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ＡＳＴＩ 本店：浜松市南区米津町2804番地 【商号履歴】 ＡＳＴＩ株式会社（2002年11月１日～） アスティ株式会社（1992年１月～2002年11月１日） 太平洋アスティ株式会社（1983年９月～1992年１月） 太平洋企業株式会社（1966年４月～1983年９月） ペンオイルセールス株式会社（1963年５月10日～1966年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2002年12月16日～ ＜名証２部＞1996年１月 日～2015年４月24日（上場廃止申請） ＜名証２部特別＞1995年９月27日～1996年 月 日（２部指定） 【合併履歴】 2003年３月 日 アスティプラス株式会社 【沿革】 昭和38年５月 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。 昭和39年４月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。 昭和41年４月 太平洋企業株式会社に商号変更。 昭和44年４月 オーディオアンプの生産を開始。 昭和46年６月 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。 昭和47年７月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。 昭和49年８月 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現福島工場）を新設。 昭和52年６月 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。 昭和54年８月 カーラジオの生産を開始。 昭和54年10月 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。 昭和54年12月 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。 昭和57年11月 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場を新設。 昭和58年５月 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。 昭和58年９月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。 昭和59年３月 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。 昭和63年10月 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場を新設。 平成元年11月 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。 平成４年１月 アスティ株式会社に商号変更。 平成５年４月 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。 平成６年４月 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。 平成６年４月 大阪府摂津市に関西事業所（現関西工場）を新設。 平成６年12月 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 平成６年12月 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 平成７年６月 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 平成７年９月 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 平成８年１月 名古屋証券取引所市場第二部に指定。 平成８年３月 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。 平成９年８月 浅羽工場増床。 平成９年８月 アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。 平成10年１月 竜洋工場にてコンピューター用精密部品の生産を開始。 平成10年９月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。 平成12年４月 アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。 平成14年11月 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 平成14年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成15年３月 アスティプラス株式会社を吸収合併。 平成16年３月 浅羽工場増床。 平成16年11月 インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 平成17年12月 公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行） 平成18年11月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。 平成18年12月 公募増資実施。（70万株の新株式発行） 平成19年１月 第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行） 平成19年３月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
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プレス工業 本店：川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 【商号履歴】 プレス工業株式会社（1934年６月29日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1961年８月７日～ ＜大証１部＞1961年10月２日～2006年３月24日（上場廃止申請） 【合併履歴】 2005年４月 日 株式会社プレス工業埼玉製作所 【沿革】 大正14年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） 昭和４年５月 自動車部分品部門に進出 昭和９年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 昭和12年12月 本社・工場とも川崎市に移転 昭和36年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 昭和36年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） 昭和42年７月 自動車組立部門に進出 昭和43年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市） 昭和46年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 昭和47年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 昭和51年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） 昭和52年３月 建設機械用部分品部門に進出 昭和63年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 平成４年５月 スウェーデン国 PP Press Platgruppen AB（現・関連会社）に出資 平成７年12月 タイ国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・関連会社）に出資 平成９年３月 タイ国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK BANGNA CO.,LTD.（現・関連会社）に出資 平成13年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 平成14年３月 タイ国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・関連会社）に出資 平成16年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中国に設立 平成16年７月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）が株式会社メタルテクノ（現・連結子会社）を設立 平成17年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） 平成17年９月 PRESS KOGYO (THAILAND) CO., LTD.（現・非連結子会社）をタイ国に設立 平成17年11月 合弁会社 普利適優迪車橋（杭州）有限公司（現・非連結子会社）を中国に設立 平成17年12月 THAI SUMMIT PKK CO., LTD.（現・関連会社）がSIAM AUTO MANUFACTURING CO., LTD. （現・関連会社）を買収 平成18年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGNA CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、SIAM AUTO MANUFACTURING CO., LTD. の株式を追加取得し、連結子会社とする 平成18年12月 PP PRESS ＆ PLATGRUPPEN ABの組織再編により、PRESS ＆ PLAT N.V.（現・関連会社）、PRESS ＆ PLAT INDUSTRI AB（現・関連会社）となる
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お知らせ [#l20a2897] 会社情報 [#leda2752] 事業方針と経営手法 [#w07075c0] サテライト・路線図・バランスシート [#s48f4c6c] サテライト [#b243a08f] 路線図 [#pab1d229] マップデータダウンロード [#b9e6d317] 車両種別 [#ga66723c] 線名・駅名 [#je46bfed] 採用車種一覧 [#le6c896b] 子会社・名所一覧 [#i56627a9] 子会社 [#z86529d6] 名所 [#nd16742e] 労働組合 [#b9ecd73e] 地区・地域 [#m596a41f] 運行関連の指令所・留置場・車両センター [#bf34dd9a] 開発局担当へのめっせぇじ [#t52e1899] お知らせ {もう「FF式」なんて呼ばせない。 }; ――藤、再臨。 記載されている情報は、最新のものではない可能性があります。あらかじめご容赦ください。 会社情報 タイトル 位置づけ うｐ主 開発都市名(使用マップ名) マイリスト 最初回 最新回 【A列車で行こう7】ニコニコ鉄道 欧州開発局通信 本社内部局（=プロジェクト） 藤 欧州諸国(ヨーロッパ復興計画) ● ● Vol.11 邦文社名 NRED 欧州開発局 欧文社名 Niconico Railways Europe Development Bureau. 資本金（設立時） 1000億0,000万円 決算 12月末日 代表者 藤 業種 陸運業・不動産業 事業内容 鉄道およびバスによる運送事業、不動産の売買、その他 設立 2030年1月10日（欧州時間） 本社所在地 〒P11-XXXX 欧州特別州ピレネー区 中央本部ビル4階 営業キロ 鉄道 XXXkm 沿線人口 約 38300人 主要役員数 本社に準ずる 事業方針と経営手法 ・初期物件の撤去や売却は禁止 ・ややこしいダイヤを組まない …ように心がける ・重要な決定事項の大半は株主投票で決める サテライト・路線図・バランスシート サテライト attachref ※Vol.10終了時 路線図 attachref ※Vol.10終了時 マップデータダウンロード 実在地形マップ集にて、開始時マップデータ配布中… 車両種別 ● 欧州本線 ・快速｢弾丸ライナー｣ ・普通 ● イベリア環状線 ・東(外)回り普通 ● イギリス・アイリッシュライナー ・普通 ● にとりぴあ支線 ・普通 ● 水都線 ・普通 ● ほくおう線 ・普通 ● 南地中海線 ・普通 線名・駅名 駅についての詳細な情報は、全駅要覧をご覧下さい ● 欧州本線 ・ポルト ・サラコサ ・マルセイユ ・パリ ・ブレーメン ・ベルリン ・ワルシャワ ・バルト中央 ・サンクト何とか ・ヨイツ ● イベリア環状線 ・ポルト ・サラコサ ・セビリア ● イギリス・アイリッシュライナー ・パリ ・ロンドン ・ダブリン（アイリッシュ・セントラル） ● にとりぴあ支線 ・パリ ・欧州ファンタジアランドにとりぴあ前 ● 水都線 ・マルセイユ ・ヴェネツィア ・SeaSideナポリ ・シチリア ● ほくおう線（欧州内） ・フライングフィン ・ストックホルム ・デンマーク ・ベルリン ● 南地中海線 ・セビリア ・Rabat（ラバト） ・ErFoud（エルフォウド） ・AinSefra（アインセフラ） ・Chlef（キレフ） ・Tunis（チュニス） ・Toripoli（トリポリ） 採用車種一覧 客車 （採用なし） 電車 ・都電7000型（退役済み） ・東急5000系 ・東武8000系 ・E217系 ・JR東E231系（湘南色） ・京浜急行600形 ・国鉄103系電車（スカイブルー） 注釈：JR東Ver.JR西Ver.共に採用 気動車 ・キハ40（首都圏・日南 共に退役済み） ・JR四国1000形 ・JR東キハ100系 貨物 ・DD51 ・EF210 子会社・名所一覧 子会社 ●中央本部ビル ●欧州開発局ポルト宿舎（マンション） ●ポルト港 ●マリーナ ●教会 ●株式会社ちゅるや百貨店 ・セビリア店 ●CHURUYA ○スーパーマーケット｢CHURUYA｣ ○欧州ファンタジアランドにとりぴあ ●ニコ鉄保養荘『水都月下荘』(仮称) ●2525シネマズ ●聖欧学園 ●イギリス東部のコンビナート群（仮称） ●パリ東口駅ビル（駅前広場） 名所 なし 労働組合 不明 地区・地域 ・ピレネー区（スペインやポルトガルなど） ・地中海区（イタリアやギリシャなど） ・ノースアルプス区（フランスやドイツなど） ・スカンディナビア区（ノルウェー スウェーデン フィンランド） ・黒海区（東側山脈の南西 地中海区東） ・ロシア区（東側山脈南） ・北西諸島地域（イギリス アイルランドなど） ・アフリカ地域（アフリカ大陸北部） 運行関連の指令所・留置場・車両センター 不明 開発局担当へのめっせぇじ 5月5日楽しみにしてます。 -- パソコン 更新しないのですか -- 151 うちの区のwikiにも書きましたが、思うがままに料理して頂ければおｋでございます。よろしくお願い致しまする。 -- へたれ 名前 コメント
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伊藤園 本店：東京都渋谷区本町三丁目47番10号 【商号履歴】 株式会社伊藤園（1969年５月～） フロンティア製茶株式会社（1966年８月22日～1969年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1998年10月１日～ ＜東証２部＞1996年９月30日～1998年９月30日（１部に指定換え） ＜店頭＞1992年５月28日～1996年９月29日（東証２部に上場） 【筆頭株主】 グリーンコア株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 伊藤園産業㈱ 静岡県牧之原市 100.00％ ㈱沖縄伊藤園 沖縄県糸満市 100.00％ ㈱伊藤園関西茶業 兵庫県神戸市 100.00％ タリーズコーヒージャパン㈱ 東京都新宿区 51.50％ 伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱ 東京都新宿区 65.00％ ITOEN（USA) INC. 米国ハワイ州 100.00％ ITO EN（North America）INC. 米国ニューヨーク州 100.00％ ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 豪州ビクトリア州 100.00％ その他7社 (持分法適用非連結子会社) 寧波舜伊茶業有限公司 中国浙江省 60.00％ (持分法適用関連会社) 福建新烏龍飲料有限公司 中国福建省 44.00％ その他1社 【合併履歴】 1993年５月 日 株式会社広島原寿園 【沿革】 昭和41年８月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。 昭和43年２月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。 昭和44年４月 本店を東京都練馬区へ移転。 昭和44年５月 フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。 昭和44年６月 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 昭和46年７月 本社事務所を東京都新宿区へ移転。 昭和49年５月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。 昭和52年６月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。 昭和54年８月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。 昭和56年２月 「缶入りウーロン茶」を開発、販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。 昭和56年５月 静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。 昭和56年８月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。 昭和56年９月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 昭和56年11月 伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 昭和59年５月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 昭和60年２月 「缶入り煎茶」を開発、販売開始。 昭和61年９月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。 昭和62年３月 伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。 昭和62年７月 米国ハワイ州に子会社「ITO－EN（USA）INC.」（現・連結子会社「ITOEN（USA) INC.」）を設立。 昭和62年11月 静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。 昭和63年１月 伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。 昭和63年２月 兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。 平成２年７月 本店を東京都新宿区へ移転。 平成４年５月 日本証券業協会に店頭登録。 平成４年８月 東京都渋谷区に本社ビルを購入。同時に本店を移転。 平成５年２月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。 平成５年５月 株式会社広島原寿園を吸収合併。 平成６年９月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。 平成６年11月 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。 平成８年４月 福島県福島市に福島工場を建設。 平成８年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 平成10年10月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。 平成11年５月 ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。 平成11年５月 三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年5月兵庫県神戸市に移転）に変更。 平成12年12月 相良工場及び中央研究所がＩＳＯ 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 平成13年５月 米国ニューヨーク州に子会社「ITO EN（North America）INC.」（現・連結子会社）を設立。 平成14年４月 生産本部がＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 平成16年10月 「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。 平成17年４月 沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。 平成18年６月 米国子会社である「ITO EN (North America) INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。 平成18年10月 スペシャルティコーヒーの「タリーズコーヒー」を展開している「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 平成19年４月 本社部門がＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 平成19年９月 東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。 平成20年４月 「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。 平成20年４月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ」（現・連結子会社）を設立。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100809 this Page {2010年8月8日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914056 氏名 平岡輝長｝ 1.新聞情報 見出し 販路再編 インドで先行 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年8月7日 面数1面 2.要約 パナソニックは子会社の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化をにらみ、インドから販路の再編に着手する。子会社の販路を使っての協業で各家庭にそれぞれ直接売り込む地域密着型の戦略で拡販する予定だ (96)。---- 3.論評 パナソニックは子会社の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化をにらみ、インドから販路の再編に着手する。子会社の販路を使っての協業で各家庭にそれぞれ直接売り込む地域密着型の戦略で拡販する予定だ パナソニックはインドを新興国戦略の最重要都市と位置付けており、12年度までに300億円を投じてエアコンと薄型テレビの工場を新設する予定である。 現在インドの家電市場はLG電子とサムスン電子の韓国2社が低価格帯の商品を投入し、エアコン、冷蔵庫、テレビにおいてそれぞれ2－3割のシェアを握っている。 パナソニックは子会社2社との販路乗り入れで家電シェアの10%越えを目指している。 インド家電市場に出遅れたパナソニックは低価格商品の韓国社に対してシェアを握るために、クオリティーやアフターサービスのどの付加価値を武器に戦っていくと思われる。(355) 名前 コメント すべてのコメントを見る
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ＫＹＢ 本店：東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル 【商号履歴】 ＫＹＢ株式会社（2015年10月１日～） カヤバ工業株式会社（1985年10月～2015年10月１日） 萱場工業株式会社（1948年11月25日～1985年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1959年10月19日～ ＜大証１部＞1961年８月７日～2003年４月28日（上場廃止申請） ＜名証１部＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 2004年４月１日 日本パワーステアリング株式会社 【沿革】 大正８年11月 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設 昭和２年１月 個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作 昭和10年３月 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立 昭和18年７月 岐阜製造所（現岐阜南工場）を新設 昭和23年11月 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立 昭和27年７月 東京証券取引所に株式公開 昭和31年６月 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱（現カヤバ・エンジニアリング・アンド・サービス㈱（現連結子会社））を設立 昭和33年３月 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱（現カヤバシステムマシナリー㈱（現連結子会社））を設立 昭和34年10月 東京証券取引所に株式上場 昭和36年３月 浦和特装車両工場（浦和工場）を新設、東京工場から特装車両の生産を移管 昭和43年４月 岐阜北分工場（現岐阜北工場）を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約 昭和45年３月 本社を現在地（東京都港区浜松町 世界貿易センタービル）へ移転 昭和45年６月 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司（現連結子会社）に資本参加 昭和46年１月 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管 昭和46年５月 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管 昭和47年６月 ㈱柳沢精機製作所（現連結子会社）と業務提携するとともに資本参加 昭和48年４月 研究開発センター（現基盤技術研究所）を神奈川県相模原市に移転 昭和49年７月 米国にKYB Corporation of America（現KYB America LLC（現連結子会社））を設立、北米の市販市場へ進出 昭和50年５月 相模工場を新設、東京工場から全面移転 昭和51年２月 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社P.T. Kayaba Indonesiaを設立 昭和52年９月 日本パワーステアリング㈱を設立（平成16年４月当社に吸収合併） 昭和55年11月 ＴＱＣ（全社的品質管理）活動に対し、デミング賞実施賞を受賞 昭和58年６月 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.（現KYB Suspensions Europe, S.A.（現連結子会社））を共同で買収 昭和58年８月 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.（現KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.）を設立 昭和59年９月 舶用機器の販売、サービスを目的とするカヤバ・マックグレゴー・ナビーレ㈱（現カヤバ・マックグレゴー㈱）を設立 昭和60年10月 商号をカヤバ工業株式会社に変更 昭和62年11月 四輪車用油圧緩衝器の製造、販売を目的とするKYB Industries, Inc.を米国に設立 平成元年６月 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH（現KYB Europe GmbH（現連結子会社））をドイツに設立 平成４年１月 米国の油圧緩衝器生産会社を清算し、新会社KYB Industries, Inc.として再発足 平成８年１月 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.（現KYB (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立 平成８年６月 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.（現KYB Steering Spain, S.A.（現連結子会社））を設立 平成８年10月 タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.（現KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社））を設立 平成８年10月 ＴＰＭ（全員参加の生産保全）活動に対し、ＴＰＭ特別賞を岐阜北工場ほか３工場が受賞、翌年10月に浦和工場が受賞 平成９年10月 ISO9001の認証を岐阜南（二輪）工場が取得、翌年３月までに全工場が取得 平成10年11月 米国に四輪車用油圧緩衝器製造の合弁会社Arvin-Kayaba LLCを設立（KYB Industries, Inc.と米国Arvin Industries, Inc.グループとの合弁） 平成10年12月 米国に持株会社Kayaba USA Holdings, Inc.を設立（平成13年12月解散） 平成12年２月 ISO14001の認証を岐阜南工場が取得、翌年２月までに全工場が取得 平成12年３月 QS9000の認証を岐阜北工場が取得 平成13年10月 四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing North America, Inc.（現連結子会社）を当社単独で米国に設立（合弁会社Arvin-Kayaba LLC解散に伴い事業を引き継ぎ営業開始） 平成14年10月 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.（現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.）を設立 平成14年12月 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業（鎮江）有限公司（現連結子会社）を設立 平成15年８月 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.を設立 平成16年２月 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を設立 平成16年４月 日本パワーステアリング㈱を当社に吸収合併 平成16年６月 電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール（現連結子会社）の株式を取得 平成16年７月 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更。 平成16年11月 中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司を設立 平成16年12月 中南米への当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Latinoamerica S.A. de C.V.をメキシコに設立 平成17年２月 東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd.をタイに設立 平成17年３月 新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」（創立70周年記念） 平成17年６月 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East f.z.e.を設立 平成17年10月 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用 平成18年10月 油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化
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エー・ピーカンパニー 本店：東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂ツインタワー東館18階 【商号履歴】 株式会社エー・ピーカンパニー（2006年６月５日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年９月25日～ ＜東証マザーズ＞2012年９月25日～2013年９月24日（１部指定） 【沿革】 平成13年10月 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立 平成16年８月 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン 平成18年２月 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立。同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始 平成18年６月 ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更 平成18年10月 本社を東京都八王子市から東京都港区浜松町に移転 平成18年12月 鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン 平成19年６月 ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン 平成19年８月 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始 平成19年８月 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始 平成19年11月 宮崎県日南市に加工センターを建設、食品加工業務を開始 平成20年８月 本社を東京都港区浜松町から東京都港区芝浦に移転 平成21年６月 食品一次卸と取引を開始し、各店舗への365日配送を開始 平成22年２月 「芝浦食肉」ブランドの出店開始 平成22年３月 ㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化 平成22年４月 当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる 平成22年６月 ㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始 平成22年12月 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始 平成23年６月 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始 平成23年６月 十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始 平成23年７月 JA日向と提携し、「宮崎県日向市塚田農場」の出店開始 平成23年７月 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始 平成23年８月 「十勝新得町塚田農場」ブランドの出店開始 平成23年９月 本社を東京都港区芝浦から東京都港区赤坂に移転 平成24年３月 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランドの出店開始 平成24年３月 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始 平成24年６月 群馬県伊勢崎市にロードサイド店舗の「塚田農場伊勢崎店」をオープン 平成24年７月 シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte. Ltd.を設立
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トーカイ 本店：岐阜市若宮町九丁目16番地 【商号履歴】 株式会社トーカイ（1975年10月～） 東海綿業株式会社（1955年７月21日～1975年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2011年３月22日～ ＜名証２部＞1988年12月23日～2011年５月23日（上場廃止申請） ＜東証２部＞2010年３月19日～2011年３月21日（１部指定） 【合併履歴】 2001年４月 日 東海リース株式会社 2001年４月 日 東海リース株式会社 1986年４月 日 東海リース株式会社 1986年４月 日 日本リースキン株式会社 1986年４月 日 日本サブリック株式会社 1986年４月 日 株式会社衣裳館トーカイ 【沿革】 昭和30年７月 寝具のリースを目的とする東海綿業㈱(現当社)設立。 昭和37年９月 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のリース事業に進出。 昭和42年１月 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びリースを開始。 昭和43年２月 ダストコントロール商品のリース及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。 昭和43年５月 ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。 昭和43年７月 神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。 昭和50年10月 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。 昭和50年10月 商号を㈱トーカイに変更。 昭和54年４月 ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。 昭和54年８月 貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。 昭和55年１月 東海リース㈱において、冠婚葬祭互助会として三慶会を設立し、互助会事業を開始。 昭和59年11月 トーカイ開発㈱(現・連結子会社)設立。 昭和61年４月 東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。 昭和62年７月 病院基準給食事業を開始。 昭和63年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 平成元年２月 岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。 平成元年４月 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。 平成４年７月 トーカイ開発㈱(現・連結子会社)、瑞穂トーアリゾート㈱の株式取得。 平成５年５月 ㈱サン・シング東海(現・連結子会社)設立。 平成７年５月 岐阜商事㈱(現・連結子会社)の株式取得。 平成７年10月 たんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)設立。 平成13年４月 東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。 平成14年10月 ㈱リースキンサポート(現・連結子会社)設立。 平成16年10月 瑞穂トーアリゾート㈱の株式売却。 平成17年６月 大豊商事㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（商号が親会社と同一のため以後㈱トーカイ（四国）という）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。 平成18年10月 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
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新日本電工 本店：東京都中央区築地一丁目13番14号 【商号履歴】 新日本電工株式会社（2014年７月１日～） 日本電工株式会社（1963年12月20日～2014年７月１日） 日本電気冶金株式会社（1936年11月～1963年12月20日） 株式会社電気冶金工業所（1935年１月10日～1936年11月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～2003年11月４日（上場廃止申請） 【沿革】 昭和10年１月 大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。 昭和10年６月 栗山工場設置(クロム塩類を製造)。 昭和11年11月 社名を日本電気冶金株式会社に改称。 昭和24年５月 証券取引所に上場。 昭和38年12月 東邦電化株式会社(設立 昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。 昭和44年３月 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。 昭和44年５月 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。 昭和45年１月 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。 昭和45年２月 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 昭和46年６月 極東工業株式会社(設立 昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。 昭和48年４月 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。 昭和48年６月 栗山工場のクロム塩類製造を中止。 昭和50年10月 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 昭和50年11月 日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。 昭和53年10月 極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収(現、連結子会社)。 昭和54年10月 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。 昭和55年３月 郡山工場の金属けい素製造を中止。 昭和59年３月 徳島工場を徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場に分離。 昭和62年11月 日高エレクトロン株式会社を設立(現、持分法適用関連会社)。 平成元年７月 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。 平成５年４月 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社(現、連結子会社)を買収。 平成５年10月 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(現、持分法適用関連会社)。 平成９年４月 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。 平成14年３月 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(現、持分法適用関連会社)。 平成14年12月 ＮＤリサイクル社を設立(現、持分法適用非連結子会社)。 平成16年８月 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金社を設立(現、連結子会社)。
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パーカーコーポレーション 本店：東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 【商号履歴】 株式会社パーカーコーポレーション（1988年８月～） パーカー商事株式会社（1951年８月23日～1988年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2005年３月23日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2005年４月29日（上場廃止申請） ＜店頭＞1989年10月27日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2005年４月 日 株式会社ピーエムジー 1969年５月 日 新日本マグナス株式会社 【沿革】 昭和26年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 昭和27年６月 ブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。 昭和28年５月 マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 昭和28年５月 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 昭和28年10月 日本ゴム株式会社(社名変更し現在は株式会社アサヒコーポレーション)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 昭和30年１月 ミアグ社(西独)(同社はビューラー社と合併し現在はビューラーミアグ社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 昭和31年12月 パーカー工業株式会社(100％出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社) 昭和33年11月 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 昭和35年４月 名古屋営業所を開設。 昭和36年５月 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 昭和36年６月 九州営業所を開設。 昭和38年３月 コリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 昭和42年10月 コリーン薬品使用による請負加工(昭和60年７月より委託加工となる)を開始。 昭和43年10月 カール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 昭和44年５月 新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100％出資)を吸収合併。 昭和45年７月 大阪営業所を大阪支店に改組。 昭和49年７月 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 昭和50年12月 ビューラー社(スイス)と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。 昭和58年３月 東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100％出資)。 昭和58年４月 パーカー油販株式会社(40％出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。(70％出資割合の現連結子会社) 昭和58年11月 セールティルニー社(英国)(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。 昭和60年５月 スタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。 昭和61年６月 PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORPORATION米国現地法人設立。(現連結子会社) 昭和63年８月 商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。名古屋営業所を名古屋支店に改組。 平成元年10月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)店頭市場に登録。 平成２年６月 株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。(現連結子会社) 平成２年10月 PC INTERNATIONAL TRADING(EUROPE)B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社) 平成４年１月 パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社) 平成６年４月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION(THAILAND)LTD. タイ現地法人設立。(現連結子会社) 平成６年９月 現在地に本社事務所を移転。 平成８年７月 株式会社ピーシーアコウスティック(100％出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。(現連結子会社) 平成８年８月 HANKUK PARKER CO., LTD.(韓国)(50％出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社) 平成12年６月 アサヒゴム株式会社株式を取得(40％出資)。 平成13年１月 PARKER INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO., LTD.(60％出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。(現連結子会社) 平成13年６月 株式会社群南テクノ(50％出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 平成14年９月 SHANGHAI PARKER M E PARTS CO., LTD.(90％出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。(現連結子会社) 平成16年３月 株式会社ピーエムジー株式を買収。 平成16年５月 川上貿易株式会社株式取得。(現連結子会社) 平成16年10月 PC INTERNATIONAL(CZECH)S.R.O. チェコに現地法人設立。(現連結子会社) 平成17年３月 ZAO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。(現連結子会社) 平成17年３月 株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。 平成17年４月 株式会社ピーエムジーを吸収合併。 平成17年10月 GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。（現連結子会社） 平成18年２月 PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN)CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社） 平成18年10月 普通株式１株につき２株の株式分割を行う。