、技術的資源および財源が提供されることを確保するべきである。 資源配分 １７．委員会は、計画策定および予算編成のプロセスを改善し、かつ子どものための制度およびプログラムに配分される予算を増額するために締約国が行なっている努力に留意する。しかしながら委員会は、予算配分において子どもの保護のニーズが十分考慮されていないことを懸念するものである。委員会はまた、配分された資源の不適切な管理が生じており、かつそれが高水準の汚職によって悪化させられていること、ならびに、監視および評価のための効果的な制度が存在しないことも懸念する。 １８．「子どもの権利のための資源配分――国の責任」に関する２００７年の一般的討議ならびに条約第２条、第３条、第４条および第６条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) すべての社会部門、とくに教育、保護および子どもの保護に対する予算配分（連邦および州のレベルで子どものために用いるものとして使途指定される資源を含む）を相当に増額すること。 (b) 関連の部門および機関における子どものための明確な配分額を具体的に定め、かつ具体的な指標および追跡システムを備えた、子どもの権利の視点を有する予算編成プロセスを確立すること。 (c) 連邦および州のレベルで条約の実施のために割り当てられる資源の配分の十分さ、有効性および公平性を監視しかつ評価するための機構を設置すること。 (d) 汚職を防止しかつこれと闘うためにあらゆる必要な措置をとること。 データ収集 １９．委員会は、１５～１８歳の子どもに関して利用可能なデータが乏しいこと、および、収集されるデータのタイプが制約されていて条約の全分野を網羅するものになっていないことを、とりわけ懸念する。 ２０．子どもの権利条約の実施に関する一般的措置についての一般的意見５号（２００３年）に照らし、委員会は、締約国に対し、データ収集システムを速やかに改善するよう促す。すべての子ども（とくに、被害を受けやすい状況に置かれた子ども）の状況についての分析を容易にするため、データは、条約の全分野を網羅し、かつ年齢、性別、地理的所在ならびに民族的、国民的および社会経済的背景別に細分化されるべきである。さらに委員会は、データおよび指標が関連省庁の間で共有され、かつ、条約の効果的実施を目的とする政策、プログラムおよびプロジェクトの立案、監視および評価のために活用されるべきことを勧告する。この文脈において、委員会はまた、締約国が、とくに国際連合児童基金（ユニセフ）との技術的協力を強化することも勧告するものである。 独立の監視 ２１．委員会は、２００７年に、とくに自己の権利侵害に関する子どもからの苦情を受理する権限を有する国家子どもの権利保護委員会が設置されたこと（州および連邦直轄地域における委員会の設置を含む）に留意する。しかしながら委員会は、パリ原則に全面的にのっとった委員会の委員の選任手続が定められていないこと、予算配分が不十分であること、独立機関として任務を遂行する自律性が欠けていること、および、このような委員会がまたすべての州に存在するわけではないことを、懸念するものである。 ２２．独立した国内人権機関の役割に関する委員会の一般的意見２号（２００２年）を考慮に入れながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) パリ原則が全面的に遵守されることを確保するため、国家委員会およびあらゆるレベルに設置される他のすべての委員会の独立性を、資金、権限および不処罰特権の観点も含めて確保すること。委員会は、この目的のため、締約国が、国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）およびユニセフとの技術的協力を強化するよう勧告する。 (b) このような委員会を締約国全域で速やかに設置すること。 普及および意識啓発 ２３．委員会は、条約を普及し、かつ条約についての意識を高めるために締約国が行なっている努力に留意する。しかしながら委員会は、公衆一般およびとくに子どもたちの間で条約に関する意識が低いこと、ならびに、とられた措置の評価が実施されていないことを懸念するものである。 ２４．委員会は、前回の勧告（CRC/C/15/Add.228、パラ２４（ａ））をあらためて繰り返し、締約国に対し、公衆一般が子どもを権利の主体として認めることを確保する目的で、条約を普及するための努力、ならびに、意識啓発プログラムを通じて子どもの権利に関する公衆一般およびとくに子どもたちの感受性を高めるための努力を強化するよう促す。このような意識啓発プログラムには、メディアなどあらゆる形態の情報伝達手段、および、社会経済的にもっとも不利な立場に置かれた地域における意識啓発のための対象を明確にした介入策が含まれるべきである。委員会はまた、締約国が、地方言語で作成された子どもにやさしい条約の訳が入手できることを確保するためにあらゆる必要な措置をとることも勧告する。 研修 ２５．委員会は、子どもの権利に関連する研修の実施および能力増進のために締約国が行なっている努力が不十分であり、子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家の需要に対応しきれていないことを懸念する。 ２６．委員会は、前回の勧告（CRC/C/15/Add.228、パラ２４（ｃ））をあらためて繰り返し、締約国に対し、子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家（とくに法執行官、裁判官、検察官、教員、メディア、ヘルスワーカー、ソーシャルワーカー、あらゆる形態の代替的養護に従事する職員および出入国管理機関）を対象として、子どもの権利に関する十分かつ体系的な研修を実施すること。これとの関連で、締約国は、とくに、意識啓発キャンペーンを実施し、具体的なマニュアルを開発し、能力構築ワークショップを実施し、かつ子どもの権利を学校カリキュラムに編入するべきである。 市民社会との協力 ２７．委員会は、さまざまな分野のサービス提供において締約国がＮＧＯとの調整を図っていることに、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、そのような協力が組織的なものではないこと、ならびに、締約国が、子どものためのサービスの提供を各州が契約したＮＧＯに委託しているように思われること、および、しかし提供されるサービスの質の監視および評価は行なっていないことを、懸念するものである。 ２８．委員会は、締約国に対し、国が支援して行なわれる子どもの権利関連のすべての政策、計画およびプログラムの計画立案、実施、監視および評価に、コミュニティおよび市民社会（非政府組織および子ども団体を含む）の組織的関与を得るよう求める。委員会はまた、締約国が、ＮＧＯによって子どもに提供されるサービスの質および提供範囲を効果的に監視するための措置をとることも勧告するものである。 子どもの権利と企業セクター ２９．委員会は、製造業関連企業の操業のために多数の子どもおよびその家族（とくにＰＯＳＣＯ社の製鉄所がある地域およびオディシャ州の港湾施設がある地域で暮らしている家族および子ども）が強制的に立ち退かされ、かつ先祖伝来の土地を失っていることを懸念する。委員会はまた、条約および国際人権基準が遵守されるようにするための保障措置についての情報がないことも懸念するものである。 ３０．企業セクターが子どもの権利に与える影響に関わる国の義務についての一般的意見１６号（２０１３年）、および、人権理事会が２００８年に全会一致で採択した国際連合「保護・尊重・救済枠組み」に照らし、委員会は、締約国が、企業セクターが国際的および国内的な人権基準、労働基準、環境基準その他の基準（とくに子どもの権利に関わるもの）を遵守することを確保するための規則を定め、かつ実施するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 締約国で操業する産業を対象とした、その活動が人権に悪影響を及ぼしまたは環境基準その他の基準（とくに子どもの権利に関わるもの）を脅かさないことを確保するための明確な規制枠組みを確立すること。 (b) 企業（とくに製造業関連企業）が国際的および国内的な環境基準および健康基準を効果的に実施することを確保し、これらの基準の実施状況を効果的に監視し、違反があった場合には適切な制裁を科すとともに被害者に救済を提供し、かつ、適切な国際的認証が追求されることを確保すること。 (c) 企業に対し、自己の企業活動により生ずる環境面、健康関連および人権面の影響ならびにこのような影響に対処するための計画についてのアセスメント、協議ならびにその全面的な公的開示を行なうよう、要求すること。 Ｂ．一般原則（第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ３１．委員会は、さまざまな集団の子どもの間で、教育、保健ケア、安全な水および衛生設備ならびにその他の社会サービスへのアクセスに関して、また条約に掲げられた権利の享受に関して格差があることを懸念する。委員会はまた、指定カーストおよび指定部族の子ども、障害のある子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染・罹患している子どもならびに子どもの庇護希望者および難民に対する差別が根強く残っていることも懸念するものである。 ３２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 周縁化された状況および不利な立場の状況に置かれたすべてのカテゴリーの子どもに対するすべての形態の差別（複合的形態の差別を含む）に対処するための包括的な戦略を採択しかつ実施するとともに、社会的および文化的変革を促進する目的で、広範な関係者と連携し、かつ社会のあらゆる層の関与を得ながら当該戦略を実施していくための十分な人的資源、財源および技術的資源を確保すること。 (b) 周縁化された状況および不利な立場の状況に置かれた子ども（指定カーストおよび指定部族の子ども、障害のある子ども、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染・罹患している子どもならびに子どもの庇護希望者および難民など）が、基礎的サービスにアクセスでき、かつ条約に基づく自己の権利を享受できることを確保するとともに、この目的のために十分なプログラムを採択し、かつその結果を評価すること。 ３３．委員会は、締約国において女子および女性に対する差別が蔓延しており、かつ、女子に対する差別を固定化する家父長制的な態度ならびに深く根づいたステレオタイプおよび慣行が根強く残っていることを深く懸念する。委員会はさらに、男子の優先および女子の不平等な地位を固定化する積年の伝統および文化的影響により、男女産み分けのための中絶、女子の嬰児殺および遺棄が依然として広く行なわれており、その結果、とくに女子に対する男子の比率が高まっていることを懸念するものである。 ３４．委員会は、締約国に対し、条約の規定と一致せず、かつ女子に対する差別を固定化する根本的原因、社会的および制度的規範および慣行も考慮に入れるなどして、女子および女性に対する社会的、文化的および経済的差別を防止しかつこれと闘うために、包括的なアプローチの採択および効果的かつ組織的な行動を進めるよう促す。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 第１２次国家５か年開発計画にしたがい、男女比の達成目標（男子１０００人に対して女子９５０人）の達成を確保するために緊急の措置をとること。 (b) 意識啓発、ならびに、女子差別につながる文化的規範および慣行を強化する諸要因への対処等の手段により、女子の嬰児殺および遺棄を防止するために法律上および政策上の即時的措置をとること。 (c) 男女産み分けのための中絶を防止するため、受胎前・出生前診断技術法の効果的実施を確保するとともに、規制のための機構を強化すること。 子どもの最善の利益 ３５．国家子ども政策（２０１３年）に、子どもに関連するすべての行政上および司法上の手続、政策ならびにプログラムにおける指導的原則として子どもの最善の利益の原則が編入されていることには留意しながらも、委員会は、自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利が、子どもに影響を及ぼすすべての分野で、子どものためにおよび子どもとともに働いている専門家によって実際に一貫して適用されることを確保するためにとられた措置についての詳しい情報がないことを懸念する。 ３６．自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利についての一般的意見１４号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) すべての分野で子どもの最善の利益について判断することおよび子どもの最善の利益を第一次的考慮事項として正当に重視することについての指針を、権限を有する立場にあるあらゆる関係者に対して示すための手続および基準を策定するとともに、これらの手続および基準が、裁判所、行政機関および立法機関、官民の社会福祉施設ならびに伝統的指導者および宗教的指導者ならびに公衆一般に対して普及されることを確保すること。 (b) この点に関わる効果的な監視および評価のための手続を確立すること。 子どもの意見の尊重 ３７．委員会は、子どもの社会参加を増進させるために締約国が行なっている取り組み（「子どもレポーター」イニシアチブなど）、および、自己の権利およびウェルビーイングに影響を与える民事手続への子ども参加を増進させるために締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、社会が一般的に子どもを権利の保有者と見ていないこと、ならびに、公的領域への子どもの参加、ならびに、家庭、学校、コミュニティおよび中央レベルで子どもが意見を聴かれる機会が不十分であることを懸念するものである。 ３８．意見を聴かれる子どもの権利についての一般的意見１２号（２００９年）に照らし、委員会は、締約国が、条約第１２条にしたがって当該権利を強化するための措置をとるよう勧告する。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) ソーシャルワーカーおよび裁判所がこの原則を遵守するようにするための制度および（または）手続を確立する等の手段により、関連の法的手続において意見を聴かれる子どもの権利を認めた法律の効果的実施を確保するための措置をとること。 (b) 子どもにとってもっとも重要な問題を特定し、これらの問題に関する子どもの意見を聴き、自己の生活に影響を与える家庭の決定において子どもの意見がどの程度十分に聴かれているかを明らかにし、かつ、国および地方の意思決定において子どもが現にまたは潜在的に最大の影響力を行使しうる回路を見出すための調査研究を実施すること。 (c) 国家的政策の策定に関する公的協議（子どもに影響を与える問題に関する子どもたちとの協議を含む）を、高い水準のインク―ジョンおよび参加を前提としながら標準化するため、このような協議のためのツールキットを開発すること。 (d) 女子および被害を受けやすい状況に置かれた子どもに特段の注意を払いながら、家庭、コミュニティおよび学校（学校評議会機関を含む）において、すべての子どもが意味のある形でかつエンパワーメントされながら参加することを促進するためのプログラムおよび意識啓発活動を実施するとともに、これらのプログラムおよび活動に関する定期的な事前事後の評価を確保すること。 Ｃ．市民的権利および自由（第７条、第８条および第１３～１７条） 出生登録 ３９．委員会は、締約国全域で全体として出生登録率が低いことおよび出生登録率に格差があること、ならびに、すべての者の出生登録の重要性に関する関連当局および住民の意識が不十分であることに、懸念を表明する。委員会はまた、出生登録率と出生証明書の発給件数が一致していないことも懸念するものである。 ４０．委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう強く促す。 (a) 出生および死亡登録法（１９６９年）の改正を速やかに成立させ、出生登録を住民にとってアクセスしやすいものとし、かつ、出生の登録および出生証明書の速やかな発給の双方を保障すること。 (b) とくに農村地域で移動登録事務所を設置し、かつ、まだ登録されていない子どもおよび出生証明書を持たない子どもを全員登録することを目的としたキャンペーンを実施する等の手段により、出生登録率を高めるためにあらゆる必要な措置をとること。 (c) 定期的な大衆キャンペーンを通じ、出生登録の重要性に関する親および関連当局の意識を促進するとともに、出生登録の手続ならびに出生登録によって生じる権利および資格についての情報を提供すること。 アイデンティティに対する権利 ４１．委員会は、締約国の一部地域で、とくに条約第６条～９条および第１９条に違反する、匿名のままの子どもの遺棄を可能とする「ゆりかご赤ちゃん受け入れセンター」が運営されていることを深く懸念する。 ４２．委員会は、締約国に対し、匿名のままの子どもの遺棄の慣行を終わらせ、かつ可能なかぎり早期に代替的選択肢の強化および促進を図るために、あらゆる必要な措置をとるよう促す。さらに委員会は、締約国に対し、家族計画サービス、十分なカウンセリングおよび計画していなかった妊娠に関する社会的支援を提供すること、ならびに、ジェンダーもしくは障害を理由とするまたは婚外子が受け入れられていないことによる乳児の遺棄を防止するための措置をとること等の手段により、乳児の遺棄の根本的原因に対処するための努力を強化するよう、促すものである。 国籍 ４３．委員会は、締約国とパキスタンとの国境地帯に位置する村落で生まれた子ども（カッチ・コミュニティに属する子どもなど）が無国籍になっていること、および、その結果、条約が対象とするすべての分野でその権利が制限されていることを懸念する。 ４４．委員会は、締約国に対し、条約第７条にしたがってこれらのコミュニティに属する子どもに国籍を与えるためにあらゆる必要な措置をとるとともに、無国籍者の地位に関する条約の批准を検討するよう勧告する。 思想、良心および宗教の自由 ４５．委員会は、締約国の憲法では宗教の自由に対する権利が保障されているものの、法律では、子どもが親と異なる宗教を選択することが認められていないことを懸念する。 ４６．委員会は、すべての子どもが親の宗教にかかわらず宗教の自由を享受する権利を確保するため、締約国があらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 Ｄ．子どもに対する暴力（第１９条、第２４条（３）、第２８条（２）、第３４条、第３７条（ａ）および第３９条） 体罰 ４７．委員会は、すべての教育施設およびケア施設で体罰が法的に禁じられていることに留意する。しかしながら委員会は、以下のことを依然として懸念するものである。 (a) 教育施設における当該禁止規定が６～１４歳の子どもについてしか適用されないこと。 (b) 施設以外のケア現場では体罰がいまなお合法的であること。 (c) しつけおよび規律の維持のための措置ならびに犯罪に対する刑としての体罰が締約国全域で禁止されているわけではないこと。 (d) 締約国の努力にもかかわらず、家庭、代替的養護の現場および学校現場ならびに行刑制度において体罰が引き続き広く用いられていること。 ４８．体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰から保護される子どもの権利についての一般的意見８号（２００６年）およびあらゆる形態の暴力からの自由に対する子どもの権利についての一般的意見１３号（２０１１年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) １８歳未満の子どもに対する、すべての場面におけるすべての形態の体罰を領域全体で明示的に禁止すること。 (b) 体罰に対する一般的態度を変革する目的で、この慣行の有害な影響（身体的影響および心理的影響の双方）に関する包括的かつ継続的な公衆教育、意識啓発および社会的動員のためのプログラムを、子どもたち、家族、コミュニティならびに伝統的指導者および宗教的指導者の関与を得ながら導入すること。 (c) 子どもの不当な取扱いを行なった者に対して法的手続が組織的に開始されること、および、これらの者が適正に訴追されることを確保すること。 (d) 積極的な、非暴力的なかつ参加型の子育てならびにしつけおよび規律の維持を促進すること。 (e) 既存の苦情申立て機構を、秘密が守られ、かつ子どもにやさしいものとなることを確保する目的で強化すること。 虐待およびネグレクト ４９．委員会は、締約国において、家庭、代替的養護施設、学校およびコミュニティ等における子どもの暴力、虐待（性的虐待を含む）およびネグレクトが広く蔓延していることへの多大なる懸念をあらためて表明する（CRC/C/15/Add.228、パラ５０）。委員会は、以下のことを深刻に懸念するものである。 (a) 刑事（改正）法（２０１３年）上、１５歳以上の既婚女子の性的虐待は犯罪とされておらず、性犯罪からの子どもの保護法（２０１２年）との整合性を欠いていること。 (b) 利用可能なデータによれば、締約国における強姦被害者の３人に１人が子どもであり、かつ、虐待者の５０％が、子どもが知っている者または信頼および権威を有する立場にある者であること。 (c) 社会的スティグマへの恐れから、子どもの性的虐待の事案のほとんどが通報されておらず、かつ、通報された事案の訴追率に関する情報がないこと。 (d) 性的虐待の被害を受けた子どものための、子どもに配慮した治療および専門的検診サービスが不十分であること。 ５０．前回の勧告（CRC/C/15/Add.228、パラ５１）にのっとり、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう勧告する。 (a) １８歳未満の女子に対するあらゆる形態の性的虐待（婚姻間の強姦を含む）が全面的に犯罪化されることを確保すること。 (b) 身体的、性的および情緒的虐待を含む子どもの虐待を防止しかつこれと闘うことを目的とした包括的な戦略を、ジェンダーの側面を考慮に入れながら立案するため、子どもたちの関与を得ながら、意識啓発および教育を目的としたプログラムおよびキャンペーンをさらに強化しかつ促進すること。 (c) 性的虐待およびあらゆる場面（とくに学校）における体罰をとくに重視しながら、子どもに対する暴力のあらゆる事案に関する国家的データベースを設置するとともに、このような暴力の程度、原因および性質に関する包括的評価を行なうこと。 (d) 子どもの性的虐待のあらゆる事案が義務的に通報されることを確保するための機構、手続および指針を確立するとともに、加害者の適正な捜査、訴追および処罰を確保するためにあらゆる必要な措置をとること。 (e) 子どもの性的虐待を防止し、かつ性的虐待被害者に対するスティグマに対処するための意識啓発活動を実施するとともに、アクセスしやすく、かつ子どもにやさしい効果的な通報制度を整備すること。 有害慣行 ５１．委員会は、児童婚禁止法（２００６年）が制定されたにもかかわらず、締約国において児童婚が広く蔓延していることを深く懸念する。委員会は、同法の全面的実施を妨げる障壁（社会的規範および伝統の蔓延、それぞれの宗教的コミュニティに適用される独自の最低婚姻年齢を定めた種々の人事法の存在、ならびに、同法に関する法執行官の意識の欠如）について懸念を覚えるものである。委員会はまた、ダウリーおよびデーヴァダーシーの慣行など、女子にとって害となるその他の有害慣行が蔓延していることも懸念する。 ５２．委員会は、締約国に対し、同法が宗教上のさまざまな人事法に優越することを強調する等の手段により、児童婚禁止法（２００６年）の効果的実施を確保するよう促す。委員会はまた、締約国が、女子の健康およびウェルビーイングにとって有害な児童婚を防止する目的で、態度の変革ならびにカウンセリングおよびリプロダクティブヘルス教育の開始を目的として意識啓発プログラムおよびキャンペーンを実施する等の手段により、ダウリーの要求、児童婚およびデーヴァダーシーの慣行と闘うために必要な措置をとることも勧告するものである。 ヘルプライン ５３．委員会は、締約国が、チャイルドライン・インド財団と連携しながら子どものための２４時間ヘルプラインを運営していることに留意する。しかしながら委員会は、当該ヘルプラインが国レベルですべての子どもにとってアクセスできるものになっていないことを懸念するものである。 ５４．委員会は、締約国が、国、州および県のレベルですべての子どもが２４時間ヘルプラインを無償で利用できることを確保するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、ヘルプラインへのアクセス方法に関する子どもたちの意識を高め、サービスの効果的運用のために必要な人的資源、技術的資源および財源を提供し、かつ、助言およびカウンセリング、付託サービスに関する情報ならびに必要な場合の救出活動を含むフィードバックを確保するよう、勧告するものである。 Ｅ．家庭環境および代替的養護（第５条、第９～１１条、第１８条（１および２）、第２０条、第２５条および第２７条（４）） 家庭環境を奪われた子ども ５５．親が乳幼児のケアを改善できるようにすることを意図した国家乳幼児期ケア・教育政策（２０１３年）は歓迎しながらも、委員会は、その実施がまだ開始されていないことを懸念する。委員会はさらに、子どもの養育義務の履行にあたって親および家族を支援するための国家的な戦略およびプログラムが存在しないこと、ならびに、家族カウンセリングおよび子育て支援のためのプログラムが存在しないことにより、家庭における子どものネグレクト、不適切な取扱いおよび虐待のリスクが高まっていることを懸念するものである。委員会は、代替的養護制度を向上させようとする締約国の努力には留意するものの、締約国において、いまなお家庭を基盤とする養護ではなく施設措置が支配的であることを懸念する。委員会はまた、以下のことも懸念するものである。 (a) ニーズを有している子ども、サービスを提供されている子どもおよび種々の形態の代替的養護を受けている子ども、親および親族養育者のための支援サービス、子どもの遺棄、ネグレクトおよび虐待ならびにとられた措置（立法措置を除く）についての細分化されたデータが存在しないこと。 (b) 里親および親族養育者のアセスメント、選抜、研修、報酬および監督、養護を受けている子どもに関する再審査手続、ならびに、子どもホームの認証、最低要件および監督ならびに公的養護を受けている子ども（国、民間、ＮＧＯまたは教会が運営する施設に措置されている子どもを含む）のための苦情申立て機構についての情報が存在しないこと。 ５６．子どもの代替的養護に関する指針（総会決議64/142付属文書）を想起しつつ、委員会は、金銭的もしくは物質的貧困またはこのような貧困を直接の原因とする環境が、子どもを親による養育から分離することの唯一の正当化事由とされるべきではないことを強調する。委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 親のための十分な支援サービスを確立するとともに、子育てのスキルに関する意識啓発プログラムおよび研修プログラム（体罰に代わる手段についてのものを含む）を採択しかつ実施すること。 (b) 子どもの施設措置を少なくする目的で、可能な場合には常に家庭を基盤とする養護を支援しかつ促進するとともに、代替的養護を受ける子どもの親族養育および里親養育の制度を確立すること。 (c) 子どもを代替的養護の対象とするべきか否かの判断に関する、子どものニーズおよび最善の利益を基礎とした十分な保障措置および明確な基準を確保すること。 (d) 里親養育および施設への子どもの措置が第三者により定期的に再審査されることを確保するとともに、子どもの不適切な取扱いおよび虐待に関する通報、監視および救済のためのアクセスしやすい回路を提供することなどにより、当該措置における養育の質を監視すること。 (e) 施設入所児のリハビリテーションおよび社会的再統合の質を可能なかぎり最大限に高める目的で、代替的養護施設および関連の子ども保護サービスに十分な人的資源、技術的資源および財源が配分されることを確保すること。 養子縁組 ５７．委員会は、「子どもの養子縁組を規律する指針」（２０１１年）が出されたことを歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことを懸念するものである。 (a) 締約国において養子縁組が非公式に行なわれ続けており、かつ養子縁組手続の監督が行なわれていないこと。 (b) 養子縁組に関して異なる法律が効力を有しており、かつこれらの法律の間に矛盾があること、および、養子縁組行為の完結との関連で少年司法（子どもの養護および保護）改正法（２００６年）に法的抜け穴があること。 (c) 民族的および宗教的つながりに関わらない、子どもおよび家族一般の養子縁組に関する法律がないこと。 (d) まだ適正に規制されていない代理出産の商業的利用が広く行なわれており、子どもの売買および子どもの権利侵害につながっていること。 ５８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 養子縁組に関する法律を、子どもの権利条約および国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）に一致させる目的で見直すこと。 (b) 「子どもの養子縁組を規律する指針」（２０１１年）の効果的実施を確保し、直接または仲介者として養子縁組に対応しているすべての個人および機関の効果的な監視機構および認証制度を確立し、これらの個人および機関の数の制限を検討し、かつ、国内および国際養子縁組の手続がいかなる当事者にとっても金銭的利得をもたらさないことを確保すること。 (c) 養子縁組の過程全体を通じて子どもの最善の利益が最高の考慮事項とされ、かつ、子どもの意見が、その年齢および成熟度を正当に考慮しながら、最大限可能な範囲で考慮に入れられることを確保すること。 (d) 生殖補助医療（規制）法案（２０１３年）およびそれに続くその他の法律に、代理出産の斡旋の定義、規制および監視について定めた規定が掲げられることを確保するとともに、不法な養子縁組を目的とする子どもの売買（代理出産の不適切な利用を含む）を犯罪化すること。締約国は、不法な養子縁組に関与したすべての者に対して対応がなされることを確保するべきである。 親が収監されている子ども ５９．委員会は、６歳未満の子どもは刑務所で母親とともに暮らせること、および、締約国が最近、受刑者の子どもに金銭的援助を行なう制度を導入したことに留意する。しかしながら委員会は、親に刑を言い渡すときを含めて、子どもの最善の利益が常に考慮されているわけではないことを懸念するものである。 ６０．委員会は、親に刑を言い渡す際には子どもの最善の利益が第一次的に考慮されるべきであること、および、親が子どもから分離されることにつながる刑は可能なかぎり回避されるべきであることを勧告する。委員会はまた、子どもが収監されている親とともに暮らすべきか否かを決定する際、締約国が、子どもの最善の利益を正当に考慮することも勧告するものである。その際、刑務所に関わる全般的環境および乳幼児期における親子の接触の特別な必要性に対する正当な配慮が全面的に考慮されるべきであり、かつ司法審査の選択肢も認めることが求められる。 Ｆ．障害、基礎保健および福祉（第６条、第１８条（３）、第２３条、第２４条、第２６条、第２７条（１～３）および第３３条） 障害のある子ども ６１．委員会は、親による障害児の遺棄率が高いことを深く懸念する。委員会はさらに、障害のある子どもを対象としたプログラムの計画および実施に際して関連省庁間の調整が行なわれていないこと、および、障害のある子どもに対する締約国のアプローチにおいて、もっぱら施設ケアおよび医学的治療が中心に位置づけられていることを懸念するものである。 ６２．条約第２３条および障害のある子どもの権利についての委員会の一般的意見９号（２００６年）に照らし、委員会は、締約国に対し、障害に対して人権基盤型アプローチをとるよう促すとともに、具体的には以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約のあらゆる規定および成果測定のための指標を統合した、障害のある子どものための国家的行動計画を策定するとともに、その実施に関して関連省庁間の効果的な調整を確保すること。 (b) 障害のある子どもの遺棄の防止を目的として、障害のある子どもの親を支援するために十分な人的資源、技術的資源および財源を配分すること。 (c) 障害のある子どもが条約に掲げられた権利（教育、保健ケアおよび社会サービスへのアクセスを含む）を全面的に享受できることを確保するために十分な措置をとること。 (d) 締約国全域で障害のある子どもに対する差別を防止しかつ解消することを目的として、障害のある子ども、公衆一般および特定の専門家集団を対象とした意識啓発キャンペーンおよび教育キャンペーンを実施すること。 健康および保健サービス ６３．委員会は、締約国に、子どもの健康および保健サービスへの子どものアクセスを向上させるためのさまざまな政策およびプログラムが存在することに留意する。しかしながら委員会は、都市部と農村部との間に保健サービスの質および保健サービスへのアクセスに関する格差が根強く残っていること、ならびに、締約国が保健サービスの提供をますます民間セクターに依存するようになっていることを、深く懸念するものである。委員会はまた、住民にとって保健サービスの費用が高いこと、および、提供されるサービスの質の規制が行なわれていないことも懸念する。委員会はまた、以下のことも懸念するものである。 (a) 新生児死亡率が高く、かつ、締約国で毎年死亡している１４０万人の５歳未満児の５０％が新生児であること。 (b) 締約国が行なっているさまざまな取り組みにもかかわらず妊産婦死亡率が高く、かつ、１５～４９歳の女性の５５．３％が、子どもの出生時の低体重につながる貧血症を有していること。 (c) 子ども（とくに５歳未満児）の間で、妊産婦の栄養不良および貧血ならびに乳幼児に対する不十分な栄養の与え方と密接に関係している慢性的栄養不良（発育阻害）、消耗症（急性栄養不良）および低体重が高い水準で生じていること。 (d) 生後６月未満の子どものうち４６％しか完全母乳育児の対象とされておらず、かつ生後１時間以内に母乳を与えられる子どもはわずか２４％にすぎないこと。この状況は、調製粉乳が利用されていること、および、これに関連して乳児の健康状態に悪影響が生じていることをうかがわせるものである。 (e) 予防接種率の向上が芳しくなく、かつ、予防接種を完全に受けているのは子どもの２１％にすぎないこと。 (f) 急性呼吸器感染症、下痢性疾患および熱病（マラリアに関連する熱病を含む）などの感染症が子どもの間で蔓延しており、いずれもが子どもの罹患および死亡の主たる原因となっていること。 (g) とくに農村部において安全な水、公衆衛生設備および個人衛生のための便益へのアクセスが不十分であり、これにともなって、屋外排泄が広く行なわれており、かつそのために子どもの健康に悪影響が生じていること（下痢性疾患による５歳未満児の死亡の約８８％はこれらの要因に関連したものである）。 ６４．到達可能な最高水準の健康を享受する子どもの権利についての一般的意見１５号（２０１３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 保健サービスへのアクセスおよび保健サービスの負担可能性を向上させるために民間セクターとのパートナーシップを確立し、かつ民間セクターが提供するサービスを規制する等の手段により、保健サービスへのアクセスおよび保健サービスの質に関して祖存在している格差に緊急に対処するための努力を強化すること。 (b) 子どもの健康状況を向上させるための、とくに急性呼吸器感染症、栄養不良および下痢性疾患の高い発生率に対応するための具体的な母子保健ケア政策、プログラムおよび制度に特段の注意を払いながら、保健部門に適切な資源が配分されることを確保すること。 (c) 子どもの低栄養と闘うための規定を含む国家食料安全保障法（２０１３年）の効果的実施を確保すること。 (d) 完全母乳育児の実践（出生時からの授乳を含む）、補完食の与え方（固形食による補完の有無を問わない）および母親のための微量栄養素補給支援を促進するための努力を増進させ、「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」（ＷＨＯ、１９８１年）の効果的実施およびその遵守を確保し、当該基準の違反を特定するために監視および通報のシステムを整備し、かつ、当該基準の違反が行なわれたあらゆる状況（調製粉乳の販売促進および配布に関与している民間企業による、調製粉乳のサンプルおよび宣伝資料の広報および配布を含む）に対して厳格な措置をとること。 (e) すべての子どもの完全予防接種を確保すること。 (f) 屋外排泄の慣行が有する健康上のリスクに関して公衆一般を対象とした意識啓発キャンペーンを実施し、とくに農村部および最貧困地域で安全な水および衛生設備へのアクセスを確保するための措置をとり、かつ、安全な水源の改善に投資すること。 (g) この点に関してとくにユニセフおよび世界保健機関（ＷＨＯ）との技術的協力を強化すること。 思春期の健康 ６５．委員会は、締約国が思春期のリプロダクティブ／セクシュアルヘルスに関する戦略を採択したことに留意する。しかしながら委員会は、国全体におけるその実施およびそれが思春期の子どもの健康に及ぼした影響についての情報が乏しいことを懸念するものである。委員会は、締約国において、思春期の女子がセクシュアル／リプロダクティブヘルスに関する情報およびサービス（現代的な避妊手段を含む）にアクセスできておらず、かつその結果として１０代の妊娠率が高いこと、ならびに、女性の不妊手術および安全性を欠いた中絶が広く行なわれていることを、深刻に懸念する。 ６６．思春期の健康に関する一般的意見４号（２００３年）を参照しながら、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 思春期のリプロダクティブ／セクシュアルヘルスに関する戦略が効果的に実施されること、ならびに、セクシュアル／リプロダクティブ教育が、若年妊娠および性感染症の予防にとくに注意を払いながら、学校の必修カリキュラムの一部とされ、かつ思春期の女子および男子を対象として行なわれることを確保すること。 (b) 思春期の女子および男子が、セクシュアル／リプロダクティブヘルスについての秘密が守られる情報およびサービス（現代的避妊法および女子のための合法的中絶など）に実際に効果的にアクセスできることを確保するための措置をとること。これとの関係で、締約国は、中絶に関する決定において妊娠している１０代女子の意見が常に聴かれかつ尊重されることを保障するべきである。 (c) 男子および男性にとくに注意を払いながら、責任のある親としてのあり方および性的行動についての意識を高め、かつそのようなあり方および行動を促進するための措置（ライフスキルへのアクセスおよび有害物質濫用の防止を含む）をとること。 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ ６７．委員会は、「子どもとＡＩＤＳに関する政策枠組み」が２００７年に採択されたことに留意する。しかしながら委員会は、手役国のＨＩＶ／ＡＩＤＳ感染者の相当数が子どもであること、および、これらの子どもに対する抗レトロウィルス薬の供給に関する情報がないことを懸念するものである。委員会はまた、出産前ケアサービスの対象範囲ならびにカウンセリングおよび検査へのアクセスが限られていることから、ＨＩＶ陽性である多数の妊婦が特定されておらず、そのため子どもの感染リスクが高まっていることも懸念する。 ６８．ＨＩＶ／ＡＩＤＳと子どもの権利に関する一般的意見３号（２００３年）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ２００６年以来保留のままとなっているＨＩＶ／ＡＩＤＳ法案を採択するとともに、同法に、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染した子どものニーズに条約にのっとって対応する具体的規定が掲げられることを確保すること。 (b) ＨＩＶ／ＡＩＤＳの母子感染を予防するためにとられている措置を維持するとともに、効果的な予防措置の実施を確保するためのロードマップ（行程表）を策定すること。 (c) 早期診断および早期の治療開始を確保するため、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染した母親およびその乳児のフォローアップ治療を向上させること。 (d) 良質なかつ年齢にふさわしいＨＩＶ／ＡＩＤＳ関連およびセクシュアル／リプロダクティブヘルス関連の保健サービスへのアクセスを向上させること。 (e) ＨＩＶに感染した妊婦および子どもを対象とした、抗レトロウィルスによる治療および予防法へのアクセスおよびその提供範囲を向上させること。 (f) この目的のため、とくに国際連合合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）およびユニセフとの技術的協力を強化すること。 生活水準 ６９．委員会は、締約国における国内総生産（ＧＤＰ）の増大にもかかわらず、貧困線以下で生活している人々の割合が高いことを懸念する。委員会は、都市部および農村部のいずれにおいても子どもの貧困が蔓延していること、ならびに、子どもの生活水準に大きな格差があり、不利な立場および周縁化された状況に置かれた子どもがとりわけ脆弱な状態にあることを懸念するものである。 ７０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 貧困と闘うためにあらゆる必要な措置をとること。 (b) とくに、とりわけ貧困に陥りやすい状況にある子どもおよび家族のための社会的保護および対象特化型プログラムを通じて、子どもの生活水準に関する都市部／農村部の格差、社会的格差ならびにカーストおよび部族に基づく格差を解消するため、あらゆる必要な措置をとること。 (c) 第１２次国家５か年開発計画に掲げられている子どもの権利充足のための戦略および措置を強化する目的で、子どもの貧困の問題に焦点を当てた協議を、家族、子どもたちおよび子どもの権利に関わる市民社会組織との間で持つことを検討すること。 Ｇ．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条、第３０条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ７１．委員会は、無償の義務教育に対する子どもの権利法（２００９年）が採択されたこと、および、第１学年における子どもの就学率がほぼ１００％に達していることを歓迎する。しかしながら委員会は、とくに指定カーストおよび指定部族出身の子どもならびに女子の脱落率が高いことを懸念するものである。委員会はまた、通学していない子どもが多数にのぼること、第５学年における脱落率が高いこと、計算能力および識字能力が貧弱であること、教育の質が低いこと、ならびに、資格のある教員および教室が不足していることも懸念する。 ７２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) とくに無償の義務教育に対する子どもの権利法（２００９年）にのっとって学校開発計画を策定する等の手段により、連邦および州のレベルで同法を全面的に実施するための努力を強化すること。 (b) とくに州レベルおよび農村部において、教育の質を向上させ、かつ教員を対象として十分な研修を実施するために必要な措置をとること。 (c) 全国の学校カリキュラムに子どもの権利教育を導入すること。 (d) 周縁化された状況に置かれている子どもに対して教室の後ろに座るよう強要することなど、教育現場で行なわれているさまざまな差別的慣行に対応すること。 (e) 就学準備および乳幼児期教育プログラムの拡大を向上させること。 (f) 高い脱落率を下げるための具体的プログラムをさらに採択するとともに、通学していない子ども、児童労働者、不利な立場および周縁化された状況に置かれた子どもならびに女子が、教育に対する自己の権利を行使するにあたって支援および援助を与えられることを確保すること。 (g) 効果的な計画立案および対応のために、通学していない子どもを追跡するためのデータ情報システムを向上させ、質および学習の成果を測定し、かつ教育に関するデータと子どもの保護に関するデータの関連づけを図ること。 (h) 思春期の子どもによる中等教育へのアクセスを増進させるための措置をとるとともに、学校から脱落した子どもを対象とした、子どものスキル増進のための良質な職業訓練を促進すること。 ７３．委員会は、国以外の武装集団による学校施設への攻撃および治安部隊による学校の占拠について深刻な懸念を表明する。 ７４．委員会は、締約国に対し、あらゆる手段を用いて学校、教員および子どもを攻撃から保護するとともに、攻撃および暴力からの学校の保護を向上させるための措置の策定にコミュニティの関与を得るよう促す。委員会はまた、締約国に対し、治安部隊による学校の選挙を禁止し、かつ、必要に応じ、損した学校の再建および修理を緊急に進めることも促すものである。 乳幼児期の発達 ７５．国家乳幼児期ケア・教育政策が２０１３年９月に採択されたことには評価の意とともに留意しながらも、委員会は、無償の義務教育に対する子どもの権利法（２００９年）において乳幼児期のケアおよび教育の提供が要求されていないこと、および、前掲政策がまだ実施されていないことを懸念する。 ７６．委員会は、０～６歳のすべての子どもに対して普遍的なかつ質の高い乳幼児期教育およびケアサービスを確保する目的で、国家乳幼児期ケア・教育政策にのっとり、乳幼児期のケアおよび教育を、教育制度の一環として無償の義務教育に対する子どもの権利法に編入するとともに、すべてのレベルにおける同政策の実施のために十分な資源を配分するよう、勧告する。 Ｈ．特別な保護措置（第２２条、第３０条、第３２条、第３３条、第３５条、第３６条、第３７条（ｂ）～（ｄ）、第３８～４０条） 子どもの庇護希望者および難民 ７７．委員会は、難民が長期査証および就労許可を申請できるようにする決定ならびにヒンズー教徒およびシーク教徒の難民による市民権取得手続を簡略化する決定など、締約国がとったいくつかの措置を歓迎する。しかしながら委員会は、たとえば言語上の障壁のためにサービスへのアクセスに関して子どもの庇護希望者および難民が苦境に直面しており、子どもの庇護希望者および難民が、教職員および同級生による学校での差別および保健サービス施設での差別を受けており、かつ、差別的態度のために公共空間で遊ぶ権利を制限されているという報告があることを懸念するものである。委員会はさらに、ミャンマーから来たロヒンギャ人庇護希望者（子どもを含む）の、締約国への不法入国を理由とする収容が常態化していることを懸念する。 ７８．出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いについての一般的意見６号（２００５年）にのっとり、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 保護を必要とする子ども、とくに保護者のいない子どもの難民および庇護希望者を特定しかつ援助する目的で、子どもの保護のために現在設けられている制度（子ども保護統合制度を含む）を強化すること。 (b) 子どもの難民および庇護希望者に対し、社会的障壁およびこれらの子どもに対する差別を解消するための措置をとる等の手段により、教育および保健ケアへのアクセスを保障すること。 (c) 収容されている子どもの難民および庇護希望者を放免し、かつこれらの子どもが国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）にアクセスできるようにすること、保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもならびに子どもの難民および庇護希望者が締約国への不法入国／締約国における不法滞在を理由として収容されないことを確保すること、ならびに、これらの子どもに対し、庇護を求める権利および庇護手続が完了するまで締約国に滞在する権利を付与すること。 (d) 子どもの難民および庇護希望者をＵＮＨＣＲに付託するための適正な付託制度を内務省のもとに設置し、かつ、このような子どもの迅速な特定および付託を促進するための標準運用手続を策定すること。 (e) 難民の地位に関する１９５１年条約およびその１９６７年議定書への加入を検討すること。 宗教的マイノリティ、指定カーストおよび指定部族に属する子ども ７９．委員会は、宗教的マイノリティ、指定カーストおよび指定部族の不平等に対処し、かつその生活条件ならびに教育、保健サービスおよび社会サービスへのアクセスを向上させるために締約国が行なっている取り組みにもかかわらず、これらの集団に属する多数の子どもが条約上の多くの権利を奪われ続けていることを、深刻に懸念する。 ８０．委員会は、締約国に対し、すべての子どもが、その宗教的背景にかかわらず、または子どもが指定カーストもしくは指定部族の出身か否かを問わず、条約に掲げられた全範囲の権利を享受できることを確保するための努力を強化するよう促す。 経済的搾取（児童労働を含む） ８１．委員会は、締約国が行なった若干の努力にもかかわらず、危険な条件下における児童労働（採鉱業、家事労働者のようなインフォーマル部門での債務労働および農業におけるものなど）を含む経済的搾取に、いまなお多数の子どもが関与させられている旨の懸念をあらためて表明する（CRC/C/15/Add.228、パラ７２）。 ８２．前回の勧告（CRC/C/15/Add. 228、パラ７３）にのっとり、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 児童労働（禁止および規制）改正法案（２０１２年）を速やかに採択するとともに、児童労働に関与した個人に対する制裁を含む、あらゆる形態の児童労働の防止および根絶のための包括的戦略を策定すること。このような戦略には、児童労働（そのほとんどは家事労働のようなインフォーマル部門で生じているが、危険な労働にあたる採鉱場および採石場での労働でも生じている）の態様および手度に関するデータベースの設置も含むものとする。 (b) 国際労働機関（ＩＬＯ）の、就労のための最低年齢に関する第１３８号条約、最悪の形態の児童労働の禁止および撲滅のための即時的行動に関する第１８２号条約ならびに家事労働者の適切な仕事に関する第１８９号条約の批准を検討すること。 (c) これとの関連で、ＩＬＯ・児童労働撤廃国際計画との技術的協力を発展させること。 路上の状況にある子ども ８３．委員会は、締約国の「ストリートチルドレンのための統合プログラム」の利益を多くの子どもが享受してきたことに留意する。しかしながら委員会は、締約国において路上の状況にある子どもが多数にのぼることに鑑みて同プログラムの効果が限定的であること、および、これらの子どもの多くが被害者とみなされるのではなく犯罪者として扱われていることを、深く懸念するものである。 ８４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 路上の状況にある子どもの現状に関する体系的な評価に基づき、かつこれらの子どもたち自身の積極的関与を得ながら、この現象を防止しかつ少なくする目的でその根本的原因に対処するための包括的政策を策定しかつ実施すること。 (b) 路上の状況にある子どもを犯罪者として扱わないようにすること。 (c) ＮＧＯとの調整を図りながら、路上の状況にある子どもに対して必要な保護（家庭環境、十分な保健ケアサービス、社会サービスおよび通学の便宜を含む）を提供するとともに、この目的のために必要な人的資源および財源を配分すること。 (d) 子どもの最善の利益に合致する場合、家族再統合プログラムを支援すること。 売買、取引および誘拐 ８５．委員会は、「人身取引の防止ならびに商業的性的搾取を目的とする人身取引の被害者の救出、リハビリテーション、再統合および補償に関する包括的計画」が２００７年１２月に採択されたことに留意する。しかしながら委員会は、子どもの国内人身取引が高い水準で行なわれていること、ならびに、締約国が、労働および性的搾取（セックスツーリズムおよび児童ポルノを含む）を目的とする子どもの人身取引の送り出し国、目的地国および通過国になっていることを懸念するものである。委員会は、締約国において、子どもが物乞い、婚姻および不法な養子縁組のために人身取引の対象とされているという報告があることを懸念する。委員会は、子どもの売買、取引および誘拐に対処するための効果的措置がとられていないこと、ならびに、これらの活動に関するデータがないことに懸念を表明するものである。 ８６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの売買、取引および誘拐に関する包括的かつ体系的なデータ収集機構を設置するとともに、もっとも被害を受けやすい状況に置かれた子どもに特段に注意を払いながら、当該データがとくに性別、年齢、国民的および民族的出身、州または自治地域、農村部または都市部における居住、先住民族としての地位および社会経済的地位別に細分化されることを確保すること。 (b) 国内人身取引および国際的人身取引の双方の危険性について親および子どもが認識できるようにするための意識啓発活動を実施すること。 (c) 二国間および多国間の協定を締結すること等も通じ、国の枠を超えてで子どもの人身取引と闘うための南アジア諸国との協力をさらに強化すること。 少年司法の運営 ８７．委員会は、締約国全域の６６０県のうち６０８県で少年司法委員会が設置されていること、および、刑事責任に関する最低年齢を１８歳と定める少年司法規則が２００７年に出されたことなど、少年司法制度を強化するために締約国が行なった努力に留意する。しかしながら委員会は、刑事責任に関する最低年齢がいまなお刑法で７歳とされており、これによって少年司法規則の適用が排除されることを深刻に懸念するものである。委員会はまた、以下のことも懸念する。 (a) 少年司法規則（２００７年）で、締約国が刑事責任に関する最低年齢の引き下げを計画していると述べられていること。 (b) 少年司法委員会で働く職員の、法律に抵触した子どもが関わる事件を扱うための知識、感受性および能力がきわめて限られており、かつ、これらの委員会が十分に監督されていないこと。 (c) 法律に抵触した子どもに関するデータを収集するための情報管理システム、処理が終了していない事件にかけられる時間、委員会の全般的運用（委員会が発する命令の性質および質を含む）ならびに特別少年警察部の役割および運用が不十分であること。 (d) 鑑別ホーム（調査が完了するための一時的受け入れを目的とするもの）および特別ホーム（刑を言い渡された子どもを対象とするもの）において、法律に抵触した子どもが年齢にふさわしい形で分離されておらず、かつ、法律に抵触した子どもが保護を必要とする子どもとともに収容される場合があること。 ８８．委員会は、締約国に対し、少年司法制度を、条約（とくに第３７条、第３９条および第４０条）、その他の関連基準および少年司法における子どもの権利についての委員会の一般的意見１０号（２００７年）と全面的に一致させるよう促す。とくに委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) 刑事責任に関する最低年齢を１８歳と定めた少年司法規則（２００７年）を実施するとともに、国際的に受け入れられる水準に当該最低年齢を維持すること。 (b) 少年司法委員会に対して十分な人的資源、技術的資源および財源を提供し、子どものための専門裁判官を指定し、かつ、これらの専門裁判官が適切な教育および研修を受けることを確保すること。 (c) 法律に抵触した子どもに対し、手続の早い段階でかつ法的手続全体を通じて、資格のある、独立した、無償のまたは補助がある弁護士およびその他の適切な専門家による援助が提供されることを確保すること。 (d) 必要なときは常に、ダイバージョン、保護観察、調停、カウンセリングまたは地域奉仕のような拘禁に代わる措置を促進するとともに、拘禁が最後の手段としてかつ可能なもっとも短い期間で用いられること、および、拘禁がその取消しを目的として定期的に再審査されることを確保すること。 (e) 拘禁が必要なときは、鑑別ホームおよび特別ホームにおいて年齢にふさわしい形での子どもの分離を確保するとともに、法律に抵触した子どもが保護を必要とする子どもまたは成人とともに収容されないこと、および、拘禁環境において国際基準が遵守されること（教育および保健サービスへのアクセスとの関連を含む）を確保すること。 (f) この目的のため、少年司法に関する機関横断パネルおよびその構成機関（国際連合薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）、ユニセフ、ＯＨＣＨＲおよびＮＧＯを含む）が開発した技術的援助ツールを活用するとともに、少年司法の分野で同パネルの構成機関の技術的援助を求めること。 Ｉ．国際人権文書の批准 ８９．委員会は、締約国が、通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書など、まだ加盟国となっていない中核的人権文書を批准するよう勧告する。 Ｊ．地域機関および国際機関との協力 ９０．委員会は、締約国が、とくに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・女性および子どもの権利の促進および保護に関する委員会と協力するよう勧告する。 Ｋ．フォローアップおよび普及 ９１．委員会は、締約国が、この総括所見に掲げられた勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、第３回・第４回統合定期報告書、締約国の文書回答およびこの総括所見を同国の言語で広く入手できるようにすることも勧告するものである。 Ｌ．次回報告書 ９２．委員会は、締約国に対し、第５回・第６回統合定期報告書を２０２０年７月１５日までに提出し、かつ、この総括所見のフォローアップに関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。報告書は、２０１０年１０月１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.2 and Corr.1）にしたがうべきであり、かつ２１，２００語を超えるべきではない（総会決議68/268、パラ１６参照）。定められた語数制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲決議にしたがって報告書を短くするよう求められることになる。締約国が報告書を見直しかつ再提出することができないときは、条約機関による検討を目的とした報告書の翻訳は保障できない。 ９３．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された調和化報告ガイドライン（HRI/GEN/2/Rev.6, chap. I）の共通コアドキュメントに関する要件にしたがい、最新のコアドキュメントを提出することも慫慂する。共通コアドキュメントの語数制限は、総会が決議68/268（パラ１６）で定めたとおり、４２，４００語である。 更新履歴：ページ作成（２０１７年１月１９日）。
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総括所見：ベラルーシ（第２回・２００２年） 第１回（１９９４年）／第３回・第４回（２０１１年）ＯＰＡＣ（２０１１年）／ＯＰＳＣ（２０１１年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.180（２００２年６月１３日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００２年５月２７日に開かれた第７８６回および第７８７回会合（CRC/C/SR.786 and 787参照）においてベラルーシの第２回定期報告書（CRC/C/65/Add.15）を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）２００２年６月７日に開かれた第８０４回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、報告ガイドラインにしたがった締約国の第２回報告書が提出されたこと、および、事前質問事項（CRC/C/Q/BEL/2）に対する文書回答が迅速に提出されたことを歓迎する。委員会は、ベラルーシにおける条約の実施に直接関与しているメンバーが締約国の代表団にひとりしかいなかったことは遺憾に思いつつ、建設的な対話、および、対話の際に行なわれた提案に対する前向きな反応に留意するものである。 Ｂ．積極的側面 ３．委員会は、締約国が、国内法を条約の規定とさらに調和させるために多数の法律を採択したこと（新民法および１９９９年に採択された新婚姻家族法ならびに子どもの権利法の２０００年改正を含む）に留意する。 ４．国際条約法が１９９８年に採択されたことにより、条約のような国際条約の規範が現行法の一部となり、したがって裁判所で直接援用できるようになったことは、委員会の歓迎するところである。 ５．委員会は、前回の勧告（１９９４年２月７日付のCRC/C/15/Add.17、パラ１１）に照らし、国家子どもの権利委員会が１９９６年に設置されたことに留意する。 ６．委員会は、前回の勧告（前掲パラ１１）にしたがい、子どもの権利の保護に関する国家的計画（１９９５～２０００年）が１９９５年４月１９日付大統領令第１５０号により採択され、かつ、２００１年５月２４日付大統領令第２８１号で承認された大統領プログラム「ベラルーシの子どもたち」（２００１～２００５年）によりフォローアップされていることを、認識する。 ７．委員会は、１９９９～２００４年の期間を対象とする国家人権教育計画が１９９９年３月に採択されたことを歓迎する。 ８．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書を締約国が採択したことを歓迎する。委員会はさらに、ベラルーシが、前回の勧告（前掲パラ１３）どおり、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）に署名したことに留意するものである。 Ｃ．条約の実施における進展を阻害する要因および困難 ９．委員会は、経済的移行を理由として悪化し、かつ家族、とくに子どもの多い家族および農村部で生活している家族に影響を与えている貧困がいまなお締約国における条約の全面的実施を阻害していることを、認知する。さらに委員会は、チェルノブイリ原発事故の悪影響が根強く残っており、住民一般に、ならびにとくに子どもの健康および発達に影響を及ぼしていることに留意するものである。 Ｄ．主要な懸念領域および勧告 １．実施に関する一般的措置 前回の勧告 １０．委員会は、締約国の第１回報告書（CRC/C/8/Add.6〔ママ〕）の検討後に委員会が行なった懸念表明および勧告（１９９４年１０月２４日付CRC/C/15/Add.28〔ママ〕）の一部、とくにパラ１１、１２、１４および１５に掲げられたものへの対応が不十分であることを遺憾に思う。これらの懸念および勧告はこの文書においてあらためて繰り返されているところである。 １１．委員会は、締約国に対し、第１回報告書に関する総括所見に掲げられた勧告のうち未実施のものに対応し、かつ第２回定期報告書に関するこの総括所見に掲げられた一連の懸念に対応するため、あらゆる努力を行なうよう促す。 立法 １２．子どもの権利に関してとられたさまざまな立法措置には留意しながらも、委員会は、国内法と条約の規定および原則との全面的両立性に関する懸念（CRC/C/15/Add.17、パラ６）をあらためて表明する。委員会はまた、立法に条約の包括的な権利基盤アプローチが十分に反映されていないことも懸念するものである。 １３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 条約の原則および規定との全面的一致を確保するため、権利を基盤とする視点からの現行法の包括的見直しを引き続き行なうこと。 (b) これとの関連で、とくにユニセフの援助を求めることを検討すること。 調整 １４．１９９６年に国家子どもの権利委員会を設置することによって調整を向上させようとした締約国の努力は認めながらも、委員会は、同国家委員会が基本的には諮問機関であることに懸念とともに留意する。委員会はさらに、大統領プログラム「ベラルーシの子どもたち」（２００１～２００５年）の実施プロセスが監視されかつ見直されていることに留意するものである。 １５．委員会は、締約国が、中央および地方の公的機関間で活動を効果的に調整し、かつＮＧＯおよび市民社会のその他の部門と協力する等の手段により、国および地方のレベルで子どもの権利の実施および監視を調整する常設機関が設置されることを確保するべきである旨の勧告（前掲パラ１１）をあらためて繰り返す。 独立の監視 １６．独立した監視機関の設置に関して現在行なわれている議論には留意しつつも、委員会は、条約の実施における進展の恒常的監視および評価を任務とし、ならびに子どもによる苦情を受理しおよびこれに対応する権限を与えられた、国レベルの全般的機構が存在しないことに懸念を表明する。 １７．委員会は、締約国に対し、人権の促進および保護のための国内機関の地位に関するパリ原則（総会決議48/134）にしたがい、国内人権機関の一部としてまたは子どもオンブズマンのような別個の機関として、独立した効果的機構を設置するよう奨励する。当該機構は、十分な人的資源および財源を提供され、かつ子どもが容易にアクセスできるものであるべきであり、ならびに以下のことを任務とするべきである。 (a) 条約の実施を監視すること。 (b) 子どもに配慮した迅速なやり方で子どもからの苦情に対応すること。 (c) 条約に基づく子どもの権利の侵害に対して救済を提供すること。 これとの関連で、委員会はさらに、締約国が、とくにユニセフおよびＯＨＣＨＲ〔人権高等弁務官事務所〕の技術的援助を求めることを検討するよう勧告する。 子どものための資源 １８．住民の生活水準の低下を防止しようとする締約国の努力には留意しながらも、委員会は、子どものための予算配分が、子どもの権利の促進および保護に関する国および地方の優先的課題に対応し、ならびに子どもに提供されるサービスに関して農村部と都市部との間に存在する格差を克服しおよび是正するためにはいまなお不十分であることに、懸念を表明する。 １９．条約第４条に照らし、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう奨励する。 (a) 包括的な貧困削減戦略等も通じ、家族、とくに子どもが多い家族、農村部に住んでいる家族およびひとり親家族の生活水準の低下を防止するための努力を引き続き行なうこと。 (b) 子ども、とくに社会でもっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子どもの経済的、社会的および文化的権利の全面的実施のために、利用可能な資源を最大限に用いることにより、および必要な場合には国際協力の枠組みの中で資金が配分されることを確保する目的で、子どもの権利に関わる問題についての優先的課題を明確に特定すること。 (c) 子どもに関する支出の影響および効果を評価する目的で、国および地方のレベルで子どもに支出されている予算の額および割合を明らかにすること。 データ収集 ２０．委員会は、条約が対象とするすべての分野に関するデータが細分化されていないことに懸念を表明する。委員会はさらに、子どもに関するデータが、子どもの権利の分野における進展を評価する目的で、かつ同分野における政策立案の基礎として、十分なやり方で活用されていないことに留意するものである。 ２１．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) もっとも脆弱な立場に置かれた集団（経済的に不利な立場に置かれた世帯の子ども、農村部で暮らしている子ども、施設の子ども、障害のある子どもおよびチェルノブイリ原発事故の結果の影響を受けている子どもを含む）をとくに重視しながら、条約が対象とするすべての分野について、１８歳未満のすべての子どもに関する細分化されたデータを体系的に収集しかつ分析する機構を強化すること。 (b) 条約の実施および監視を目的とする政策およびプログラムの立案および評価のために、これらの指標およびデータを効果的に活用すること。 (c) この点に関してユニセフの技術的協力を求めること。 市民社会との協力 ２２．委員会は、最近になっていくつかの非政府組織が設立されたにも関わらず、とくに市民的権利および自由の分野における条約の全面的実施に市民社会の関与を得るために行なわれた努力が不十分であることに、懸念を表明する。委員会はさらに、非政府組織が困難な登録手続を経なければならないこと、および、とくに外国からの資金拠出が制限されており、そのため非政府組織の有効性および独立性が制約される可能性があることに、深い懸念とともに留意するものである。 ２３．委員会は、市民的権利および自由に関するものも含む条約の規定を実施する際のパートナーとして市民社会が果たす重要な役割を強調する。委員会は、締約国が以下の措置をとる旨の勧告（前掲パラ１２）をあらためて繰り返すものである。 (a) 条約の実施のあらゆる段階を通じ、とくに市民的権利および自由との関連で、子どもとともにおよび子どものために活動する非政府組織（とくに権利を基盤とする組織）および市民社会のその他の部門のいっそう制度的な関与を得ることを検討すること。 (b) 自由権規約委員会の勧告（CCPR/C/79/Add.86、パラ１９）にしたがい、非政府組織の登録および活動を促進する目的で法令および行政実務を遅滞なく見直すこと。 研修／条約の普及 ２４．前回の勧告（前掲パラ１７）にしたがい、条約の普及ならびに子どもとともにおよび子どものために働く専門家の研修のための努力が行なわれてきたことは認めながらも、委員会は、これらの措置を強化する必要があると考える。 ２５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) とくに地方レベルでおよびメディアを通じて条約を促進するための、いっそう創造的な手法（絵本およびポスターのような視聴覚補助手段の活用も含む）を発展させること。 (b) 子どもとともにおよび子どものために働くすべての専門家集団（裁判官、弁護士、法執行官、保健従事者、教員および学校管理者など）を対象として、子どもの権利に関する十分かつ体系的な研修および（または）感受性強化措置を行なうための努力を継続しかつ強化すること。 (c) とくに、１９９８年国際条約法の効力および裁判所で条約を直接援用する可能性について、司法機関を対象とする十分な研修を行なうこと。 (d) 非政府組織および市民社会のその他の部門の関与を得る目的で、とくにユニセフ、ユネスコおよびＯＨＣＨＲの技術的援助を求めること。 ２．一般原則 一般原則 ２６．委員会は、差別の禁止、子どもの最善の利益（第３条）、子どもの生命、生存および発達に対する権利（第６条）ならびに子どもの意見の尊重（第１２条）の原則が、締約国の法律ならびに行政上および司法上の決定、ならびに、子どもに関連する国および地方双方のレベルの政策およびプログラムに全面的には反映されていないことを懸念する。 ２７．委員会は、締約国が以下の措置をとるべきである旨の前回の勧告（前掲パラ１１）をあらためて繰り返す。 (a) 条約の一般原則、とくに第２条、第３条、第６条および第１２条を、子どもに関わるあらゆる関連の法律に適切な形で統合すること。 (b) 政治上、司法上および行政上のすべての決定ならびに子どもに影響を及ぼすプロジェクト、プログラムおよびサービスにおいてこれらの原則を適用すること。 (c) あらゆるレベルの計画および政策立案、ならびに、社会保健福祉機関、教育機関、裁判所および行政機関によるあらゆる行動においてこれらの原則を適用すること。 差別の禁止 ２８．委員会は、差別の禁止の原則が、経済的に不利な立場に置かれた世帯の子ども、農村部で暮らしている子ども、施設の子ども、障害のある子ども、ロマの子どもおよびチェルノブイリの影響を受けている子どもを対象として、とくに十分な保健ケアおよび教育のための便益へのこれらの子どもによるアクセスとの関連で全面的には実施されていないことを、懸念する。 ２９．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 差別にさらされている子ども、とくに脆弱な立場に置かれた前掲の集団に属する子どもの状況を監視すること。 (b) このような監視の結果に基づき、あらゆる形態の差別の解消を目的とした、具体的かつ十分に的を絞った行動を掲げる包括的戦略を策定すること。 ３０．委員会は、２００１年の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言および行動計画をフォローアップするために締約国がとった措置およびプログラムのうち子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、条約第２９条１項（教育の目的）に関する委員会の一般的意見１号も考慮に入れながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 子どもの意見の尊重 ３１．子どもの意見を聴くことを認めた規定には留意しながらも、委員会は、裁判官または他の意思決定機関がこの点に関して有している裁量権が強すぎることを懸念する。 ３２．第１２条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 意見を表明するのに十分な成熟度を備えたすべての子どもが、その子どもに影響を与えるすべての司法手続および行政手続で意見を聴かれることを確保すること。 (b) 親、子どもとともにおよび子どものために働く専門家ならびに公衆一般を対象として、子どもが意見を聴かれ、かつその意見を真剣に考慮される権利を有していることについて周知するためのキャンペーンを実施すること。 ３．市民的権利および自由 ３３．委員会は、第１３条、第１５条および第１７条の実施が制限されていることに、懸念とともに留意する。 ３４．委員会は、締約国が、条約第１３条、第１５条および第１７条で認められた表現の自由、結社および平和的集会の自由ならびに適切な情報へのアクセスに対する権利の全面的実施を、すべての子どもに対して保障するよう勧告する。 ４．家庭環境および代替的養護 親の責任 ３５．委員会は、離婚率が高いことならびにひとり親家庭の数および親によるネグレクトの事案の数が増えていることを含め、ベラルーシで家族の解体現象が広がりつつあることに、深い懸念とともに留意する。子どものいる家庭手当法（２００２年４月１日）など、締約国が家族の強化のために若干の措置をとっていることには留意しながらも、委員会は、貧困削減戦略の実施を含む家族志向政策を扱っている公的機関間で調整が行なわれていないこと、防止措置が皆無に近いこと、および、職業ソーシャルワーカーが機能不全家族に対応するための十分な訓練を受けていないことに、懸念を表明するものである。 ３６．条約第１８条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 家族の解体を防止しかつ家族の発展を強化するための措置を引き続き策定すること。 (b) 親教育、カウンセリングおよびコミュニティを基盤とするプログラム等を通じ、子どもの養育責任に関する助力を家族に提供するための社会的援助および支援を向上させること。 (c) ソーシャルワーカーを十分に訓練すること。 (d) とくにユニセフの国際援助を求めること。 家庭環境を奪われた子ども ３７．婚姻家族法に掲げられた公式な脱施設化優先政策には留意しながらも、委員会は、里親養護その他の形態の家族を基盤とする代替的養護が十分に発展しかつ利用可能とされていないため、家庭環境を奪われて施設に措置される子ども（障害のある子どもを含む）の人数が多いことに、重大な懸念を表明する。加えて委員会は、施設が、資源がないことを理由として、非常に質の低い居住環境およびケアしか子どもに提供しておらず、かつ、子どもが自己の措置に関する懸念および苦情を伝達する効果的機構を有していないことに、懸念とともに留意するものである。 ３８．条約第２０条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの遺棄を防止しかつ削減するため、戦略の策定および意識啓発活動の発展を含む効果的措置をとること。 (b) 里親養護、家庭的里親ホームその他の家族を基盤とする代替的養護を増やしかつ強化するための効果的措置をとること。 (c) 子どもの施設措置は最後の手段としてのみ行なうこと。 (d) 施設の環境を改善するためにあらゆる必要な措置をとること。 (e) ソーシャルワーカーを含む施設職員に対して支援を提供しかつ研修を行なうこと。 (f) 養護を受けている子どもからの苦情を受理しおよびこれに対応し、養護の質を監視し、ならびに条約第２５条に照らして措置の定期的再審査を確立するための効果的機構を設置すること。 (g) 施設養護を離れた子どもに対し、フォローアップおよび再統合のための十分な支援およびサービスを提供すること。 虐待およびネグレクト ３９．委員会は、家庭、学校その他の施設における子どもの不当な取り扱いおよび虐待に関する情報および意識が不十分であることに、懸念を表明する。 ４０．条約第１９条および委員会の前回の勧告（前掲パラ４０）に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) これらの慣行の規模、範囲および性質を評価する目的で、ドメスティックバイオレンス、子どもに対する暴力、不当な取り扱いおよび虐待（性的虐待を含む）についての研究を行なうとともに、子どもに対する身体的および精神的暴力ならびにネグレクトの発生件数を記録するために創設された統計システムを実施すること。 (b) 子どもの不当な取り扱いおよび虐待を防止しおよびこれと闘い、ならびに態度の変革に寄与するための十分な措置および政策（公的キャンペーンを含む）を採択し、かつ効果的に実施すること。 (c) 被害を受けた子どもの保護（プライバシーに対する権利の保護を含む）を向上させる目的で、ドメスティックバイオレンスならびに子どもの不当な取り扱いおよび虐待（家庭における性的虐待を含む）の事案を、子どもに配慮した調査手続および司法手続において効果的に調査すること。 (d) 家庭、学校その他の施設におけるあらゆる形態の体罰を禁止し、かつ体罰の有害な影響に関する意識を高めるための措置を発展させるとともに、子どもの尊厳と一致する方法でかつ条約にしたがって行なわれるべき、家庭における代替的形態のしつけを促進すること。 (e) 条約第３９条にしたがい、子どもに対し、法的手続における支援サービス、ならびに、強姦、虐待、ネグレクト、不当な取り扱いおよび暴力の被害者の身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための支援サービスを提供するための措置をとること。 (f) 「家庭および学校における子どもへの暴力」（CRC/C/111参照）ならびに「子どもに対する国家の暴力」（CRC/C/100参照）に関する一般的討議の際に採択された委員会の勧告を考慮すること。 (g) これとの関連で、とくにユニセフおよびＷＨＯの国際協力および技術的援助を求めること。 ５．基礎保健および福祉 健康および保健サービス ４１．妊産婦および子どものケアのためのサービスならびに子どもの健康を向上させるためのさまざまなプログラムを再編しようとする努力には留意しながらも、委員会は、子どもの有病率が上昇していること（新生児のＨＩＶ感染数の増加を含む）、結核がほぼ流行病と言えるほど広がっていること、ならびに、とくに低所得世帯および子どもが３人以上いる家庭の子どもの間でヨウ素欠乏症および栄養上の問題が多数発生していることを、懸念する。委員会はさらに、交通事故率および自動車事故率が高く、かつ自殺率の高さも子どもに影響を与えていることに留意するものである。 ４２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 妊産婦死亡率、周産期死亡率および乳児死亡率をさらに減少させるため、効果的な周産期ケアの促進に関するＷＨＯ戦略を引き続き実施すること。 (b) すべての子ども、とくにもっとも脆弱な立場に置かれた集団の子どもが、無償のかつ良質な基礎的保健ケアにアクセスできることを確保すること。 (c) 乳幼児期の発達に対する統合的かつ多層的アプローチを確保するため、健康および栄養に焦点を当てた国レベルの政策を策定すること。 (d) 母子感染の予防に焦点を当てながら、新生児のＨＩＶ感染数の増加に対応すること。 (e) 子どもの怪我を予防する目的で、子どもを事故および怪我から保護するための十分な法律を策定し、国レベルの政策的優先事項および目標に怪我の予防を含め、かつ受傷事故管理プログラムを開発すること。 (f) 子どもの自殺の規模および原因を評価するために包括的かつ学際的な研究を行なうとともに、この現象を防止しかつこれと闘うための十分な政策およびプログラムを発展させること。 (g) とくにＷＨＯおよびユニセフの技術的援助を引き続き求めること。 思春期の健康 ４３．委員会は、薬物、アルコールおよびタバコに依存する子どもおよび青少年の人数が増えていること、１０代の妊娠中絶が多いことならびに若者の間でＨＩＶ／ＡＩＤＳの件数が増加していることに、懸念とともに留意する。 ４４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 全国規模の包括的プログラムである「青少年を対象とする医療活動および回復力強化活動」（１９９９～２００３年）およびＨＩＶ予防国家戦略計画（２００１～２００３年）を効果的方法で実施するとともに、思春期の健康（精神保健を含む）に関する政策を促進するための努力を増強すること。リプロダクティブヘルスおよび有害物質濫用に対して特段の注意が向けられるべきであり、かつ学校における健康教育プログラムがさらに強化されるべきである。 (b) 思春期の健康上の問題（性感染症およびＨＩＶ／ＡＩＤＳの悪影響を含む）の規模および性質を評価するために包括的かつ学際的な研究を行なうとともに、十分な政策およびプログラムを引き続き発展させること。 (c) 健康教育訓練プログラムの有効性をとくにリプロダクティブヘルスとの関連で評価し、かつ、子どもの最善の利益にかなう場合は親の同意を得ずにアクセスすることのできる、若者に配慮した、秘密の守られるカウンセリング、ケアおよびリハビリテーションのための便益を発展させるため、さらなる措置（十分な人的資源および財源の配分を含む）をとること。 (d) とくにＵＮＦＰＡ〔国連人口基金〕、ユニセフ、ＷＨＯおよびＵＮＡＩＤＳ〔国連エイズ合同計画〕の技術的協力を求めること。 環境保健 ４５．委員会は、子どもの間でさまざまな疾病（がん、免疫不全および貧血症を含む）の件数が増加していることを含め、チェルノブイリ原発事故の悪影響が根強く残っていることに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、チェルノブイリ原発事故被災者への援助が完全に人道的なものに留まっており、長期的政策に焦点を当てたものとなっていないことに留意するものである。 ４６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) チェルノブイリ原発事故の影響を受けている子どもに提供される専門的保健ケアを、その心理社会的側面も含めて引き続き向上させること。 (b) 放射能汚染関連疾患の早期発見および予防のための努力を強化すること。 (c) 被災者援助に対する長期的開発アプローチにいっそう焦点を当てること。 障害のある子ども ４７．障害のある子どもを統合するための努力には留意しながらも、委員会は、障害のある子どもの人数が増えており、かつこのような子どもを施設に措置する慣行が行なわれていることに懸念を表明する。委員会はさらに、障害児がいる家庭に対する支援が不十分であることに、懸念とともに留意するものである。 ４８．条約第２３条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの障害の原因およびその予防方法を明らかにするための研究を行なうこと。 (b) 障害のある子どもの状況を評価し、かつそのニーズに効果的に対応する目的で、このような子どもの状況が監視されることを確保するための措置をとること。 (c) 障害のある子どもの状況および権利に関する意識を高めるための公的意識啓発キャンペーンを実施すること。 (d) 障害のあるすべての子ども、とくに農村部で生活している子どものためのプログラムおよび便益に対して必要な資源を配分するとともに、このような子どもが家族とともに自宅で生活できるようにするための、コミュニティを基盤とするプログラムを強化すること。 (e) 障害のある子どもの親を、カウンセリングおよび必要なときは金銭的支援によって支援すること。 (f) 障害者の機会均等化に関する基準規則（国連総会決議48/86）および「障害のある子どもの権利」に関する一般的討議の際に採択された委員会の勧告（CRC/C/69、パラ３１０－３３９）に照らし、教員に対して特別研修を行ない、かつ学校をいっそうアクセスしやすいものとする等の手段もとりながら、障害児の普通教育制度への統合および社会へのインクルージョンをさらに奨励すること。 ６．教育、余暇および文化的活動 教育 ４９．学校カリキュラムに人権教育を含めるために締約国が行なった努力は認めながらも、委員会は、ベラルーシ語による教育の利用可能性が、乳幼児教育から中等教育に至るまでますます制限されつつあることに、懸念とともに留意する。さらに委員会は、中等教育で学ぶ子どもの人数が減少していること、および、とくに中等制度における教育水準に大きなばらつきがあり、低所得地域および農村部にとって不利益が生じていることに、留意するものである。 ５０．条約第２８条および第２９条に照らし、締約国は以下の措置をとるべきである。 (a) ベラルーシ語による教育が利用でき、かつ、ロマの子どもおよび他のマイノリティに属する子どもが良質な教育にアクセスできることを確保すること。 (b) 教育の目的に関する委員会の一般的意見１号にしたがって第２９条１項に挙げられた目標を達成するため、全国で教育の質を向上させること。 ７．特別な保護措置 人身取引、性的その他の形態の搾取 ５１．委員会は、ベラルーシが、性的その他の形態の搾取を目的とする子ども（とくに女子）の人身取引の送り出し国および通過国であるという情報に懸念を覚える。委員会は、この現象、ならびに、人身取引に関連していることが多い性的搾取、薬物濫用および薬物取引への子どもの関与ならびに経済的搾取のような問題についての情報および知識が欠けていることに留意するものである。 ５２．条約第３２～３６条に照らし、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 人身取引および人身取引関連の問題（性的搾取、薬物濫用および薬物取引への子どもの関与ならびに経済的搾取など）の範囲および原因を評価する目的でこれらの問題に関する研究を行なうとともに、これらの問題を防止するための効果的な監視措置その他の措置を策定しかつ実施すること。 (b) 社会統合プログラムを発展させること等の手段により、子どもの人身取引、性的搾取、薬物の濫用および取引ならびに経済的搾取と闘い、かつこれらを根絶すること。 (c) １９９６年および２００１年の子どもの商業的性的搾取に反対する会議で採択された宣言および行動綱領ならびにグローバル・コミットメントを考慮に入れながら、子どもの性的搾取および商業的搾取に反対する国家的行動計画を策定しかつ採択すること。 少年司法の運営 ５３．委員会は、少年司法の運営に関わる状況についての重大な懸念（前掲パラ１０）をあらためて表明する。新しい刑法および刑事訴訟法に基づき、少年事件は特別な訓練を受けた裁判官によって検討されうること、および、少年司法を担当する別個の部門を設置するかどうかについての議論が行なわれていることには留意しながらも、委員会は、包括的な制度がまだ確立されていないこと、検察官および弁護士が少年事件を扱う訓練を受けていないこと、ならびに、拘禁が最後の手段として用いられておらず、かつ拘禁に代わる措置が稀にしか適用されていないことに、懸念を表明するものである。さらに、少年拘禁センターの環境が非常に劣悪であり、更生の可能性がほとんど提供されていないことが留意されるところである。 ５４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 少年司法の特別制度を速やかに確立するとともに、その完全な独立性ならびに十分な人的資源および財源を確保すること。 (b) 少年司法制度を、条約、とくに第３７条、第４０条および第３９条、ならびに、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）および少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）のようなこの分野における他の関連の国際基準と可能なかぎり早期に全面的に一致させる目的で、少年司法制度に関わる法律および実務を引き続き見直すこと。 (c) １８歳未満のすべての者が少年司法の運営の分野における特別な保護措置の利益を享受することを確保すること。 (d) 未決拘禁を含む拘禁は、最後の手段としてのみ、可能なかぎり短くかつ法律で定められた期間を超えない範囲で用いるとともに、子どもが常に成人から分離されることを確保すること。 (e) 可能なときは常に、未決拘禁その他の形態の自由の剥奪に代わる措置を活用すること。 (f) 非行、犯罪および薬物依存のような問題につながる社会的条件の解消の一助とするため、家族およびコミュニティの役割を支援することのような防止措置を強化すること。 (g) とくに、少年の処遇のあらゆる側面を対象とした効果的な苦情申立て手続へのアクセスを保障することを目的として、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則を法律および実務に編入すること。 (h) 第３９条に照らし、少年司法制度に関わることになった子どもの回復および社会的再統合を促進するための適当な措置をとること。 (i) 「少年司法に関する技術的助言および援助についての国連調整パネル」を通じ、とくにＯＨＣＨＲ、国連国際犯罪防止センター、少年司法国際ネットワークおよびユニセフに対して援助を求めること。 ８．報告書の普及 ５５．最後に、委員会は、条約第４４条６項に照らし、締約国が提出した第２回定期報告書および文書回答を広く公衆一般が入手できるようにするとともに、関連の議事要録および委員会が採択した総括所見とともに報告書を刊行することを検討するよう、勧告する。このような文書は、政府、議会および一般公衆（関心のある非政府組織を含む）の間で条約ならびにその実施および監視に関する議論および意識を喚起するため、広く配布されるべきである。 ９．報告書の定期的提出 ５６．委員会は、条約第４４条の規定を全面的に遵守した報告実践の重要性を強調する。条約に基づいて締約国が子どもに対して負う責任の重要な側面のひとつは、委員会が条約の実施における進展を審査する定期的機会を持てるようにすることである。これとの関連で、締約国が定期的にかつ時宜を得た報告を行なうことはきわめて重要である。委員会は、一部の締約国が時宜を得た定期的報告書の提出に関して困難を経験していることを認識する。委員会は、例外的措置として、締約国が条約を全面的に遵守してその報告義務の履行の遅れを取り戻すことを援助するため、締約国に対し、第３回・第４回統合定期報告書を、第４回報告書の提出期限である２００７年１０月３０日までに提出するよう慫慂するものである。 更新履歴：ページ作成（２０１１年１２月２６日）。
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総括所見：中国（第３～４回・２０１３年） 第１回（１９９６年）／第２回（２００５年、香港・マカオを含む）英領香港（当時、１９９６年） ＯＰＳＣ（２００５年）／ＯＰＡＣ（２０１３年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/CHN/CO/3-4（２０１３年１０月２９日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１３年９月２６日および２７日に開かれた第１８３３回～１８３５回会合（CRC/C/SR.1833-1835参照）において、中国領香港（CRC/C/CHN-HKG/2）および中国領マカオ（CRC/C/CHN-MAC/2）を含む中国の第３回・第４回統合定期報告書（CRC/C/CHN/3-4 and Corr.1）を検討し、２０１３年１０月４日に開かれた第１８４５回会合において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、中国領香港および中国領マカオを含む中国の第３回・第４回統合定期報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/CHN/Q/3-4/Add.1, CRC/C/CHN-HKG/2/Add.1 and CRC/C/CHN-MAC/2/Add.1）の提出により、締約国における子どもの状況に関する理解を向上させられたことを歓迎する。委員会は、締約国の多部門型代表団との間に持たれた建設的対話について評価の意を表明するものである。 ＩＩ．締約国によりとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、中国本土で以下の立法措置がとられたことを歓迎する。 (a) 中華人民共和国未成年者保護法の改正（２００６年１２月および２０１２年１０月）。 (b) 罪を犯した少年を対象とする特別刑事手続についての章を付け加えた、２０１２年３月の刑事訴訟法改正。 (c) 社会保険法の採択（２０１０年１０月）。 ４．委員会は、以下の文書が批准されたことに評価の意とともに留意する。 (a) 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書（２００８年）。 (b) 障害のある人の権利に関する条約（２００８年８月）。 ５．委員会は、中国本土で以下の政策措置がとられたことを歓迎する。 (a) 人身取引対策行動計画（２０１３～２０２０年、２０１３年３月採択）。 (b) 中国児童発達綱要（２０１１～２０２０年、２０１１年７月採択）。 (c) 子どもにも焦点を当てた「国民経済と社会発展の第１２次五か年計画綱要（２０１１～２０１５年）」。 ＩＩＩ．主要な懸念領域および勧告 Ａ．一般的実施措置（条約第４条、第４２条および第４４条（第６項）） 委員会の前回の勧告 ６．委員会は、第２回定期報告書に関する委員会の総括所見（２００５年）を実施するために締約国が行なった努力は歓迎しながらも、そこに掲げられた勧告の一部が全面的に実施されてきたわけではないことに遺憾の意とともに留意する。 ７．前回の勧告を想起しつつ、委員会は、締約国が、これらの勧告のうち実施されていないものまたは実施が不十分であるものに対応するためにあらゆる必要な措置をとるとともに、以下の措置をとるよう促す。 (a) 生命に対するすべての子どもの固有の権利を促進しかつ保護する目的で、条約第６条に付した留保を直ちに撤回するとともに、条約第３２条第２項（ｂ）および第３７条（ｃ）に関する中国領香港の留保を撤回すること。 (b) 自国の管轄内にあるすべての地域で、条約の実施に関する現行のプログラム、政策及び活動を実施するために活動している諸機関および諸制度間の調整をさらに強化すること。 (c) 家庭、学校、施設および他のすべての環境（刑事施設を含む）における体罰を法律で明示的に禁止すること。 包括的な政策および戦略 ８．委員会は、中国本土について２０１１年７月に中国児童発達綱要（２０１１～２０２０年、ＮＰＣＤ）が採択されたことには肯定的対応として留意しながらも、ＮＰＣＤには具体的な指標、予定ならびに国、省および県のレベルで進展を監視するための制度が欠けており、一貫した実施が行なわれない可能性があることを懸念する。委員会はさらに、子どもに関する計画および政策（ＮＰＣＤを含む）の評価に独立の専門家および非政府組織（ＮＧＯ）が参加していないことを懸念するものである。 ９．委員会は、締約国が、省、自治州および県の行政段階におけるＮＰＣＤの実施の支援を目的とした包括的な戦略および枠組みを、優先課題として採択するよう勧告する。このような戦略および枠組みにおいては、主要な優先課題、目標、目的および活動を掲げ、それらについての具体的責任を関連の省庁に割り当て、かつ、主要な指標による監視および評価のための制度を設けるべきである。委員会は、締約国に対し、中国本土のすべての省、自治州および県によるＮＰＣＤの実施に関する進展報告書の提出および検討を可能にする、調整機構の設置を奨励する。委員会はさらに、締約国が、ＮＰＣＤならびに子どもに関連するその他の政策および計画の監視および評価において、子どもおよび市民社会（独立の専門家を含む）との恒常的、広範かつ透明な協議を確保するよう勧告するものである。 １０．委員会は、条約の実施のための包括的な行動計画を策定するべきである旨の前回の勧告（CRC/C/CHN/CO/2、パラ１５）にもかかわらず、中国領香港および中国領マカオにおいて、それぞれの管轄地域で子どもに影響を与えるすべての法律、政策、計画およびプログラムの指針としてホリスティックかつ統合的に機能する、子どもについての包括的な政策および戦略がいまなお定められていないことを遺憾に思う。 １１．委員会は、中国領香港および中国領マカオが、それぞれ子どもに関する包括的政策を採択するとともに、当該政策に基づき、条約を実施するための明確な目的を備えた戦略および調整のとれた行動計画を策定し、かつ、その実施、監視および評価のための十分な人的資源、技術的資源および財源を配分するよう、勧告する。 資源配分 １２．委員会は、中国本土における地域間および都市部・農村部間の深刻な不平等および格差を縮小するために締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、とくに農村部および中国本土西部においてこのような格差が根強く残っていること、ならびに、子どもの権利の実施のために地方政府に配分される資源が不十分であることを、深刻に懸念するものである。 １３．委員会は、さらに以下のことを懸念する。 (a) 子どもの権利に関する政策および計画（とくにＮＰＣＤ）への中央政府からの予算配分および資金拠出が不十分であり（保健および教育への配分額が国内総生産に占める割合はそれぞれ１．４％および４％）、かつ省以下の資源に依存していることから、公的資源の配分における著しい不平等が生じていること。 (b) 義務教育、母子保健ケア、保健インフラおよびサービスの質の確保などのきわめて重要な分野、ならびに、貧困下および不利な立場に置かれた家族のもとで暮らしている子どものための福祉サービスその他のサービス（障害のある子どものためのサービスを含む）を拡大するための計画が、引き続き資金不足の状態にあること。 (c) 中国領香港において、教育および社会福祉への資源配分が依然として不十分であり、かつ、もっとも脆弱な立場に置かれた集団（とくに民族的または言語的マイノリティの子ども、子どもの庇護希望者、貧困下で暮らしている子どもおよび障害のある子ども）を効果的に対象とするものになっていないこと。 １４．「子どもの権利のための資源配分――国の責任」に関する委員会の一般的討議（２００７年）に照らし、かつ条約第２条、第３条、第４条および第６条を強調しながら、委員会は以下のことを勧告する。 (a) 締約国が、中国本土における地域格差および都市部・農村部間の格差を縮小するための特別措置をとるとともに、子どもの権利ならびにニーズがある領域および懸念の対象である領域を十分に考慮するための、子どもの権利の視点を備えた予算策定手続を確立すること。 (b) 締約国が、子どもの権利の実施に関わる政策、計画および制度（とくにＮＰＣＤおよび保健、教育その他の主要な社会サービスの分野におけるもの）を実施するために中央政府から中国本土（とくに農村部および西部諸省）の省政府および地方政府に配分される予算を効果的に増額すること。締約国はまた、中国本土の省、自治州および県全域における資源の分配の有効性、妥当性および衡平性を監視しかつ評価するための機構も設置するべきである。 (c) 積極的な社会上の措置を必要とする可能性がある不利な状況または脆弱な状況に置かれた子ども（たとえば民族的マイノリティの子ども、障害のある子どもおよび子どもの移住者）を対象とした戦略的予算科目を中国本土、中国領香港および中国領マカオで定めるとともに、これらの予算科目が、たとえ経済危機、自然災害その他の緊急事態の状況下にあっても保護されることを確保すること。 データ収集 １５．委員会は、本土において、条約が対象とするあらゆる分野についての信頼できる包括的な統計データに公衆が限られた形でしかアクセスできないことについての懸念（CRC/C/CHN/CO/2、パラ２２）をあらためて表明する。委員会は、国家機密の保護に関する中国本土の法令のために、条約の効果的な実施および監視にとって決定的な細分化されたデータおよび重要な統計が、締約国においてしばしば利用不可能であることをとりわけ懸念するものである。 １６．委員会は、子どもに関する情報（とくに子どもに対する暴力、嬰児殺、児童労働、少年司法、障害のある子どもおよび移住の影響を受けている子どもに関するもの）が体系的に収集され、公に利用可能とされ、ならびに、子どもの権利に関する政策および計画を策定するために議論の対象とされおよび活用されることを確保するため、締約国が、中国本土における秘密保護法令を見直すよう勧告する。これとの関連で、委員会はさらに、締約国が、中国本土で、国家機密の指定に関する独立の再審査機構を設置するよう勧告するものである。 １７．中国領マカオで若干の進展があったことには留意しながらも、委員会は、包括的なかつ信頼できるデータ収集システムがマカオにおいても中国領香港においてもいまなお整備されていないこと、子どもに関するデータが種々の部局間で散逸していること、および、条約の一部領域について１８歳未満の子どもに関する細分化されたデータが存在しない旨の懸念をあらためて表明する。 １８．委員会は、独立の立場から検証可能な子どもに関するデータを収集し、かつ、収集されたデータを、子どもの権利の実現に関して達成された進展の評価ならびに条約を実施するための政策およびプログラムの立案を目的として分析するために、中国領マカオおよび中国領香港において中央集権化されたデータ収集システムを確立するよう、強く勧告する。データは、すべての子どもの状況の分析を容易にするため、民族マイノリティの子ども、在留資格を有しているまたは有していない子どもの移住者、子どもの庇護希望者および難民ならびに障害のある子どもにとくに注意を払いながら、年齢、性別、地理的所在、民族および社会経済的背景ごとに細分化されるべきである。 独立の監視 １９．委員会は、子どもの権利を監視する明確な任務を与えられた独立の国内人権機関が、締約国の管轄下にあるすべての地域で設置されていないことについての懸念を想起する。委員会はさらに、前回の勧告に反して、かつ独立の子ども委員会を設置するべきである旨の動議を立法会が２００７年６月に提出したにもかかわらず、中国領香港がそのような委員会を設置するためのいかなる措置もとっていないことを懸念するものである。 ２０．委員会は、一般的意見２号への注意を促すとともに、締約国が、国および地方のレベルでの条約の実施における進展を体系的にかつ独立の立場から監視しおよび評価し、ならびに、子どもからの苦情に子どもに配慮した迅速なやり方で対応する目的で、パリ原則にしたがい、本土ならびに中国領香港および中国領マカオにおいて独立の国内人権機関を速やかに設置するべきである旨の勧告を、あらためて繰り返す。委員会はさらに、子どもの権利を監視する明確な任務を与えられた子ども委員会または他の独立の人権機関を中国領香港に設置し、かつ当該機関に十分な財源、人的資源および技術的資源を提供するよう勧告するものである。 市民社会との協力 ２１．委員会は、人権擁護者に対して続けられている脅迫、警察のいやがらせ、強制的失踪および逮捕を理由として、ＮＧＯが障壁に直面しており、かつ、人権擁護者およびジャーナリストが、とくに中国本土における子どもの権利侵害について報告する余地が限られていることを、深く懸念する。委員会はさらに、２００８年・四川地震の際の学校倒壊を理由とする子どもの死亡についての責任を追及していた親たちの場合のように、政府による家族（人権擁護者および反体制者の子どもを含む）の訴追ならびに子どもの権利を唱道する家族に対する報復およびいやがらせの報告があることに、深刻な懸念とともに留意するものである。 ２２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう強く勧告する。 (a) ジャーナリスト、人権擁護者およびすべてのＮＧＯが、いかなる種類の脅迫、いやがらせまたは反動も受けることなく、人権侵害の監視、調査および報告を行ない、かつ表現および意見の自由に対する権利を行使できるようにするための即時的措置をとること。 (b) 子どもの権利侵害についての責任を追及する家族および人権擁護者の子どもに対するあらゆる形態の脅迫および報復を緊急に終わらせること。 (c) 子どもの権利を追求する家族ならびに人権擁護者およびその家族に対する脅迫およびいやがらせの事案の報告が速やかにかつ独立の立場から調査され、かつ、当該人権侵害の責任者の責任が問われることを確保すること。 子どもの権利と企業セクター ２３．委員会は、中国本土における鉛中毒の発生および蔓延により、とくに貧困地域および農村地域において、数十万人の子どもの間で恒久的な精神障害および身体障害が発生していることを深く懸念する。委員会は、影響を受けている子どもおよびその家族のための改善策がとられていないこと、治療および情報を求める者に対して脅迫が行なわれている旨の報告があること、および、影響を受けている子どもへの適切な治療の提供が拒否されている旨の報告があることを、とりわけ懸念するものである。 ２４．委員会は、委員会の一般的意見１６号（２０１３年）に対して締約国の注意を喚起するとともに、締約国が、企業セクターが人権、労働、環境その他の問題に関わる国際的および国内的基準を（とくに子どもの権利との関連で）遵守することを確保する目的で、中国本土における規則の実施を強化するよう勧告する。委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 鉛中毒が国全体でどの程度子どもおよびコミュニティに影響を与えているか判断するための、全国的かつ公にアクセス可能な評価を直ちに実施するとともに、慢性的な鉛への曝露およびその長期的影響に対処するための包括的な公衆衛生戦略を立案すること。 (b) 諸産業の活動が子どもの権利に影響を及ぼさないことおよび子どもに悪影響を与えないことを確保するため、締約国で操業している化学工場を含む諸産業の規制枠組みの実施を効果的に監視するとともに、違反が行なわれた場合に適切な制裁および救済が与えられることを確保すること。 (c) 自社の事業活動が環境面、健康関連および人権面で与えている影響ならびにこれらの影響に対処するための計画について評価、協議および全面的な公的開示を行なわなければならない旨の、すべての産業を対象とする監視要件を設けること。 (d) 環境規則を遵守しなかった疑いまたは情報もしくは医療ケアへのアクセスを妨げた疑いがある政府職員（地方職員を含む）を調査し、かつその責任を問うとともに、子どもおよびその家族が、効果的なかつ医学的に認められた治療および長期的救済措置（リハビリテーションサービスおよび補償を含む）に即時的かつ全面的にアクセスできることを確保すること。 Ｂ．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） 差別の禁止 ２５．委員会は、中国本土でチベット人およびウイグル人の子どもならびに法輪功学習者の子どもの権利侵害および差別（宗教の自由、言語および文化に対する権利を含む）が継続していることを深く懸念する。委員会はさらに、障害のある子ども、移住労働者の子ども、子どもの難民および庇護希望者ならびにＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染しまたはその影響を受けている子どもに対する差別が、とくに教育、住居、保健ケアおよびその他の社会サービスとの関連で根強く残っていることを懸念するものである。 ２６．条約第２条に照らし、委員会は、締約国に対し、チベット人およびウイグル人の子どもならびに法輪功学習者の子どもに不相応な影響を与えまたはこれらの子どもを差別している政策、慣行および保安措置を撤廃するため、中国本土において即時的措置をとるよう促す。委員会はさらに、締約国が、障害のある子ども、移住労働者の子ども、子どもの難民および庇護希望者ならびにＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染しまたはその影響を受けている子どもに対するあらゆる形態の差別（教育、保健サービスおよび社会サービスにおけるものを含む）を特定しかつ撤廃するよう、勧告するものである。 ２７．委員会は、中国本土において女子および女性に対する差別が蔓延していること、ならびに、家長制的態度が根強く残っており、かつ女子差別を固定化するステレオタイプおよび慣行が深く根ざしていることを懸念する。委員会はさらに、息子偏重および女子の不平等な地位、性別選択的中絶、女子の嬰児殺ならびに女子の遺棄を固定化する長年の伝統および文化的影響が広範に残っており、そのためとくに女性に対する男性の数の比率が高くなっていることを懸念するものである。 ２８．委員会は、締約国に対し、女子および女性に対する社会的、文化的および経済的差別（条約の規定に一致せず、かつ女子に対する差別を固定化する社会的および制度的規範および慣行を含む）と闘うための効果的かつ組織的措置をとる目的で、包括的アプローチを採用するよう促す。委員会はさらに、締約国が、女子差別である文化的規範および慣行を強化する諸要因に対処する等の手段によって性別選択的中絶、女子の嬰児殺および女子の遺棄を防止するため、即時的な法的措置、政策措置および意識啓発措置をとるよう勧告するものである。 ２９．委員会は、中国領香港において、障害のある子ども、子どもの難民および庇護希望者ならびに移住労働者の子どもであって在留資格を有していない者に対する差別が根強く残っていることについての懸念をあらためて表明する。委員会は、第２条の実際の実施に関する情報の提供を求めた委員会の要請に応えて中国領マカオが行なった正当化のための説明（とくに、差別に関連する苦情が管轄地域内で記録されたことはない旨の説明）について懸念を覚える。 ３０．委員会は、中国領香港が、障害のある子ども、移住労働者の子どもであって在留資格を有していない者ならびに子どもの難民および庇護希望者に対する差別と闘うための措置（意識啓発、差別的政策の特定および関連プログラムの時宜を得た実施を含む）、および、これらの子どもが保健、教育その他の社会サービスを含む基礎的サービスに平等にアクセスできることを確保するための措置を強化するよう、勧告する。委員会は、中国領マカオに対し、正式な苦情申立てが行なわれていないことはその管轄地域で子どもが差別されていないことを意味するわけではないことを想起するよう促すとともに、差別に関する情報（とくに差別を受けやすい状況に置かれた子どもに関するもの）を積極的に求め、かつ、子どもに対するあらゆる形態の差別を撤廃するためにあらゆる立法上および政策上の措置を追求するよう、勧告する。 最善の利益 ３１．委員会は、中国本土、中国領香港および中国領マカオにおいて、子どもの最善の利益が、子どもに関連する主要な法律および政策に必ずしも全面的に反映されかつ編入されているわけではないことを懸念する。中国領香港では、子どもの最善の利益が、関連するすべての意思決定において最高の位置づけを有する必要的考慮事項となっている旨の説明（CRC/C/CHN-HKG/2、パラ１０５）は歓迎しながらも、委員会は、子どもの最善の利益について定めた一般的法律がないことを懸念するものである。 ３２．委員会は、中国領香港が、子どもの最善の利益を適用する旨の誓約を遵守すべきこと、および、締約国が、あらゆる立法上、行政上および司法上の手続ならびに子どもに影響を与えるすべての政策、プログラムおよびプロジェクトにおいて子どもの最善の利益が適切に統合されかつ一貫して適用されることを確保するための努力を強化すべきことを、勧告する。 生命、生存および発達に対する権利 〈嬰児殺〉 ３３．委員会は、伝統的な男子偏重を変革し、かつ女子の価値に関する認識の高まりを促進するために中国本土で行なわれている「女子への配慮」キャンペーンに、肯定的措置として留意する。しかしながら委員会は、このようなプログラムにもかかわらず、とくに女子および障害のある子どもの嬰児殺が依然として蔓延していることを深刻に懸念するものである。この問題は、中国本土における１人っ子政策によって悪化している。 ３４．条約第６条に照らし、委員会は、締約国に対し、とくに女子および障害のある子どもの嬰児殺と闘うための努力の一環として厳格な家族計画政策を改めることを検討し、かつ、生命に対するすべての子どもの譲りえない権利が保護されることを確保するよう、促す。委員会は、具体的に、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 嬰児殺の根底にある諸要因（１人っ子政策を含む）に対応するため、包括的な法律上および政策上の措置をとること。 (b) 嬰児殺を禁ずる法律の、いっそう効果的なかつ一貫した適用および執行をすべての省および自治州で確保すること。 (c) すべての出生を数え上げ、確認しかつ登録する方法を向上させること。 〈チベット人の子どもの焼身自殺〉 ３５．委員会は、チベット人の子どもの焼身自殺がただならぬ水準で増加していること、および、締約国が、その奥底にある原因および長年にわたるチベット人の不満に対応することによってこのような生命の喪失を防止できていないことを、深く憂慮する。委員会はさらに、焼身自殺を「扇動」した罪に問われたチベット人の子どもの拘禁および収監ならびに被害者の家族に対するいやがらせおよび脅迫の報告があることを懸念するものである。このような対応は、事態を悪化させ、さらなる焼身自殺につながる可能性がある。 ３６．委員会は、締約国に対し、焼身自殺をやめさせ、かつ生命、生存および発達に対するチベット人のすべての子どもの固有の権利を保護するための努力の一環として、チベット自治区の子ども、宗教的指導者およびコミュニティの指導者と真摯な対話を行なうよう促す。委員会は、具体的に、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) チベット自治区の子どもによる焼身自殺および抗議につながってきた政策およびプログラムの再評価および改革等の手段により、チベット人の子どもおよびその家族が有する、深く根ざした不満を解決するための緊急措置をとること。 (b) 焼身自殺を図って負傷したチベット人の子どもが無償の治療に全面的にアクセスできること、および、その容態が独立の立場から確認されかつ公に報告されることを確保すること。 (c) チベット人の子どもの逮捕および拘禁、ならびに、事態を悪化させる可能性がある保安措置の実施を差し控えるとともに、焼身自殺の「教唆」または「扇動」を理由として逮捕されまたは刑を言い渡された子どもが、法律扶助および公正な裁判に対する権利に全面的にアクセスできることを確保すること。 子どもの意見の尊重 ３７．子ども参加の場が複数設けられたことには留意しながらも、委員会は、自己に影響を与えるすべての事柄についてのすべての子どもの意見の尊重および子ども参加を促進しかつその便宜を図るための効果的かつ広範な機構が、締約国の管轄内のすべての地域に存在するわけではないことを懸念する。 ３８．委員会は、締約国が、自己に影響を与えるすべての事柄（政策立案、裁判所の決定およびプログラムの実施を含む）についての子どもの意見の尊重および子ども参加を確保するための効果的な協議の機構を、中国本土、中国領香港および中国領マカオにおいて設置するよう勧告する。 Ｃ．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条、第１９条および第３７条（ａ）） 出生登録、名前および国籍 ３９．委員会は、中国本土の貧困地域および遠隔地における出生登録率、ならびに、女子、移住者である子ども、養子とされた子ども、および、その出生によって家族が地域で「認可」された家族規模の制限を上回ることとなった子どもの出生登録率が低いことを懸念する。委員会は、以下のことをとりわけ懸念するものである。 (a) 出生登録に関する現行の家族計画政策（出生証明書の発給、ならびに、金銭的その他の形態の罰則および慣行の悪影響を含む）により、親または保護者による子どもの登録が著しく抑制されていること。 (b) 出生登録が登記される世帯登録簿（戸口）により、移住労働者の子どもの出生登録が阻害されていること。 (c) 出生証明書を取得するための行政上の要件の多さおよび登録手続の複雑さにより、出生登録を妨げる多くの障壁が生み出されていること。 ４０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 親または保護者による子どもの出生の登録を抑制しているあらゆる形態の罰則および慣行を取り除くため、家族計画政策を改革すること。 (b) すべての子ども、とくに移住労働者の子どもの出生登録を確保するため、戸口制度を廃止すること。 (c) 手続に関連するすべての金銭的および行政的障壁を取り除き、かつ役務の向上を図ること（親または保護者による出生登録役務の利用可能性および当該役務へのアクセスを含む）によって、出生登録手続の簡素化、合理化および円滑化を図ること。 (d) 出生登録の重要性に関するコミュニティの感受性増進および公衆の意識啓発（政府省庁間および農村部におけるものを含む）を強化すること。 (e) これらの勧告を実施するため、とくに国際連合児童基金（ユニセフ）の技術的援助を求めること。 思想、良心および宗教の自由 ４１．委員会は、民族的および宗教的マイノリティに対して宗教的信条の自由が憲法で保障されているにもかかわらず、締約国が、さまざまな集団の子ども（チベット人およびウイグル人の子どもならびに法輪功学習者の子どもを含む）の文化的および宗教的自由に対して厳しい制限を課す規則および政策を導入し続けていることを、深く懸念する。とりわけ、委員会は以下のことを深く憂慮するものである。 (a) 宗教および良心の自由に対する権利を行使しようとするチベット人およびウイグル人の子どもならびに法輪功学習者の子どもが、逮捕、拘禁ならびに不当な取扱いおよび拷問の対象とされていることを示す報告が頻繁に行なわれていること。 (b) 自己の宗教を学習しかつ実践するチベット人の子どもの能力および自由を制約する制限が行なわれていること（チベットの僧院に対して課される、これらの僧院を厳重な管理および監視のもとに置く措置など）。 (c) １９９５年に６歳で失踪したゲンドゥン・チューキ・ニマの状況、および、締約国が、若干の情報は提供したものの、いかなる独立の専門家に対しても、訪問調査によりその所在、権利の充足状況および安寧を確認することを認めていない事実。 ４２．条約第１４条および締約国の憲法第３６条に照らし、かつ委員会の前回の勧告（CRC/C/CHN/CO/2、パラ４５）を想起し、委員会は、締約国が、民族区域自治法の全面的実施を確保すること、１８歳未満の者に対して特定の公認宗教に限定されない思想、良心および宗教の自由に対する権利を効果的に保障すること、および、子どもがこの点に関わる権利を行使するにあたって、子どもの発達しつつある能力と一致する方法で指導を行なう親の権利および義務を尊重することを目的として、あらゆる必要な措置をとるよう勧告する。とくに委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 特定の集団の子ども（とくにチベット仏教徒およびウイグル人の子どもならびに法輪功を学習する家族の子ども）を対象とした刑罰および行政罰（労働を通じた再教育を含む）を廃止すること。 (b) いかなる年齢のチベット人の子どもに対しても宗教的活動に参加しまたは宗教教育を受けることを禁じるすべての措置および制限（僧院に課される措置を含む）を撤廃すること。 (c) 宗教的自由に対するウイグル人の子どもの権利を深刻に制限するすべての政策および立法規定（未成年者保護法実施細則第１４条を含む）を改正すること。 (d) 独立の専門家がゲンドゥン・チューキ・ニマを訪問してその健康状態および生活状態を確認することを直ちに認めること。 Ｄ．子どもに対する暴力（条約第１９条、第３７条（ａ）および第３９条） 拷問および他の残虐なまたは品位を傷つける取扱いまたは処罰 ４３．委員会は、宗教、結社および表現の自由に対する基本的権利を行使したことを理由として中国本土の特定の宗教的および民族的集団の子ども（とくにチベット人およびウイグル人の子どもならびに法輪功学習者の子ども）に対して、かつ拘禁されている子どもに対して、拷問および不当な取扱いが行なわれている旨の報告がしばしばあることを深く懸念する。 ４４．条約第３７条（a）にしたがい、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう強く促す。 (a) 子どもの拷問および不当な取扱いが行なわれたとされるすべての事件について直ちに独立の立場からの調査を実施し、かつこれらの事件について公に報告すること。 (b) 意思決定のすべての段階でこれらの慣行を命令し、黙認しまたは容易にしたすべての者が、裁判にかけられ、かつその犯罪の重大性にふさわしい刑罰をもって処罰されることを確保すること。 (c) 拷問および不当な取扱いの被害者となった子どもが救済および十分な賠償（身体的および心理的回復ならびに同じことが繰り返されないことの保証を含む）を得られることを確保すること。 性的搾取および性的虐待 ４５．委員会は、締約国の管轄内のあらゆる地域で、子どもに対する性的搾取および性的虐待（強姦を含む）が広く蔓延していることを深刻に懸念する。とくに、委員会は以下のことを懸念するものである。 (a) 移住労働者の子ども（とくに、親から後に残されて中国本土で親戚等のケアに委ねられた子ども）が、性的搾取および性的虐待の被害をとくに受けやすい状況に置かれていること。 (b) 子どもに対するこのような犯罪の訴追率が低いこと、ならびに、非司法的解決（中国本土）および告発の取り下げ（中国領マカオ）が蔓延していることから、加害者が処罰されない結果が生じていること。 (c) 締約国の管轄内のあらゆる地域において、性的虐待についてならびにこのような事件への対応およびその通報の方法について子どもが知らないこと。 (d) 中国領香港において、性的搾取および人身取引の被害を受けた子どもを特定しかつ支援するための手続が定められていないこと。 (e) 中国本土、中国領香港および中国領マカオの国内法上、性的搾取および性的虐待の被害を受けた子どもによる、司法、シェルター、医療サービス、心理カウンセリングおよび補償へのアクセスが限られていること。 ４６．委員会は以下のことを促す。 (a) 締約国に対して、本土において、移住労働者の子どもを性的搾取および性的虐待から保護するための努力、ならびに、性的虐待および性的搾取に関する法律が効果的に執行され、かつそのような犯罪の加害者が裁判にかけられてその犯罪にふさわしい制裁の対象とされることを確保するための努力を強化すること。 (b) 締約国に対して、女子および男子の性的搾取および性的虐待に関するデータ、加害者の捜査および処罰の件数に関するデータ、ならびに、被害者に対して与えられた救済および補償に関するデータを体系的に収集すること。 (c) 中国本土、中国領香港および中国領マカオに対して、苦情申立てを受理し、監視しかつ調査するための効果的なかつ子どもにやさしい手続および機構（子どもにとってアクセスしやすい無償のヘルプラインを含む）を設置するとともに、学校およびコミュニティにおける性暴力および性的虐待の通報を奨励する目的で、子ども（男子を含む）の間で意識啓発活動を行なうこと。 (d) 中国領香港に対して、刑事罪行条例で対象とされている性犯罪の包括的再検討を実施するとともに、インターネット上のあらゆる形態の児童ポルノおよび子どもの性的搾取を犯罪化する目的で法改正を行なうこと。中国領香港はまた、人身取引および性的搾取の被害を受けた子どもを特定しかつ支援するための効果的な政策および手続も確立するべきである。 (e) 中国領香港および中国領マカオに対して、それぞれ、性的搾取および性的虐待の被害を受けた子どもが有するシェルター関連のニーズ、健康上のニーズ、法的ニーズおよび心理社会的ニーズに、専門家を対象とする十分な研修等も通じて対応するための戦略を策定すること。 あらゆる形態の暴力からの子どもの自由 ４７．子どもに対する暴力に関する国連研究（A/61/299）を想起しつつ、委員会は、締約国が、子どもに対するあらゆる形態の暴力の撤廃に優先的に取り組むよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、委員会の一般的意見１３号（２０１１年）を考慮し、かつ、とくに以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 子どもに対するあらゆる形態の暴力を防止しかつこれに対応するための、包括的な国家的戦略を策定すること。 (b) 子どもに対するあらゆる形態の暴力に対応するために必要な全事件の義務的通報およびフォローアップ措置を含む、国家的な調整枠組みを採択すること。 (c) 暴力のジェンダーに関わる側面にとくに注意を払って対応すること。 (d) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表および他の関連の国際連合機関と協力すること。 Ｅ．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（第１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（第４項）および第３９条） 家庭環境 ４８．委員会は、制約の多い戸口政策により、移住する親の多くが子どもを後に残していくという困難な選択に直面しており、その結果、中国本土の農村部において一方または双方の親がいないまま成長する子どもが５５００万人にのぼっていることに、懸念とともに留意する。これとの関連で、委員会は、締約国が、子どもの遺棄の根本的原因に対処するのではなく、後に残された子どもの施設措置（寄宿学校を含む）をしばしば促進する政策を引き続きとっていることに、懸念を表明するものである。 ４９．条約第９条にしたがい、委員会は、締約国に対し、家庭環境から子どもが分離されることを回避するために即時的措置をとるよう促す。そのための手段には、戸口制度を廃止すること、ならびに、親および法定保護者（働いている親を含む）が子どもの養育責任を果たすにあたって適切な援助および支援サービスを提供することも含まれる。委員会はさらに、締約国が、中国本土における学校統合プログラムを改革し、かつ、子どもの施設措置ではなく家庭環境およびコミュニティを基盤とするケアを優先させるよう、勧告するものである。 ５０．委員会は、中国領香港の住民と婚姻し、かつ中国領香港の住民である子どもも有している中国本土出身の女性が、中国領香港の在留許可を取得できないことから定期的に中国本土に赴いて片道入境許可証を更新しなければならないこと、および、このような女性が中国領香港における就労資格または家族支援受給資格を有していないために、その子どもにとって不安定かつ脆弱な家族状況が生じていることを、懸念する。 ５１．第９条にしたがい、委員会は、中国領香港が、これらの母親に中国領香港の在留許可を付与する等の手段を通じて家族の再統合を促進するためにあらゆる必要な措置をとるよう、勧告する。 家庭環境を奪われた子ども ５２．委員会は、中国本土において、主として締約国の家族計画政策ならびに障害のある子どもおよび女子に向けられた差別およびスティグマを理由として、子ども（とくに障害のある子どもおよび女子）の遺棄が広く行なわれていることを深刻に懸念する。さらに、資格のある児童福祉専門家を２０２０年までに増員することがＮＰＣＤで求められていることには留意しながらも、委員会は、ＮＰＣＤその他の新たな政策が児童ホームの設置を唱道し、かつ、これらの施設に対し、親族による養育およびコミュニティを基盤とする養育よりも多くの資金を提供しようとしていることを懸念するものである。このことは、政府機関にとって、コミュニティを基盤とする代替的養護の選択肢を追求するのではなく、子どもを施設に措置することを選ぶよう促す、意図せざる誘引策になってしまう可能性がある。 ５３．委員会は、ケアへの子どもの措置を定期的に再審査するための手続が中国領香港で設けられておらず、かつ、必要な場合の親権停止に関する法律が制定されていないことを懸念する。委員会はまた、中国領香港において家族および子どもに提供されている専門家の支援およびケアが不十分であること、ならびに、家族の危機の状況において子どもの最善の利益および意見を聴かれる子どもの権利が十分に考慮されていないことも、懸念するものである。委員会は、中国領香港および中国領マカオにおいて、家族によるケアを奪われた子どもが家庭を基盤とするケアではなく入所施設に措置されていることを懸念する。 ５４．委員会は、締約国に対し、女子および障害のある子どもの遺棄の根本的原因に対処するための努力の一環として、中国本土において、女子および障害のある子どもに関連して広がっているスティグマを解消し、かつ家族計画政策を改革するための即時的措置をとるよう促す。委員会はさらに、締約国の管轄内のあらゆる地域で、子どもの代替的養護に関するすべての決定において子どもの最善の利益が優先されるべきこと、および、コミュニティを基盤とする家庭的ケアが施設措置よりも好ましいとされるべきことを勧告するものである。委員会はさらに、締約国が引き続き、政府の追加的資源の配分等も通じて、子どもとともに働く専門家を増員し、かつすべての専門家を対象として研修を実施するよう勧告する。 ５５．委員会は、中国領香港が、この分野における法改正および手続的改革についての法改正委員会の勧告を実施すべきこと、ならびに、中国領マカオが、資源およびサービス（家族カウンセリング、心理社会カウンセリングおよび親教育を含む）を増加させ、かつ子どもとともに働くすべての専門家の研修を実施すべきことを、勧告する。委員会はさらに、監護、居所、交流ならびに子どもの生命および発達に重要な影響を与えるその他の問題に関わるすべての決定において、最善の利益を第一次的に考慮され、かつ意見を聴かれる子どもの権利が全面的に考慮されるべきことを勧告するものである。 養子縁組 ５６．委員会は、同国が中国本土において不法な養子縁組と闘う努力を行なってきたことには留意しながらも、毎年数千人の子どもが誘拐、取引および売買（違法な養子縁組を目的とするものを含む）の対象とされていると推定されていることを、深く懸念する。委員会は、一部の家族計画担当官が、親の出産割当枠を超えて生まれた子どもを手放すよう親に強要し、かつ、国内養子縁組もしくは国際養子縁組または強制労働を目的としてその子どもを売りまたは地元の孤児院に措置しているという報告があることを、とりわけ懸念するものである。委員会はまた、情報および公的統計（とくに、国内養子縁組および国際養子縁組を目的として養子縁組のために売られたとされる中国本土の子どもの人数ならびに捜査および訴追の対象とされた事件の件数に関するもの）が存在しないことも懸念する。 ５７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 締約国の管轄内のあらゆる地域で、国内養子縁組および国際養子縁組のために設けられている現行の機構および手続を緊急に見直すとともに、養子縁組事案を担当する専門家が、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約に照らし、時宜を得たやり方で事案の評価、審査および処理を行なうために必要な専門性を十分に身につけていることを確保すること。 (b) 締約国の管轄内のあらゆる地域で、養子縁組手続の評価および審査のための透明かつ効果的な制度を創設すること。 (c) 中国本土における子どもの誘拐および不法な養子縁組（病院および「孤児院」からのものを含む）のあらゆる事案を捜査し、かつ、このような犯罪の加害者（関与した政府職員を含む）の責任が問われることを確保すること。 (d) 誘拐された子ども（養子縁組を目的とする誘拐を含む）の人数、および、救済され、かつ中国本土で家族およびコミュニティに再統合された子どもの人数を明らかにするために、中央データ収集システムを設置すること。 Ｆ．障害、基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（第３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（第１～３項）） 障害のある子ども ５８．中国本土との関連で、委員会は、障害のある子どもの権利を促進するさまざまな政策が採択されたことに肯定的対応として留意する。しかしながら委員会は、締約国が引き続き障害に対する医学的アプローチを採用していること、および、障害児のためのサービスがほとんど身体的「リハビリテーション」のための施設に集中していることに、懸念とともに留意するものである。委員会は、以下のことを具体的に懸念する。 (a) １人っ子政策の例外として、障害児がいる家族は第２子を持つことを認められる旨の、障害児に対するスティグマを助長する政策が継続されていること。 (b) 障害児に対するスティグマが広く蔓延しており、かつ、このような子どもが複合的形態の差別（教育、保健ケアおよび社会サービスへのアクセスの制限を含む）を経験していること。 (c) 障害児の人数に関する都市部・農村部間の格差が深刻であること、および、施設で生活している障害児の数がとくに農村部において多いこと。 (d) 締約国が、普通学校における障害児の教育にはほとんど資源を割かない一方で、分離された特別学校を積極的に発展させる政策をとっていること。委員会はさらに、障害児が普通学校への受入れを拒否され、学校を去るよう圧力をかけられ、または時として障害を理由に退学させられているという報告があることを懸念する。 ５９．委員会は、締約国のあらゆる地域で、障害を早期に発見するためのスクリーニング・プログラムが設けられていないことを懸念する。 ６０．中国領マカオとの関連で、委員会は、障害のある子どもが事実上の差別を経験しており、かつ、インクルーシブな教育および十分な訓練を受けたやる気のある教員に限られた形でしかアクセスできていないことを懸念する。委員会はさらに、中国領香港において障害児に関する細分化されたデータが存在せず、かつ、報告によれば、障害児が常態的に排除および差別（教員によるものを含む）ならびに他の子どもによるいじめの対象とされていることを懸念するものである。 ６１．一般的意見９号（２００６年）を想起し、委員会は、締約国に対し、障害に対する人権基盤アプローチをとるよう促すとともに、具体的には締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) あらゆる関連の法律および政策（提案されている障害児教育規則を含む）において、障害児に対する事実上の差別となっているすべての規定を廃止し、かつ障害を理由とする差別をとくに禁止する規定を含めること。また、中国本土の障害児が、自己に影響を与えるあらゆるレベルの政策および計画の立案および実施に関与することを確保すること。 (b) 中国本土ならびに中国領香港および中国領マカオにおいて、障害に基づく差別のあらゆる事案を独立の立場から監視し、かつ、障害児の権利が侵害された事案において効果的救済を提供すること。 (c) 中国本土において施設を基盤とする障害児のケアを防止しかつ解消し、合理的な期間内に脱施設化を図るための即時的措置をとり、かつ、施設ケアに代わる手段として家族およびコミュニティを基盤とするケアおよびサービスを発展させること。 (d) 中国本土、中国領香港および中国領マカオにおいて障害の予防および早期発見のためのスクリーニング・サービスをさらに発展させ、かつ、適切なフォローアップおよび早期発達支援のためのプログラムを提供すること。 (e) 締約国のあらゆる地域で、障害のある生徒が普通〔教育〕制度に参入しかつ留まることを妨げるすべての障壁（物理的障壁を含む）を速やかに特定しかつ取り除くとともに、特別教育制度から得られた資源を普通学校におけるインクルーシブ教育の促進のために再配分すること。 (f) 人権、平和および寛容についての教育を行ない、教員を対象とする職業教育を実施し、かつ子どものための教室特別援助者を雇用する等の手段により、中国領香港の学校における障害児のいじめに取り組むための努力を強化すること。さらに、中国領香港は、障害児に関する細分化されたデータを体系的に収集し、かつ、障害児のための政策およびプログラムの立案において収集されたデータを活用するべきである。 (g) 締約国のあらゆる地域で障害児に対する事実上の差別を防止しかつ解消する目的で、障害児、公衆一般および特定の専門家集団を対象とする意識啓発キャンペーンおよび教育キャンペーンを実施すること。 健康および保健サービス ６２．委員会は、予防接種率が向上したこと、ならびに、中国本土における妊産婦死亡率および乳幼児死亡率が顕著に減少し、かつとくに農村部において病院内出産が増加したことを歓迎する。しかしながら委員会は、都市部と農村部の間で、移住者である子どもの間でならびに地域間および地域内で（とくに中国西部において）健康格差が根強く残っていることを深く懸念するものである。委員会はさらに、都市部と農村部の間で保健資源の配分が異なっており、かつ、遠隔地および貧困地域に住んでいる子どもならびに移住労働者の子どもを対象とする保健ケアの質に隔たりがあることを懸念する。 ６３．委員会は、締約国が、脆弱な状況にある子ども（とくに貧困下および農村部で暮らしている子どもならびに移住労働者の子ども）にとくに注意を払いながら、中国本土のすべての子どもが保健サービスへの同一のアクセスおよび同一の質の保健サービスを享受することを確保する目的で、健康面での成果および資源配分に関して存在する格差に緊急に対応するための努力を強化するよう勧告する。とくに委員会は、締約国が、保健インフラを改善し、かつ、農村部および貧困地域でプライマリーヘルスケア施設における緊急の産科ケアおよび新生児ケアならびに専門的技能を有する出産介助者の利用可能性およびアクセス可能性を向上させる等の手段により、中国本土における乳幼児および妊産婦の死亡を解消するためにあらゆる措置をとるよう、勧告するものである。 ６４．委員会は、安全を欠いた予防接種および輸血が中国本土全域の数千人の子どもに影響を与えており、ＨＩＶ感染、重病または障害および死亡の原因となっていることを深く懸念する。委員会はさらに、死亡しまたは重大な影響を受けた子どもの家族がいかなる救済も受けていないこと、ＨＩＶ／ＡＩＤＳの母子感染が増加していること、および、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染しまたはその影響を受けている子どもが無償の治療および保健ケアを受けられないことを懸念するものである。委員会はまた、これらの事象に影響を受けている子どもの人数または中国本土におけるこれらの子どもの現状に関する公式統計が存在しないことにも留意する。 ６５．委員会はさらに、中国本土において完全母乳育児が減少していることおよび乳児用調製乳の汚染事件が発生していることを懸念する。 ６６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう強く勧告する。 (a) 食品および健康に関する安全基準（企業セクターを対象とするものも含む）について法律を改正しかつ規則の実施を強化するための努力を倍加するとともに、環境および健康に関する国際的および国内的基準に違反したいかなる官吏または企業に対しても適切な制裁が課され、かつ違反が行なわれた場合に救済が提供されることを確保すること。 (b) 影響を受けている子どもに関する体系的データを収集するとともに、すべての子どもおよびその家族が効果的な救済（無償の治療および十分な補償を含む）にアクセスできることを確保するためにあらゆる措置をとること。 (c) ＨＩＶに感染した子どもおよび孤児に対して無償の抗ＨＩＶ薬、無償の学校教育および月額６００元（９５米ドル）の最低補助金を提供するという、委員会への文書回答で報告されている中央政府の政策を効果的に実施すること。 (d) 完全母乳育児および赤ちゃんにやさしい病院の設置を促進するとともに、人工乳児用調製乳の販売を適切に統制しながら「母乳代替品の販売促進に関する国際基準」を効果的に執行すること。 思春期の健康 ６７．委員会は、中国本土において、１人っ子政策の実施を背景として、地元の家族計画担当官により、とくに１０代の女子を対象として強制的な不妊手術および妊娠中絶が行なわれている旨の報告があることを憂慮する。このような慣行は条約の基本的原則および規定に違反するものである。 ６８．委員会は、締約国が、中国本土の地方当局が１０代の女子に対して行なった強制妊娠中絶および強制不妊手術のすべての事案を速やかにかつ独立の立場から調査して公に報告し、かつ、当該犯罪に責任を負うすべての官吏を訴追するよう勧告する。 ６９．委員会は、締約国において、思春期の健康の分野における意識が低く、かつサービスが不十分であることを懸念する。 ７０．委員会は、締約国が、その管轄下にあるすべての地域において、思春期の健康に関する包括的サービスおよび心理社会的支援が広く提供されることを確保し、学校におけるセクシュアルヘルスおよびリプロダクティブヘルスについての教育ならびに有害物質濫用の防止に関するライフスキル教育を提供する等の手段によって意識および知識を向上させ、かつ、学校保健サービス（若者に配慮し、かつ秘密が守られるカウンセリングおよびケアを含む）を導入するよう、勧告する。 精神保健 ７１．委員会は、中国本土および中国領香港において子どもが利用可能な精神保健サービスへのアクセスが限られていることおよび当該サービスを利用するための待機期間が長いことを、依然として懸念する。 ７２．委員会は、締約国が、その管轄下にあるすべての地域において、思春期の子どものための予防的および治療的精神保健サービスを拡大するべきである旨の前回の勧告（CRC/C/CHN/CO/2、パラ６５〔パラ６７〕）をあらためて繰り返すとともに、締約国が、包括的な児童精神保健政策を採択し、かつ、プライマリーヘルスケア、学校およびコミュニティにおける精神保健の促進、カウンセリングおよび精神保健障害の予防が各政策の不可欠な特徴とされることを確保する〔よう勧告する〕。 生活水準 ７３．公共住宅の供給を増やすための中国領香港の計画は歓迎しながらも、委員会は、一部貧困地域の居住環境について懸念を覚える。さらに委員会は、中国本土および中国領香港において子どもの貧困が増加していること、ならびに、移住者の子ども、民族的マイノリティの子どもおよび庇護希望者である子どもが貧困層の間で不相応に代表されており、かつ貧困線以下の生活を送っていることを、懸念するものである。 ７４．委員会は、中国領香港に対し、公共住宅プログラムの実施をいっそう速やかに進めるよう促す。委員会はさらに、中国本土および中国領香港が、子どもの貧困を評価しかつこれに対応するための多元的な基準を採択するとともに、とくに、とりわけ貧困に陥りやすい状況に置かれた子どもおよび家族（移住者の子ども、民族的マイノリティの子どもおよび庇護希望者である子ども等）のための社会的保護および対象の明確なプログラムを通じ、子どもの生活水準の地域格差、民族格差および都市部・農村部間の格差を解消するためにあらゆる必要な措置をとるよう、勧告するものである。 Ｇ．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ７５．委員会は、中国本土において教育との関連で締約国が達成した相当の成果（乳幼児期のケアおよび教育の拡大を含む）には留意しながらも、農村部に住んでいる子ども、ならびに、とくに民族的マイノリティ出身の子ども、庇護希望者および難民である子ども、母親が朝鮮民主主義人民共和国出身である子どもならびに移住労働者の子どもにとって、教育へのアクセスおよび教育の利用可能性の面での格差が増大していることを懸念する。これとの関連で、委員会は、国の学校制度にほとんどまたはまったくアクセスできない地域で移住者の子ども向けに運営されている私立学校に対し、官吏によるいやがらせおよび強制的閉鎖が行なわれている旨の報告があることを深刻に懸念するものである。委員会はさらに以下のことを懸念する。 (a) 生徒の留年および在学継続に影響を与えている、中国本土全域における教育の質〔の低さ〕、および、とくに一部の南部諸省における後期中等学校中退率の高さ。 (b) 衛生面の不十分さ、学校インフラの劣悪さおよび学校における子どもの身体的安全。 (c) 二言語教育政策の文脈で母語およびマイノリティ言語の使用および学習を促進するための措置がとられていないこと、ならびに、中国の教育制度においてチベット人およびウイグル人の子どもならびに移住労働者の子どもに対する差別が行なわれていること。 (d) 中国領チベットの学校においてチベット語の使用および促進に関する複合的障壁が存在していること、ならびに、学校の閉鎖および教員の身柄拘束の報告があること。 (e) 総合大学その他の大学の入学要件に関する２０１３年の規則の第１０条で規定されているように、教育機関への「邪教」の子どもの受入れが禁じられていることから、とくに法輪功学習者の子どもが大学教育を受けられないこと。 (f) 国全域における教育上のデータの質および使用可能性。 ７６．委員会は、締約国が、中国本土のすべての子ども（とくに移住労働者の子ども、民族的マイノリティ出身の子どもならびに難民および庇護希望者である子ども）を対象として良質な教育のアクセス可能性を確保するためのプログラムおよび政策を引き続き強化するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、以下の措置をとるよう促すものである。 (a) あらゆる段階およびあらゆる地域で教育に対する十分な資金を確保するとともに、学校インフラ、教員の人数ならびに学校教材および教科書への子どものアクセスを改善すること。 (b) 移住労働者の子ども向けに運営されている私立学校に対するいやがらせおよび閉鎖を終わらせるとともに、難民および庇護希望者であるすべての子どもに対し、中国本土への到着および登録の後、教育が自動的に利用可能とされることを確保すること。 (c) 民族的マイノリティ言語の使用および促進を確保する目的で二言語政策を効果的に実施するとともに、地方および広域行政圏のレベルで、教育制度の意思決定プロセスへの民族的マイノリティ（チベット人およびウイグル人の子どもを含む）の参加を確保すること。 (d) チベット人の子どもが学校でチベット語を学習しかつ使用できることを深刻に制約するすべての制限（チベット学校の閉鎖を含む）を撤廃すること。締約国はまた、中国憲法で保障されているとおり、初等中等段階のすべての教育教材および学習教材が、民族的マイノリティ言語でも、かつ文化的に配慮した内容をもって利用可能とされることも確保するべきである。 (e) 総合大学その他の大学の入学要件に関する２０１３年の規則の第１０条を直ちに廃止するとともに、すべての子どもが、その宗教、信条または良心にかかわらず、いかなる制約もなしに教育にアクセスできることを確保すること。 (f) 学校建設、安全および衛生ならびにすべての学校における十分な衛生設備へのアクセスを向上させるための努力を加速させること。 (g) データの質、細分化および分析を向上させる目的でいっそうの技術的資源、財源および人的資源の割当ならびに国際基準の導入を行なうとともに、データの質を高めるためにデータの利用可能性、透明性および教育の公的憲章を確保すること。 ７７．中国領香港について、委員会は以下のことを懸念する。 (a) 学校におけるいじめおよび学校制度の競争的な性質により、子どもの間で不安または抑うつが生じており、かつ遊びおよび休息に対する子どもの権利が侵害されていること。 (b) 授業が中国語のみで利用可能とされており、かつ民族的マイノリティの子どもを対象として政府補助による「指定学校」制度が設けられていることから、公立学校制度において民族的マイノリティの子どもに対する事実上の差別および人種隔離が行なわれていること。 (c) 「越境児童」が地元の学校にアクセスできず、中国本土に毎日行き来して通学していること。 ７８．委員会は、中国領香港が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 学校におけるいじめに生徒自身の参加も得ながら対処するための措置、および、教育制度の競争性を低減させ、かつ主体的な学習能力の促進ならびに遊びおよび余暇に対する子どもの権利の促進を図るための措置（教員の研修、学校におけるソーシャルワーカーおよび心理学者の増員ならびに親および保護者の感受性強化等の手段によるものを含む）をとること。 (b) 民族的マイノリティの子どもを対象とする「指定学校」を緊急に廃止するとともに、奨学金の提供または入学資格の緩和等も通じ、これらの子どもが普通学校における教育にアクセスできることを促進するための資源を再配分すること。 (c) 第二言語としての中国語による質の高い教育を確保しつつ、あらゆる教育段階で二言語教育に関する法律および政策を実施するための努力を強化すること。 (d) 中国領香港に住んでいるすべての子どもを対象として、地元の学校へのアクセスを確保すること。 ７９．中国領マカオについて、委員会は、子ども（とくに妊娠した青少年）の中等学校からの中退について懸念を覚える。 ８０．委員会は、中国領マカオが、とくに妊娠した青少年を対象とする学校出席・在学継続プログラムを改善し、かつ、生徒のやる気および在学継続を増進させる目的で良質な教育を促進するための努力を強化するよう、勧告する。 Ｈ．その他の特別な保護措置（条約第２２条、第３０条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）および第３２～３６条） 庇護希望者および難民である子ども ８１．委員会は、「インドシナ難民問題の最終的解決のために努力する」旨の、締約国が２０１１年に行なった誓約を歓迎する。しかしながら委員会は、以下のことをとりわけ懸念するものである。 (a) 朝鮮民主主義人民共和国から中国本土に入国する子どもが、いまなお分類上は経済移民とみなされ、送還時に子どもに回復不可能な危害が生ずるおそれの有無について検討されないまま朝鮮民主主義人民共和国に送還されていること。 (b) 母親が朝鮮民主主義人民共和国出身である子どもが、母親が特定されて朝鮮民主主義人民共和国に強制送還されるという恐怖から戸口制度上の登録をされていないために、法律上のアイデンティティおよび基本的権利（とくに教育）へのアクセスを欠いていること。 (c) 締約国が、カチン人の庇護希望者（子どもを含む）を、その置かれた状況にもかかわらず難民として認定せず、２０１２年８月にミャンマーに強制送還したこと。 (d) 難民および庇護希望者であって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どものための特別な受入れ手続または受け入れ施設が存在せず、かつ、これらの子どもが保健ケア、特別なケアおよび保護にアクセスできていないこと。 ８２．委員会は、庇護希望者および難民である子どもに国の公立学校制度へのアクセスを認めるという中国領香港の決定に、積極的対応として留意する。しかしながら委員会は、庇護希望者である子どもに対してその到着と同時に特別なケアおよび保護が与えられておらず、かつ、このような子どもならびに中国領香港に空路で到着した保護者のいない子どもおよび入国を拒否された子どもを少年拘禁施設に収容する行政実務が行なわれていることを、懸念するものである。 ８３．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ノン・ルフールマンの原則を尊重するとともに、保護者のいる子ども、保護者のいない子どもまたは養育者から分離された子ども（朝鮮民主主義人民共和国出身の子どもを含む）が、いかなる場合にも、回復不可能な危害を受けると信じるに足る相当の理由がある国へ送還されないこと、および、この原則が、区別なく、かつ国籍にかかわらず、すべての子どもおよびその家族に適用されることを確保しなければならないという、条約上の義務を想起すること。 (b) ミャンマー北部で続いている紛争に鑑み、カチン人である子どもの難民およびその家族に対して一時的保護が提供されることを確保すること。締約国はまた、国際連合難民高等弁務官事務所に対し、難民認定の実施を目的とする、雲南省への自由なかつ妨害のないアクセスも認めるべきである。 (c) 朝鮮民主主義人民共和国の公民（とくに子どもおよび中国人男性との間に子どもをもうけた女性）の逮捕および送還を停止するとともに、母親が朝鮮民主主義人民共和国出身である子どもが基本的権利（アイデンティティおよび教育に対する権利を含む）にアクセスできることを確保すること。 (d) 保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもである庇護希望者の特別なニーズおよび脆弱性に対応するための即時的取り組みを行なうとともに、これらの保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの特別なニーズについて適切な配慮を行ない、かつこれを充足させること。 ８４．委員会は、中国領香港が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 庇護希望者および難民である子どもを収容する行政実務を停止すること。 (b) 庇護希望者および難民である子どもに対し、アクセス可能かつ十分な支援（特別なケア、保護ならびに十分な後見および法的代理を含む）が提供されることを確保すること。 (c) 難民の地位に関する１９５１年の条約および１９６７年の同条約の議定書に加入すること。 経済的搾取（児童労働を含む） ８５．委員会は、児童労働および子どもの搾取（犯罪集団による子どもの誘拐および売買を通じたものを含む）が広く存在することを示す報告が複数ある一方で、中国本土における児童労働についての具体的データが存在しないことを懸念する。委員会はさらに以下のことを懸念するものである。 (a) 労働を通じた再教育（ＲＴＬ）プログラムおよび「労働学習学校」（工読学校）が一般的に行なわれており、かつ、これらのプログラムのもとで強制的かつ搾取的な児童労働が用いられていること。 (b) 子どもが危険な業務および最悪の形態の児童労働（とくに採鉱業、製造業およびレンガ産業）に広く関与していること、ならびに、危険な業務からの１６～１８歳の子どもの保護が不十分であること。 ８６．委員会は、締約国に対し、優先的課題としてＲＴＬプログラムおよび「労働学習学校」プログラムの使用に終止符を打ち、かつ以下の措置をとるよう促す。 (a) 児童労働に関するデータ、危険な児童労働の件数に関するデータおよび労働条件に関するデータ（年齢別、男女別、地理的所在別および社会経済的背景別に細分化されたもの）を収集するとともに、このようなデータを公に利用可能とし、かつ、あらゆる形態の児童労働を防止しかつ撤廃するための効果的な措置を発展させる目的で当該データを活用すること。 (b) 子どもが行なっている危険な業務および最悪の形態の労働を特定し、かつ、負担の大きな業務における１６～１８歳の子どもの雇用を禁止すること。 (c) 労働に従事している１６歳以上の子どもについて、そのような子どもの労働への従事が真正かつ自由な選択に基づくものであり、かつ条約および国際基準に基づく十分な保護措置に服することを、強制的労務調達に関与した者に制裁を適用すること等も通じて確保すること。 (d) 家事労働者の適切な仕事に関する国際労働機関第１８９号条約（２０１１年）の批准を検討すること。 売買、取引および誘拐（子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書のフォローアップを含む） ８７．委員会は、締約国が、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書に基づく委員会の２００５年の勧告（CRC/C/OPSC/CHN/CO/1）を十分に実施していないことを遺憾に思う。委員会はさらに、中国本土および中国領マカオにおいて、とくに労働および性的搾取を目的とする子どもの人身取引および搾取がますます蔓延していることを懸念するものである。委員会はまた、児童セックス・ツーリズムが中国領マカオにおいて依然として深刻な問題となっており、かつ、政府職員が人身取引および性的搾取関連の犯罪の共犯者となっている疑いがあることからこのような犯罪が処罰されない事態が生じていることも、懸念する。 ８８．委員会は、前回の勧告を想起するとともに、締約国に対し、１９９７年刑法を子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書の規定と調和させるために必要な措置をとり、かつ、とくに以下の措置をとるよう促す。 (a) 養子縁組を目的とする子どもの売買および取引にとくに注意を払いながら、選択議定書第３条第１項に掲げられているすべての犯罪が、当該犯罪が国内でもしくは国境を越えてまたは個人的にもしくは組織的に行なわれるかにかかわらず、全面的に刑法の対象とされることを確保すること。 (b) 選択議定書第４条第２項にしたがい、第３条第１項に掲げられている犯罪について域外裁判権を設定するとともに、国外で行なわれた犯罪を本土で訴追するための双方可罰性要件を廃止すること。 (c) 選択議定書第４条第２項にしたがい、選択議定書を、これらの犯罪に関する犯罪人引渡しの法的根拠と認めること。 ８９．委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 中国本土および中国領マカオにおいて危険な状況に置かれた子どもを特定し、問題の規模を評価し、かつ対象および目標が明確な政策およびプログラムを発展させる目的で、子どもの商業的性的搾取、児童セックス・ツーリズムならびに子どもの売買、児童買春および児童ポルノの根本的原因および規模についての調査を行なうこと。 (b) 政府職員が共犯者である旨の告発を厳格に捜査し、かつこれらの犯罪について当該政府職員を訴追することを通じて、中国領マカオにおける腐敗および不処罰の問題に、優先的課題として直ちに対処すること。 (c) 締約国のあらゆる管轄地域、とくに中国領マカオにおいて外国人ペドファイルの特定、捜査および訴追を強化するため、法律上および制度上のあらゆる必要な措置をとること。 ９０．委員会は、選択議定書の適用が中国領香港に拡張されていないことを遺憾に思う。 ９１．委員会は、中国領香港に対し、これ以上遅滞することなく選択議定書の適用拡張を可能にできるよう、必要なあらゆる準備作業を終了させるよう促す。 少年司法の運営 ９２．委員会は、中国本土の刑事訴訟法の改正、および、ＲＴＬプログラムの改革について現在行なわれている議論を歓迎する。しかしながら委員会は、子どもの行政拘禁（ＲＴＬおよび労働学習学校を含む）が引き続き適用されており、かつ、締約国が、条約機関および国際連合特別手続受任者により繰り返し表明されてきた懸念にもかかわらずこれらの実務に終止符を打っていないことを、深く懸念するものである。委員会は、以下のことをとりわけ懸念する。 (a) 締約国によれば、１６歳以上の子どもが、法的保障措置または法的代理にいかなる形でもアクセスできないままＲＴＬ施設に収容される場合があり、かつ当該収容が最長１８か月間継続しうること。 (b) 複数の報告が示すところによれば、子どもが誘拐され、かつ、その親とともにまたは親もしくは保護者が不在のまま、秘密拘禁施設（「裏監獄」を含む）に隔離収容されていること。 (c) 裏監獄の存在、ならびに、当該場所およびＲＴＬ施設における子どもの拷問および不当な取扱い（食事および睡眠を与えないことを含む）についての訴えを調査するために何らの措置もとられていないこと。 (d) 中国本土の刑事司法制度において、移住労働者の子どもが相当な過剰代表の状況にあること。 (e) 子ども（とくに、貧困下にある子どものように脆弱な状況に置かれている子ども）が、司法へのアクセスを妨げるいくつかの障壁（法律扶助へのアクセスが不十分であることおよび独立の法律扶助が存在しないことを含む）に直面していること。 ９３．委員会は、締約国が、すべての管轄地域において、条約（とくに第３７条、第３９条および第４０条）、委員会の一般的意見１０号（２００７年）およびその他の関連の基準に全面的に一致する、修復および更生を旨とする少年司法制度を構築するための努力を強化するよう勧告する。中国本土について、委員会は、締約国に対し、いかなる子どもも不法にまたは恣意的にその自由を奪われないこと、および、いかなる措置においても子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保するよう、促すものである。委員会はさらに、中国本土について、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの行政拘禁の広範な適用を認めている、制度化されたＲＴＬおよび労働学習学校の制度を廃止すること。また、裏監獄等のすべての秘密拘禁施設を直ちに閉鎖する等の手段により、子どもの隔離拘禁の使用に終止符を打つこと。 (b) 逮捕された子どもおよび自由を奪われた子どもが、その逮捕および拘禁の合法性についての審理を受ける目的で逮捕から２４時間以内に独立の司法機関に引致され、十分な、無償のかつ独立した法的援助を直ちに提供され、かつ、その親または近親者に連絡できることを確保すること。 (c) 裏監獄等の秘密拘禁施設の存在について、当該施設がどの公的機関のもとに設置されたかも含めて独立の立場から調査しかつ公に報告するとともに、裏監獄を含む秘密拘禁施設の運営責任者ならびに当該施設における子どもの拷問および不当な取扱いに関与した者を訴追すること。 (d) 刑事司法制度において移住労働者の子どもが不相応に代表されている問題に対処するため、緊急のかつ具体的な措置をとること。 (e) 子どもが法律扶助に対する権利を直接行使できることを確保するとともに、すべての子ども（移住労働者および民族的マイノリティの子どもならびに宗教的コミュニティ出身の子どものような、脆弱な状況に置かれた子どもを含む）にとっての法律扶助の質およびアクセス可能性を増進させることにより、司法へのアクセスにおける格差に対処すること。 ９４．委員会は、中国領香港が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 刑事責任に関する最低年齢を国際的に容認可能な水準まで引き上げること。 (b) 拘禁（未決拘禁を含む）が、たとえきわめて重大な犯罪の事件であっても、最後の手段として、かつ可能なもっとも短い期間で用いられること、および、当該拘禁が取消しを目的として定期的に再審査されることを確保すること。 (c) 可能な場合には常に拘禁に代わる措置（ダイバージョン、保護観察、カウンセリング、社会奉仕活動または刑の執行猶予等）を促進するとともに、法律に抵触した子どものための社会的再統合プログラムを発展させること。 (d) 子どもが成人拘禁施設から直ちに退所させられることを確保するとともに、これらの子どもを、これらの子どもが人道的にかつ固有の尊厳を尊重して取り扱われ、家族と定期的接触を維持することができ、かつ教育および職業訓練を提供される、安全な、子どもに配慮した環境に措置すること。 ９５．委員会は、中国領マカオに対し、子どもの処罰を目的とする独居拘禁の使用を禁止しかつ廃止するとともに、独居拘禁の対象とされているすべての子どもを直ちにその対象から外すよう、促す。 犯罪の証人および被害者の保護 ９６．委員会は、子どもの被害者および証人を保護する措置を確保するための努力が不十分であり、かつ締約国の法律に適正に反映されていないことを遺憾に思う。 ９７．委員会は、締約国が、十分な法律上の規定および規則を通じ、犯罪の被害を受けたおよび（または）犯罪の証人であるすべての子ども（たとえば、虐待、ドメスティック・バイオレンス、性的および経済的搾取、誘拐ならびに人身取引の被害を受けた子どもならびにこのような犯罪の証人）が条約で求められている保護を提供されることを確保し、かつ、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針を全面的に考慮するよう、勧告する。 Ｉ．国際人権文書の批准 ９８．委員会は、締約国が、子どもの権利の充足をさらに強化する目的で、まだ当事国となっていない中核的人権文書、とくに通報手続に関する子どもの権利条約の選択議定書、市民的および政治的権利に関する国際規約、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約、および、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約を批准するよう勧告する。 Ｊ．地域機関および国際機関との協力 ９９．委員会は、締約国が、とくにＡＳＥＡＮ・女性および子どもの権利の促進および保護に関する委員会と協力するよう勧告する。 Ｋ．フォローアップおよび普及 １００．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を国家元首、議会、関連省庁、最高裁判所および地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 １０１．委員会はさらに、条約およびその選択議定書ならびにそれらの実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第３回・第４回統合定期報告書および文書回答ならびに関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、メディア、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 Ｌ．次回報告書 １０２．委員会は、締約国に対し、第５回・第６回定期報告書をひとつの統合報告書として２０１９年３月３１日までに提出し、かつ、この総括所見の実施に関する情報を当該報告書に記載するよう慫慂する。委員会は、２０１０年１０月１日に採択された委員会の条約別調和化報告ガイドライン（CRC/C/58/Rev.2 and Corr.1）に対して注意を喚起するとともに、締約国が、今後の報告書は当該ガイドラインにしたがうべきであり、かつ６０ページを超えるべきではないことを想起するよう求めるものである。２０１２年１２月２０日の総会決議67/167にしたがい、ページの制限を超えた報告書が提出された場合、締約国は、前掲ガイドラインにしたがって報告書を見直し、かつその後再提出するよう求められることになる。委員会は、締約国に対し、報告書を見直しかつ再提出することができないときは、条約機関による審査のための報告書の翻訳は保障できないことを想起するよう、求めるものである。 １０３．委員会はまた、締約国に対し、２００６年６月の第５回人権条約機関委員会間会合で承認された調和化報告ガイドライン（HRI/GEN/2/Rev.6, chap.I）に掲げられた共通コア・ドキュメントについての要件にしたがい、最新のコア・ドキュメントを提出することも慫慂する。 更新履歴：ページ作成（２０１４年９月１０日）。
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総括所見：フィンランド（第１回・１９９６年） 第２回（２０００年）／第３回（２００５年）／第４回（２０１１年）ＯＰＡＣ（２００５年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.53（１９９６年２月１３日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９６年１月２３日および２４日に開かれた第２８２～２８４回会合（(CRC/C/SR.282-284）においてフィンランドの第１回報告書（CRC/C/8/Add.22）を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９６年１月２６日に開かれた第２８７回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、フィンランド政府に対し、委員会のガイドラインにしたがって作成された第１回報告書の提出および事前質問事項（(CRC/C.11/WP.6）に対する文書回答の提出に関して評価の意を表する。委員会は、代表団が補足的情報を提供してくれたことおよび代表団が条約に関する問題に従事していることにより、委員会が締約国との率直かつ建設的な対話に携わることが可能になったことに、満足感とともに留意する。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、政府が包括的な社会保障制度ならびに子どもおよびその親のための幅広い福祉サービス、とりわけ無料の保健ケア、無償教育、長期の母性休暇および広範な保育制度を提供していることに、満足感とともに留意する。 ４．委員会は、条約の規定を全面的に実施し、かつ現在の景気後退が子どもたちに与える影響を最大限に減らすことにより締約国の管轄下にある子どもの権利を保護することを目的として、締約国が議会に国家子ども政策報告書を提出したことを歓迎する。 ５．委員会は、法改正の領域で政府が行なっている努力に留意する。委員会は、１９９５年にフィンランド憲法が改正され、それ以降、人権および子どもの権利の基本原則が盛りこまれるようになったことを歓迎するものである。委員会は、子どもの権利オンブズパーソンの将来の任命に関して現在議会で行なわれている議論を歓迎する。委員会は、また、フィンランド刑法の改正に向けて現在努力が行なわれていることにも留意するものである。最後に、委員会は、環境問題が子どもたちの生活に与える影響に関して政府が最近行なった調査およびそれに関してとられた措置を歓迎する。 ６．委員会はまた、政府が、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）の批准案件をフィンランド議会に提出したことも歓迎する。 ７．委員会は、景気後退のため１９９０年以降開発援助への予算配分が一時的に減らされているとはいえ、国際協力の領域で締約国が行なってきた長期的努力に留意する。 ８．最後に委員会は、委員会の委員との対話の議事要録および委員会の総括所見を議会で回覧したいという締約国の希望に留意する。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ９．委員会は、現在の構造的変化および景気後退の時期にあたってフィンランドが直面している困難に留意する。地方分権化および民営化方針、深刻な失業ならびに国家予算の削減が、フィンランドの子どもたち、とくにもっとも脆弱な立場に置かれた集団に影響を与えてきていることは疑いない。 Ｄ．主要な懸念事項 １０．委員会は、締約国に蔓延しており予算削減を生ぜしめている困難な経済状況、ならびに、地方分権化および民営化に向かう現在の傾向が子どもたちに与えている影響について、不安を感ずる。これとの関連で、委員会は、とくに、条約第３条および第４条に照らし、子どもたち、とくにもっとも脆弱な立場に置かれた集団にに属する子どもたちを保護するために適切な措置がとられてきたかどうか、懸念するものである。 １１．委員会は、子どもの権利の促進および保護のための包括的政策を実施するにあたってさまざまな省庁間ならびに中央当局および地方当局（自治体）との間に効果的な調整機構を確立する必要性について、十分な関心が払われていないことを懸念する。 １２．委員会は、統合された監視機構、とくに、社会のもっとも脆弱な立場に置かれた集団、とりわけひとり親家庭および貧困家庭ならびに障害児、難民およびマイノリティの子どもに対し、地方分権化されかつ場合によっては民営化された自治体の社会政策およびサービス（保健、教育および社会ケア）が効果的に提供されているかどうかを監督することができる機構が存在しないことを、懸念する。 １３．委員会は、締約国の法律および政策において、条約の一般原則、とくに差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）および子どもの意見の尊重（第１２条）がまだ全面的に考慮されていないことに、懸念を表明する。 １４．委員会は、締約国において、子どもの権利約の包括的な広報および普及のための戦略が存在しないことを懸念する。委員会はまた、条約がまだ締約国に居住しているマイノリティが話しているすべての言語になっていないことについても不安を感ずるものである。 １５．条約第２条および第３条に照らし、委員会は、フィンランド社会において外国人に対する否定的な態度が強化されつつあることを不安に感ずる。 １６．委員会は、現在、締約国において、子どもの精神病の治療のための施設が不足していることを、不安に感ずる。この不足のため、精神病治療施設において、子どもが成人から分離されていない状況が生じている可能性がある。委員会はまた、青年の間で自殺が高率で発生していることおよび薬物濫用が増加していることも懸念するものである。 １７．委員会は、再研修プログラムを通じてソーシャルワーカーの研修を向上させる必要性があることを懸念する。このような研修は、条約第３条および第１２条に照らし、とくに子どもの参加権の全面的実施に関して必要である。委員会はまた、性的虐待およびドメスティックバイオレンスの領域で、発見および防止のための十分な措置がとられていないことも不安に感ずるものである。 １８．委員会は、近年、学校中退が増加していることを懸念する。委員会はまた、条約第３０条に照らし、マイノリティの子どもたちとともに働くことのできる教員が十分にいないことも不安に感ずるものである。 １９．委員会は、児童ポルノの所持および売春を行なう子どもからの性的サービスの購入を禁ずるために、適切な措置、とりわけ法的措置がいまだにとられていないことを、深く懸念する。委員会はまた、子どもが利用可能なセックス・テレホンサービスが存在することも深刻に懸念するものである。 ２０．委員会は、労働法制が１５～１８歳の子どもを適切に保護していないことを懸念する。 Ｅ．提案および勧告 ２１．条約第４条に関して、かつ現在の困難な経済状況に関連して、委員会は、条約の諸原則、とくに差別の禁止および子どもの最善の利益に関わる第２条および第３条の原則に照らして、中央レベルおよび地方レベルの双方において、子どもの経済的、社会的および文化的権利の実現のために最大限可能なかぎり資源を配分することの重要性を強調する。 ２２．委員会は、締約国が、人権および子どもの権利に携わっているさまざまな政府機構間の調整を中央レベルおよび地方レベルの双方において強化し、かつ、部門ごとの活動および政策を調和させるための調整機関または機構の設置を検討するため、さらなる措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国に対し、委員会の勧告の実施に関する協力をはじめとして、非政府組織との協力を強化するようにも勧告するものである。 ２３．委員会は、すべての自治体のすべての子どもが基礎的社会サービスから等しく利益を受けられるようにするために、統合された監視制度または機構を設置するよう勧告する。たとえば子どものためのオンブズパーソンのような独立した監視機構の設置も、勧告されるところである。 ２４．委員会は、条約第４２条に照らし、条約の規定および原則がおとなにも子どもにも同様に広く知られかつ理解されるようにするためには、さらなる努力が必要とされるという見解に立つものである。委員会は、条約を、締約国に住んでいるマイノリティが話すすべての言語に翻訳するよう勧告する。委員会は、締約国に対し、条約第１２条に照らして、子どもの参加権に関する公衆の意識を高める目的で体系的な取り組みをさらに進めるよう奨励したい。 ２５．外国人に対する否定的な感情および人種主義の増大を軽減するため、委員会は、締約国が、学校および一般社会における広報キャンペーンを含むあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。保護者のいない子どもであって難民認定を希望する子どもはすべて、フィンランド到着と同時に、どのような権利があるかをその子どもの言語で直ちに知らされるべきである。 ２６．委員会は、とくにソーシャルワーカーのほか、教員、法執行官および裁判官など、子どもとともにまたは子どものために働いている専門家集団を対象とした、子どもの権利に関する定期的な研修および再研修プログラムを組織するとともに、人権および子どもの権利をその養成カリキュラムに盛りこむよう、勧告する。委員会はまた、性的虐待およびドメスティックバイオレンスの領域において、発見のための措置および防止政策に対してさらに組織的な関心を払うよう勧告するものである。 ２７．委員会は、精神病を有する子どもが成人と同じ施設に収容されることを防止するため、締約国があらゆる適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、自殺および薬物濫用に関する理解を高め、かつこれらの現象に効果的に対処する適切な措置がとれるようにするため、これらの現象に関する追加的な調査を行なうことも提案するものである。 ２８．委員会は、締約国に対し、学校中退と闘うためにあらゆる必要な措置をとるよう奨励し、かつ、関連の当局に対し、締約国のあらゆる地域でマイノリティの子どものために十分な教員が確保されるようにするためにあらゆる適切な措置をとるよう奨励する。委員会はまた、人権教育のための国連１０年の精神を踏まえ、政府に対し、学校カリキュラムに子どもの権利を盛りこむことを検討するよう奨励するものである。 ２９．委員会は、刑法改正の過程において、児童ポルノの所持および売春を行なう子どもからの性的サービスの購入を違法とするよう、強く勧告する。委員会はまた、締約国が、セックス・テレホンサービスにアクセスすることから子どもを保護し、かつ、誰にでも利用できるこうしたテレホンサービスを通じてペドファイルによって性的に搾取される危険から子どもを保護するために、あらゆる適切な措置をとるよう勧告するものである。最後に委員会は、性的虐待の事実を関連の当局に通報した専門家を保護するため、十分な措置をとるよう勧告する。 ３０．委員会は、締約国に対し、関連の国際基準、とくにＩＬＯ第１３８号条約およびＩＬＯ第１４６号勧告に照らして、１５～１８歳の子どもに関する労働法制を改正するよう奨励する。 ３１．委員会は、締約国に対し、締約国報告書、委員会における報告に関する議論の議事要録および報告の検討後に委員会が採択した総括所見を、広く普及するよう奨励する。委員会は、こうした文書に対して議会の関心を促し、かつ、そこに掲げられた行動のための提案および勧告が非政府組織との密接な協力によってフォローアップされるようにするよう、提案したい。 更新履歴：ページ作成（２０１２年３月２３日）。
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総括所見：オーストラリア（ＯＰＡＣ・２０１２年） 第１回（１９９７年）／第２回・第３回（２００５年）／第４回（２０１２年）ＯＰＳＣ（２０１２年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPAC/AUS/CO/1（２０１２年７月１１日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１２年６月５日に開かれた第１７０９回会合（CRC/C/SR.1709参照）においてオーストラリアの第１回報告書（CRC/C/OPAC/AUS/1）を検討し、２０１２年６月１５日に開かれた第１７２５回会合（CRC/C/SR.1725参照）において以下の総括所見を採択した。 Ｉ．序 ２．委員会は、選択議定書に基づく締約国の第１回報告書および事前質問事項に対する文書回答（CRC/C/OPAC/THA/Q/Add.1）の提出を歓迎するとともに、多部門から構成される締約国代表団との間に持たれた前向きな対話を評価する。 ３．委員会は、締約国に対し、この総括所見は、条約に基づく締約国の第４回定期報告書に関して採択された総括所見（CRC/C/AUS/CO/4）および子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する選択議定書に基づく第１回報告書に関して採択された総括所見（CRC/C/OPSC/AUS/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。委員会は、締約国報告書が改訂報告ガイドラインにしたがっていなかったことを遺憾に思うものである。 ＩＩ．一般的所見 積極的側面 ４．委員会は、１８歳未満のオーストラリア国防軍（ＡＤＦ）隊員に適用される、２００５年および２００８年の国防軍訓令（通則）PERS 33-4の法改正を、積極的対応として歓迎する。 ＩＩＩ．実施に関する一般的措置 法的地位 ５．委員会は、締約国が、選択議定書の規定を国内法に編入するための十分な措置をとっていないことを懸念する。 ６．選択議定書第６条にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の規定を国内法に全面的に編入する目的で、国内法の見直しを行なうよう促す。 調整 ７．委員会は、軍への徴募の実務および研修プログラムについてはオーストラリア国防軍（ＡＤＦ）が責任を負う旨の、締約国から受領した情報に留意する。しかしながら委員会は、同国全域（州および準州の段階を含む）における選択議定書の包括的かつ効果的な実施を調整する任務を委ねられた機関が設けられていないことを、懸念するものである。 ８．委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施について全般的責任を負う政府機関を指定するとともに、選択議定書の実施に関わって省庁その他の政府機関間で効果的調整が行なわれるようにするための制度的機構を設置するよう、促す。 研修 ９．委員会は、軍の構成員および子どもに対応する関連の専門家集団を対象とする研修プログラムで選択議定書の規定が取り上げられていないことを遺憾に思う。 １０．委員会は、締約国に対し、軍のすべての構成員（とくに国際的作戦に従事する者）および子どもに対応するその他の要員（とくに、子どもの庇護希望者および難民のためにおよびこのような子どもとともに働く公的機関の職員、警察官、弁護士、裁判官、軍事裁判所裁判官、医療専門家、ソーシャルワーカーおよびジャーナリスト）を対象として、選択議定書に関する研修を実施するよう奨励する。 データ １１．軍学校プログラムに参加している子どもの人数について提供された統計に留意する。しかしながら委員会は、締約国が、これらの子どもについて性別、年齢別、農村部／都市部の出身別および民族別に細分化されたデータを収集していないことを遺憾に思うものである。加えて、委員会は、子どもの難民および庇護希望者のうち、子どもが徴募されまたは武力紛争および（もしくは）敵対行為で使用されている可能性のある国出身の者に関するデータおよび統計が存在しないことを懸念する。 １２．委員会は、締約国が、ＡＤＦおよび軍学校プログラムに入隊している志願隊員についての性別および民族別に細分化されたデータが公的に利用可能とされることを確保するよう、勧告する。さらに委員会は、締約国が、自国の管轄内にある子どもの難民、庇護希望者および移民であって、徴募されまたは武力紛争および（もしくは）敵対行為で使用された可能性のある者についてのデータを体系的に収集するよう、勧告するものである。 ＩＶ．防止 直接の参加 １３．委員会は、国防軍訓令（２００８年）が、１８歳未満の子どもについて、作戦遂行に悪影響を与えない限度においてのみ敵対行為に参加させてはならないと定めていることを、深く懸念する。委員会は、この規定の適用により、１８歳未満の子どもが敵対行為に直接参加することにつながる可能性があることに、懸念とともに留意するものである。 １４．委員会は、選択議定書第１条にしたがって１８歳未満の軍隊構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するため、締約国が国内法および軍の手続を見直すよう勧告する。これとの関連で、委員会はさらに、締約国が関連の国内法で「直接参加」および「敵対行為」の概念の定義を定めるよう、勧告するものである。 １５．委員会は、締約国が、国防軍訓令（２００８年）で注意義務方針を採用したことに留意する。しかしながら委員会は、この政策の実施に関する情報がないことを遺憾に思うものである。 １６．委員会は、締約国が、注意義務方針の実施および有効性に関する詳細な情報を次回の定期報告書に記載するよう、勧告する。 志願入隊 １７．委員会は、ＡＤＦへの志願入隊年齢が１７歳であることに留意する。 １８．全般的により高い法的基準を通じて子どもの保護を促進しかつ強化する目的で、委員会は、締約国に対し、ＡＤＦへの志願入隊に関する最低年齢を見直し、かつ１８歳に引き上げるよう奨励する。 軍学校制度 １９．オーストラリア国防軍学校の隊員がＡＤＦの構成員ではないことは認識しながらも、委員会は、軍学校制度のもと、子どもが若年段階から軍隊的訓練活動（演習、儀式的行進および火器の使用を含む）を受けさせられることに、懸念とともに留意する。さらに委員会は、ＡＤＦが「就労体験プログラム」を通じて学校を対象とする隊員募集を積極的に行なっていることにより、とくに周縁化された人口層出身の若者および言語的背景が異なる若者に対し、十分な情報に基づく完全な同意なしに、志願するよう不当な圧力がかけられる可能性があることを懸念するものである。 ２０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 軍学校プログラムにおける活動が、とくに軍隊的活動との関連で年齢にふさわしいものであることを確保する目的で軍学校制度の運営を見直すとともに、このような活動が子どもに及ぼす精神的および身体的影響を正当に考慮しながら、このような活動に関する年齢要件についての明確な指針を定めること。 (b) 軍学校部隊に編入された子どもの権利および福祉を保護するため、軍学校制度が効果的にかつ独立の立場から監視されることを確保するとともに、子ども、親その他の集団が、隊員募集手続について十分な情報を提供され、かつ懸念または苦情を提出できることを確保すること。 (c) 選択議定書の精神にしたがい、１８歳未満のすべての子どもについて火器その他の爆発物の操作および使用を禁止すること。 (d) 言語的背景が異なる若者および（または）周縁化された人口層出身の若者が過度に隊員募集の対象とされないことを確保するとともに、十分な情報に基づく同意のための措置を整えること。 (e) 軍学校部隊の活動が、条約第２９条および教育の目的に関する委員会の一般的意見１号（２００１年）で認められている教育の目的にどのように適合するかについての情報を〔次回の定期報告書に〕記載すること。 Ｖ．禁止および関連の事項 現行刑事法令 ２１．委員会は、国内法において、１８歳未満のすべての子どもについて武装集団または準軍事集団による徴募が犯罪とされていることに、評価の意とともに留意する。にもかかわらず、委員会は、国内法において、軍隊への徴募については１５歳未満の子どもの場合しか犯罪とされていないことに、懸念とともに留意するものである。さらに委員会は、そこで禁じられている行為が犯罪となるのは武力紛争の文脈で徴募が行なわれた場合に限られ、平時にはこれが適用されないことを懸念する。 ２２．委員会は、民間軍事保安企業の使用およびこれらの企業による子どもの使用について締約国から送付された追加的情報を評価する。 ２３．選択議定書上の犯罪の防止をさらに強化する目的で、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 刑法を改正し、軍隊および武装集団による１８歳未満の子どもの徴募および使用を明示的に禁止しかつ犯罪とすること。 (b) 刑法の規定を強化し、軍隊および武装集団による子どもの不法な徴募の罪名が平時および戦時のいずれにおいても適用されることを確保すること。 (c) 子どもに影響を与えるすべての法律を包括的に再検討するとともに、国内法および国内政策（２００８年の国防軍訓令を含む）を選択議定書の原則および規定と全面的に調和させるためにあらゆる必要な措置をとること。 (d) 民間軍事保安企業の監督および責任について国内法による規制が行なわれることを確保するとともに、締約国がとった措置についての情報を次回の定期報告書で提供すること。 ＶＩ．保護、回復および再統合 被害を受けた子どもの権利を保護するためにとられた措置 ２４．未成年者の拘禁は最後の手段としてのみ行なわれるべきである旨を定めた締約国の移民改革法改正には積極的措置として留意しながらも、委員会は、子どもの庇護希望者および難民（徴募されまたは敵対行為で使用された可能性がある者を含む）が当たり前のように入国管理センターに収容される状況が続いており、かつ、しばしば収容が長期にわたりかつ司法審査の対象ともされていないことに、依然として重大な懸念を覚える。委員会はまた、締約国にいる子どもの庇護希望者および難民についての公式な統計およびデータが存在せず、かつ選択議定書上の犯罪の被害者を特定するための手続も設けられていないことを、深刻に懸念するものである。 ２５．選択議定書第７条に基づく義務に照らし、委員会は、締約国に対し、以下の措置をとるよう促す。 (a) 自国の管轄下にある子どもの庇護希望者および難民全員に関する、全国的なデータ収集・登録システムを設けること。 (b) 国外で武力紛争に関与したまたはその可能性がある子ども（子どもの庇護希望者および難民を含む）を特定するための機構を設置するとともに、当該特定を担当する要員が子どもの権利、子どもの保護および子どもにやさしい事情聴取技法について訓練されることを確保すること。 (c) 武力紛争に関与したまたはその可能性がある子どもに対し、その身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための適切な援助を提供すること。 ＶＩＩ．国際的な援助および協力 ２６．委員会は、アジア太平洋地域およびアフリカで武力紛争の被害を受けた子どもの身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のためのプロジェクトに対する締約国の貢献を歓迎する。さらに委員会は、武力紛争の悪影響を受けた子どもを対象とする、子どもの保護の分野における国連児童基金（ユニセフ）の活動への財政支援を評価するものである。 武器輸出 ２７．委員会は、オーストラリアが、子どもが徴募されもしくは武力紛争および（または）敵対行為で使用されていることがわかっているまたはその可能性がある国に対して小型武器および軽兵器を含む武器を積極的に輸出していることに、懸念とともに留意する。委員会は、締約国が、このような国への武器の販売を制限するいかなる具体的法律も定めていないことを遺憾に思うものである。 ２８．委員会は、締約国が、子どもが徴募されもしくは武力紛争および（または）敵対行為で使用されていることがわかっているまたはその可能性がある国への武器（小型武器および軽兵器を含む）の販売をとくに禁止する法律を導入するよう、勧告する。 ２９．委員会は、締約国が、刑法改正（クラスター弾の禁止）法案を２０１０年１１月に上院に提出したことに留意する。クラスター弾に関する条約の批准および実施について締約国が行なっている努力は評価しながらも、委員会は、提案されている法案において、クラスター弾に関する条約で禁じられている活動へのオーストラリア軍の援助が容認されており、かつ、軍事同盟国がオーストラリア領域でクラスター弾を貯蔵しかつ委譲することが明示的に認められていることを、懸念するものである。さらに委員会は、同法案において、クラスター弾の開発または製造への直接間接の投資が明示的に禁じられていないことを懸念する。 ３０．委員会は、締約国に対し、クラスター弾に関する条約で禁じられている活動にオーストラリア軍が（合同軍事作戦中においても）従事しないことを確保するため、提案されている法案を修正するよう強く促す。委員会はさらに、提案されている法律を改正してクラスター弾の開発または製造への投資を禁止するよう勧告するものである。 ＶＩＩＩ．フォローアップおよび普及 ３１．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を締約国におけるあらゆる関連の主体（国家元首、国防省、オーストラリア国防軍、連邦議会、オーストラリア国防軍学校、移民・市民権省および保健・高齢化省を含む）に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 ３２．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第１回報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 ＩＸ．次回報告書 ３３．第８条２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書およびこの総括所見の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約条約第４４条にしたがって提出される、条約に基づく次回の定期報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１２年１０月２３日）。
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総括所見：ノルウェー（第４回・２０１０年） 第１回（１９９４年）／第２回（２０００年）／第３回（２００５年）ＯＰＳＣ（２００５年）／ＯＰＡＣ（２００７年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/NOR/CO/4（２０１０年３月３日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２０１０年１月２１日に開かれた第１４８０回および第１４８２回会合（CRC/C/SR. 1480 and 1482）においてノルウェーの第４回定期報告書（CRC/C/NOR/4）を検討し、２０１０年１月２９日に開かれた第１５０１回会合において以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、条約の２つの選択議定書の実施に関する情報も記載した第４回定期報告書、および委員会の事前質問事項（CRC/C/NOR/Q/4/Add.1）に対する文書回答が提出されたことを歓迎するとともに、締約国における子どもの状況に関する理解の向上を可能にしてくれた、豊かな情報を含んだ報告書および上級レベルの部門横断型代表団との率直かつ建設的な対話を賞賛する。 Ｂ．締約国によってとられたフォローアップ措置および達成された進展 ３．委員会は、以下の法律が採択されたことに評価の意とともに留意する。 (a) 児童福祉法改正（未成年者のための児童養護センターに関する第５Ａ章を含む）（２００９年６月／７月）。 (b) 児童福祉事案を扱う専門児童委員会の設置に関する新法（２００９年３月）。 (c) 反差別およびアクセシビリティ法（２００９年１月）。 (d) 新移民法（２００８年５月１５日）。 (e) 民族、宗教等を理由とする差別禁止法（２００６年１月）。 (f) 平等・反差別オンブッドおよび平等・反差別裁定委員会に関する法律（２００６年１月）。 (g) 新幼稚園法（２００５年６月）。 ４．委員会は、締約国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（とくに女性および子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書を２００３年９月に批准したことを歓迎する。 Ｃ．主要な懸念領域および勧告 １．実施に関する一般的措置（条約第４条、第４２条および第４４条６項） 委員会の前回の勧告 ５．委員会は、条約に基づく締約国の第３回定期報告書（CRC/C/15/Add.263）および２つの選択議定書に基づく第１回報告書（CRC/C/OPAC/NOR/CO/1およびCRC/C/OPSA/NOR/CO/1）についての委員会の総括所見を実施するために締約国が行なってきた努力を歓迎するとともに、この総括所見に記載されている積極的側面、懸念および勧告ではこれらの３つの条約に基づく締約国の義務に言及されていることに締約国の注意を促す。 留保 ６．委員会は、「罪を問われている少年および少年犯罪者を成人から隔離しておく義務に関して」締約国が市民的および政治的権利に関する国際規約第１０条２項（ｂ）および３項に対して付した留保について懸念する。これは子どもの権利条約に基づく子どもの権利にも影響するためである。 ７．委員会は、締約国に対して当該留保の撤回を検討するよう促すとともに、少年司法について触れたこの総括所見のパラ５９および６０に対して締約国の注意を促す。 立法 ８．委員会は、法律を条約と全面的に調和させる目的で法律を改正しまたは新法を採択するために政府が行なっている現在進行中の活動に留意するとともに、条約とノルウェー法との関係の専門的検討を命じた政府の取り組み（ソーヴィッグ報告）を歓迎する。 ９．委員会は、締約国が、ノルウェー法を条約と調和させるための努力を引き続き行なうよう勧告する。そのための手段には、健康に関わる事柄について意見を聴かれる子どもの権利、プライバシーに対する子どもの権利の保護および親から分離された子どもの後見に関する規則との関連で子どもの権利を基盤とする改正または新法制定を行なうことも含まれる。 調整 １０．委員会は、ノルウェーで自治体の自律性が重視されていることは認識しながらも、政府と自治体の間、自治体間および自治体内の調整を向上させるための努力が効果を発揮しておらず、そのためさまざまなサービスの利用可能性、サービスへの容易なアクセスおよびサービスの調整ならびに新たな課題に応じた修正可能性が、国全体で比較可能な形で保障されていないことを懸念する。委員会は、子どもの権利を実施する自治体のサービスに、そのようなサービスの提供規模および合意された提供枠組みの遵守の度合いの面で大幅な違いがあることに、懸念とともに留意するものである。委員会はまた、調整が行なわれていないために、脆弱な立場に置かれて権利を軽視されやすい傾向にある子どもの集団がその権利の実施に関して特別な欠陥が生じるおそれにさらされていることも、懸念する。 １１．委員会は、締約国が、政府の「モニタリング向上」イニシアティブ等も活用しながら国全体で子どもの権利がどの程度実施されているかを緊密に監視し、合意された規則および枠組みをすべてのサービス提供者が遵守しているかどうか監視するための機構の活用を強化し、かつ、あらゆるレベルで調整のとれたサービスを提供するためのシステムにおいて、権利の全面的享受のために特別な援助を必要とする子どもに特段の注意が払われることを確保するよう、とりわけ緊急に勧告する。 国際協力 １２．委員会は、国際協力に貢献するために締約国が行なっている力強い努力を歓迎する。委員会はまた、子どもの権利への言及が多数見られる締約国の白書「グローバル経済における企業の社会的責任」（議会宛報告書No.10 2008-2009）も歓迎するとともに、企業と人権に関する国際基準（そこでは子どもおよびその権利に対しても言及されるべきである）を策定するための国際連合の努力に対する締約国の支持にも、関心をもって留意するものである。委員会は、締約国に対し、二国間の開発パートナーとの協力においては、子どもによるその権利の享受を増進させる目的で、委員会のそれぞれの総括所見も考慮に入れるよう奨励する。 独立した監視 １３．委員会は、子どもオンブズマンの任期に関して新たに採択された規則に留意するものの、子どもからの苦情を受理する権限は必要なときに子どもに即時的援助を与えるひとつの方法であり、かつ子どもの権利侵害に関わる主要な問題領域を判定するための手段として機能しうるにも関わらず、このような権限を子どもオンブズマンに与えるという委員会の提案が受け入れられなかったことを遺憾に思う。 １４．委員会は、締約国が、子どもからの苦情を受理する権限および時宜を得た効果的なやり方で苦情のフォローアップを行なうための資源をオンブズマンに与えることを検討するよう、勧告する。 資源配分 １５．委員会は、２０１０年の中央予算により自治体で新たに４００のポストが創設される予定であることを歓迎するものの、自治体の高度な自律性に鑑みれば、この予算が必ずしも子どものためのサービスの向上に配分されるとはかぎらない可能性があることに留意するとともに、締約国によれば今後さらに多くのポストが必要になるとされていることにも留意する。委員会は、地理的所在によって子どもが利用可能なサービスに格差が存在し、かつこれらのサービスのなかには職員が深刻に不足しておりかつ資源も不十分なものがあるという情報（子どもからの情報も含む）を懸念するものである。 １６．委員会は、締約国に対し、子どもの基本的権利を実施するための質の高いサービスが国全体で利用可能とされることを確保するために必要な自治体向けの人員および物的資源を増加させる努力を継続しおよび強化し、ならびに、配分された資源を自治体がこの目的のために用いることを確保するための措置をとるよう、促す。委員会は、締約国が、子どものための予算配分を監視する目的で子どもの権利の視点からの予算追跡を導入するとともに、子どもの権利のための資源〔配分〕――国の責任に関する２００７年の一般的討議をもとにまとめられた委員会の勧告を考慮に入れるよう、勧告するものである。 普及、研修および意識啓発 １７．委員会は、条約に関する意識啓発ならびに子どもに関わる専門家および実務家の研修に関して締約国が行なっている努力は評価しながらも、にもかかわらず、この研修がすべての専門家集団を完全に網羅しておらず、義務的でなく、かつ体系的にフォローアップされていないことを懸念する。委員会は、子どもに対して責任を負う地方の公的機関が条約に掲げられた権利について十分精通していないことをとりわけ懸念するものである。 １８．委員会は、締約国が、子どものためにおよび子どもとともに働くすべての専門家集団（子どものケアのための施設の職員、保健従事者、ソーシャルワーカーおよび法執行官を含む）の体系的研修を継続しおよび強化し、ならびに、政策立案機関および自治体の行政機関においても子どもの権利の関する意識を高めるべきであるという、これまでの勧告をあらためて行なう。委員会はまた、子どもの権利に関する包括的情報を、単科大学および総合大学における、子どもおよび家族に対応するあらゆる職業の養成カリキュラムならびにあらゆる段階の学校カリキュラムの一部とすることも勧告するものである。 ３．一般原則（条約第２条、第３条、第６条および第１２条） （訳者注）２が欠落しているのは原文ママ。 差別の禁止 １９．委員会は、２００６年１月に反差別法が施行されたこと、ならびに、やはり２００６年に平等・反差別オンブッドおよび平等・反差別裁定委員会が設置され、かつ「平等促進および民族差別防止のための行動計画」が採択されたことを歓迎する。委員会は、子どもの年齢差別が法律に含まれるべきか、および、子どもが年齢を理由として差別された場合に苦情を申し立てる権利を与えられるべきかについて現在行なわれている議論に留意する。しかしながら委員会は、マイノリティおよび先住民族の子どもがスティグマを付与されかつ不当な取扱いを受けている（他の子どもによるものも含む）と感じており、かつ、障害のある子どもから自分の権利が尊重されていないという不満が出されているという情報（子どもからの情報も含む）があることを懸念するものである。 ２０．委員会は、締約国に対し、マイノリティ集団の子ども、先住民族の子どもおよび障害のある子どもに対する差別と闘い、かつ、差別から保護されるすべての子どもの権利について子どもが幼いころから慣れ親しむようにするため、あらゆる必要な措置をとるよう促す。委員会はまた、締約国が、法律の適用範囲を拡大することにより年齢を理由とする差別から子どもを保護する可能性について注意深く検討するようにも勧告するものである。 ２１．委員会は、２００１年の「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択された宣言および行動計画ならびに２００９年のダーバン・レビュー会議で採択された成果文書をフォローアップするために締約国が実施した措置およびプログラムのうち、子どもの権利条約に関わるものについての具体的情報を、教育の目的に関する委員会の一般的意見１号（２００１年）も考慮にいれながら、次回の定期報告書に記載するよう要請する。 子どもの最善の利益 ２２．委員会は、２００４年のケース取扱い規則および２００６年の子ども法改正（いずれも監護事案における子どもの保護に言及している）、ならびに、子どもの庇護申請および人道的理由に基づく在留申請の意思決定手続を規制する２００８年の新移民法において、子どもの最善の利益が指導的原則のひとつとして強調されていることを認識する。にもかかわらず、委員会は、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されなければならないという原則がまだ子どもに影響を与えるすべての分野で適用されているわけではないこと（子どもの監護権に関わる事案および出入国管理関連の事案など）、および、子どもの最善の利益を考慮することに責任を負う者が、影響を受ける子どもの最善の利益に関して事案ごとに徹底したアセスメントを実施するための十分な訓練を常に受けているわけではないことを、懸念するものである。 ２３．委員会は、子どもの最善の利益の一般原則が、すべての法規定ならびに司法上および行政上の意思決定手続（家族問題および代替的養護の問題ならびに出入国管理関連の事案に関わるものを含む）ならびに子どもに影響を与えるすべてのプロジェクト、プログラムおよびサービスに適切に統合されることを確保するための努力を、締約国が継続しかつ強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、この原則を運用する方法に関する実際的支持を策定し、かつ、子どもまたは子どもたちの最善の利益の判断に関与するすべての者に対して研修を行なうようにも勧告するものである。 子どもの意見の尊重 ２４．委員会は、子ども法および児童福祉法の改正により、子どもが自己に関連する事案において意見を表明する権利を認められる年齢が１２歳から７歳に引き下げられたこと、および、７歳に満たない子どもでも意見を聴かれる可能性があることを歓迎する。しかしながら委員会は、実際には、子どもの生活についての決定または子どもの生活のための取決めのすべての段階で、とくに子どものケアおよび出入国管理に関わる事案において、意見を聴かれる子どもの権利が全面的に実施されまたは効果的に実践されているわけではないことを懸念する。委員会は、健康問題に関して子どもが意見を聴かれる権利を認められるのは１２歳に達して以降のみであることを遺憾に思うものである。委員会は、１２の自治体で行なわれている試験的プロジェクトによって１６歳以降の子どもが地方選挙で投票できるようになることに、関心をもって留意する。 ２５．委員会は、条約第１２条を全面的に実施し、かつ行政上および司法上の手続（子どもの監護に関わる審理および出入国関連の事案を含む）ならびに社会一般においていかなる年齢の子どもの意見も正当に尊重されることを促進するための努力を、締約国が継続しかつ強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、家庭、学校、その他の子ども施設、コミュニティ、国の政策立案ならびに計画、プログラムおよび政策の評価における子どもに関わるすべての事柄について、子どもの参加を促進し、子どもがこの権利を効果的に行使できるよう援助し、かつその意見が正当に重視されることを確保するようにも勧告するものである。条約第２９条にしたがい、委員会は、締約国に対し、１６歳からの投票に関する試験的プロジェクトが公民教育および人権教育の提供を通じて適切に支援され、かつ、思春期の子どもの市民としての役割に対して当該プロジェクトが及ぼす影響が評価されることを確保するよう、奨励する。委員会は、締約国が意見を聴かれる子どもの権利に関する委員会の一般的意見１２号（２００９年）を考慮するよう勧告するものである。 ４．市民的権利および自由（条約第７条、第８条、第１３～１７条および第３７条（ａ）） 思想、良心および宗教の自由 ２６．委員会は、子どもは人間生命の基本的な疑問および課題に対するさまざまなアプローチについて公正な方向づけを与えられるべきであることを示すために現在では「宗教・生命哲学・倫理」と題されている学校科目について行なわれた教育法改正を歓迎するものの、この目標が実際にどのように実施されているかについて懸念を覚える。委員会はさらに、その教育目標がノルウェー法と両立しているかに関してめったに検討されることがない、いくつかの孤立した宗教的コミュニティの子どもについて懸念を覚えるものである。 ２７．委員会は、締約国が、改訂された学校科目「宗教・生命哲学・倫理」の目的がどのように達成されており、かつ、この科目の目標を十分に実施するために教員はどのような支援を必要としているかに関する研究を実施するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、孤立した宗教的コミュニティの教育上の目標および実践を、ホリスティックかつ人権志向の教育に対する子どもの権利との両立性の観点から検討するよう勧告するものである。 プライバシーの保護 ２８．委員会は、親が、子どもの生活の詳細をウェブで明らかにする（監護権をめぐる紛争での立場を有利にすることが目的の場合もある）際にプライバシーに対する子どもの権利を侵害する可能性があるという情報に懸念を覚える。 ２９．委員会は、締約国に対し、親その他の者が、子どもに関する情報であってプライバシーに対する子どもの権利を侵害しかつ子どもの最善の利益にかなわないものを明らかにすることを防止する権限を、ノルウェー・データ調査局に与えるよう勧告する。 子どもに対する暴力に関する国連研究のフォローアップ ３０．委員会は、子どもに対する暴力に関する国連研究の勧告をフォローアップするために締約国がとった措置に、評価の意とともに留意する。委員会はとくに、親密な関係における暴力を対象とする新たな規定を刑法に含めることにもつながった、親密な関係における暴力に関する行動計画（２００４～２００７年）を歓迎するものである。委員会はまた、子どもに対する暴力に関する子ども法改正の提案が提出され、現在ノルウェー議会で検討されていることに、関心をもって留意する。委員会は、締約国が提供している、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表への支援をきわめて高く評価するものである。 ３１．子どもに対する暴力に関する国連研究について、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ヨーロッパ・中央アジア地域協議（２００５年７月５～７日、リュブリャナ（スロベニア））の成果および勧告を考慮しながら、子どもに対する暴力に関する国連研究の勧告（A/61/299）を実施するためにあらゆる必要な措置をとること。とくに、委員会は、締約国が以下の勧告に特段の注意を払うよう勧告するものである。(i) 子どもに対するあらゆる形態の暴力を禁止すること。 (ii) 防止を優先すること。 (iii) 子どもの参加を確保すること。 (iv) 国際的コミットメントを強化すること。 (b) すべての子どもがあらゆる形態の身体的、性的および心理的暴力から保護されることを確保し、ならびに、このような暴力および虐待を防止しおよびこれに対応するための具体的なかつ期限を定めた行動に弾みをつける目的で、市民社会と連携しながらおよびとくに子どもの参加を得ながら研究の勧告を行動のためのツールとして活用すること。 (c) 子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表と連携し、かつ同代表を引き続き支援すること。 ５．家庭環境および代替的養護（条約第５条、第１８条（１～２項）、第９～１１条、第１９～２１条、第２５条、第２７条（４項）および第３９条） 家庭環境 ３２．委員会は、父親の親休暇が１０週に延長されたことを歓迎する。委員会はまた、同棲中の両親が子ども法のもとで子どもに対する共同親責任を認められるのが通例であること、および、親を能力面および責任面で援助するための家族カウンセリング・サービスが拡大されかつ強化されたことにも留意するものである。しかしながら委員会は、別居および紛争の際に裁判官および専門家が十分な資質を有していない場合があること、子どもが、別居および紛争の際、その最善の利益にかなう場合に双方の親との接触を確保するための援助を受けていないこと、および、親とともに暮らす子どもの権利が親の退去強制の待機期間中に十分に考慮されていないことを、懸念する。委員会はさらに、子どもが収監中の親と継続的関係を保つことが十分に支援されていないことを懸念するものである。委員会はまた、重大なネグレクトおよび虐待の場合を除き、児童福祉機関は親の同意がなければ子どもに援助を提供できないことも懸念するとともに、このために、援助を必要としている子どもが援助を受けられていない可能性があることに留意する。 ３３．委員会は、締約国が、親としての責任を適確に履行できるよう親を援助するための努力を強化するとともに、カウンセリング、紛争解決または家族別離問題に関与するすべての専門家および実務家の、家族生活の継続を支援しまたは監護に関するもっとも受け入れ可能な解決策を見出す能力、および、離婚または別居の際にはあらゆる状況において子どもの最善の利益を考慮しながら双方の親との子どもの接触を援助する能力を増進させるための努力を強化するよう、勧告する。委員会はまた、親の退去強制の際には親とともに暮らす子どもの権利が十分に考慮されるべきこと、および、刑務所当局は子どもが収監中の親と面会するための手配の便宜を図るべきことも、勧告するものである。委員会はさらに、親に通知することによって子どもに援助を提供する可能性が阻害されるおそれがあるときは親の同意とは独立に児童福祉機関に接触を図る権利を子どもに与えるよう、勧告する。 家庭環境を奪われた子ども ３４．委員会は、締約国が、親と暮らすことのできない子どもが入所型養護施設に措置される件数を減らし、これに代えて可能な場合には常に里親家庭を活用するための努力を行なってきたことに留意する。しかしながら委員会は、広範な在宅援助にも関わらず、家庭養育から分離される子どもの人数が増えていることを懸念するものである。委員会は、里親家庭のすべての子どもについていずれかの監督者が指定されているわけではないこと、および、監督者が自己の任務に関する準備を十分に整えていない可能性があることに、遺憾の意とともに留意する。委員会はまた、適切な選択肢がすべての場所で利用できるわけではないこと、および、そのため子どもの措置が時として運次第になっていることも懸念するものである。委員会はさらに、家族および子どもに対する在宅援助ならびに代替的養護への措置を担当する児童福祉機関が深刻な資金不足に陥っており、かつ、里親家庭または在宅の子どもに関して予防的活動およびフォローアップ活動を行なう能力も制約されていることを懸念する。 ３５．委員会は、締約国が、子どもに対して十分なケアおよび支援を提供できなくなるおそれがある家族についての予防的努力を拡大しおよび強化し、ならびに、予防的努力がうまくいかないときは、子どもに対してその最善の利益にしたがった養護を提供するために必要なさまざまな代替的便益を利用可能とするための資源を、児童福祉機関に対して提供するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、代替的養護下にある子どもを注意深くフォローアップし、子どもの家庭復帰の可能性を定期的に検討し、かつ、成年に達するまで子どもが代替的養護下に留まるときは成人期への移行を容易にするよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、子どもの代替的養護に関する国連指針〔ＰＤＦ〕（総会決議A/RES/64/142）を考慮するようにも勧告するものである。 虐待およびネグレクト ３６．委員会は、子どもの虐待およびネグレクトに対応するために締約国が策定した多数の行動計画に、評価の意とともに留意する。委員会は、裁判官、専門家および弁護士を対象として、暴力および虐待ならびに暴力および虐待が疑われる場合の監護事件に関する研修が行なわれたことを歓迎するものである。しかしながら委員会は、同国の一部地域の児童福祉機関が暴力にさらされている子どもを特定しかつ支援するための資源または能力を有していないこと、および、既存のヘルプラインが子どもに十分に周知されていないことを懸念する。委員会はまた、種々の文化の家族で生じる暴力への対応および暴力と無縁な子育てに関する助言の伝達についての能力が限られていることも懸念するものである。 ３７．委員会は、締約国が、国のすべての地域の子どもおよび家族に対して他の文化の尊重を考慮した十分かつ適切な援助が提供され、かつ、子どもがヘルプラインおよび効果的援助を受けられるところについての情報を有することを確保するよう、勧告する。 ６．基礎保健および福祉（条約第６条、第１８条（３項）、第２３条、第２４条、第２６条および第２７条（１～３項）） 健康および保健サービスへのアクセス ３８．委員会は、食生活向上に関する行動計画（２００７年まで）および運動に関する行動計画（２００５～２００９年）に評価の意とともに留意する。委員会は、公立保健所制度および学校保健サービスを強化することに対する締約国のコミットメントを認めるものである。しかしながら委員会は、受領した情報（子どもからのものも含む）によれば自治体はいまなおこれらのサービスを比較可能な規模および質で提供していないことを、懸念する。 ３９．委員会は、締約国が、子どもが国内のすべての場所で良好な保健サービス（学校におけるものを含む）にアクセスできることを確保するよう勧告する。 思春期の健康 ４０．委員会は、薬物およびアルコールの問題を防止するための早期介入に関する指針が２００９年に導入されたこと、および、薬物およびアルコールの濫用に関する拡大計画が２０１０年に開始されることを歓迎する。ここ数年、子どもおよび若者による有害物質濫用の水準が安定しておりまたは若干下降していることには留意しながらも、委員会は、この水準が依然として高いことを依然として懸念する。加えて、薬物の過剰摂取による若者の死亡件数が多いことは委員会にとって重大な懸念の対象である。 ４１．委員会は、締約国が、薬物濫用を減らすための努力を継続しかつ強化するとともに、思春期の健康と発達に関する委員会の一般的意見４号（２００３年）を考慮に入れるよう勧告する。 精神保健 ４２．全国精神保健プログラムを通じて子どものための精神保健サービスが改善されつつあることには留意しながらも、委員会は、子どもおよび若者のための精神保健ケアの待機期間がますます長くなっていることを懸念する。委員会はまた、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断された子どもに対してリタリンおよびコンサータのような精神刺激薬が処方される例が短期間に急速に増加していることを示す研究について、深刻な懸念を覚えるものである。 ４３．委員会は、締約国が、精神保健ケアの分野で子どもを対象として活動する、特別な訓練を受けた専門家の人数を増やすことを通じ、子どもおよび若者を対象とする精神保健ケア制度のあらゆる要素（予防、プライマリーヘルスケアにおける一般的な精神保健問題の治療および深刻な障害の専門的ケアを含む）を引き続き発展させるとともに、精神保健サービスにおける待機期間を短縮するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、子どもに対する精神刺激薬の過剰処方現象を注意深く検討するとともに、ＡＤＨＤと診断された子どもならびにその親および教員が広範な心理的、教育的および社会的措置および治療にアクセスできるようにするための取り組みを行なうことも勧告するものである。 有害な伝統的慣行 ４４．女性性器切除（ＦＧＭ）および強制婚の防止のための行動計画（２００８年）ならびに双方の問題に対応するためにとられた措置には評価の意とともに留意しながらも、委員会は、強制婚および近親婚の件数が増えているという報告に懸念を覚える。委員会はまた、ＦＧＭが行なわれた事件が系統だった収集および訴追の対象となっておらず、かつ、通報された事件でさえ、資源が限られていることおよび関連機関間の調整が不十分であることを理由として警察によって却下されているという報告にも懸念を覚えるものである。 ４５．委員会は、締約国に対し、とくに子どもとの関連で、ＦＧＭ、強制婚および近親婚の問題に対応するための防止措置および保護措置（これらの行為の加害者を訴追することも含む）を継続しかつ強化するよう奨励する。委員会は、締約国に対し、これらの慣行の悪影響に関する意識を高めるためにコミュニティの指導者およびＮＧＯと協力すること、同国で強制婚が増えているとされることの実際の理由を明らかにするために強制婚に関して収集された情報を分析すること、および、締約国の国際協力プログラムにＦＧＭおよび強制婚との闘いを含めることを奨励するものである。 十分な生活水準に対する権利 ４６．委員会は、貧困線以下の生活を送っている子ども、とくに親が失業している家庭、〔親の〕教育水準が低い家庭、ひとり親家庭、複数の子どもがいる家庭および移民家族の子どもに対してますます注意が払われるようになっていることに留意する。委員会は、家族および子どもを対象とする措置は歓迎するものの、これらの措置において、貧困が発達、健康および教育に及ぼす悪影響から子どもが具体的に保護されていないことを懸念する。委員会は、世帯所得補充手当に不平等かつ非体系的な差異があることもあって貧困率が全国で明らかに異なること、および、多くの低所得家庭が暮らしている自治体住宅がより子どもにやさしい環境に改修されていないことを懸念するものである。 ４７．委員会は、とくに乳幼児期の具体的ケアおよび教育、発達および学習に関する不利な条件を埋め合わせるための学校における特別プログラム、不利な立場に置かれた集団の子どもの栄養状態および健康を改善するための措置、ならびに、自治体住宅をより子どもにやさしいものにするための努力によって、締約国が、貧困下で暮らしている子どもをその状況の有害な影響から保護するための努力を行なうよう勧告する。委員会はさらに、締約国に対し、貧困家庭が、ノルウェーのどこに住んでいるかに関わらず十分な援助を受けられることを確保するよう促すものである。 ７．教育、余暇および文化的活動（条約第２８条、第２９条および第３１条） 教育（職業訓練および職業指導を含む） ４８．委員会は、質の高い幼稚園への幼児の完全通園を達成するという締約国の政策に留意するものの、新たに到着した幼い難民のインクルージョンのために使途指定の補助金が支給されているにも関わらず、移民の背景を有する子どもが十分に就園していないことを懸念する。委員会はさらに、基礎的なノルウェー語および母語による新カリキュラムにしたがっていない自治体が多く、そのため子どもの進路全般に悪影響が生じていることを懸念するものである。マジョリティ層の子どもならびに普通中等学校および職業中等学校双方の子どもを含む子どもの中退率も、委員会にとってさらなる懸念の対象である。委員会は、幼稚園および学校におけるいじめと闘うために行なわれている多くの努力を歓迎するものの、これらの場所において高水準のいじめが生じているとされることを深く懸念する。 ４９．委員会は、締約国に対し、早期教育の価値についてすべての親を教育し、かつすべての子ども（とくに移民の子どもおよび早期教育支援を必要とするその他の子ども）に対して良質な幼稚園への就園を保障するための努力を強化するよう奨励する。委員会はまた、締約国が、子どもが教室での指導によりついていけるようにするため、学校に新言語カリキュラムを導入するよう自治体に緊急に助言するとともに、伝統的に修了率がよくない集団にとくに焦点を当てながら、子どもが学校教育を修了することを確保するための措置をとるようにも勧告するものである。委員会はさらに、締約国が、学校におけるいじめと闘うための努力を継続しかつ強化するとともに、子どもたちに対し、これらの有害な行動を減らしかつ解消するための努力に参加するよう促すことを勧告する。 ８．特別な保護措置（条約第２２条、第３８条、第３９条、第４０条、第３７条（ｂ）～（ｄ）、第３０条、第３２～３６条） 子どもの難民、庇護希望者および保護者のいない子ども ５０．委員会は、締約国が明らかにしたところによれば、保護者のいない庇護希望者に関わる事案の検討は優先されなければならないことを歓迎する。委員会は、新移民法が、新たな出入国管理規則とともに、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される旨を定め、かつ子どもに在留許可を与える基準を緩和したことに、関心をもって留意するものである。委員会はまた、児童福祉法第５Ａ章によって、保護者のいない子どもに関する責任が児童福祉機関に委譲されることも歓迎する。しかしながら、委員会は以下の点について懸念を表明するものである。 (a) 武力紛争の影響を受けた子どもの特定がおざなりにされていること。 (b) 決定が行なわれるまでに時間がかかること。 (c) 後見人がしばしば過重な負担を抱えており、そのために役割を十分に果たせていないこと。 (d) 締約国が、無作法であり、文化的に配慮を欠き、かつ全般的に信頼できないと見られている年齢判定法を活用する可能性を検討していること。 (e) 受入れセンターから失踪する、保護者のいない子どもの人数が増えていること。 (f) 保護者のいない子どもの庇護希望者が児童福祉機関によって十分にフォローアップされていないこと。 ５１．委員会はまた、締約国が児童福祉機関の責任を１５歳未満の子どもに限定し、１５歳以上の子どもをそれよりも少ない援助しか受けられない状況に置いていること、および、人道的理由に基づく在留許可の決定に際しては子どものノルウェーとの結びつきが重視されるという締約国の発言にも関わらず、ノルウェーで長年暮らしてきた子どもが、ノルウェーとの結びつきを示す確固たる書類があるにも関わらず退去を強制される場合がある旨の報告があることも、懸念する。委員会はさらに、保護者のいない子どもの庇護希望者の養護教育センターをその出身国に設置しようという締約国の計画について懸念するものである。これらの子どものほとんどは戦争および紛争がはびこっている国々の出身であり、出身国では保護を保障することができないためである。 ５２．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの庇護希望者のなかから武力紛争の影響を受けた子どもを注意深く特定し、かつこれらの子どものリハビリテーションおよび社会的再統合を確保すること。 (b) 手続の理解に関して子どもの庇護希望者を援助する後見人を迅速に任命するとともに、提出されている後見人制度関連法案を通じて後見人の役割を明確にすること。 (c) 庇護希望者の地位が決定されるまでの待機期間を短縮するための措置をとること。 (d) 年齢判定の手続が科学的な、安全な、子どもおよびジェンダーに配慮した公正なやり方で実施されることを確保し、子どもの身体的不可侵性が侵害されるいかなるおそれも回避すること。 (e) 計画どおり、児童福祉機関の責任を１５歳、１６歳および１７歳の子どもにも拡大すること。 (f) これらの子どもを、ノルウェーでの滞在中、注意深くフォローアップすること。 (g) 子どもが失踪して人身取引および搾取を行なう者の手中に陥ることがないようにすること。 (h) 失踪の事案を調査し、かつ姿を隠された子どもへのアクセスを可能にする方法を見出すこと。 (i) 安全ではない避難元への子どもの送還を回避するとともに、このような子どものノルウェー滞在を、子どもがより平和的条件のもとで帰還する際に必要とされる能力および技能を身につけさせるための機会として活用すること。 (j) 子どもの将来についての決定が検討されているときは常に、当該の子どもの最善の利益およびノルウェーとの結びつきが第一次的に考慮されることを確保すること。 (k) 出身国外にあって保護者のいない子どもおよび養育者から分離された子どもの取扱いに関する委員会の一般的意見６号（２００５年）を考慮すること。 売買、取引および誘拐 ５３．委員会は、人身取引に関する刑法の規定（第２２４条）が、搾取することおよび他の者を物乞いに誘い込むことも対象とされることを強調するため２００６年６月に改正されたことに、関心をもって留意する。委員会は、人身取引被害者の援助および保護を全国的に調整するためのプロジェクトである「人身取引被害者援助・保護調整部局」（ＫＯＭ）の存在に、評価の意とともに留意するものである。委員会はさらに、子どもの人身取引被害者に関する情報が断片的であり、かつ、子どもを売った者および移送した者ならびに取引された子どもを搾取した者が効果的に裁判にかけられていないことを懸念する。 ５４．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) ２００９年に終了した行動計画の結果を評価し、かつ新しい行動計画策定のために当該検討結果を活用すること。 (b) 売買および取引の被害を受けた子どもに焦点を定めるとともに、この犯罪と闘う任務を与えられた諸部局に対して必要な人的資源および財源を配分すること。 (c) 国内に存在する人身取引被害者を系統的に特定し、人の売買、取引および誘拐を犯罪とする法律を執行し、かつ被害者が的確な処遇を受けるようにするための措置を発展させかつ実施すること。 性的搾取および虐待 ５５．委員会は、性的搾取および虐待の分野における刑法の新たな規定および改正（児童ポルノに関する規定および性犯罪を行なう意図で子どもと会うことに関する規定を含む）を歓迎する。委員会はまた、子どもに対する性的および身体的虐待を防止する戦略計画（２００５～２００９年）も歓迎するものである。委員会は、とくに性的搾取および虐待の規模を地図上で明らかにするためのマッピング・プロジェクトが実施されたことに、関心をもって留意する。委員会はまた、性的虐待を含む虐待を経験した子どもに支援を提供する「チルドレンズ・ハウス」の存在にも評価の意とともに留意するものである。しかしながら委員会は、性的搾取および虐待への対応に関わる能力が限定されていることを遺憾に思う。委員会はまた、裁判官による事件の審理に関して１４日という法定期限が設けられているにも関わらず、性的虐待事件の通報から審理までに非常に時間がかかっていることも懸念するものである。 ５６．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 子どもの〔商業的〕性的搾取に反対する世界会議（１９９６年、２００１年および２００８年）で採択された宣言および行動綱領ならびにグローバルコミットメントならびにこの問題に関する他の国際会議の成果にしたがい、防止、被害を受けた子どもの回復および社会的再統合のための適切な政策およびプログラムを引き続き実施すること。 (b) より多くのチルドレンズ・ハウスをすべての県に設置し、かつこれらの施設に十分な人的資源および財源を提供すること。 (c) 搾取および虐待を受けた子どもが可能なかぎり早期に援助を得ることを確保すること。 (d) 性的搾取および虐待に関する知識が、子どもを対象として活動する専門家および子どもを保護する専門家の養成・研修プログラムに統合されることを確保すること。 (e) １４日という法定期限にしたがい、性的虐待事件の審理を迅速に行なうこと。 少年司法 ５７．対話中に明らかにされたように、ノルウェーで収監されている１８歳未満の子どもの人数は少なく、かつ拘禁されている子どもおよび若者は収監の有害な影響を防止するための特別フォローアップを刑務所職員から受けていることには留意しながらも、委員会は、収監される子どもの人数が増えていること、および、これらの子どもが成人の被収容者と別に拘禁されていないことを懸念する。委員会はまた、刑務所の物理的環境が子どもにふさわしくない可能性があること、および、罪を犯した少年の取扱いに関する刑務所職員向けの研修が義務的でないことにも、懸念とともに留意するものである。委員会はまた、犯罪を行なった１５歳未満の子どもの司法的および手続的取扱いに関する情報が存在しないことも懸念する。 ５８．委員会は、締約国に対し、少年司法に関する基準、とくに条約第３７条（ｂ）、第３９条および第４０条、ならびに、少年司法の運営に関する国連最低基準規則（北京規則）、少年非行の防止のための国連指針（リャド・ガイドライン）および自由を奪われた少年の保護に関する国連規則（ハバナ規則）が全面的に実施されることを確保するよう、促す。 とくに委員会は、締約国が、少年司法の運営に関する委員会の一般的意見１０号（２００７年）を考慮に入れながら、以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 子どもが最後の手段として、かつ可能なかぎり短い期間でしか拘禁されないことを確保するとともに、適当な場合には常に、罪を犯した少年を対象とするダイバージョンの措置を積極的に追求することによって、収監されている子どもの人数を削減すること。 (b) 拘禁が行なわれるときは、法律を遵守して、かつ条約に掲げられた子どもの権利を尊重して行なわれることを確保すること。 (c) 子どもが未決拘禁の際も刑を言い渡された後も成人とは別に収容されるようにすること。 (d) 司法制度の対象とされている子どもとともに働く者、少年裁判官、刑務所吏員、保護観察官等が適切な研修を受けることを確保するために必要な措置をとること。 (e) 収監期間を更生および教育（職業訓練を含む）のために積極的に活用すること。 (f) 条約および国際基準にしたがい、犯罪を行なった１５歳未満の子どもが民事上の機関または行政機関によって取り扱われることを確保するとともに、これらの子どもが代替的措置にアクセスできるようにすること。 犯罪の証人および被害者の保護 ５９．委員会はまた、締約国が、十分な法律上の規定および規則を通じ、犯罪の被害を受けたまたは犯罪の証人であるすべての子ども（たとえば、虐待、ドメスティック・バイオレンス、性的および経済的搾取、誘拐ならびに人身取引の被害を受けた子どもならびにこのような犯罪の証人）が条約で求められている保護を提供されることを確保し、かつ、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針（２００５年７月２２日の経済社会理事会決議2005/20付属文書）を全面的に考慮するようにも勧告する。 マイノリティ集団に属する子どもおよび先住民族の子ども ６０．委員会は、マイノリティおよび先住民族の子どもの権利を確保するために締約国が行なっている努力を歓迎するとともに、「平等促進および民族差別防止のための新行動計画（２００９～２０１２年）」、「サーミ諸語強化行動計画」および「オスロにおけるロマの生活条件を向上させるための行動計画」に留意する。委員会は、締約国が、先住民族集団に属する子どもの言語的ニーズをとくに考慮するようマスメディアに奨励する意思を明らかにしたことに、関心をもって留意するものである。しかしながら委員会は、民族的マイノリティの子どもに対する児童福祉援助の水準がはるかに低いこと、移民の背景を有する子どもの１０％はその文化的背景を理由とする脅迫または暴力を経験したことがあること、および、マイノリティの背景を有する男子はマジョリティの子どもよりも頻繁にいじめを経験していることに、懸念とともに留意する。 ６１．委員会は、民族的マイノリティの背景を有する子どもおよび先住民族の子どもが子どものすべての権利（福祉、保健サービスおよび学校へのアクセスを含む）に平等にアクセスでき、かつ偏見、暴力およびスティグマから保護されることを確保するため、締約国があらゆる努力を行なうよう勧告する。 ９．国際文書の批准 ６２．委員会は、締約国が、子どもの権利の実施にも関係する国際人権文書であって締約国がまだ加盟国となっていないもの、とくに、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、障害のある人の権利に関する条約、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約、および、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約の選択議定書の批准を検討するよう、勧告する。 １０．フォローアップおよび普及 フォローアップ ６３．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を議会（ストーティング）、関連省庁および最高裁判所ならびに適用可能なときは地方当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 普及 ６４．委員会はさらに、条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起する目的で、締約国が提出した第４回定期報告書および文書回答ならびに委員会が採択した関連の勧告（総括所見）を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが同国の言語で広く入手できるようにすることを勧告する。 １１．次回報告書 ６５．委員会が採択し、かつその報告書（CRC/C/114およびCRC/C/124）に掲載した報告の定期性に関する勧告に照らし、ならびに締約国の第５回定期報告書の提出期限が第４回定期報告書の検討後３年を待たずに到来することに留意し、委員会は、締約国に対し、第５回・第６回統合定期報告書を２０１６年１０月６日（すなわち、条約で定められた第６回定期報告書の提出期限の１８か月前）に提出するよう慫慂する。この報告書は１２０ページを超えるべきではない（CRC/C/118参照）。委員会は、締約国に対し、その後は条約で予定されているとおり５年ごとに報告を行なうよう期待する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年９月５日）。／前編・後編を統合（２０１２年１０月２０日）。
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総括所見：ベラルーシ（第１回・１９９４年） 第２回（２００２年）／第３回・第４回（２０１１年）ＯＰＡＣ（２０１１年）／ＯＰＳＣ（２０１１年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.17（１９９４年２月７日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９４年１月２５日および２６日に開かれた第１２４回～第１２６回会合（CRC/C/SR.124-126) においてベラルーシの第１回報告書（CRC/C/3/Add.14) を検討し、以下の総括所見を採択した（注）。 （注）１９９４年１月２８日に開かれた第１３０回会合において。 Ａ．序 ２．委員会は、ベラルーシ政府による条約の批准を歓迎する。委員会は、締約国との対話に携わる機会が持てたこと、および、条約に基づいて提出された第１回報告書に記載されたもの以上の情報を提供しようと締約国が努力したことを評価するものである。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、ベラルーシがすべての主要な国際人権文書の締約国であることを認める。また、締約国が、子どもが直面する問題に対応する努力のなかで「子どもの権利法」を最近採択し、かつその他の他の立法上および行政上の措置をとったことも留意されるところである。このことは、条約にもとづく義務を締約国が重視していることを示している。 ４．委員会はまた、締約国が、子どもの権利を実施するための適切な機構を発展させるうえで助言および技術的援助を求めることに前向きな姿勢を見せていることにも留意する。 Ｃ．条約の実施を阻害する要因および困難 ５．委員会は、条約の規定を実施するうえで締約国が深刻な障害に直面していることを認識する。委員会は、重大な政治的変化が法体系および社会一般に影響を与えてきたことに留意するものである。委員会はさらに、移行期の経済に関わる問題、および、貧困の拡大および失業の増加の結果による子どもの状況の悪化に留意する。委員会はまた、チェルノブイリ原発事故が環境および子どもも含む住民の健康に与えた悪影響に対抗するうえで、締約国が大きな困難を経験していることも認識するものである。 Ｄ．主要な懸念事項 ６．委員会は、国内法、措置およびプログラムが、とくに権利の主体としての子ども観、家族教育および親の平等責任のような問題に関して、条約の規定および原則と全面的に両立しているかどうかについて懸念を表明する。さらに、委員会は、義務教育の修了年齢（１５歳）と最低労働年齢（１６歳）との間に乖離が存在するように思えることを懸念するものである。 ７．委員会は、社会でもっとも不利な立場に置かれているグループの子どもが特定され、かつ、このような子どもが条約にもとづいて保障されている権利の後退を防止するための充分なセーフティ・ネットが存在することを確保するためのプログラムがそのような子どもを対象として行なわれているかどうかを懸念する。非都市部の子どもの状況も一般的な懸念の対象である。 ８．委員会は、子どもの施設措置の慣行が、正反対の政策が採用されたにも関わらず続いていること、および、国際養子縁組の数が、まだ比較的少ないとはいえ増加していることを懸念する。 ９．委員会は、とくにチェルノブイリ原発事故以降の子どもの健康状態、地方分権化された予防保健よりも治療保健のほうが優先されているように思えること、母乳育児の普及率が低いこと、および、中絶が多数行なわれていることに懸念を表明する。 １０．特別な保護措置を必要とする子どもに関しては、少年司法の運営に関わる状況が委員会の一般的な懸念の対象である。委員会はまた、労働を通じての搾取から子どもを保護するための充分な措置がとられていないこと、子どもの性的搾取の問題が現れてきていること、および薬物濫用の問題について懸念を表明する。 Ｅ．提案および勧告 １１．委員会は、締約国が、子どもの権利の実施および監視を調整する常設機関を設置する可能性を検討するよう勧告する。委員会はまた、締約国が子どものための国内行動計画を優先事項として作成するよう勧告するものである。委員会は、条約の規定および原則、とくに第２条、第３条、第４条、第６条および第１２条がこの計画に全面的に統合されることを望む。 １２．委員会はまた、子どもの権利を保護しかつ促進する活動に非政府組織が現在よりも相当に強力に関与するよう望むものである。 １３．委員会は、締約国が、国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（１９９３年）および国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約（１９８０年）の加盟国となるよう、希望を表明する。同様に、委員会は、家族婚姻法を早期に制定すること、および、締約国における家族の崩壊という深刻な問題に対応するために適切な措置をとる必要性が同法で考慮にいれられるべきことを勧告するものである。 １４．委員会は、プライマリーヘルスケアの活動がいっそう重視されるよう望む。この活動には、家族教育、家族計画、性教育および母乳育児の利点といった問題を対象とする教育プログラムの発展も含まれることになろう。同様に、委員会は、子どもも含む公衆一般のあいだでこのような問題に関する意識を発展させるため、コミュニティ・ヘルスケアワーカーの研修を訓練する。加えて、委員会は、情緒障害の子どもおよび外的心傷を負った子どものためにリハビリテーションおよび再統合のプログラムを発展させるよう勧告するものである。 １５．委員会は、締約国が、子どものための社会保障を提供するためにとった措置が充分かどうか評価するよう勧告する。委員会はまた、プログラムを行なうさいには非都市部の子どもおよび都市部の子ども双方のニーズに注意深く対応したものにすること、および、もっとも不利な立場に置かれたグループの子どものために充分な社会的セーフティ・ネットを整備することを提案するものである。 １６．労働を通じた子どもの搾取の危険が相当に存在していることにかんがみ、とくに最近国内法が改訂されたことに照らして、委員会は、この問題に緊急に対応し、かつ条約およびとくに子どもの最善の利益に関する第３条に沿って必要な措置をとるよう提案する。 １７．委員会は、締約国が、子どもの権利条約に関する公衆一般の意識を発展させる努力において、締約国の報告書、議事要録および委員会の総括所見を入手可能とするよう勧告する。 １８．委員会は、国際社会に対し、とくに、国内法および措置を子どもの権利条約と調和させ、子どもの権利に関する調整機関を発展させ、かつ、子どもの権利のためのプログラムの対象設定、政策の主要な方向性および資源の動員についての判断を行なうための締約国の努力に関して、技術的援助および助言を提供するよう奨励する。ユニセフ、ＷＨＯ、〔国際連合〕人権センターその他の関心ある機関の技術的援助を求めることが提案されるところである。委員会はまた、チェルノブイリ原発事故の結果に対処するための措置に対する国際的支援も奨励する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年１２月２６日）。
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総括所見：ニュージーランド（第１回・１９９７年） 第２回（２００３年）／第３回・第４回（２０１１年）／第５回（２０１６年）ＯＰＡＣ（２００３年）／ＯＰＳＣ（２０１６年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/15/Add.71 （１９９７年１月２４日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、１９９７年１月２０日および２１日に開かれた第３６３回会合～第３６５回会合（CRC/C/SR.363-365) においてニュージーランドの第１回報告書（CRC/C/28/Add.3) を検討し、以下の総括所見を採択した。 Ａ．序 ２．委員会は、委員会のガイドラインにしたがって詳細な報告書を作成したこと、および、ニュージーランド政府が事前質問票（CRC/C/Q/NZ.1) に対する文書回答を提出したことについて、締約国に評価の意を表する。委員会は、報告書の検討の過程およびその後に代表団が提供した補足情報および締約国の代表団との建設的対話に、満足感とともに留意するものである。 Ｂ．積極的な側面 ３．委員会は、従来の家族間暴力関連法に基づいて利用可能だったもの以上に家族間暴力の犠牲者の保護を強化した１９９５年家族間保護法が採択されたこと、および、とくに家族間保護制度に基づく保護が子どもに拡大されたことを歓迎する。 ４．委員会は、子どもに関わる法律および政策の提案が子どもに与える影響を監視しかつ評価することがますます強調されるようになっていることに、興味深く留意する。とりわけ、委員会は、内閣に提出される新たな政策提案について具体的な監視および評価の手続が導入されたことを歓迎するものである。 ５．委員会は、障害のある子どもの発達を促進し、かつその能力を最大限に高めることを目的とした、障害児を援助するために利用可能な支援サービスが幅広く存在することを歓迎する。 ６．委員会は、１９９３年人権法の年齢差別規定が１６歳以上の青年も対象とする形で適用されていること、および、人権委員会が子どもからの苦情を受け付けられることを歓迎する。 ７．委員会は、条約第１２条の重要な側面を実現するための手段として「青年議会」を開催するという締約国の取組みを歓迎する。 Ｃ．主要な懸念事項 ８．委員会は、締約国が条約に対して付した留保が幅広い性質のものであり、そのことが条約の趣旨および目的との両立性に関して疑問を生ぜしめるものであることを、懸念する。さらに、委員会は、現在は主権国家ではなくかつ重要な側面において依然として自治領ではないトケラウ領に関して、締約国が条約の適用を拡張していないことを遺憾に思うものである。 ９．委員会は、条約が対象とするすべての領域を網羅し、かつ条約の原則および規定を盛りこんだ総合的政策または行動計画が存在しないために、子どもの権利に対する締約国のアプローチがやや断片的になっているように思えることを、遺憾に思う。 １０．委員会は、とくに重罪に関して子どもの責任を問いうる最低年齢および最低雇用年齢に関わって、関連の国内法が条約に基づく子どもの定義と一致していないことに、懸念とともに留意する。委員会はさらに、政府による各種の支援の受給資格に関して、さまざまな政府機関によって運用される立法のもとで幅広い年齢制限──必ずしも一貫していないように思える──が存在するように思えることに、懸念とともに留意するものである。 １１．子どもおよびその家族に対する支援サービスの一部の供給が相当程度非政府組織に委譲されていることを興味深く受けとめながらも、委員会は、政府の支援を受けるそのようなサービスの質に関する最終的な責任は締約国──中央レベルであれ地方レベルであれ──に属するものであり、かつ、委譲されたプログラムは慎重な監視および評価を必要とすると考えるものである。これとの関連で、委員会はまた、そのような非政府組織への公的資金供与は彼らの独立性に関して疑問を生ぜしめることにも留意する。 １２．委員会は、条約が対象とする領域を所掌するさまざまな政府部局の間ならびに中央および地方の公的機関との間の効果的な調整を確保するためにとられた措置が不十分であることに、懸念とともに留意する。委員会は、このことが、政府の行動を調整する中央の窓口が存在しない結果をもたらすのみならず、政府の行動が矛盾することにつながるのではないかと懸念するものである。 １３．委員会は、子ども、とくにもっとも脆弱な立場に置かれた集団に属する子どもの状況に関する、子どもからの苦情の登録に関わるものも含めた細分化された統計的データおよびその他の情報を収集するための措置が不十分であることを懸念する。子どもの地位に関する質的および量的情報が存在しないことは、条約の実施の評価を困難にするものである。 １４．条約第４条の実施に関して、委員会は、１９８０年代中盤からニュージーランドで進められた大規模な経済改革の過程が子どもおよびその家族への支援サービスのために利用可能な財源に影響を与えてきたこと、および、締約国の資源を最大限に用いることにより子どもがその経済的、社会的および文化的権利を享受できるようにするためにあらゆる必要な措置がとられていないことを、懸念する。 １５．委員会は、ひとり親家庭の数が増えていることを遺憾に思い、かつ、この傾向により影響を受ける子どものニーズに取り組むための一貫した戦略を締約国が有していないことを懸念する。 １６．委員会は、犯罪法第５９条により、家庭において子どもに有形力を用いることが、それがその状況下で合理的なものであるかぎり認められていることに、懸念を表明する。さらに、委員会は、性的虐待を含む、家庭における不当な取扱いおよび虐待の問題、ならびにそのような不当な取扱いまたは虐待の犠牲になった子どもの身体的および心理的回復ならびに社会的再統合の問題に取り組むためにとられた措置が不十分であることに留意するものである。 １７．委員会は、ニュージーランドにおいて青年の自殺率が高いことに深刻な懸念を表明する。 １８．委員会は、福祉に関するほとんどの統計においてマオリ人口が非マオリ人口よりも相当に遅れていることに、懸念とともに留意する。このような統計は、この人口集団、とくにマオリの子どもの権利の享受を保護しかつ促進するためにとられた措置が不十分であることを反映するものである。 １９．委員会は、児童労働、基本的な最低雇用年齢またはさまざまなタイプの仕事および労働条件に応じた一連の最低年齢の問題に取り組むための包括的な政策を締約国が有していないことに、遺憾の意とともに留意する。 ２０．委員会は、子どもを含む難民および庇護希望者に政府が提供している支援サービスが、ＵＮＨＣＲとの協定に基づき難民として受け入れられているか、または個人的な庇護申請の結果として締約国に滞在しているかにより異なるように思えることに、重大な関心を表明する。 Ｄ．提案および勧告 ２１．１９９３年６月に世界人権会議が採択し、かつ子どもの権利条約への留保を撤回するよう各国に促したウィーン宣言および行動計画の精神にしたがい、委員会は、締約国に対し、条約に対する留保を撤回するための措置をとるよう奨励したい。さらに、委員会は、ニュージーランドに対し、トケラウ領に関して条約の適用を拡張するよう奨励するものである。 ２２．委員会は、締約国が、条約の原則および規定を盛りこみ、かつ、政府によって供給されまたは資金提供されている支援サービスに携わるすべての者に対して指導を提供しうるような、子どもの権利に関わる包括的な政策声明を作成しかつ採択するよう提案する。 ２３．委員会は、政府が、既存の立法を条約の原則および規定に一致させる過程を追求するよう勧告する。これとの関連で、委員会は、きわめて深刻な犯罪の責任を問いうる最低年齢および最低雇用年齢を、優先課題として見直すよう提案するものである。 ２４．あらゆる政府の政策、行政上の運用および立法の見直しが、それらが１９９３年人権法と一致しているかどうかを決定するために進められていることに心強い思いを感じながらも、委員会は、これとは別にまたはこれを補足する形で、子どもに影響を与える政府の政策、行政上の運用および立法のあらゆる側面を、条約の原則および規定を考慮に入れながら見直すよう提案する。さらに、委員会は、子どもコミッショナー事務所を強化すること、および、同事務所の独立性を強化しかつ同事務所が議会に直接責任を負うようにするための措置をさらに考慮することを、提案するものである。 ２５．委員会は、条約が対象とするあらゆる領域およびあらゆる子どもの集団、とくに最も不利な立場に置かれている集団を扱うことを目的として、細分化された適切な指標の特定に優先的な注意を払いながら、苦情の登録の分野におけるものも含めてデータ収集システムをさらに見直すよう勧告する。 ２６．委員会は、条約第４条の実施に関して、予算配分に当たっては締約国の利用可能な資源を最大限に用いるべきことおよび子どもの経済的、社会的および文化的権利の実現を優先すべきこと、ならびに、最も不利な立場に置かれた集団に属する子どもに特段の注意を払うことを、勧告する。委員会はまた、ここ数年進められてきた経済改革の過程が、支援サービスのために利用可能な政府の財源への影響という観点から子どもおよびその家族にどのような影響を与えたかについて、かつ、失業および雇用条件の変化が子ども、青年およびその家族に対してどのような影響を与えたかについて、締約国が研究を行なうようにも勧告する。そのような研究の結論は、将来の行動に関する包括的な戦略を発展させるに当たって有益な出発点となりうるものである。 ２７．委員会は、ひとり親家庭が増加しているという傾向に照らしてひとり親家庭の顕著なニーズについて研究を行ない、かつ、このような子どもおよびその親に対して今後悪影響が出ることを避けるために、すでにとられている措置を補完するような措置をとるよう提案する。 ２８．委員会は、締約国が、青年の自殺の原因として可能性がある要因および最も危険だと思われる青年の特質についての研究を引き続き優先し、かつ、この悲劇的現象を減少させうる追加的な支援プログラムおよび介入プログラムを、精神保健、教育、雇用またはその他の分野のいずれの分野であれ導入するための措置を、現実的に可能なかぎり早期にとるよう提案する。これとの関連で、締約国は、やはりこの問題に取り組んできた経験を有しているかもしれない他国の政府および専門家に協力を呼びかけてもよいかもしれない。 ２９．委員会は、締約国が、あらゆる形態の身体的または精神的暴力、傷害または虐待を効果的に禁ずるために、家庭における子どもの体罰に関わる立法を見直すよう勧告する。委員会はさらに、条約第３９条に照らし、そのような不当な取扱いおよび虐待の犠牲になった子どもの身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を確保するために適切な機構を設置するよう勧告するものである。 ３０．マオリ人口に関わる保健、教育および福祉の領域で政府が行なってきた努力には留意しながらも、委員会は、当局に対し、マオリの子どもとマオリ以外の子どもとの間に残っている格差を埋めるためのプログラムおよび活動を継続しかつ強化するよう奨励する。 ３１．委員会は、児童労働に関する政策および法律を見直し、かつ、締約国が、最低雇用年齢に関するＩＬＯ第１３８号条約の批准を検討するよう勧告する。 ３２．委員会は、ＵＮＨＣＲが組織したスキームの枠外でニュージーランドにやって来た庇護希望者も含めて、難民であるあらゆる子どもが初期滞在援助および政府が供給するまたは資金援助する支援サービスの利益を受けられるようにするよう勧告する。 ３３．最後に、条約第４４条６項に照らし、委員会は、締約国によって提出された第１回報告書および文書回答を、関連の議事要録および委員会がここに採択した総括所見とともに刊行することを検討するよう勧告する。そのような文書は、政府、議会および関心のある非政府組織を含む一般公衆の間で条約、その実施および監視に関する議論および意識を喚起することを目的として、広く普及されるべきである。 更新履歴：ページ作成（２０１２年２月１２日）。