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ＳＥＭＩＴＥＣ 本店：東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 【商号履歴】 ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社（2011年３月１日～） 石塚電子株式会社（1958年３月13日～2011年３月１日） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2011年６月29日～ 【沿革】 昭和25年に現代表取締役社長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。 昭和33年３月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始 昭和35年８月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始 昭和39年４月 大阪営業所を開設 昭和39年７月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転 昭和45年３月 千葉工場の第４期工事が完成 昭和63年６月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転 平成元年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立 平成２年３月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成 平成４年３月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始 平成６年４月 名古屋営業所を開設 平成６年５月 千葉工場「ISO9002」を取得 平成７年３月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立 平成８年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取 平成11年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立 平成12年５月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設 平成12年５月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立 平成12年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」（現連結子会社）を設立 平成13年２月 SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001：2000」を取得 平成14年２月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立 平成14年５月 千葉工場「ISO14001」を取得 平成14年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 平成15年４月 中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成15年４月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行 平成15年５月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 平成15年９月 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得 平成16年４月 S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得 平成16年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得 平成17年１月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」（現連結子会社）の株式を買取 平成17年５月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得 平成17年６月 中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成17年９月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得 平成18年６月 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得 平成19年２月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成20年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立 平成20年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転 平成21年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得 平成23年３月 商号をSEMITEC株式会社に変更 平成23年４月 タイに生産会社「Thai Semitec Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立
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ピクセルカンパニーズ 本店：東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 【商号履歴】 ピクセルカンパニーズ株式会社（2015年10月１日～） ハイブリッド・サービス株式会社（1998年５月～2015年10月１日） 大阪プラント販売株式会社（1986年10月６日～1998年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2002年９月６日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 株式会社エフティグループ（親会社） 【連結子会社等】 (連結子会社) 海伯力国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 東京中央サトー製品販売株式会社 東京都千代田区 100.0％ 株式会社コスモ 埼玉県八潮市 100.0％ 海伯力（香港）有限公司 中国香港 100.0％ (持分法適用関連会社) 海伯力物流（上海）有限公司 中国上海市 45.6％ 【沿革】 昭和61年10月 大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立。コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始。東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始 平成元年10月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転。「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設。トナーカートリッジの販売開始 平成２年７月 東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止） 平成４年10月 神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設 平成５年２月 埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止） 平成５年６月 札幌市中央区に「札幌営業所」開設 平成６年２月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転 平成６年４月 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 平成６年10月 東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止） 平成９年３月 東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止） 平成９年８月 オフィス用品通信販売会社向け販売開始 平成10年４月 大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設 平成10年５月 ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 平成11年７月 札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止） 平成12年４月 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする 平成12年８月 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転 平成12年12月 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 平成13年６月 埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止） 平成14年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年９月 ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年3月会社清算） 平成15年10月 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 平成16年２月 埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年９月 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し、子会社化 平成19年１月 中国に海伯力物流（上海）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 平成19年８月 香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立 平成19年11月 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
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やまねメディカル 本店：東京都中央区日本橋三丁目３番９号 【商号履歴】 株式会社やまねメディカル（2003年５月～） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2007年３月19日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱ－Ｇに指定替え） 【筆頭株主】 山根洋一社長 【連結子会社】 (株)オーワン 広島市中区 100％ (株)キャリアアップ 東京都中央区 100％ 【沿革】 平成14年６月 医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社やまねメディカルを設立 平成14年９月 東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「ＤＳ」といいます)なごやか目黒を開設（直営事業を開始） 平成14年12月 東京都葛飾区に子会社㈲ケアクリエイトによりＤＳなごやか葛飾を開設 平成14年12月 東京都板橋区に子会社㈲メディカルクリエイトによりＤＳなごやか板橋を開設 平成15年１月 東京都大田区に子会社㈲すばるによりＤＳなごやか大田を開設 平成15年１月 東京都杉並区に子会社㈲クウォークによりＤＳなごやか杉並を開設 平成15年３月 静岡県浜松市に子会社㈲ぷらてれすによりＤＳなごやかホット浜松を開設 平成15年４月 東京都世田谷区に子会社㈲ウエッジによりＤＳなごやか世田谷を開設 平成15年５月 有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更 平成15年10月 東京都江戸川区に子会社㈲オーワンによりＤＳなごやか江戸川を開設 平成15年10月 東京都中央区日本橋に東京本部開設 平成15年10月 東京都西東京市に子会社㈲ＮＹＭによりＤＳなごやか西東京を開設 平成15年10月 株式会社慶応ゼミナールと最初のフランチャイズ契約を締結 平成15年12月 東京都小平市に子会社㈲ＫＹＭによりＤＳなごやか小平を開設 平成15年12月 東京都港区に子会社㈲ＳＹＭによりＤＳなごやか白金を開設 平成15年12月 横浜市神奈川区にＤＳなごやか神奈川を開設（㈲ケアクリエイト） 平成16年１月 東京都文京区にＤＳなごやか千石を開設（㈲メディカルクリエイト） 平成16年１月 東京都品川区にＤＳなごやか大井を開設（㈲すばる） 平成16年１月 千葉市中央区にフランチャイズ1号施設ＤＳなごやか千葉中央を開設（㈱慶応ゼミナール） 平成16年２月 東京都新宿区にＤＳなごやか新宿を開設（㈲クウォーク） 平成16年２月 東京都狛江市にＤＳなごやか狛江を開設（㈲ウエッジ） 平成16年３月 横浜市西区にＤＳなごやか西横浜を開設（㈲オーワン） 平成16年５月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか練馬他３施設を開設 平成16年６月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか小岩他１施設を開設 平成16年７月 神奈川県および東京都にＤＳなごやか保土ヶ谷他４施設を開設 平成16年８月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか中村橋他５設を開設 平成16年８月 医療法人医仁会からＤＳなごやか豊橋（愛知県豊橋市）並びにＤＳなごやか墨田（東京都墨田区）を買い取り 平成16年10月 東京都江戸川区にＤＳなごやか葛西を開設 平成16年12月 子会社10社を吸収合併 平成17年４月 東京都新宿区にＤＳなごやか飯田橋を開設 平成17年６月 東京都北区にＤＳなごやか東十条を開設 平成17年６月 人材紹介事業を開始 平成17年８月 株式会社慶応ゼミナールからＤＳなごやか習志野（千葉県習志野市）を買い取り 平成17年11月 東京都葛飾区にＤＳなごやか立石を開設 平成17年12月 横浜市西区にＤＳなごやか西横浜第二を開設 平成18年４月 子会社㈱オーワンを設立 平成18年４月 子会社㈱キャリアアップを設立 平成18年４月 ＤＳなごやかホット浜松を閉鎖 平成18年５月 東京都杉並区にＤＳなごやか下井草を開設 平成18年８月 東京都新宿区にＤＳなごやか新宿御苑を開設 平成18年９月 ＤＳなごやか葛飾を閉鎖 平成19年３月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 平成19年５月 東京都葛飾区にＤＳなごやか新小岩を開設 平成19年６月 東京都台東区にＤＳなごやか鶯谷を開設 平成19年８月 東京都にＤＳなごやか小山他１施設を開設 平成19年10月 東京都江東区にＤＳなごやか亀戸を開設 平成19年11月 東京都にＤＳなごやか田園調布他１施設を開設 平成19年12月 東京都荒川区にＤＳなごやか日暮里を開設 平成20年２月 東京都にＤＳなごやか用賀他１施設を開設 平成20年３月 東京都にＤＳなごやか笹塚他２施設を開設
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ロイヤルホールディングス 本店：福岡市博多区那珂三丁目28番５号 【商号履歴】 ロイヤルホールディングス株式会社（2005年７月～） ロイヤル株式会社（1971年５月～2005年７月） キルロイ特殊貿易株式会社（1950年４月４日～1971年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1983年６月１日～ ＜福証＞1978年８月 日～ ＜大証１部＞1983年６月１日～2003年11月30日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1981年８月10日～1983年５月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1979年７月 日～1983年５月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1971年５月 日 ロイヤル株式会社 【沿革】 当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。なお、当社は平成17年７月に持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス株式会社に変更しております。 昭和26年10月 日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。 昭和26年12月 福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、株式会社ロイヤルベーカリーを設立。 昭和28年11月 福岡市東中洲にレストランを開業、有限会社ロイヤルを設立。 昭和30年２月 アイスクリームの製造販売に着手。 昭和31年５月 ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。 昭和37年９月 セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。 昭和38年４月 福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。 昭和44年９月 福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。 昭和47年10月 物産ロイヤル株式会社(現株式会社カフェクロワッサン)(現連結子会社)設立。 昭和53年８月 福岡証券取引所に上場。 昭和54年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和56年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年８月 東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。 昭和58年６月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 昭和58年10月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。 平成２年９月 福岡市博多区那珂の本社・工場(ロイヤルセンター)再構築工事の竣工。 平成２年10月 ロイヤルマリオットアンドエスシー株式会社(現エスシーロイヤル株式会社)(現連結子会社)設立。 平成12年３月 株式会社関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。 平成13年２月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。 平成14年４月 オージー・ロイヤル株式会社(現ロイヤル関西株式会社)を株式の追加取得により連結子会社化。 平成15年６月 株式会社ドゥ・レストランツ・ファン(連結子会社)設立。 平成15年12月 那須高原フードサービス株式会社を株式取得により連結子会社化。 平成16年７月 アールエヌティーホテルズ株式会社を株式の追加取得により連結子会社化。 平成17年７月 持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス株式会社に変更。 平成17年７月 会社分割により、ロイヤル株式会社、ロイヤル北海道株式会社(現ロイヤル東日本株式会社)、ロイヤル九州株式会社(現ロイヤル西日本株式会社)、ロイヤル空港レストラン株式会社、ロイヤルカジュアルダイニング株式会社及びロイヤルマネジメント株式会社(いずれも連結子会社)に事業を承継。 平成17年11月 株式会社伊勢丹ダイニング(現アールアンドアイダイニング株式会社)を株式取得により連結子会社化。 平成17年12月 関連会社アールアンドケーフードサービス株式会社がキリンダイニング株式会社より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。 平成18年６月 株式会社テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。 平成19年１月 北京楽雅餐飲管理有限公司(連結子会社)設立。 平成19年４月 セントレスタ株式会社を株式取得により連結子会社化。 平成19年８月 ロイヤル株式会社(連結子会社)が会社分割によりロイヤル関東株式会社及びミセスエリザベスマフィン株式会社(いずれも連結子会社)に事業を承継。
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明治 本店：東京都江東区新砂一丁目２番10号 【商号履歴】 株式会社明治（2011年４月１日～） 明治乳業株式会社（1940年12月～2011年４月１日） 極東煉乳株式会社（1917年12月21日～1940年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～2009年３月26日（明治ホールディングス株式会社に株式移転） ＜名証１部＞ 年 月 日～2009年３月26日（明治ホールディングス株式会社に株式移転） ＜大証１部＞1957年２月20日～2003年５月11日（上場廃止申請） ＜新証＞ 年 月 日～1952年４月１日（上場再審査） 【筆頭株主】 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 【連結子会社等】 (連結子会社) 明治飼糧株式会社 東京都墨田区 100.00％ 日本罐詰株式会社 北海道河西郡芽室町 67.94％ 明治油脂株式会社 兵庫県尼崎市 100.00％ フレッシュネットワークシステムズ株式会社 東京都墨田区 94.67％ 東京牛乳運輸株式会社 東京都墨田区 94.67％ 株式会社カントラ 大阪府八尾市 94.67％ 北海道明販株式会社 札幌市東区 94.67％ 東北明販株式会社 仙台市泉区 94.67％ 東京明販株式会社 東京都墨田区 94.67％ 東京明治フーズ株式会社 埼玉県戸田市 94.67％ 中部明販株式会社 名古屋市瑞穂区 94.67％ 金沢明販株式会社 石川県石川郡野々市町 94.67％ 近畿明販株式会社 大阪府高槻市 94.67％ 中国明販株式会社 広島市安佐南区 94.67％ 九州明乳販売株式会社 福岡市博多区 94.67％ 株式会社アサヒブロイラー 東京都墨田区 70.00％ 明治ケンコーハム株式会社 東京都品川区 88.07％ 大阪保証牛乳株式会社 大阪府枚方市 100.00％ 四国明治乳業株式会社 香川県三豊市 100.00％ 東海明治株式会社 静岡県袋井市 99.17％ 株式会社ケー・シー・エス 兵庫県西宮市 100.00％ 大蔵製薬株式会社 京都市南区 100.00％ 株式会社明治テクノサービス 東京都江東区 100.00％ 株式会社ナイスデイ 東京都墨田区 100.00％ (持分法適用非連結子会社) 千葉明治牛乳株式会社 千葉市若葉区 99.56％ パンピー食品株式会社 東京都小平市 79.96％ (持分法適用関連会社) 沖縄明治乳業株式会社 沖縄県浦添市 50.00％ 【合併履歴】 1951年12月 日 朝日乳業株式会社 1950年12月 日 東京乳業株式会社 1950年12月 日 湘南牛乳株式会社 【沿革】 大正６年12月 当社の前身極東煉乳株式会社が設立された。 昭和15年12月 商号を明治乳業株式会社と変更。 昭和15年12月 明治製菓株式会社の乳製品部門の経営を受任。 昭和16年６月 東京牛乳運輸株式会社を設立。（現 連結子会社） 昭和18年９月 明治製菓株式会社の乳製品部門の経営を全面譲受。 昭和24年５月 株式上場。（東京証券取引所市場第一部） 昭和24年11月 日本乳製品株式会社他３社の営業を譲受。 昭和25年12月 東京乳業株式会社及び湘南牛乳株式会社を吸収合併。 昭和26年３月 「ソフトカード明治コナミルク」発売。 昭和26年12月 朝日乳業株式会社を合併。 昭和27年９月 明治飼糧株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和28年10月 関西牛乳運輸株式会社（現 株式会社カントラ）を設立。（現 連結子会社） 昭和28年11月 日本罐詰株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和39年11月 明治油脂株式会社に資本参加。（現 連結子会社） 昭和45年９月 ケンコーハム株式会社に資本参加し、明治ケンコーハム株式会社に社名を変更する。（現 連結子会社） 昭和47年３月 明治商事株式会社の乳製品部門の営業を譲受。 昭和48年12月 「明治ブルガリアヨーグルト」発売。 昭和50年５月 事業年度を１年に変更。 昭和51年４月 冷凍食品分野に参入。 昭和53年３月 群馬工場竣工。 昭和53年６月 「明治ステップ」発売。 昭和58年11月 首都圏の市乳３販売会社の合併により社名を東京明販株式会社とする。（現 連結子会社） 昭和59年９月 株式会社明治テクノサービスを設立。（現 連結子会社） 昭和61年３月 医薬関連分野に参入。 昭和61年４月 C・Iを導入し、書体・マークなどを一新。 平成２年９月 「AYA〈彩〉」発売。 平成６年６月 四国明治乳業株式会社を設立。（現 連結子会社） 平成６年６月 軽井沢工場竣工。 平成８年４月 近畿圏の市乳４販売会社の合併により社名を近畿明販株式会社とする。（現 連結子会社） 平成10年５月 守谷工場竣工。 平成12年８月 東北工場竣工。 平成13年10月 東京都江東区新砂に本店を移転。 平成14年３月 九州工場竣工。 平成14年４月 「明治おいしい牛乳」全国発売。 平成15年４月 フレッシュネットワークシステムズ株式会社を設立。（現 連結子会社） 平成17年10月 関西工場竣工。 平成20年３月 十勝工場竣工。
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東洋鋼鈑 本店：東京都千代田区四番町２番地12 【商号履歴】 東洋鋼鈑株式会社（1934年４月24日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合） 【沿革】 当社は、昭和９年４月11日(設立登記日は昭和９年４月24日)ぶりきの製造を目的として設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足した。 昭和10年２月 下松工場において操業開始。 昭和11年12月 事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。 昭和12年５月 特許製鈑株式会社(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)の株式取得。 昭和17年４月 事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。 昭和19年12月 本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。 昭和24年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場。 昭和27年３月 本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。 昭和43年11月 鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社) 昭和49年12月 山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社) 昭和50年５月 事業目的に「建築材料の製作販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。 昭和60年６月 事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。 平成元年４月 鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社) 平成９年３月 丸紅株式会社と合弁でマレーシアにTOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.を設立。(現：連結子会社) 平成12年４月 本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。 平成16年９月 丸紅株式会社と合弁で中国(香港)に東志投資有限公司を設立。（現：連結子会社） 平成16年11月 東志投資有限公司がカイファ・マグネティクス社と合弁で中国(深圳)に深圳東紅開発磁盤有限公司を設立。（現：連結子会社） 平成17年４月 鋼鈑建材株式会社と山橋工業株式会社が合併し、商号をＫＹテクノロジー株式会社に変更。（現：連結子会社）。深圳東紅開発磁盤有限公司が中国(香港)に東紅開発磁盤香港有限公司を設立。（現：連結子会社） 平成17年６月 事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 本店：東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 【商号履歴】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（2010年４月１日～） 三菱ＵＦＪ証券株式会社（2005年10月～2010年４月１日） 三菱証券株式会社（2002年９月１日～2005年10月） 国際証券株式会社（1981年10月１日～2002年９月１日） 八千代證券株式会社（1948年３月～1981年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜大証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜名証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜東証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） ＜名証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2006年７月 日 株式会社ＵＦＪつばさ研究所 2005年10月 日 ユーエフジェイつばさ証券株式会社 2002年９月１日 東京三菱証券株式会社 2002年９月１日 東京三菱パーソナル証券株式会社 2002年９月１日 一成証券株式会社 1981年10月 日 光亜証券株式会社 1981年10月 日 野村證券投資信託販売株式会社 【沿革】 昭和23年３月 八千代證券株式会社を設立。 昭和43年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 昭和56年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。 昭和58年３月 国際投信委託株式会社を設立。 昭和59年12月 国際投資顧問株式会社を設立。 昭和62年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。 昭和62年６月 弘陽産業株式会社（平成２年４月国際土地建物株式会社に商号変更）を設立。 昭和62年12月 国際ビジネスサービス株式会社を設立。 平成元年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。 平成２年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立。 平成６年10月 三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。 平成９年７月 国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併（商号を国際投信投資顧問株式会社に変更）。 平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。 平成11年７月 国際コンピュータシステム株式会社と国際ビジネスサービス株式会社が合併（商号を国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社に変更）。 平成11年７月 東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。 平成12年４月 ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。 平成14年６月 つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ユーエフジェイつばさ証券株式会社となる。 平成14年７月 三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。 平成14年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。 平成14年10月 東京三菱ティーディーウォーターハウス証券株式会社（平成14年11月Ｍｅネット証券株式会社に商号変更）を子会社化。 平成15年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール））。 平成15年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル）。 平成15年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。 平成16年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル）。 平成17年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接出資子会社となる。 平成17年８月 Marunouchi Co. Limited（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス）を子会社化。 平成17年10月 ユーエフジェイつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。 平成17年10月 ユーエフジェイつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社、株式会社ＵＦＪつばさ研究所、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（現商号はエム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）、日聯飛翼証券亞州有限公司（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））が子会社となる。 平成17年10月 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスが、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）の持株会社となる。 平成18年１月 子会社であるＭｅネット証券株式会社が、カブドットコム証券株式会社を存続会社として合併し、連結子会社でなくなる。 平成18年７月 子会社である株式会社ＵＦＪつばさ研究所を吸収合併し、同研究所を解散。 平成18年８月 株式交換の方法により親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となることについて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと基本合意書を締結。 平成18年10月 子会社であるＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（商号をエム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社に変更）の不動産関連業務を会社分割の方法により、国際土地建物株式会社（商号をエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社に変更）に集約。また、子会社である国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社の商号をエム・ユー・エス情報システム株式会社に変更。 平成19年３月 親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと完全子会社化に関する株式交換契約書を締結。
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ＡＳＴＩ 本店：浜松市南区米津町2804番地 【商号履歴】 ＡＳＴＩ株式会社（2002年11月１日～） アスティ株式会社（1992年１月～2002年11月１日） 太平洋アスティ株式会社（1983年９月～1992年１月） 太平洋企業株式会社（1966年４月～1983年９月） ペンオイルセールス株式会社（1963年５月10日～1966年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2002年12月16日～ ＜名証２部＞1996年１月 日～2015年４月24日（上場廃止申請） ＜名証２部特別＞1995年９月27日～1996年 月 日（２部指定） 【合併履歴】 2003年３月 日 アスティプラス株式会社 【沿革】 昭和38年５月 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。 昭和39年４月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。 昭和41年４月 太平洋企業株式会社に商号変更。 昭和44年４月 オーディオアンプの生産を開始。 昭和46年６月 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。 昭和47年７月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。 昭和49年８月 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現福島工場）を新設。 昭和52年６月 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。 昭和54年８月 カーラジオの生産を開始。 昭和54年10月 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。 昭和54年12月 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。 昭和57年11月 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場を新設。 昭和58年５月 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。 昭和58年９月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。 昭和59年３月 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。 昭和63年10月 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場を新設。 平成元年11月 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。 平成４年１月 アスティ株式会社に商号変更。 平成５年４月 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。 平成６年４月 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。 平成６年４月 大阪府摂津市に関西事業所（現関西工場）を新設。 平成６年12月 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 平成６年12月 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。 平成７年６月 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 平成７年９月 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 平成８年１月 名古屋証券取引所市場第二部に指定。 平成８年３月 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。 平成９年８月 浅羽工場増床。 平成９年８月 アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。 平成10年１月 竜洋工場にてコンピューター用精密部品の生産を開始。 平成10年９月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。 平成12年４月 アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。 平成14年11月 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。 平成14年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成15年３月 アスティプラス株式会社を吸収合併。 平成16年３月 浅羽工場増床。 平成16年11月 インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。 平成17年12月 公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行） 平成18年11月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。 平成18年12月 公募増資実施。（70万株の新株式発行） 平成19年１月 第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行） 平成19年３月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
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お知らせ [#l20a2897] 会社情報 [#leda2752] 事業方針と経営手法 [#w07075c0] サテライト・路線図・バランスシート [#s48f4c6c] サテライト [#b243a08f] 路線図 [#pab1d229] マップデータダウンロード [#b9e6d317] 車両種別 [#ga66723c] 線名・駅名 [#je46bfed] 採用車種一覧 [#le6c896b] 子会社・名所一覧 [#i56627a9] 子会社 [#z86529d6] 名所 [#nd16742e] 労働組合 [#b9ecd73e] 地区・地域 [#m596a41f] 運行関連の指令所・留置場・車両センター [#bf34dd9a] 開発局担当へのめっせぇじ [#t52e1899] お知らせ {もう「FF式」なんて呼ばせない。 }; ――藤、再臨。 記載されている情報は、最新のものではない可能性があります。あらかじめご容赦ください。 会社情報 タイトル 位置づけ うｐ主 開発都市名(使用マップ名) マイリスト 最初回 最新回 【A列車で行こう7】ニコニコ鉄道 欧州開発局通信 本社内部局（=プロジェクト） 藤 欧州諸国(ヨーロッパ復興計画) ● ● Vol.11 邦文社名 NRED 欧州開発局 欧文社名 Niconico Railways Europe Development Bureau. 資本金（設立時） 1000億0,000万円 決算 12月末日 代表者 藤 業種 陸運業・不動産業 事業内容 鉄道およびバスによる運送事業、不動産の売買、その他 設立 2030年1月10日（欧州時間） 本社所在地 〒P11-XXXX 欧州特別州ピレネー区 中央本部ビル4階 営業キロ 鉄道 XXXkm 沿線人口 約 38300人 主要役員数 本社に準ずる 事業方針と経営手法 ・初期物件の撤去や売却は禁止 ・ややこしいダイヤを組まない …ように心がける ・重要な決定事項の大半は株主投票で決める サテライト・路線図・バランスシート サテライト attachref ※Vol.10終了時 路線図 attachref ※Vol.10終了時 マップデータダウンロード 実在地形マップ集にて、開始時マップデータ配布中… 車両種別 ● 欧州本線 ・快速｢弾丸ライナー｣ ・普通 ● イベリア環状線 ・東(外)回り普通 ● イギリス・アイリッシュライナー ・普通 ● にとりぴあ支線 ・普通 ● 水都線 ・普通 ● ほくおう線 ・普通 ● 南地中海線 ・普通 線名・駅名 駅についての詳細な情報は、全駅要覧をご覧下さい ● 欧州本線 ・ポルト ・サラコサ ・マルセイユ ・パリ ・ブレーメン ・ベルリン ・ワルシャワ ・バルト中央 ・サンクト何とか ・ヨイツ ● イベリア環状線 ・ポルト ・サラコサ ・セビリア ● イギリス・アイリッシュライナー ・パリ ・ロンドン ・ダブリン（アイリッシュ・セントラル） ● にとりぴあ支線 ・パリ ・欧州ファンタジアランドにとりぴあ前 ● 水都線 ・マルセイユ ・ヴェネツィア ・SeaSideナポリ ・シチリア ● ほくおう線（欧州内） ・フライングフィン ・ストックホルム ・デンマーク ・ベルリン ● 南地中海線 ・セビリア ・Rabat（ラバト） ・ErFoud（エルフォウド） ・AinSefra（アインセフラ） ・Chlef（キレフ） ・Tunis（チュニス） ・Toripoli（トリポリ） 採用車種一覧 客車 （採用なし） 電車 ・都電7000型（退役済み） ・東急5000系 ・東武8000系 ・E217系 ・JR東E231系（湘南色） ・京浜急行600形 ・国鉄103系電車（スカイブルー） 注釈：JR東Ver.JR西Ver.共に採用 気動車 ・キハ40（首都圏・日南 共に退役済み） ・JR四国1000形 ・JR東キハ100系 貨物 ・DD51 ・EF210 子会社・名所一覧 子会社 ●中央本部ビル ●欧州開発局ポルト宿舎（マンション） ●ポルト港 ●マリーナ ●教会 ●株式会社ちゅるや百貨店 ・セビリア店 ●CHURUYA ○スーパーマーケット｢CHURUYA｣ ○欧州ファンタジアランドにとりぴあ ●ニコ鉄保養荘『水都月下荘』(仮称) ●2525シネマズ ●聖欧学園 ●イギリス東部のコンビナート群（仮称） ●パリ東口駅ビル（駅前広場） 名所 なし 労働組合 不明 地区・地域 ・ピレネー区（スペインやポルトガルなど） ・地中海区（イタリアやギリシャなど） ・ノースアルプス区（フランスやドイツなど） ・スカンディナビア区（ノルウェー スウェーデン フィンランド） ・黒海区（東側山脈の南西 地中海区東） ・ロシア区（東側山脈南） ・北西諸島地域（イギリス アイルランドなど） ・アフリカ地域（アフリカ大陸北部） 運行関連の指令所・留置場・車両センター 不明 開発局担当へのめっせぇじ 5月5日楽しみにしてます。 -- パソコン 更新しないのですか -- 151 うちの区のwikiにも書きましたが、思うがままに料理して頂ければおｋでございます。よろしくお願い致しまする。 -- へたれ 名前 コメント
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伊藤園 本店：東京都渋谷区本町三丁目47番10号 【商号履歴】 株式会社伊藤園（1969年５月～） フロンティア製茶株式会社（1966年８月22日～1969年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1998年10月１日～ ＜東証２部＞1996年９月30日～1998年９月30日（１部に指定換え） ＜店頭＞1992年５月28日～1996年９月29日（東証２部に上場） 【筆頭株主】 グリーンコア株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 伊藤園産業㈱ 静岡県牧之原市 100.00％ ㈱沖縄伊藤園 沖縄県糸満市 100.00％ ㈱伊藤園関西茶業 兵庫県神戸市 100.00％ タリーズコーヒージャパン㈱ 東京都新宿区 51.50％ 伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱ 東京都新宿区 65.00％ ITOEN（USA) INC. 米国ハワイ州 100.00％ ITO EN（North America）INC. 米国ニューヨーク州 100.00％ ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 豪州ビクトリア州 100.00％ その他7社 (持分法適用非連結子会社) 寧波舜伊茶業有限公司 中国浙江省 60.00％ (持分法適用関連会社) 福建新烏龍飲料有限公司 中国福建省 44.00％ その他1社 【合併履歴】 1993年５月 日 株式会社広島原寿園 【沿革】 昭和41年８月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。 昭和43年２月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。 昭和44年４月 本店を東京都練馬区へ移転。 昭和44年５月 フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。 昭和44年６月 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 昭和46年７月 本社事務所を東京都新宿区へ移転。 昭和49年５月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。 昭和52年６月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。 昭和54年８月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。 昭和56年２月 「缶入りウーロン茶」を開発、販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。 昭和56年５月 静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。 昭和56年８月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。 昭和56年９月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 昭和56年11月 伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 昭和59年５月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 昭和60年２月 「缶入り煎茶」を開発、販売開始。 昭和61年９月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。 昭和62年３月 伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。 昭和62年７月 米国ハワイ州に子会社「ITO－EN（USA）INC.」（現・連結子会社「ITOEN（USA) INC.」）を設立。 昭和62年11月 静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。 昭和63年１月 伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。 昭和63年２月 兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。 平成２年７月 本店を東京都新宿区へ移転。 平成４年５月 日本証券業協会に店頭登録。 平成４年８月 東京都渋谷区に本社ビルを購入。同時に本店を移転。 平成５年２月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。 平成５年５月 株式会社広島原寿園を吸収合併。 平成６年９月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。 平成６年11月 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。 平成８年４月 福島県福島市に福島工場を建設。 平成８年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 平成10年10月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。 平成11年５月 ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。 平成11年５月 三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年5月兵庫県神戸市に移転）に変更。 平成12年12月 相良工場及び中央研究所がＩＳＯ 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 平成13年５月 米国ニューヨーク州に子会社「ITO EN（North America）INC.」（現・連結子会社）を設立。 平成14年４月 生産本部がＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 平成16年10月 「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。 平成17年４月 沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。 平成18年６月 米国子会社である「ITO EN (North America) INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。 平成18年10月 スペシャルティコーヒーの「タリーズコーヒー」を展開している「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 平成19年４月 本社部門がＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 平成19年９月 東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。 平成20年４月 「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。 平成20年４月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ」（現・連結子会社）を設立。