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名前 メールアドレス 内容 原発再稼働 住民投票は - 阿形昭(アガタアキラ) | 選挙ドットコム - 自社 茨城などで震度4 東海第二原発は異常なし - nkt-tv.co.jp 東海第二原発 地震による異常なし 茨城|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB 水素爆発の福島第一原発1号機 内部映像公開 金属破片など散乱 - NHK NEWS WEB 福島県内、今年のニュース1位は「東京五輪野球・ソフトボール競技実施」 | 福島民報 - 福島民報 津波、原発事故…刻む記憶 福島の伝承館が長崎で特別展 - 朝日新聞デジタル 玄海原発工事で作業員2人負傷 クレーンから鉄筋落下 - 佐賀新聞LiVE 東日本大震災:福島第1原発事故 復興祈る光、双葉駅前に イルミネーション再び /福島 - 毎日新聞 [サイエンス Report]福島原発事故 11年目の報告…放射性物質 森林に滞留 科学・IT ニュース - 読売新聞 原発 周辺3市 核燃料税配分増 島根県 来年度から - 山陰中央新報 玄海原発でクレーンから鉄筋落下 作業員2人けが|NHK 佐賀県のニュース - NHK NEWS WEB 周辺3市に交付金の一部充当 島根原発2号機めぐり県表明 - 時事通信ニュース 裁判官が福島第1原発「初視察」 敷地内、東京地裁の裁判長ら - 福島民友 記者会見する市民団体 - 時事通信ニュース 島根原発再稼働問う住民投票を 市民団体が署名提出へ - 47NEWS 原発総合防災訓練、来年2月 山口担当相「詳細は調整中」 - 河北新報オンライン 福島のPCB廃棄物、北海道・室蘭の処理施設へ 市長受け入れ表明 - 朝日新聞デジタル 東日本大震災:福島第1原発事故 被ばく対策訴訟が和解 原告と「日揮」 除染廃棄物焼却巡り /福島 - 毎日新聞 英国が輸入規制撤廃へ着手 原発事故後の日本産食品(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 英、原発事故後の日本産食品輸入規制撤廃へ(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「原発事故で堆肥にできず」牧場に牛のふん尿不法投棄、容疑で男性書類送検 - 産経ニュース 福島第一原発の「処理水」 IAEAが来年「中間報告」を公表へ (2021年12月10日) - エキサイトニュース IAEA、来年中に中間報告 福島第1原発の処理水検証 - 時事通信ニュース 福島第一原発 処理水放出に向け工事開始 東京電力 - NHK NEWS WEB 3市すべてで必要数達成 島根原発住民投票署名活動 - 47NEWS 再稼働に慎重姿勢 柏市長、茨城・東海第2原発判決で /千葉 - 毎日新聞 東日本大震災:福島第1原発事故 長崎大と双葉町、協定 被ばく線量評価や健康相談で連携 /長崎 - 毎日新聞 島根原発で大規模防災訓練 想定は2号機の全電源喪失 再稼働判断迫る中松江市長が初視察(島根・松江市)(TSKさんいん中央テレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 柏崎刈羽原発のくい約1800本 直接点検できず 東京電力|NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp 放射性廃棄物を宙づりのまま…クレーン故障 復旧見通せず 東電福島第一原発 - 東京新聞 韓•ロシア, 小型原発でグリーン水素生産へ(THE Korea Economic Daily Global Edition) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース (悪石島で震度5強)鹿児島・川内原発に異常なし 九州電力 - www.fnn.jp 【原発最前線】韓国の風評や東電不信 「科学」で解けない処理水問題 - 産経ニュース 福島第一原発 処理水“予定どおり放出に年内申請必要”規制委|NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 島根原発2号機、県に再稼働要望 県商議所連合会 /島根 - 毎日新聞 福島第一原発の廃炉 ロボット技術者の入国見通し立たず|NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 福島原発事故後の“安全”PRの裏には(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国連報告者の受け入れ検討 福島原発事故の避難者調査 - 中日新聞 原発事故の「不条理」写真集に、石田省三郎弁護士 被災地を撮影 - 福島民友 韓国政府「福島原発処理水の海洋放流シミュレーション、短期的影響にのみ集中」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース COP26「脱炭素」と原発推進の不都合な現実…ヨーロッパ主要国が急進する理由は「電源構成」でわかる - Business Insider Japan IAEA 福島第一原発の処理水放出に向けた調査団 訪日を延期 - NHK NEWS WEB 伊方原発3号機 約1年11カ月ぶり送電開始 トラブル相次ぎ…【香川】 - www.fnn.jp 日本政府「原発45基分を洋上発電」 意欲的な政策を外資が虎視眈々と狙うワケ - Newsweekjapan 福島第1原発処理水の安全性検証、年内見送り IAEA(写真=共同) - 日本経済新聞 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興願う田植え踊りと獅子舞 福島県浪江町の請戸芸能保存会 | 福島民報 - 福島民報 菅直人元首相が原発回帰を“利権がらみ”と批判「電力供給は再生可能エネルギーで100%可能」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玄海原発事故に備え訓練 住民避難の流れ確認 長崎県と4市(長崎新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 脱原発ウォーク 2011年以来100回目 - 朝日新聞デジタル 玄海原発トラブル頻発で町長、九電に苦言 「住民の安心につながらない」(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「自宅で夕飯が」福島・大熊町で準備宿泊始まる 原発立地自治体で初 - 朝日新聞デジタル 「避難計画に実行性ない」関電の原発運転差し止め訴訟、住民側が主張 大津地裁(京都新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース エコ先進国のドイツ、電力の4割以上が再エネ 脱原発まであと1年「早くやることが大切」〈AERA〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 寒風入る教室、泥のオルガン… 福島・請戸小に刻まれた津波と原発事故(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日立、震災後初の原子炉新設 原発輸出を再始動 - 日本経済新聞 【速報】伊方原発3号機が再稼働 1年11カ月ぶり【愛媛】(テレビ愛媛) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 処理水計画「年内申請を」 福島第1原発を視察 規制委員長(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発事故の記憶伝承 「きぼうのとり」読み聞かせ 福島県会津若松市の城北小(福島民報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東海第二原発 テロ対策施設が事実上の“合格”(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します (METI - 経済産業省 【オーストラリア】【特別インタビュー】「原発、豪で石炭火電の代替に」 マーク・ホー豪原子力協会副会長(NNA) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 乾式貯蔵施設が着工 伊方原発、新規制基準で初 四国電(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玄海原発3号機 ヨウ素濃度が上昇 外部に放射能の影響は出ず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中部電力浜岡原発、最大津波「防波壁」超える想定へ見直し(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 浜岡原発の津波想定見直し「防波壁」超える最大22.5mの可能性 - NHK NEWS WEB 福島第1原発「3つの検証」、新潟県が県民説明会を開始 - 日本経済新聞 鳩山由紀夫氏 福島第1原発「汚染水」にネットから「処理水」のツッコミ殺到(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京電力 福島第一原発の処理水放出へ 海底トンネルの調査開始 - NHK NEWS WEB 福島の原発被災地で移住支援本格化 家賃高がネックに - 日本経済新聞 福島第一原発 処理水放出海底トンネル建設へ あすにも調査開始 - NHK NEWS WEB 福島第一原発 汚染水対策の「凍土壁」一部とけたか - NHK NEWS WEB 6号機くい損傷「確認 時間要した」 柏崎刈羽原発所長 公表遅れで釈明 - 新潟日報 東電 福島第一原発1号機の格納容器内部の調査 1月中旬開始へ - NHK NEWS WEB 立憲代表選 “原発再稼働”の考えに違い(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東海第二原発再稼働差し止め求めた裁判 2審も退ける 東京高裁 - NHK NEWS WEB 世界経済フォーラムの若手組織、福島の原発被災地を視察 - 日本経済新聞 COP26でも高まらなかった原発「復権」の機運(Wedge) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 仏の原発回帰 脱炭素が後押しした政策転換 - 読売新聞 海や人体にどう影響? 福島第一原発の「処理水」放出で東電が影響予測 - 東京新聞 外交部「福島原発汚染水が無害ならなぜ日本の湖に放出しないのか」 - people.com.cn 女川原発再稼働「地元同意」から1年 避難の確実性、まだ遠く - 河北新報オンライン 島根原発安全協定改定ヤマ場 事前了解権が焦点 鳥取側は粘り強さ必要(日本海新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 伊方原発3号機 愛媛県知事 再稼働認める考え 四国電力に伝える - NHK NEWS WEB 原発ニュースウオッチ:原発比率維持しつつ依存度減? ちぐはぐな新エネルギー基本計画 - 毎日新聞 - 毎日新聞 志賀原発2号機 敷地内の断層 規制委が現地調査開始 - NHK NEWS WEB 石川 志賀原発2号機 原子力規制委による断層の調査が終了 - NHK NEWS WEB 3.11の悲劇は風化に向かっているのか? 原発容認ムード が高まっている(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発、安全性を最優先 松野官房長官 - 時事通信ニュース 「MOX燃料」高浜原発に到着 国内への搬入は約4年ぶり 福井 - NHK NEWS WEB 福島第一原発の「処理水」東電“海に放出の影響 極めて軽微” - NHK NEWS WEB 「原発無視」というCOP26の欺瞞(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」 - 日経ビジネスオンライン 女川原発・硫化水素事故 県と2市町が立ち入り調査 - 河北新報オンライン 浜岡原発の点検にドローン導入 作業員の被ばく減らす効果 中部電力(テレビ静岡NEWS) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玄海原発3・4号機、テロ対策施設の工事現場で発火…24時間態勢で工事 - 読売新聞 電力、「延命」頼みの原発 経年劣化で安全性なお懸念 - 日本経済新聞 東電福島第一原発事故10周年に当たっての原子力安全専門家会議の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan “柏崎刈羽原発で重大事故”想定 住民避難の防災訓練 新潟 - NHK NEWS WEB 第1原発タンク巡回を公開 東電「情報発信、分かりやすく」(福島民友新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 仏マクロン氏「原発回帰」鮮明 新設は脱・石炭の「強いメッセージ」 - 朝日新聞デジタル 原発再稼働 住民投票は - 阿形昭(アガタアキラ) | 選挙ドットコム - 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NHK NEWS WEB 3市すべてで必要数達成 島根原発住民投票署名活動 - 47NEWS 再稼働に慎重姿勢 柏市長、茨城・東海第2原発判決で /千葉 - 毎日新聞 東日本大震災:福島第1原発事故 長崎大と双葉町、協定 被ばく線量評価や健康相談で連携 /長崎 - 毎日新聞 島根原発で大規模防災訓練 想定は2号機の全電源喪失 再稼働判断迫る中松江市長が初視察(島根・松江市)(TSKさんいん中央テレビ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 柏崎刈羽原発のくい約1800本 直接点検できず 東京電力|NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp 放射性廃棄物を宙づりのまま…クレーン故障 復旧見通せず 東電福島第一原発 - 東京新聞 韓•ロシア, 小型原発でグリーン水素生産へ(THE Korea Economic Daily Global Edition) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース (悪石島で震度5強)鹿児島・川内原発に異常なし 九州電力 - www.fnn.jp 【原発最前線】韓国の風評や東電不信 「科学」で解けない処理水問題 - 産経ニュース 福島第一原発 処理水“予定どおり放出に年内申請必要”規制委|NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 島根原発2号機、県に再稼働要望 県商議所連合会 /島根 - 毎日新聞 福島第一原発の廃炉 ロボット技術者の入国見通し立たず|NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp 福島原発事故後の“安全”PRの裏には(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国連報告者の受け入れ検討 福島原発事故の避難者調査 - 中日新聞 原発事故の「不条理」写真集に、石田省三郎弁護士 被災地を撮影 - 福島民友 韓国政府「福島原発処理水の海洋放流シミュレーション、短期的影響にのみ集中」=韓国報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース COP26「脱炭素」と原発推進の不都合な現実…ヨーロッパ主要国が急進する理由は「電源構成」でわかる - Business Insider Japan IAEA 福島第一原発の処理水放出に向けた調査団 訪日を延期 - NHK NEWS WEB 伊方原発3号機 約1年11カ月ぶり送電開始 トラブル相次ぎ…【香川】 - www.fnn.jp 日本政府「原発45基分を洋上発電」 意欲的な政策を外資が虎視眈々と狙うワケ - Newsweekjapan 福島第1原発処理水の安全性検証、年内見送り IAEA(写真=共同) - 日本経済新聞 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興願う田植え踊りと獅子舞 福島県浪江町の請戸芸能保存会 | 福島民報 - 福島民報 菅直人元首相が原発回帰を“利権がらみ”と批判「電力供給は再生可能エネルギーで100%可能」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 玄海原発事故に備え訓練 住民避難の流れ確認 長崎県と4市(長崎新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 脱原発ウォーク 2011年以来100回目 - 朝日新聞デジタル 玄海原発トラブル頻発で町長、九電に苦言 「住民の安心につながらない」(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「自宅で夕飯が」福島・大熊町で準備宿泊始まる 原発立地自治体で初 - 朝日新聞デジタル 「避難計画に実行性ない」関電の原発運転差し止め訴訟、住民側が主張 大津地裁(京都新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース エコ先進国のドイツ、電力の4割以上が再エネ 脱原発まであと1年「早くやることが大切」〈AERA〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 寒風入る教室、泥のオルガン… 福島・請戸小に刻まれた津波と原発事故(毎日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日立、震災後初の原子炉新設 原発輸出を再始動 - 日本経済新聞 【速報】伊方原発3号機が再稼働 1年11カ月ぶり【愛媛】(テレビ愛媛) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 処理水計画「年内申請を」 福島第1原発を視察 規制委員長(時事通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原発事故の記憶伝承 「きぼうのとり」読み聞かせ 福島県会津若松市の城北小(福島民報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東海第二原発 テロ対策施設が事実上の“合格”(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します (METI - 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■原発11 から続く 最新の情報は、■原発? へ 121025 4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 [朝日] 121024 来夏の電力、5%余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 [朝日] 121024 米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 [朝日] 121023 活断層の定義「40万年前以降」に 原発耐震指針に影響 [朝日] 121025 4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測 [朝日] 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働に向けたハードルが増えた。事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。 ■再稼働へ高いハードル 今回の拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の4原発で、事故から1週間の総被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルト超の地域が30キロ以遠に及ぶことがわかった。 規制委は10月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から30キロ圏にする方針。福島第一原発事故前の8~10キロから大幅に拡大し、30キロ圏で一律に線引きすると、対象市町村は45から135に増え、人口は480万人になる。 今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。 対象となる自治体は来年3月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた原子力防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。 例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、茨城県にある日本原子力発電東海第二原発の30キロ圏の人口は100万人近い。浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。 再稼働の可否の判断は、規制委が25日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して、安全性を確認する。 新基準は来年7月までに策定されるが、規制委の田中俊一委員長は24日の定例会見で「防災計画自体が(原発の)再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる」と述べ、原子力防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。 また、対象市町村数が増えることで、電力会社との間で安全協定の締結を求める自治体の動きが加速される可能性がある。 安全協定には、立地自治体を対象にした再稼働の際の事前了解や、周辺自治体も対象にした事故時の通報連絡などが含まれる。福島第一原発の事故後、周辺自治体が立地自治体と同じ水準の協定を求める傾向にあり、重点区域の拡大に伴って、電力会社が地元の理解や同意を得るのはさらに困難になることも予想される。 滋賀県の嘉田由紀子知事は「防災計画を作ることを義務づけるわけだから、安全協定を30キロ圏内で結ぶよう責任を持って事業者を指導してほしい」と国に注文を付けた。 ◇ ■福井、同時事故の恐れも 福井県の沿岸は多くの原発が密集する。原子力規制委員会が示した放射能拡散予測図で、敦賀市は日本原子力発電敦賀原発と関西電力美浜原発の事故で高い放射線を浴びる恐れがある地域にともに含まれる。関電大飯原発と高浜原発では小浜市やおおい町、京都府南丹市が重なる。 大地震や大津波が一帯を襲えば、二つ以上の原発がほぼ同時に事故に見舞われることはありうる。実際、東日本大震災でも福島第一原発だけでなく、福島第二原発も危険な状態だった。同時多発で風向きが変われば、避けたはずの放射性物質が別の方向から流れてくる恐れがある。避難や防災対策がより難しくなる。 図は、原子力規制委が発表した各原発ごとの放射能拡散予測図を朝日新聞が重ね合わせた。被曝(ひばく)線量の大きさのイメージは、図を見やすくするため、濃淡を調整してあり、ほかの予測図とは異なる。 ◇ ■気象データで予測、精度に限界 今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が20ミリシーベルト」。これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。1週間で100ミリの避難基準に達する最大の距離は18.7キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は20キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約1カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが1週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。 121024 来夏の電力、5%余裕 原発再稼働なしでも 政府委試算 [朝日] 【上地兼太郎、福山崇】政府の電力需給検証委員会は24日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても5.4%ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。 検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった2010年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも10年より1割弱ほど少ない1億6583万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発15基分にあたる約1500万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。 これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の原発を止めたままでも1億7478万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な3%を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。 121024 米原発1基、13年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」 [朝日] 【ワシントン=行方史郎】米発電会社ドミニオン(本社・バージニア州)が22日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を2013年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会(NRC)が昨年、同社の申請に基づき20年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 NRCによると、米国では現在、104基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば98年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は74年の運転開始で、05年に同社が購入。11年4月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者(CEO)は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失いつつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてNRCが3月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか3カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発3号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルCEOは「(閉鎖決定は)地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 米国では今年、NRCがスリーマイル原発事故以来34年ぶりとなる2カ所4基の建設・運転を認めたが、他の計画は遅れ気味だ。20年までに運転開始できるのはこの4基だけとみられている。 121023 活断層の定義「40万年前以降」に 原発耐震指針に影響 [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日、原発の耐震性を考えるうえで、40万年前より後に動いたものを活断層とみなす考えを示した。現行は、国の耐震指針で12万~13万年前以降に活動した断層を活断層としている。今後、活断層の対象を広げるよう基準の見直しを検討する。基準が厳しくなれば、さらなる耐震補強が迫られる原発が出てくる可能性もある。 島崎氏はこの日、報道関係者の取材に、40万年前以降は現在と同じような力が地下にかかっているとの、考えを示した。隆起した地形などからみて、こうした考えは専門家の間では一般的な考えになっている。このため、40万年前以降に動いた断層は今後も動く活断層の可能性があると指摘した。
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福島とチェルノブイリ 甲状腺等価線量比較(早野先生 2013.2.16(公表データに基づく)福島の子供とチェルノブイリ周辺の子供の甲状腺被曝線量の比較 2013.2.13開催「県民健康管理調査」検討委員会配布資料「甲状腺スクリーニング検査からの甲状腺線量推計」 結論:チェルノブイリと福島の子供について比べると甲状腺被曝は桁違い チェルノブイリの未就学児半数が1Sv(1000mSv)以上。中には10Sv(10,000mSv) それに対して 飯館などの地域の99%は30mSv以下。 ※線量はいずれも等価線量 飯館などの地域1080人び99%は等価線量 30mSv以下 下に掲載しているスライドにあるように、川俣・飯館の15歳未満を調べた結果、推測される甲状腺等価線量は最大で30mSv未満。 チェルノブイリは1000mSV超が続出 未就学児では半数以上が1Sv=1000mSvを甲状腺に被曝(等価線量)。5000mSv以上の存在 補足:甲状腺被曝量が多くなった原因 1)数千Bq/kg以上の汚染された牛乳や乳製品を摂取 チェルノブイリ事故直後、住民は事故を知らず政府が対策しなかった。 2)放射性ヨウ素を取り込みやすい状態 チェルノブイリ周辺は内陸部のために海藻などを摂取しないので甲状腺にヨウ素が少ない状態だった。 このため放射性ヨウ素を取り込みやすい状態だったと考えられている。 ※1Gy→1Sv=1000mSv ※左側が未就学児童 右側が就学児童 福島原発事故とチェルノブイリ原発事故の甲状腺等価線量を比較 from Ryu Hayano 原発事故や放射能について有益な情報を発信している東大の早野先生のTwitterより 【公表データを使って福島原発事故とチェルノブイリ原発事故の甲状腺等価線量を比較】 http //www.slideshare.net/RyuHayano/ss-16566183 (福島の子供の甲状腺等価線量は桁違いに低いように見えるが,1080人しか実測しなかったのは痛恨.もっと大勢測定していたらどうなっただろうか)
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■原発12Ⅱ から続く 最新の情報は、■原発? へ 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 130626 電力9社、脱原発提案すべて否決 株主総会、再稼働目指す [東京] 沖縄電力を除く電力9社が26日開いた株主総会は、脱原発を訴えた株主提案がすべて否決され、終了した。9社の首脳は総会で原発再稼働を目指す方針を説明。終了後の記者会見でも、原発の早期再稼働に向け強気の発言が相次いだ。 北陸電力の久和進社長は直下に活断層の存在の可能性を指摘されている志賀原発(石川県)について、「できるだけ早く問題をクリアし、再稼働を申請したい」と表明。7月に施行される新規制基準に基づいた安全審査の突破を目指す姿勢を強調した。 原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加で、各社、財務上の余裕がなくなっており、再稼働を急ぐ背景になっている。 (共同) 130619 原発の新規制基準、正式決定 規制委、7月8日施行 [朝日] 【西川迅】原子力規制委員会は19日、原発の新しい規制基準を正式に決めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、過酷事故、地震や津波、航空機テロなどの対策を大幅に強化した。原子炉等規制法の規則として7月8日に施行する。 この日の規制委定例会で施行日を盛り込んだ政令案を了承した。近く閣議で正式に決定する。 新基準は、電力会社に過酷事故対策を義務化。事故時にも原子炉を冷却できる電源車や消防車の配備のほか、大気中への放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント(排気)設備を取り付ける。放射能漏れ事故を起こしても復旧作業ができるよう免震や放射線防護の機能を備えた緊急時対策所の設置が必要になる。 地震、津波対策では、各原発で起こりうる最大級の基準津波を想定して防潮堤などを造る。活断層が露出している地盤の真上に原子炉建屋などの設置の禁止を明記。火山や竜巻などの対策も求めている。 航空機テロ対策として中央制御室が破壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせる緊急時制御室の設置を義務付けた。緊急時制御室など一部の設備は設置に時間がかかるとして5年間の猶予を認めた。 さらに、原発を運転開始から40年に制限し、特別点検で老朽化を詳細に把握させ、新基準に適合すれば例外的に1回限り最大20年の運転延長を認める制度も来月8日に施行する。 原発は新基準を満たし、国の審査に合格しないと再稼働できない。すでに関西電力が大飯、高浜(福井県)、九州電力が川内(鹿児島県)、北海道電力が泊など各原発の再稼働を施行日にも申請する方針を明らかにしている。 ◇ ■新規制基準の骨子 事故時に原子炉を冷却するため、電源車・消防車を配備 フィルター付きベントの設置 燃えにくい電源ケーブルを使用 免震機能を持つ緊急時対策所 活断層の真上に原子炉建屋などの設置禁止 最大級の「基準津波」を想定 航空機テロ対策として緊急時制御室を設置 130617 国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注 [朝日] 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。 受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。 130614 「原発ゼロ目標」は記述せず 12年度版エネルギー白書 [東京] 政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。前民主党政権と現自民党政権にまたがる12年8月から13年3月までの動きを対象としたが、民主党政権が12年9月に革新的エネルギー・環境戦略で「原発ゼロ目標」を決定したとの記述は見送られた。 作成した経済産業省は「ゼロ目標は戦略の柱ではないためだ」と説明しているが、世論の高い関心を集めた事実を記載しないことに、客観性を疑問視する声も出そうだ。 一方で、安倍晋三首相が国会で行った「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能にするという方針は具体的な根拠を伴わない」などの答弁は詳しく紹介している。 (共同) 130601 住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委 [読売] 【ウィーン=石黒穣】27日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会が31日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝ひばくで、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。 また、事故直後に同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。 放射線医学の専門家ら約80人のチームが2年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大10倍に上り、(健康影響の恐れがある)100ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。 130530 「もんじゅ」準備停止命令…年度中再開、困難に [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で見つかった大量の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づき試験運転再開の準備を停止するよう同機構に命令した。 規制委事務局である原子力規制庁の桜田道夫審議官が、同機構理事長代行の辻倉米蔵副理事長に命令書を手渡した。 命令は安全管理体制に重大な欠陥があるとして、試験運転再開の準備の停止のほか、機器の点検や保守管理、組織体制の改善を指示している。 今回の命令で、同機構が目指していた今年度中の試験運転再開は、大幅に遅れることになる。また同機構の鈴木篤之理事長はこの問題で、17日に引責辞任している。 命令書を受け取った辻倉副理事長は、「深くおわびする。命令を真摯しんしに受け止め、対応したい」と話した。 130530 全原発の廃炉費用1兆7千億円 ゼロの会、国の試算大幅下回る [東京] 2013年5月30日 20時34分 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約1兆7千億円にとどまるとの試算結果を公表した。 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約4兆4千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。 ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、(1兆7千億円を補うような)施策が必要」としている。 (共同) 130527 福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 [東京] 東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。 1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50~5千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。 (共同) 130525 原子力機構で放射性物質漏れ 茨城、10人以上内部被ばく [東京] 原子力規制庁は25日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で23日に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表した。 施設内の装置周辺で作業していた研究者10人以上が、放射性物質を吸い込み内部被ばくした可能性があり、漏えい量や被ばく量を調べている。敷地外への影響はないという。原子力機構から原子力規制庁への報告は発生から1日以上経過していた。 茨城県によると、発生は23日午前11時55分。当時、施設内では約30人の研究者が実験や作業をしており、複数が内部被ばくした。現時点で検査を終えた4人のうち、最大の被ばくは1・7ミリシーベルト。 (共同) 130522 「敦賀に活断層」、規制委が了承 2号機稼働不可能に [朝日] 【小池竜太】原子力規制委員会は22日、定例会議を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。原子力規制当局が原発の重要施設の下に活断層があると認めるのは国内で初めて。 日本原電はこれまで強く反論してきたが、規制委は、得られたデータから十分判断できると、主張を受け付けなかった。6月まで続く独自調査で今回の結論を覆すのは極めて難しい情勢。日本原電は、現状では再稼働が見込めない2号機について、廃炉にするかどうかの判断を迫られることになった。 この日の会議では、有識者会合のまとめ役を担った島崎邦彦・委員長代理らが、今月15日にまとめた報告書を説明した。2号機の原子炉建屋直下を走る「D―1」と呼ばれる断層は、東側約200~300メートルにある活断層「浦底断層」が動いた際に、引きずられて動く可能性が否定できず「活断層だ」と断言した。 停止中の2号機の安全性についても議論。2号機の建屋内のプールには使用済み核燃料が1千体以上保管されているため、活断層があることを前提に、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう、日本原電に指示する方針を決めた。 130520 原電、専門家に個別抗議 [東京] 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 (大村歩) 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。 (東京新聞) 130516 敦賀「直下は活断層」断定 規制委チーム [東京] 日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下にある「D-1破砕帯(断層)」を調べていた原子力規制委員会の専門家チームは十五日、この断層を活断層だと断定する報告書をまとめた。国は活断層の上に原発の重要施設を造ることを認めておらず、2号機の再稼働は極めて難しくなり、原電は廃炉を迫られる公算が大きくなった。 規制委は六つの原発で活断層調査を進めているが、報告書がまとまったのは初めて。報告書は二十二日の規制委定例会合で、今後、原電が敦賀2号機の再稼働申請を出しても受け付けず、運転再開を認めないことを確認する見通し。 チームの座長役の島崎邦彦委員長代理は「これまで安全性が低い状態だった。事故が起きなかったのは幸いだ」と述べた。 国の指針では、十二万~十三万年以降に活動した可能性のある断層を活断層としている。 専門家チームは、昨年十二月の現地調査から一貫して、2号機の北約三百メートルにある地層の変形した部分に着目。九万五千年前より少し古い年代に動いた痕跡があった。 この変形は活断層で、2号機直下を走るD-1断層とずれ方などがよく似ていて、一連の構造としてつながっているとされた。このためD-1断層は活断層だと判断された。 さらに、2号機から二百メートルしか離れていない活断層「浦底断層」が動いた場合も、D-1断層が同時に動く恐れがあるとした。 原電は地層中の火山灰の自社調査データなどを基に、活断層ではないと主張してきたが、チームは「信頼性がかなり低い」「認定が不十分」などとして退けた。 チームは1号機直下にある断層も、原電の調査結果を待って検討を始める。 一方、原電は報告書を受け、「およそ科学的、合理的な判断とは言えない」との抗議文を専門家チームあてに出したが、チームの結論を覆すほどの新証拠を出すのは難しいとみられる。 原電が保有する敦賀1号機と東海第二原発(茨城県東海村)はいずれも再稼働は厳しく、同社の経営悪化は避けられない。 130515 「もんじゅ」再開準備を停止、規制委が命令へ [読売] 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で1万件近い点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は15日の定例会合で、もんじゅの試験運転再開の準備停止を命令することを決めた。 同機構の安全管理体制に重大な欠陥があるとして、原子炉等規制法に基づいて判断した。同機構は今年度内の試験運転再開を目指してきたが、大幅に遅れることは確実で、核燃料サイクルの行方にも大きな影響を与えそうだ。 もんじゅの試験運転は、本格運転に入る前に必要な法定の「使用前検査」の一部にあたる。炉規制法に基づく停止命令は、検査の準備を凍結する厳しい内容で、異例の措置。 規制委は、幹部の責任の明確化や人材の適正配置など組織運営の改善も指示し、同機構を監督する文部科学省にも、指導の徹底を求める。16日には同機構の鈴木篤之理事長を呼んで、決定を伝える。その後、同機構の弁明を改めて聞いた上で、今月中に正式に命令を出す見込み。命令の解除は、安全管理体制の強化を確認した後に検討する考えだ。 もんじゅは2010年、ナトリウム漏れ事故から15年ぶりに試験運転を再開したが、トラブルで再び停止している。同機構は、制御棒の動作確認や燃料交換など再開に向けた準備を急いでいた。こうした中、規制委発足前の昨夏に旧原子力安全・保安院が行った抜き打ち検査で、重要機器の点検漏れが発覚。これを受け、同機構が内部調査を進めたところ、点検漏れの総数は1万件近くに上った。 規制委側の事情聴取に対し、鈴木理事長は「形式的なミスが出るのは、やむを得ない」などと述べ、安全文化を軽視する発言として問題となった。 規制委は命令決定にあたり、見解を公表。大量の点検漏れを見逃した原因として「点検が現場任せで、先送りが繰り返された」「安全文化が劣化し、過去の教訓や反省が生かされていない」などと分析した。鈴木理事長についても「現場との意思疎通が不足し、原子力安全を最優先としていなかった。(安全確保の内規である)保安規定に違反する」と厳しく指摘した。 もんじゅは、原子炉補助建屋の直下の断層(破砕帯)が活断層ではないかと疑われているが、規制委の現地調査はめどが立っていない。7月から義務化される新規制(安全)基準を満たす必要もあり、試験運転再開へのハードルは高い。 鈴木理事長は「深刻に受け止め、猛省している。信頼回復に向けて万全を尽くす」との談話を発表した。 130425 福島第一 汚染水 破綻明かさず [東京] 東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一月八日、3番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、2番池にも一万三千トンを入れ始めた。 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量(約二千八百トン)を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。 一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。 東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に(新装置で浄化していない)汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。 (東京新聞) 130416 大飯原発、安全性認め運転停止認めず…大阪地裁 [読売] 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、近畿2府4県と福井、岐阜両県の住民262人が安全確認が不十分として、関電に運転停止を求めた仮処分裁判で、大阪地裁(小野憲一裁判長)は16日、「3、4号機は安全上の基準を満たしている」として、住民側の申し立てを却下する決定を出した。 東京電力福島第一原発の事故後、各地で原発運転差し止めを求める訴訟などが相次いでいるが、安全性を認めた司法判断は初めて。 両機は福島第一原発事故後に定期検査のため運転を停止。国が求めた非常時の代替電源確保などの緊急安全対策や、地震や津波に襲われた際の安全の余裕を調べるストレステスト(耐性検査)などを経て、昨年7月に再稼働した。 決定で、小野裁判長はこれらの安全対策について「福島の事故の原因解明と教訓、現在の科学技術の水準に照らして相当な根拠と合理性がある」と認定。「原発周辺の三つの活断層が連動する地震が起きれば、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の挿入が遅れ、大事故に至る」とする住民側の主張についても「3連動の地震でも、具体的な危険性は認められない」と判断した。 また、小野裁判長は、大飯原発の敷地内で確認された断層「破砕帯」についても「現段階の調査では活断層と認めるに至っていない」と指摘。津波の危険性についても「安全の限界である11・4メートルを超える大津波が襲来する可能性は認められない」とした。 130411 子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査 [東京] 東京大などの研究チームは10日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約3万3千人の内部被ばくを調べた結果、2012年3月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の1%程度で、同5月以降では15歳以下の子ども約1万人からは1人も検出されなかったと発表した。 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。 (共同) 130407 汚染水 漏出さらに最大47トン [東京] 東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は六日午後、別の貯水池へ約一万三千トンの処理水を移す作業を続けた。ポンプを五台使い移送を急いでいるが、三日ほどかかり、既に漏れた百二十トンに加え、最大で四十七トンが漏れ出す見通し。 漏れた水が敷地内に拡散したことは確認されていないが、三重のシートを越え、周辺の土中に染みこみ、地下水などを汚染している可能性がある。 この貯水池に貯蔵を始めたのは二月で、満水になったのは三月。通常の劣化は考えにくい。シートは何枚もつなぎ合わせて一枚にしており、東電はつなぎ目から漏れたり、シートが破れたりした可能性が高いとみて、移送後に詳しく調べる。 東電は三日に、シートの外側の地下水から放射性物質を検出していたが、漏れの可能性を公表しなかった。 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は、処理水に含まれる塩分濃度を基準に水漏れを監視していたが、変化がなかったため水漏れを疑わなかったと釈明。五日、シート内側の水からも放射性物質を検出し、塩分濃度も高く、水漏れと判断したという。 (東京新聞) 130328 浪江・小高原発を断念 新設撤回は福島事故後初 [東京] 東北電力が福島県で計画中の浪江・小高原発の建設予定地=1981年11月 東北電力は28日、福島県で進めていた浪江・小高原発の新設計画を取りやめると発表した。東京電力福島第1原発事故で地元の反対が強まり、建設は不可能と判断したとみられる。事故後、原発の新設計画が撤回されるのは初めて。 東北電は同日、国、県、建設予定地がある福島県浪江町、南相馬市に計画の取りやめを報告した。国に提出した2013年度の供給計画から同原発の開発予定を外した。 福島県の佐藤雄平知事は「一昨年の原発事故で今も避難が続いていることを考えると当然だ」と述べた。 (共同) 130328 発電しなくても年1・2兆円…全国の原発維持費 [読売] 経済産業省は、全国の原子力発電所50基について、発電をしなくても維持費として年間1・2兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の2011年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年1・5兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年0・3兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年1・2兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発3、4号機以外の48基が停止中で、12年度も巨額の維持費がかかるとみられる。 130329 東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」 [東京] 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長(中央)=29日午前、東京・内幸町の本店 東京電力は29日、福島第1原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に29日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。 (共同) 130323 東京都、「脱東電」→「新電力」 電力自由化をリード [朝日] 東京都が、電力調達先の分散を進めている。施設により複数の電力会社と分けて契約する「部分供給」を導入したり、都庁舎で消費する電力の一部をガス発電に代えたり。政権が自民党に戻り、発送電分離の方針が後ずさりする中、「脱東電」から一歩踏み出して新電力を後押しし、電力自由化をリードする構えだ。 一昨年の震災で福島県などの被災者の避難所となった、東京武道館(東京都足立区)は2月から、東京電力だけでなく丸紅から電力供給を受けている。 電力には24時間通して使う「ベース部分」と昼間の「変動部分」があるが、これを分けて契約した。50キロワット以下のベースを東京電力が、これを超える変動部分を丸紅が供給する。これまでの東電の売値が高かったため、東京都は、1年間で約10%、350万円の経費を節減できる計算だ。 「部分供給」方式は1月に導入した中央図書館(港区)に次いで2件目だが、都によると自治体としては初めてだという。なぜこうした方式を採るのか。 大手電力会社と、電力事業に新たに参入した「新電力」は「ゾウとアリ」に例えられる。「新電力」の販売電力量はなお全体の3・5%に過ぎない。東日本大震災以降、大手の料金引き上げの影響で新電力に切り替える動きが広がったが、市場に出回る電力はなお少なく、独自の発電所を持たない新電力の多くは供給力不足に悩んでいる。 特に夜間電力の供給がネックとなる。大手が24時間発電する原子力や水力などを持つのに対し、天然ガス発電が多く、夜間のコストダウンができにくい。そこで、夜間を除く「部分供給」にすれば、参入しやすくなるわけだ。東京武道館に変動部分を供給する丸紅は、「今後も普及することを期待する」と歓迎する。 猪瀬直樹知事は「東京都がリードする形で、電力自由化を進めたい」と話す。大手電力10社が独占する現状に風穴をあけ、市場競争力を強めるために、政府も後押しをする。 都の電力分散化戦略はこればかりではない。 都庁舎で使う電力9500キロワットの3割にあたる3千キロワット分について、昨年12月にガス発電に切り替えた。庁舎の近くのビルの地下に東京ガスの子会社が作った熱電併給システムが、天然ガスで発電するとともに、排熱を冷暖房や給湯などに利用する。こうしたガス発電への転換は豊洲新市場などでも予定され、拡大していく方針だ。 都の電力調達先の多元化は、災害時の防災機能強化が目的の一つだが、新電力のシェアが将来30%になるよう、自らリードして新電力を育てるねらいもある。 ■大規模供給に課題 東京都は、都庁舎で使う2013年度分の電気について、競争入札に似た「競争見積もり方式」を初めて採用した。東京電力のほかに新電力4社が見積書を提示したが、最終的に4社は辞退。結局、これまで通り東京電力と契約をした。 新電力の1社は「都庁規模の電力を安く確保するのはなお厳しい」と辞退の理由を話す。一部をガス発電に切り替え、契約規模を小さくしても、6500キロワットの供給は新電力には厳しかったようだ。 都は新電力への電気の供給についても積極姿勢だ。奥多摩などにある三つの水力発電所でつくる3万6千キロワットの電力について、これまで東電に安く売っていた随意契約を解約して入札に切り替えた。3月の入札では、新電力の「エフパワー」が落札した。 ほかにも全国で25県市が水力発電に取り組んでいるが、大手電力と10年単位の長期契約が多く、都のように解約してでも入札に切り替える動きは今のところない。 ◇ 《富士通総研の高橋洋・主任研究員の話》 大手は、電力の安定供給のためと言って、市場にほとんど電気を出さない。しかし、市場を通した方が、電源全体を安定供給できる。安定供給のためにも競争政策が必要だ。 130321 脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円 [朝日] 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは2011年9月にテントを張り、署名活動などを続けている。 130308 福島の国直轄除染、進まず 作業すら始まらぬ自治体も [朝日] 【森治文】環境省は8日、放射線量が高く住民が避難している福島県の11市町村で国直轄で行う除染の進捗(しんちょく)状況を初めて公表した。着手した4市町村でも、飯舘村の宅地は2012年度計画分の1%にとどまるなど大幅に遅れている。来年3月の除染完了の目標達成は厳しい状況だ。計画を見直す可能性もあり、除染の難しさが浮き彫りになった。住民の早期帰還もずれ込む恐れもあり、生活再建や復興に大きな影響を与えそうだ。 環境省は昨年1月、国直轄除染の工程表を公表。年間の積算線量が50ミリシーベルトを超える地域と森林の多くを除き12~13年度の2カ年で宅地や農地、道路、宅地に近い森林などの除染を完了させる計画だった。 今回示されたのは12年度の進捗状況=表。年度内に一部でも除染を終える目標を立てたのは6市町村だが、川俣町と南相馬市は本格的な作業すら始まっていない。飯舘村では除染を終えた宅地は計画分の面積の1%、農地はゼロ。目標達成は厳しく、楢葉町と川内村も微妙な情勢。汚染土を一時保管する仮置き場の確保が早く、冬の前に作業が進んだ田村市だけがほぼ予定通りという。 遅れの主な原因について、例年にない大雪で作業が滞ったほか、仮置き場の設置をめぐり住民との交渉が難航しているためと環境省は説明する。さらに、経験したことのない除染作業に対し、当初想定していたよりも実際の作業量が膨大だったことなど、見通しの甘さも指摘されている。 環境省は「仮置き場を確保できれば作業は進む」として、来年度の除染完了の目標に変更はないという。だが、遅れを取り戻す具体的な方策は示せず、牧谷邦昭参事官は「今夏をめどに各市町村の進捗状況を再評価する」と計画の見直しに初めて言及、除染完了が遅れる可能性を示唆した。 除染の遅れは、早期の帰還を求める住民の生活にも影響するほか、除染の遅れによって一部の住民が地元に帰るのをあきらめる恐れもありそうだ。 進捗状況については昨年10月、当時の野田佳彦首相が現地を視察した際、住民への情報公開を指示。これを受けて環境省は同月下旬、除染した面積などを公表する方針を示していたが、公表は4カ月以上遅れた。牧谷参事官は「面積を積み上げるのに時間がかかったため」と弁明、今後は細やかな情報公開に努めるとしている。 130301 福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省 [朝日] 【石塚広志】文部科学省は1日、東京電力福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は1年間で平均約40%減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。 調査は今回が6回目。昨年10月31日から11月16日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定した。同じ手法で測った2011年10~11月の第4回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約40%だった。 40%のうち21%は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム137(半減期30年)とセシウム134のうち、半減期が2年と短い134の減少分が大きく寄与した。残る19%は自然環境の影響とみられる。 昨年6月の第5回調査と比べると、5カ月間で21%減った。内訳は自然環境が13%で、核崩壊の8%を上回った。文科省の担当者は「6月以降に来た台風で放射性物質が拡散した影響が考えられる」としている。 3回目までの調査は4回目以降と解析方法や精度が異なることから、放射線量の減少を数値で比較するのは難しいという。 130228 原発事故で発がんリスクやや上昇 WHOが報告書公表 [東京] 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故による周辺住民や原発作業員の健康への影響に関する報告書を公表した。甲状腺がんのリスクが最も高まるのは原発周辺の1歳女児で、福島県浪江町の女児は生涯に甲状腺がんにかかる確率が0・52ポイント上がって1・29%となり、日本の平均的な1歳女児の発がんリスクの約1・7倍となった。 WHOの専門家による調査団は、2011年9月時点で得られた放射線量のデータを基に住民の被ばく線量を推計、がんの発症率を算出した。 (共同) 130228 首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明 [東京] 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で第2次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言する。環太平洋連携協定(TPP)は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。2007年の第1次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。 首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。 130217 原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)で、原発の今後について5択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は13%、「2030年より前にやめる」は24%、「2030年代にやめる」は22%、「2030年代より後にやめる」は12%で、「やめる」は計71%。「やめない」は18%にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく2年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した。 福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、4択で尋ねると、「大いについた」は1%、「ある程度ついた」は12%。「あまりついていない」は61%で、「全くついていない」は23%だった。 130212 東電社長、国会で陳謝 事故調の調査中止問題 [朝日] 福島第1原発事故をめぐり、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会の1号機原子炉建屋の現地調査が中止になった問題で、東電の広瀬直己社長は12日、衆院予算委員会に参考人として出席し「誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 広瀬氏は誤った説明の原因について「担当者は放射線量やがれきの状況は調べていたが、建屋内は暗いと思い込んでいた。説明内容を上司に相談していなかった」と釈明。社外有識者を交えて原因を詳しく調べるとともに「(今後、調査が行われる場合)最大限、協力したい」と述べた。 130208 軽すぎる原発防災計画 4分の1自治体、丸投げ [東京] 重大事故が起きた際に住民を守るため、原発周辺の自治体は三月をめどに避難ルートなどを盛り込んだ地域防災計画をつくるが、四分の一に当たる三十八の市町村が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていた。本紙の取材で明らかになった。業者任せでは、机上の計画になりかねず、住民の安全確保につながるのか疑問が残る。 本紙は、原発三十キロ圏にある二十一道府県と百三十市町村すべてに電話で外部委託の有無を確認した。東京電力福島第一原発の事故で、役場機能が移転している双葉町など福島県内の五町は集計から除いた。 取材の結果、三十八の市町村が、計画づくりの作業全体をコンサルタント会社や行政と関係の深い出版会社に委託。八市町が住民の避難計画などを部分的に委託していた。 津波対策などと合わせて発注しているケースも多いが、委託費用は百七十万~二千八百万円と幅があった。 福島の事故を受け、重点的に防災対策を進める区域が大幅拡大され、初めて計画をつくる自治体が急増。外注している三十八市町村のうち、三十一は新たに区域入りした市町村で占められていた。 事故の際、自治体は住民の避難や内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布など重要な役割を担う。それだけに、地域を熟知する自治体が、自ら防災計画をつくるのが本来の姿。 だが、外部に委託した自治体の担当者に、理由を聴くと「担当職員が一人しかいない」「原子力災害の知識が不足している」などを挙げた。 外注する自治体の比率は地域によって大きく異なっていた。原発が集中的に立地する福井県の若狭湾周辺では、自前で計画をつくる自治体より、外注の方が多かった。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の周辺自治体も外注と自前がほぼ同数だった。 一方、中国電力島根原発(島根県)と九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺で委託はゼロだった。 <地域防災計画> 福島第一原発事故の反省から国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)が、原発8~10キロ圏から30キロ圏へと拡大された。これに伴い区域内の自治体数は15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍に増えた。住民の避難先や避難手段の確保などを検討、3月18日をめどに計画をつくるが大幅に遅れる自治体が続出する見込み。 130130 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明 [読売] 安倍首相は30日の衆院本会議で、第2次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。 首相は、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。28日の所信表明で触れなかったエネルギー政策の抜本見直しについて、国会で正式に表明した形だ。 首相は「原発依存度を低減させていく」とし、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す」と強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成が必要と定めた96条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。現職首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。 130110 日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料 [朝日] 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。 しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《環境と原発問題の学習会『第153回いろりばた会議』のご案内》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■テーマ 『浜岡原発震災を防ごうー浜岡原発の危険とプルサーマルNO』 〜原発・地震・プルサーマル〜3重の危険性の解説と 止めるために私たちに何ができるか(運動論・実践論) ■提起 山崎久隆さん(たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会) 柳田 真さん(たんぽぽ舎) ●日 時:2010年12月16日(木) 18 30開場、18 45〜21 00 ●会 場:たんぽぽ舎会議室 《内 容》 今回のいろりばた会議は東海地震の想定震源域に建つ浜岡原発(中 部電力)についてとりあげます。 ■昨年2009年8月11日、駿河湾地震が発生しました。 現地の人は ついに東海地震が来たか と思った人もいるくらいで したが、地震の規模としてはマグニチュード6.5で特別大きなも のではありませんでした。 ■この地震で震源から40キロ地点の浜岡原発は緊急停止しましたが、 「東海地震が来ても大丈夫」と中部電力が主張していた5号機は 想定外に大きな揺れに襲われました。このために5号機は現在ま で再開していません。 東海地震で予想されているのはマグニチュード8.0〜8.5、この駿 河湾地震の200倍ほどのエネルギーに襲われると見られています。 ■原発震災 大地震による震災と原発事故が同時に起こる事態を「原発震災」 と呼びます(石橋克彦氏)。これは震災で身動きが取れないところ に放射能が流れてくる、また放射能のために外から救援に入るこ ともできないという過酷な災害になります。 ■プルサーマル延期 中部電力は来年から浜岡原発4号機でプルトニウム燃料を使うプ ルサーマル運転を計画していました。しかし国が進めている耐震 チェックで5号機に時間がかかっていて4号機まで手が回らず、 今回は見送りとなりました。 ■自然現象である地震を防ぐことはできませんが、原発震災は人間 次第で防げます。現在浜岡原発は定期点検を含めて全機が止まっ ていますが、このまま動かさないでおけばいいのです。 ◆今回は山崎久隆さんに地震時の原発事故の危険性を解説して もらいます。また柳田真さんに、原発震災を防ぐために私た ちに何ができるかを提起してもらいます。 皆様のご参加をお待ちしております! ★参加者よりの発表、資料の持ち寄り、参加歓迎です ●資料代:800円 ●主 催:原発と環境の学習会いろりばた会議 ●連絡先:たんぽぽ舎 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797 HP http //www.tanpoposya.net/
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東北大震災、原発事故で被災された方々にお悔やみを申し上げます。 脱原発へ 平井憲夫さん、すみません。未だに脱原発できてません。 自然放射線と人工放射線は別物です。 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。
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東北地方太平洋沖地震(とうほくちほうたいへいようおきじしん) 太平洋三陸沖を震源に発生した大規模な地震で、津波が被害をより大きくし、福島原発事故を引き起こした。 発生は2011/3/11(金)14 46。 一説には人工的に引き起こされたという陰謀説もある。 地中へ水を注入し、地震を誘発 地震兵器HAARPによる電磁波の照射 海底で核爆弾を使用した津波の発生 また、地震や津波、原発事故を見越した動きがあったという指摘もある。 東日本ハウスの株式売買高、株価の急騰(新潟中越沖地震では北野建設で信用取引ストップ) 韓国が震災直前にヨウ素剤、放射線防護服を大量に発注 米軍の原発事故救援体勢が、整い過ぎている
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■原発13Ⅰ から続く 最新の情報は、■原発? へ 141107 川内原発再稼働、鹿児島知事が同意表明 新規制基準で初 [朝日] 140905 関電、美浜原発2基の廃炉検討始める 政府も後押しへ 140827 敦賀原発下は「活断層」、専門家会合見解変えず [読売] 140522 大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず [朝日] 140521 大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁 [朝日] 140521 発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁 [朝日] 140517 汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻 [東京] 140508 原発ゼロへ一般社団法人設立 小泉・細川元首相 [東京] 140509 大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁 [東京] 140305 原発ADR 避難区域外5000人、仲介を申し立て [毎日] 140226 40年迎える島根原発1号機、規制委が維持認可 [読売] 140225 原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大 [東京] 140225 原発は「重要なベースロード電源」 エネ基本計画政府案 [朝日] 140131 自民、原発ゼロ主張は50人 エネルギー政策で全議員調査 [東京] 140128 核のゴミ、国内処分可能と専門家 自民会合で地層安定地域示す [東京] 131221 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 [朝日] 131221 原発事故、東電負担は最大6兆円…政府支援決定 [読売] 131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 [東京] 140119 「脱原発」の意見書、455地方議会で 原発事故後 [朝日] 131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す [東京] 131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 [東京] 131030 福島4号機の燃料取り出し認可 東電、来月8日にも開始 131027 シェールガス購入5割増、年百億円節約へ…東電 [読売] 131021 せき6カ所で排出基準超え 福島第1原発 [東京] 131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 [読売] 131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第1沖1キロ [東京] 131013 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地元同意に法的な定めはないが、国は原発の半径30キロ圏内の市町村には避難計画づくりを義務づけている。川内原発でも立地自治体以外に8市町が対象だが、伊藤知事が同意の範囲を自身のほか立地自治体の薩摩川内市長と市議会、県議会に絞ったことで2カ月足らずのスピード同意となった。同市長と市議会は10月末に同意。県議会も7日、与党自民党県議団などの賛成多数で、再稼働推進の陳情を採択した。 これを受け、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「関係者のみなさんに重要なご判断をいただき、再稼働に向けた取り組みは大きく前進した」と話し、歓迎する意向を示した。 地元同意の手続きは終わったが、設備の詳しい設計を記した「工事計画」と運転や事故時の対応を定めた「保安規定」の審査は続く。規制委による認可までには1~2カ月かかるとみられる。認可後の現地での設備検査も1~2カ月かかる見込みだ。 140905 関電、美浜原発2基の廃炉検討始める 政府も後押しへ 関西電力は、運転を始めてから40年を超える美浜原子力発電所(福井県美浜町)1、2号機を、廃炉にする検討を始めた。業績が悪化するなか、運転を続けるには巨額の投資が必要になるためだ。九州、中国、四国電力も老朽化した原発の廃炉の是非を検討している。原発依存度を減らすには、円滑な廃炉の仕組みを整えられるかが課題となる。 美浜原発1号機は運転開始から43年、2号機は42年を超える。関電は年内にも廃炉にするかを最終判断して、地元自治体と協議に入る。九電は玄海1号機(38年)、中国電は島根1号機(40年)、四国電は伊方1号機(36年)を廃炉にするかについて検討中だ。 140827 敦賀原発下は「活断層」、専門家会合見解変えず [読売] 原子力規制委員会の専門家会合は27日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の2号機原子炉建屋直下にある断層(破砕帯)について、「活断層」と認定した昨年5月の見解を変えないことで一致した。 日本原電による追加調査で得られた試料などを検討したが、「結論を覆すデータはない」と判断した。 次回会合で日本原電の意見を聞いたうえ、最終的な結論である評価書をまとめる。専門家会合の方針が覆る可能性は低く、2号機の運転停止は長引きそうだ。 昨年5月以降、日本原電は破砕帯の構造の分析結果や火山灰のデータを提出し、「年代が古く、活動しない」と、反論していた。しかし、この日の会合で、島崎邦彦・委員長代理と有識者4人は、日本原電側の新たなデータを考慮しても、活断層との結論は変わらないとの見解でまとまった。 140522 大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず [朝日] 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は22日にも控訴する方針。 大飯原発に関するトピックスはこちら 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。 この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。 福島第一原発事故を踏まえ、まず樋口裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。 そのうえで、大地震が来た時に原発の冷却機能が維持できるかどうかについて検討。05年以降、安全対策の基準となる「基準地震動」を超える大きさの地震が東日本大震災を含めて5回原発を襲ったことを指摘し、大飯原発の基準地震動を700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とした関電の想定を「信頼に値する根拠はない」とした。関電は、基準地震動の1・8倍にあたる1260ガルに達しない限りメルトダウンには至らないと主張したが、判決は「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」と退けた。 次に、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判。「関電は、原発の稼働が電力供給の安定性につながるというが、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されないと考える」と結論づけた。 裁判は、福井県民ら計189人が原告となっていた。判決は、福島第一原発の使用済み核燃料プールをめぐるトラブルで250キロ圏内の住民の避難が検討されたことを踏まえ、大飯原発から同じ距離圏内に住む原告166人について差し止め請求を認めた。(太田航) 140521 大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁 [朝日] 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は250キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。 大飯原発に関するトピックスはこちら 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。 差し止めを求めたのは福井県の住民や、原発事故に伴う福島県からの避難者ら計189人。 訴訟の最大の争点は、耐震設計など安全対策の基準となる基準地震動を超える大きさの地震が起きる可能性があるかだった。 住民側は05年以降、原発が基準地震動を超える揺れに襲われた例が、福島第一原発事故を含めて5例あることを指摘。「関電の想定は過小だ」と主張した。 一方、関電側は訴訟で大飯原発の基準地震動を700ガルと説明。さらに原発周辺の三つの活断層が連動して想定を上回る759ガルの地震が起きたとしても、「安全上重要な施設の機能は維持される」などと反論した。 訴訟では樋口裁判長の訴訟指揮により、①外部電源が喪失した場合などでも過酷事故を防ぐために原子炉を冷却できるか②使用済み核燃料プールの損傷による放射能漏れの可能性③活断層や地滑りで地盤にずれが生じる可能性、の3点も争点となり、住民側が危険性を指摘した一方、関電側は「福島第一原発事故後を踏まえた安全対策をしている」などと反論していた。 原発訴訟をめぐって過去に住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決(03年)と、志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(06年)の2例。ただ、いずれも上級審で住民側の敗訴が確定している。(太田航) 140521 発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁 [朝日] 住民が知らないうちに大量被曝(ひばく)の恐れのあるドライベントが実施されていたかもしれない――。東京電力福島第一原発で事故直後に実際に起きたことは、原発再稼働の前提となる住民の避難計画づくりの重要な教訓となるはずだ。 特集「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長の語ったもの」 ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ 東電がドライベントを検討していたのは、情報規制の最中だった。 「いまプレスをとめてるそうです」 2011年3月14日午前7時49分。福島第一原発には東電のテレビ会議システムを通して本店の官庁連絡班からそんな報告が届いた。3号機の原子炉圧力が急上昇している事態について、当時の原子力安全・保安院が報道機関に発表してはならないという情報統制を敷いているというのだ。 政府事故調の報告書などによると、その数分後、原子炉の圧力が設計上の最高使用圧力を超えたとの連絡があった。原子炉の危機が高まっていた。 東電は報道発表について首相官邸の了解を得るため、官邸に派遣されていた本店社員が保安院の担当者を探し回り、手間取っていた。また、福島県も住民へ周知するため報道発表をしたいと要請していたが、保安院は「絶対にだめだ」と返事をした。 保安院は圧力が下がり原子炉に冷却水が注入できるようになることを期待していた。住民に危機を知らせるより、原子炉の暴走を止めることを優先したのだ。 原子炉の状況が自治体や住民に的確に伝わらないなかで、住民が安全に避難することは難しい。 企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「ドライベントのような重大な決断は検討段階から住民に知らされるべきだ。深刻な事態では、企業は住民に対する安全保護義務を負っている。3年以上たっても東電も国も責任を明確にしない中で再稼働の議論には入れない」と語った。(木村英昭、関根慎一) ■ベント判断は各社任せ 原発事故当時、国にはどのような状況でベントの実施が許されるのかというルールがなく、電力会社に任せていた。 東電の事故時操作手順書では「格納容器圧力が最高使用圧力の2倍」または「温度200度」に達した場合に、緊急時対策本部長(発電所長)の最終判断でベントをすることになっていた。福島第一原発で最終判断をする吉田昌郎(まさお)所長は、圧力が2倍に達しなくてもドライベントをするべきだという趣旨の発言をテレビ会議でしていた。 ベントの際には周辺住民の避難情報を確認することが必要で、東電は「国や自治体等の関係機関と最大限に情報を共有しながら、実施について調整していく」としていた。しかし東電の資料によると、実際には1、2、3号機のウエットベント実施の際に「通信手段の不調」で連絡できなかった自治体もあった。 原発事故を受け、原子力規制委員会は13年、原発を運転する前提となる新しい規制基準を作った。新たにフィルター付きベント設備の設置が義務づけられるなど設備面の強化策は打ち出された。 しかし、どのような状況でベントの実施が許されるかという運用については相変わらず、自治体と電力会社が結ぶ「安全協定」という法律に基づかない協定に委ねられたままだ。このため、福島第一原発の事故のように一刻を争う中で緊急避難的に実施される場合は、住民が避難する時間的余裕がなくなってしまうことが今後も起きうる。 東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事は「(ベントに)どういう性能を持たせるかは避難計画とセット」として、ベントは避難する地元住民に影響がないことを保証しない限り実施しないこと、避難について自治体と協議することを東電に求めている。(堀内京子) 140517 汚染水 外洋流出続く 首相の「完全ブロック」破綻 [東京] 東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹) かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。 一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。 ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二~〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。 福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。 海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」(神田教授)。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム137が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。 神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。 (東京新聞) 140508 原発ゼロへ一般社団法人設立 小泉・細川元首相 [東京] 小泉純一郎、細川護熙両元首相は7日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して2月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。 代表理事には細川氏が就任。設立総会で「原発ゼロへの戦いは今日がスタートだ。再稼働に反対し、放射能の心配のない社会にしないといけない」と強調した。 (共同) 140509 大飯原発、再稼働差し止め認めず 住民側申し立て却下、大阪高裁 [東京] 福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機は、地震で深刻な事故が起きる可能性があるとして、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の決定で、大阪高裁(林圭介裁判長)は9日、住民側の申し立てを却下した。大阪地裁で却下された住民側が即時抗告していた。 3、4号機は昨年9月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向け、原子力規制委員会に審査を申請し、昨年7月に施行された新しい基準に適合しているか審査が続いている。 高裁決定は「原子力規制委員会が結論を出す前に、裁判所が差し止める判断を出すことは相当ではない」と指摘した。 (共同) 140305 原発ADR 避難区域外5000人、仲介を申し立て [毎日] 東京電力福島第1原発事故の避難区域外の住民への精神的賠償が大人1人12万円にとどまっているのは避難区域内住民に比べ著しく不平等だとして、福島県福島、いわき、郡山3市の住民約5000人が5日、東電に賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介手続きを申し立てた。 社民党福島県連などで作る市民団体「東電原発事故損害賠償を求める会」(いわき市)が申し立ての委任を受けた。申し立て書によると、事故から2年間の精神的賠償を大人約100万円、子供と妊婦は約200万円に増額、放射線量が事故前のレベルに戻るまで賠償を継続するよう求めた。 東電の基準では、双葉郡8町村など避難区域住民には1人毎月10万円が支払われるのに対し、放射性物質の「汚染状況重点調査地域」である3市の住民への補償は1回限り12万円(子供と妊婦は最大72万円)になっている。【中尾卓英】 140226 40年迎える島根原発1号機、規制委が維持認可 [読売] 原子力規制委員会は26日、来月28日で運転開始から40年がたつ中国電力島根原子力発電所1号機について、原子炉を冷温停止した状態で引き続き維持することを認可した。 運転開始から30年以上がたつ原発は、10年ごとに老朽化の影響評価が必要で、40年を迎える原発の認可は昨年7月の新規制基準施行後で初めて。 島根1号機は2010年3月以降、停止している。新基準では、原発の運転期間は原則40年と制限され、最長20年間の運転延長が可能だが、原子炉の強度や劣化に問題がないかを調べる「特別点検」も受ける必要がある。 140225 原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大 [東京] 東京電力福島第1原発事故の約1年半後に約2カ月間実施した周辺住民約460人の被ばく調査データを分析したところ、生涯にがんにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の1歳女児で、1・06ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが24日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授(環境衛生)は「被ばくで確率はわずかに増えたが、健康への影響は小さい」と話している。 チームによると、食事や粉じんに含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくと、環境から受ける外部被ばくの線量を実測し、がんにかかる確率を推計したのは初めて。 (共同) 140225 原発は「重要なベースロード電源」 エネ基本計画政府案 [朝日] 安倍政権は25日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決めた。安全が確認された原発は活用していく姿勢を改めて示した。与党での議論を経て、来月中の閣議決定を目指す。 この日の原子力関係閣僚会議で了承された。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるもので、経済産業省が昨年末に原案を固めた。「原発偏重だ」との与党内の批判を受けて表現を微修正したが、原発を活用する基本姿勢は維持した。 茂木敏充経済産業相は記者会見で「方向性が変わったとは認識していない」と述べた。 経産省案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけていたが、政府案は「基盤となる」の表現を削った。発電時のコストが低く、昼夜問わず一定量を発電し続ける電源を「ベースロード」と表現。これには原発のほか石炭火力や水力、地熱も当てはまるとし、原発偏重の印象を薄めようとした。 将来の原発割合について経産省案は「必要とされる規模を十分見極めて、その規模を確保する」としていたが、「確保していく規模を見極める」と弱めた。 ただ、エネルギーの安定供給やコスト、環境負荷などの観点から、原発を重要電源として使い続ける姿勢は堅持。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を含む核燃料サイクル政策の推進も盛り込んだ。 一方、再生可能エネルギーは、「今後3年程度、導入を最大限加速」とした経産省案に「その後も積極的に推進する」と加えた。 自民党内の一部や公明党内にはなお、「原発偏重で党の公約と反する」との意見も残る。閣議決定までにさらに表現が修正される可能性もある。(鈴木友里子) 140131 自民、原発ゼロ主張は50人 エネルギー政策で全議員調査 [東京] 自民党が所属国会議員(会派離脱中の衆参両院議長を除く407人)を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約50人に上り、原発の新増設への賛同は4人にとどまったことが31日、分かった。アンケートに回答したのは約320人で、このうちの8割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。 安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。 (共同) 140128 核のゴミ、国内処分可能と専門家 自民会合で地層安定地域示す [東京] 自民党資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)は28日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた高橋正樹日本大教授(火山学)は、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、2013年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 (共同) 131221 福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議 [朝日] 【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども59人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は21日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 甲状腺検査は事故当時18歳以下を対象に行われ、9月30日現在で約23万9千人のうち59人ががんやがんの疑いと診断された。うち1人は良性だった。 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授(甲状腺外科)は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も10代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授(疫学)は、国内のがん登録の結果から、10代後半~20代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均(1975~08年)は100万人当たり5~11人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍~数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授(疫学)らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば1年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は4500人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 131221 原発事故、東電負担は最大6兆円…政府支援決定 [読売] 政府が東京電力への追加支援の枠組みを決定し、福島第一原子力発電所事故による東電の費用負担は最大6兆円余りになる見通しとなった。 上限が決まったことで、東電再建への最大の不安要因が取り除かれたことになる。東電は月内にまとめる新しい経営再建計画に、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働などを前提として、電気料金を10年後に値下げする方針を明記する。 ◆見直し 政府の原子力災害対策本部が20日に決めた福島復興の新指針は、これまで東電が負担することになっていた費用の一部を国が追加で負担することを正式に決めた。 もともと東電が負担することになっていた計画済みの放射性物質の除染費用を2・5兆円と見積もり、政府が保有する東電株を将来売却したときに得られる利益で穴埋めする。除染費用は作業が増えれば膨らむ可能性があるが、追加分も政府が負担する。 汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の建設費の1・1兆円も政府が負担する。財源は原発立地自治体への交付金などに使う電源開発促進税から約30年間、毎年300億~400億円を支払う。 東電が負担する、事故で避難を余儀なくされた住民への賠償費は5・4兆円と見積もった。廃炉・汚染水対策の費用の1兆円超と合わせて、東電が負担するお金は合計で6・4兆円余りとなる見込みだ。 新指針は、国と東電の費用負担を大きく見直した。東電の負担上限が見えないままでは、復興も滞りかねないと判断したためだ。 ◆再稼働が条件 東電は新指針の決定を受けて、再建計画で電気料金を引き下げる方針を明記する。柏崎刈羽原発の再稼働や、価格が安いシェールガスの活用拡大などが条件で、発電コストが下がった分の利益を料金値下げに充てる。10年後に約1兆円の値下げ原資を確保したい考えだ。原発の運転停止が続くなか、東電は昨年、4月に企業向けの料金を平均14・9%、9月に家庭向けの料金を平均8・46%値上げした。東電幹部は「計画が実現すれば、震災前の料金水準になる」と話す。 東電は柏崎刈羽原発6、7号機について、再稼働の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請した。ただ、審査はまだ本格化しておらず、福島第一原発の汚染水問題の行方によっては中断の可能性もある。 再建計画は、2基が来年7月に再稼働することを前提とする方針だ。料金値下げを実現するためにも、早期の再稼働をアピールする内容となる。(有光裕、丸谷一郎) 131113 電力改革、改正電気事業法が成立 発送電分離の工程を明記 [東京] 電力システム改革に向けた改正電気事業法が13日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。3段階で進める改革の第1弾で、2015年をめどに全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立するのが柱。付則に電力小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程を明記した。 戦後約60年続く大手電力の地域独占体制に風穴をあける抜本改革となる。サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙い。 (共同) 140119 「脱原発」の意見書、455地方議会で 原発事故後 [朝日] 東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や市町村議会が、原発に頼らず電力供給する「脱原発」を求める意見書を可決したことがわかった。都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に増やすよう求めている。 脱原発めぐる動き 「脱原発」は23日告示の東京都知事選で争点になっているが、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある。 国会に提出された地方議会の意見書を、朝日新聞が独自に集計した。参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の3年間で計1475件あった。このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を除き、「脱原発」を求めているものを調べた。 都道府県別では、泊原発がある北海道が54自治体と最も多かった。原発事故の起きた福島と隣り合う山形は25、栃木は22、茨城は19。伊方原発のある愛媛のとなりの高知は23あり、県内の自治体の過半数に達した。原発が多く立地する福井のとなりの京都も17あった。原発の立地県に隣り合う府県で「脱原発」の意見書が多いのが特徴だ。 「安全性の未確立な原発依存の見直し」(高知市議会)、「原発に依存しない社会への転換」(東京都国立市)、「原発ゼロをただちに求める」(埼玉県深谷市)など、提出された意見書はエネルギー政策の大幅な転換を訴える。原発からの「撤退」や「脱却」などと、わかりやすい言葉を掲げる意見書も目立つ。 意見書は、地方議会の議員が提案し、議会内で討論して可決される。平和・非核団体などが議員に呼びかけることもあり、可決された文書の数や内容は、地域によってばらつきがある。 事故前まで、自治体はエネルギー政策を国に任せてきたが、事故後は住民の安全を守る立場から国に意見する事例が増えている。(中川透) ◇ 〈地方議会の意見書〉 地方自治体の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会に提出する文書。地域住民を代表する議会の意思を示す手段として、地方自治法で定められている。地方議員が提案し、賛成多数や全会一致の手続きを経て可決する。内容に拘束力はないが、国会には年間7千件程度の意見書が提出されている。 ■「脱原発」を求める意見書を出した主な地方議会 ●北海道 函館市、芦別市、深川市、石狩市、帯広市、新得町、釧路町、長万部町、上川町、七飯町、黒松内町、白老町、斜里町、上砂川町、標茶町、上富良野町 ●東北 【岩手県】遠野市、奥州市、一関市、滝沢村【宮城県】大崎市、岩沼市、栗原市、気仙沼市、美里町、南三陸町【山形県】尾花沢市、長井市、村山市、東根市、遊佐町、飯豊町、最上町【福島県】郡山市、喜多方市、川俣町、桑折町、浅川町、只見町、大熊町 ●関東 【茨城県】笠間市、牛久市、取手市、五霞町、境町【栃木県】宇都宮市、佐野市、日光市、小山市、那須塩原市、鹿沼市、那須町【群馬県】沼田市、明和町、南牧村【埼玉県】吉川市、さいたま市、深谷市、志木市、上尾市、鳩山町【千葉県】流山市、市川市【東京都】清瀬市、西東京市、八王子市、国立市、国分寺市、武蔵野市【神奈川県】大和市、逗子市、伊勢原市、葉山町 ●中部 【新潟県】新発田市、加茂市、胎内市、五泉市、見附市、津南町【石川県】白山市、かほく市、内灘町【山梨県】笛吹市【長野県】中野市、小諸市、須坂市、坂城町、佐久穂町、南牧村、豊丘村【愛知県】新城市、あま市、弥富市、美浜町、蟹江町【岐阜県】米原市、下呂市【静岡県】静岡市、沼津市、裾野市、三島市、御殿場市、東伊豆町、函南町【三重県】伊賀市、松阪市、菰野町 ●近畿 【滋賀県】彦根市、守山市、東近江市、草津市、甲良町【京都府】京田辺市、宇治市、木津川市、向日市、京丹後市、井手町、大山崎町、与謝野町【大阪府】茨木市、吹田市【兵庫県】尼崎市、南あわじ市、三田市、篠山市、高砂市、加古川市、丹波市、三木市、香美町、新温泉町【奈良県】橿原市、生駒市、平群町、三郷町 ●中国 【鳥取県】境港市、倉吉市、伯耆町、日野町、湯梨浜町、大山町【岡山県】新見市、備前市、赤磐市【広島県】尾道市 ●四国 【徳島県】吉野川市、阿波市、板野町、石井町、上板町【愛媛県】東温市、愛南町、内子町【高知県】高知市、土佐市、南国市、四万十市、越知町、日高村、大川村、奈半利町 ●九州 【福岡県】大牟田市、飯塚市、嘉麻市、八女市、川崎町、遠賀町、大木町、香春町、広川町、岡垣町【長崎県】長崎県、長崎市、南島原市、諫早市、長与町、五島市【熊本県】水俣市、山鹿市、阿蘇市、小国町【大分県】宇佐市、日田市、玖珠町【宮崎県】宮崎市、都城市、延岡市、三股町 131113 原発「即ゼロに」 小泉氏、首相に決断促す [東京] 小泉純一郎元首相は十二日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、原発の再稼働や輸出を進める安倍晋三首相の姿勢に関して「首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を使ってほしい」と政策転換を促した。転換の時期では「即ゼロがいい。首相は在任中に方向性を出した方がいい」と訴えた。現在、国内で稼働している原発はない。小泉氏の発言は、安倍首相の再稼働方針に反対する姿勢を明確にしたものだ。 小泉氏は首相の権力と世論の力を示す事例として、自らが首相時代に衆院を解散し、いったん廃案になった郵政民営化法を成立させた経緯を紹介。「全政党が反対で(民営化法案は)参院で否決された。国民が支持してくれ、参院の(自民党)反対派議員も賛成に回った」と述べた。 安倍首相が原発ゼロを決断する必要性では「(原発ゼロを望む)世論は軽視できない。首相も国民の声を聞かざるを得ない時期が来る」と主張。「野党は全部、原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ。こんなに恵まれた環境はない」とも指摘し「首相が決断すれば(自民党内の反対派も)従う。自然を資源にする国家をつくろうという方針を決めれば、もう反対できない」と指導力発揮を求めた。 原発を稼働しながら依存度を減らしていく方法には「再稼働すれば核のごみが増える。最終処分場も見つからない。すぐゼロにした方がいい」と反対論を唱えた。 自らの役割に関しては「国民が原発ゼロを望んで運動すれば、必ず政権に届く」と、引き続き世論を喚起していく考えを示した。ただ、新党結成や脱原発勢力との連携は「それぞれの立場でやった方がいい。一人でもやるという気持ちでやらないとだめだ」と重ねて否定した。 (東京新聞) 131030 トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」 [東京] 【イスタンブール共同】安倍首相は29日夜(日本時間30日未明)、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。 日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第1原発事故後、初めて。 エルドアン首相は来年1月にも訪日する意向を示した。 131030 福島4号機の燃料取り出し認可 東電、来月8日にも開始 [東京] 原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の安全対策は妥当と判断し、認可した。東電は規制委の使用前検査などを経て、早ければ11月8日にも取り出しを始める。 更田豊志委員は「第1原発の廃炉を進める上で大きなステップ。東電は慎重な対策をとっている」と述べた。規制委は、使用済み燃料が十分冷却されており、仮に取り出し過程で破損しても周辺への影響は十分小さいと判断した。 (共同) 131027 シェールガス購入5割増、年百億円節約へ…東電 [読売] 東京電力は、火力発電の燃料として2017年から使う米国産のシェールガスの購入計画を1・5倍に上積みし、年間120万トンに増やす。 コスト削減策の目玉として、12月にもまとめる新たな経営再建計画に盛り込む。シェールガスは、現在使っている液化天然ガス(LNG)よりも3割安い。120万トンを切り替えると、年間100億円以上の燃料費を節約できる見込みで、電気料金の値上げ回避につなげたい考えだ。 東電はシェールガスの調達を増やす方針で、10年後の23年には1000万トンを購入し、年間の燃料費の約5%にあたる1300億円を削減する。10年後には年間調達量の4割をシェールガスに置き換える。 東電は、17年から米国産シェールガスを輸入する三井物産、三菱商事の両社と、20年間にわたり年間80万トンを購入することで今年2月に基本合意しているが、購入量をさらに40万トン増やす。年内にも両社と合意する見通しだ。 131021 せき6カ所で排出基準超え 福島第1原発 [東京] 東京電力は21日、福島第1原発で20日の大雨に伴い地上タンク群を囲む漏えい防止用のせきから雨水があふれた問題で、6カ所の水にせき外への排出基準(1リットル当たり10ベクレル)を超えるストロンチウム90が含まれていたと発表した。最高値は「H2南」タンク群で、排出基準の約70倍に当たる710ベクレルだった。 東電は「一部は地中に染み込んだが、せきの外側の盛り土で排水溝への流れ込みは防いでおり、海への流出の可能性は低い」と説明。 降雨量がポンプ容量を上回り、タンクへの移送が間に合わなかったのが原因。 (共同) 131018 地下水から過去最高のトリチウム…福島第一原発 [読売] 福島第一原子力発電所のタンクから汚染水300トンが漏れた問題で、東京電力は18日、近くの井戸で17日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムを過去最高の1リットルあたり79万ベクレル(国の放出限度は同6万ベクレル)検出したと発表した。 同じ地下水からは、ストロンチウムなど別の放射性物質も同40万ベクレル(放出限度は同30ベクレル)検出されていた。 東電は、汚染水漏れの後、周辺の土壌を撤去したが、一部は取り切れていない。そこに染みこんでいた放射性物質が、台風26号の大雨の影響で地中に広がった可能性が高いとみており、「できるだけ早く土壌を撤去し、地下水をくみ上げるための井戸も設置したい」と説明している。 131014 原発の港湾外の海水でセシウム 福島第1沖1キロ [東京] 東京電力は10日、福島第1原発の港湾外の海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1・4ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第1原発の沖合約1キロ。8日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の3地点で今年8月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。 安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。 (共同) 131013 稼働ゼロ後、最大デモ=こだまする脱原発の声-「首相発言はうそ」・東京 [時事] 脱原発を求める市民らが13日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ4万人で、9月15日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、2000人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。 集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。13日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。 130919 首相が福島5、6号機の廃炉要請 「年内判断」と東電社長 [東京] 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発を視察し、事故後に廃炉が決まった1~4号機と同じ敷地内にある5、6号機について「事故対処に集中するために廃炉を決定してほしい」と東電側に要請した。視察に立ち会った東電の広瀬直己社長は「年内に判断する」と回答し、原発の汚染水漏れに関し「2014年度中に汚染水浄化を完了する」との意向を首相に伝えた。視察後に首相が記者団に明らかにした。 首相は、20年東京五輪の招致に際し汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、自らの責任で解決に全力を挙げる姿勢を国内外にアピールする狙いとみられる。 130917 福島原発、排出水量1130トン 台風18号でタンクせきから [東京] 東京電力は17日、台風18号による大雨の影響で、福島第1原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから16日に排出した水の総量は約1130トンだったと発表した。 東電は16日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る7カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。 排出した水の放射性物質濃度は、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質で1リットル当たり最大24ベクレルだった。ストロンチウム90の法定基準は30ベクレル。 (共同) 130911 汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官 [読売] 菅官房長官は10日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「全部、水をストップしているということではない」と述べ、周辺海域への拡散を完全には遮断できていないことを認めた。 汚染水を巡っては、安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水による影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これについて、菅氏は「港湾の中も基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と説明した。 130908 汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 [朝日] 【ブエノスアイレス=田伏潤】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同日夜)、2020年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。 特集:2020夏季五輪招致 その後の質疑で国際オリンピック委員会(IOC)委員から根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の0・3平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明。食品や水からの被曝(ひばく)量も厳しい基準を大幅に下回るとし、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と約束した。 首相は演説後、記者団に「誤解は解けた。世界で最も安全な都市だという理解はいただいた」と自信を見せた。 130907 8県水産物、韓国が全面禁輸…対応迫る声強く [読売] 【ソウル=吉田敏行】東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、韓国政府は6日、福島県など8県の水産物の輸入を9日から全面的に禁止すると発表した。 対象となるのは、福島に加え、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県。これ以外の地域の水産物についても、放射性物質の検査を強化する方針を示している。 韓国では、これまでも8県の水産物50品目の輸入を禁止していた。ただ、今回の汚染水問題では日本産だけでなく、韓国産の水産物にまで風評被害が広がっており、政府に厳しい対応を迫る声が高まっていた。 日本の農林水産省によると、福島第一原発の事故を受けて、中国が福島県など10都県、台湾が5県の日本産食品について輸入禁止措置を取っている。 130906 福島第一 タンク漏水 地下水到達 井戸から放射性物質 [東京] [東京] 東京電力福島第一原発の地上タンクからの水漏れ事故で、東電は五日、漏れた水が地下水まで達していたと発表した。問題のタンク近くの観測用井戸で四日に採取した地下水から、高い値の放射性ストロンチウムなどを検出したことから判明した。タンクからの水漏れで、地下水汚染のデータが確認されたのは初めて。 タンクからの水漏れは先月十九日に発覚し、東電は漏出量を約三百トンと推定。タンクの処理水は放射性セシウムなどガンマ線を発する物質を除去しているが、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を高濃度に含んでいた。 タンクから漏れた水のほとんどは地面に染み込んだり、近くの排水溝を通じて外洋に流れ出したとみられており、東電は周辺に井戸を掘るなどして汚染の広がりを調べていた。 地下水を採取した井戸は、タンクから十メートル南側にあり、深さは七メートル。くみ上げた水からは、一リットルあたり六五〇ベクレルの濃度のストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が検出された。処理水に比べると濃度は十万~百万分の一と低いが、別の場所の井戸よりは明らかに高濃度だった。 このため東電は「ストロンチウムを含むタンクの水が雨水と混ざって薄まり、地下水に到達した可能性がある」と判断した。今後は追加で井戸を掘るなどし、さらに詳しく調査する。 <ベータ線> 放射線の一種で放射性ストロンチウムなどが発する。福島第一原発の原子炉に注がれた冷却水には、ベータ線を発する放射性物質が外部放出できる濃度の数百万倍も含まれている。放射性セシウムが発するガンマ線とは違い、体を突き抜ける力が弱く、汚染源から数十センチ離れれば線量は急減。直接触れなければ被ばくの影響は少ない。ただ、ストロンチウムは骨にたまりやすく、体内に取り込むと健康への影響が大きいとされる。 (東京新聞) 130905 汚染水対策、政府が工程表…首相「完全解決する [読売] 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は4日、総合的な汚染水対策の実施時期を工程表としてまとめた。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で示した。国費を投入して、建屋内への地下水流入を防ぐ「凍土壁」や汚染水を浄化する新型装置を作り、来年度の運用開始を目指す。 建屋内の汚染水処理の完了時期について、政府は6月に改訂した廃炉工程表で「2020年内」の目標を掲げている。相次ぐ汚染水トラブルで工程の遅れが懸念される中、安倍首相は4日、首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決する。(夏季五輪が開催される)7年後の2020年には全く問題ないと説明したい」と述べた。 130813 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 [読売] 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、2011年3月11日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら3人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や3人の認識について確認するため、聴取を要請した。 菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。 130807 原発汚染水、1日300トン海へ 福島第1原発、 政府試算 [東京] 東京電力福島第1原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は7日、流出量は1日約300トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。 政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年9月までに計約4万トンに達し、「当面、敷地内に増設するタンクにためる」と説明した。 一方、東電は「海への汚染水流出の可能性は否定しない」としながらも「300トン流出していると考えているわけではない」と主張した。 (共同) 130708 5原発10基、再稼働を申請…新基準が施行 [読売] 福島第一原子力発電所事故を教訓に、全国50基の原発に抜本的な安全強化策を義務づける新規制基準が8日、施行された。 午前中、原子力規制委員会は再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発の審査を申請した。審査は少なくとも半年程度かかるが、合格した原発は高い安全性が保証され、早ければ今冬、再稼働にこぎつける。日本の原子力規制は、信頼回復に向けて本格的に動き出す。 申請されたのは、北海道電力泊原発1~3号機(北海道)、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)と高浜原発3、4号機(同)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九州電力川内せんだい原発1、2号機(鹿児島県)の計10基。いずれも福島第一原発と異なる「加圧水型」の原子炉で、大規模工事の必要な「フィルター付き排気設備」の新設が5年間猶予されるなど、新基準を満たすうえで有利だった。 130705 新潟知事、再稼働に同意せず 東電、8日の申請延期 [朝日] 東京電力の広瀬直己社長は5日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「(地元の)事前了解なしにあり得ない」と批判し、申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする8日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。 広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。 東電は2日、地元に説明しないまま柏崎刈羽6、7号機の再稼働申請を決めた。新しい規制基準では、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置が義務づけられており、設置工事も進めている。 泉田知事は会談で、県、柏崎市、刈羽村と東電が結ぶ原子力安全協定に基づき、フィルター付きベントの設置は地元の事前了承が必要だと指摘した。そのうえで「地元と東電の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない。なぜ急ぐのか」と批判した。 広瀬社長は「規制委の審査と同時並行で県の技術委員会がチェックすることは可能ではないか」と述べ、申請したうえで地元と協議する考えを示した。これに対し、泉田知事は「それでは事前了解とはみなせない。約束を守る、うそをつかないことがスタートラインだ」と強く批判し、約30分の会談は終わった。 広瀬社長はこの日、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも相次いで面会した。両氏はフィルター付きベント設置に関する事前了解の要望書を受け取ったが、泉田知事はこの受け取りも拒否した。
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福島原発事故 .
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SPEEDI 「SPEEDI」を言葉で検索 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 原発事故“子ども被ばく”賠償訴訟 2審も原告側の訴え退ける - nhk.or.jp 役に立たない日本学術会議は要らない|奈良林直 - Hanadaプラス 【第1078回】役に立たない日本学術会議は要らない - 国家基本問題研究所 学術会議 原子力災害対策に向けSPEEDIの活用を提言 - 日本原子力産業協会 放射性物質の拡散予測、活用を 原発事故の避難で学術会議が見解公表 [福島県] - 朝日新聞デジタル 【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース 班目春樹氏の福島原発事故マンガ(アーカイブ記事) - アゴラ 「何のために屋内退避するのか正しく伝わっていない」放射性物質から身を守るには 原発避難 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 忘れてはならない東日本大震災での民主党の所業 20220124 - 自社 「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由 - 現代ビジネス 「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由 - 現代ビジネス 3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したSPEEDIによる放射性物質の予測分布図 - 【フクシマの教訓】(2)の1 SPEEDI中枢に届かず 拡散地域への避難生む - 写真・画像(1/1) - 西日本新聞 SPEEDI:知事会要望受け住民避難への活用を政府容認 - 毎日新聞 【震災5年】震災時の官房長官・枝野氏に聞く 情報共有できず政府混乱(1/2ページ) - 産経ニュース 「SPEEDI」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正(1/2ページ) - 産経ニュース 「被曝してからでは遅い!」自治体反発…放射能拡散予測SPEEDI「使うな」という規制委判断は正しいか - 産経ニュース 「SPEEDI」は避難判断に使わない方針を決定 原子力規制委員会「国際的な考えにのっとった」 - ハフポスト日本版 SPEEDI結果は「緊急時避難の判断には使用しない」方針~2014年度 第31回規制委員会 2014.10.8 - IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 放射性物質の拡散予測SPEEDI、海洋版を開発へ 福島第一など3原発を対象(共同) 地上のSPEEDIのように事故時の”データ隠ぺい”はしないでもらいたい - 一般社団法人環境金融研究機構 【印刷用】原発事故の緊急時センターを公開/大飯とテレビ会議も | 全国ニュース - 四国新聞 NHK、「堀潤アナのツイートは事実誤認」と回答 - オルタナ 2012 10月 - 公明党 「意思決定の判断材料は与えられていなかった」 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応(その2)(2/5) - JBpress 【フクシマの教訓】(2)の1 SPEEDI中枢に届かず 拡散地域への避難生む - 西日本新聞 【フクシマの教訓】(2)の2 「公表」進言、採用されず パニック恐れ責任回避 - 西日本新聞 SPEEDIのデータ削除調査――福島県の説明は支離滅裂 - 週刊金曜日 福島県庁にSPEEDIのデータは届いていた! メルトダウンの恐怖の中、後回しになった住民避難(2/5) - JBpress 甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人 - 朝日新聞デジタル SPEEDIは元々頼りにならないのか? - Science Portal(科学技術振興機構) 九州の人、要注意! 玄海原発事故 SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性(Greenpeace) - 一般社団法人環境金融研究機構 放射能影響予測システム(SPEEDI)を活用しなかった責任 - Science Portal(科学技術振興機構) 東京電力 統合記者会見(16 30) 2011.9.8 - IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 政界インタビュー:時事ドットコム - 時事通信ニュース WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の情報がやっと公開されました - ガジェット通信 WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の情報がやっと公開されました - ガジェット通信 まだあった!隠された世界版「WSPEEDI」の情報など――内閣官房参与小佐古敏荘氏の辞意表明から読み取れる多くのこと - ガジェット通信 原子力安全委員会が放射能拡散予測と積算線量の推定を発表、深刻な放射能汚染が改めて - 東洋経済オンライン 私たちに何も知らされないまま、放射性物質は拡散していた―― 隠されていたSPEEDI情報やっと公開 - ガジェット通信 過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表 - レスポンス 安全なの?危ないの? 30キロ圏外、振り回される住民 - 朝日新聞デジタル 避難区域拡大「現実的」の見方 被曝積算量の試算が根拠 - 朝日新聞デジタル 【放射能影響予測】SPEEDIがちっともスピーディじゃない上に国民はスルーしてIAEAにだけスピーディに予測情報が報告されてた事について - ガジェット通信 【放射能影響予測】SPEEDIの試算が発表される - ガジェット通信 30キロ圏外の一部、内部被曝の可能性 極端な例で試算 - 朝日新聞デジタル ■ ニュース2 原発事故“子ども被ばく”賠償訴訟 2審も原告側の訴え退ける - nhk.or.jp 役に立たない日本学術会議は要らない|奈良林直 - Hanadaプラス 【第1078回】役に立たない日本学術会議は要らない - 国家基本問題研究所 学術会議 原子力災害対策に向けSPEEDIの活用を提言 - 日本原子力産業協会 放射性物質の拡散予測、活用を 原発事故の避難で学術会議が見解公表 [福島県] - 朝日新聞デジタル 【3・11再検証】あのときメディアはSPEEDIの真実に迫れなかった(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース 班目春樹氏の福島原発事故マンガ(アーカイブ記事) - アゴラ 「何のために屋内退避するのか正しく伝わっていない」放射性物質から身を守るには 原発避難 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 忘れてはならない東日本大震災での民主党の所業 20220124 - 自社 「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由 - 現代ビジネス 「隠ぺい」よりヤバい“制度の欠陥”…福島原発事故、放射能汚染の予測が公開されなかった本当の理由 - 現代ビジネス 3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したSPEEDIによる放射性物質の予測分布図 - 【フクシマの教訓】(2)の1 SPEEDI中枢に届かず 拡散地域への避難生む - 写真・画像(1/1) - 西日本新聞 SPEEDI:知事会要望受け住民避難への活用を政府容認 - 毎日新聞 【震災5年】震災時の官房長官・枝野氏に聞く 情報共有できず政府混乱(1/2ページ) - 産経ニュース 「SPEEDI」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正(1/2ページ) - 産経ニュース 「被曝してからでは遅い!」自治体反発…放射能拡散予測SPEEDI「使うな」という規制委判断は正しいか - 産経ニュース 「SPEEDI」は避難判断に使わない方針を決定 原子力規制委員会「国際的な考えにのっとった」 - ハフポスト日本版 SPEEDI結果は「緊急時避難の判断には使用しない」方針~2014年度 第31回規制委員会 2014.10.8 - IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 放射性物質の拡散予測SPEEDI、海洋版を開発へ 福島第一など3原発を対象(共同) 地上のSPEEDIのように事故時の”データ隠ぺい”はしないでもらいたい - 一般社団法人環境金融研究機構 【印刷用】原発事故の緊急時センターを公開/大飯とテレビ会議も | 全国ニュース - 四国新聞 NHK、「堀潤アナのツイートは事実誤認」と回答 - オルタナ 2012 10月 - 公明党 「意思決定の判断材料は与えられていなかった」 官房副長官に聞く官邸の原発危機対応(その2)(2/5) - JBpress 【フクシマの教訓】(2)の1 SPEEDI中枢に届かず 拡散地域への避難生む - 西日本新聞 【フクシマの教訓】(2)の2 「公表」進言、採用されず パニック恐れ責任回避 - 西日本新聞 SPEEDIのデータ削除調査――福島県の説明は支離滅裂 - 週刊金曜日 福島県庁にSPEEDIのデータは届いていた! メルトダウンの恐怖の中、後回しになった住民避難(2/5) - JBpress 甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人 - 朝日新聞デジタル SPEEDIは元々頼りにならないのか? - Science Portal(科学技術振興機構) 九州の人、要注意! 玄海原発事故 SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性(Greenpeace) - 一般社団法人環境金融研究機構 放射能影響予測システム(SPEEDI)を活用しなかった責任 - Science Portal(科学技術振興機構) 東京電力 統合記者会見(16 30) 2011.9.8 - IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 政界インタビュー:時事ドットコム - 時事通信ニュース WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の情報がやっと公開されました - ガジェット通信 WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の情報がやっと公開されました - ガジェット通信 まだあった!隠された世界版「WSPEEDI」の情報など――内閣官房参与小佐古敏荘氏の辞意表明から読み取れる多くのこと - ガジェット通信 原子力安全委員会が放射能拡散予測と積算線量の推定を発表、深刻な放射能汚染が改めて - 東洋経済オンライン 私たちに何も知らされないまま、放射性物質は拡散していた―― 隠されていたSPEEDI情報やっと公開 - ガジェット通信 過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表 - レスポンス 安全なの?危ないの? 30キロ圏外、振り回される住民 - 朝日新聞デジタル 避難区域拡大「現実的」の見方 被曝積算量の試算が根拠 - 朝日新聞デジタル 【放射能影響予測】SPEEDIがちっともスピーディじゃない上に国民はスルーしてIAEAにだけスピーディに予測情報が報告されてた事について - ガジェット通信 【放射能影響予測】SPEEDIの試算が発表される - ガジェット通信 30キロ圏外の一部、内部被曝の可能性 極端な例で試算 - 朝日新聞デジタル ■ テクノラティ検索 #technorati .