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市民のための自由なラジオLight UP! 第103回、1月以来の一人の母親、一人の生活者、一人の朗読家の原きよさんによる教えて！小出先生の3回目です。今週は市川うららＦＭを聴きました。 自由なラジオは、今月末で放送は一旦終わりです、夏より、別の番組が始まります。また、木内みどりさんが別のラジオ番組も始められます。 原さん、小出先生の元に昨年末行かれて3時間のロングインタビューの最後です。 毎日放送ラジオの、しあわせの五・七・五、毎日新聞特任編集委員、近藤勝重さんのラジオエッセイ、しあわせの風景、川柳も俳句も短詩のジャンル、大きく言って詩、短歌、和歌も入り、日本は山桜が自生して、古今和歌集でも桜が詠まれて、江戸時代に幕府が桜を見ることを吉宗から推奨して、桜は、大阪でも通り抜けがあり、江戸時代の俳句、世の中は 三日見ぬまの 桜かな、今日あたり開花宣言、こんなところでも桜の花か、桜で有名なものは芭蕉の 様々なことを思い出す桜かな 何を思い出すと書かずとも思い出し、心の中に桜が開くもので、ラジオネーム、リコピンさん、中之島にも来られた、近藤さんの同僚、がんになり、明日は散る でも今日生きている桜、桜は良寛の句、いずれ散る無常観はあるが、自分の生と死の世界で、水野さんも桜の季節で思い出す、水野さんも中之島で朗読されて、川柳に思いを込めて生きられた方で、明日は散る でも今日生きている桜の意味、俳句、川柳があり、桜の詩を近藤さん紹介されて、桜の言葉でほめてあげたいの世界ではあり、桜の言葉で桜をほめてあげたい、水野さんの川柳な人々、来年も 咲くよと桜に 励まされ、桜が我々に声をかけてくれているもので、私たちの目線で、廃校の 庭に忘れず 桜咲く、小学校移転時に、なぜ桜を連れてこなかったかと思うもの、桜には様々な見方ができて、うっすらと 眺める顔も 桜色、などあり、桜を擬人化して詠むもので、擬人化と言うと、一年を 桜はほめて くれている、擬人的に詠み、桜は咲いている時だけでなく、川柳は人間っぽく、桜にしゃべらせる、桜から、出た言葉を五・七・五にしてもＯＫであるのです。リスナーも桜と対話する春にしてほしいと、水野さん締めくくられました。 小出先生は核の世界に身を置きながら、3・11の前から核の危険性を訴えて、しかしそれは福島第一原発事故で悲しくも現実になり、核はたくさんの人々の生活を奪い、小出先生から学ぶものを知るものです。小出先生、アルプスの麓で薪ストーブをたいて、小出先生のお話を原さんの視点から問われました。 福島の収束はまだ先も見えず、被曝された方のこれからの健康被害について、たくさん出るもので、チェルノブイリ原発事故が86年に起きて、ソ連は収束のために石棺で原子炉を封じ込める作業、1年で60～80年人の退役軍人、労働者、一部は囚人も駆り立てて、彼らに被害が出たとウクライナの報告があり、周辺の住民も被害、福島事故は7年経っても収束せず、何年かかるか分からず、政府は30～40年かかるというものの、これから30年も40年も被曝作業が続くことになり、小出先生は100年かかると思われて、どれだけの健康被害が出るか暗澹たる思い、原発の敷地も大変で、福島には原子力緊急事態であり、原爆の被害者も差別されて、住民も作業員も被曝したことを隠さずを得ず、福島の子供たちは結婚できないと語り、学校でもいじめられて、被害者を助けるべきなのに、日本は差別を背負わされる方がどんどん出てしまい、なぜ原発を東京に作らなかったか、電気は使う場所で作るべきで、東電の火力発電所は東京湾にあるのに、東電の原発は福島に二カ所と、柏崎刈羽（新潟）、東電は関東平野に電気を供給するのに、原発はその管轄外にあり、都会だと原発は危険なので作らず、管轄外に作り長い送電線でやり、東電はもう一つ、東通村、下北半島に原発を計画しており、もちろん言語道断、電気が欲しいなら危険も受け入れるべき、危険だから過疎地に押し付けるのは言語道断なのに、日本だとこれをやってしまった。 チェルノブイリでも差別はあり、作業員は底辺の労働者が危険なことを押し付けられて、日本政府は作業員の被曝を管理しているというものの、公表値で、作業員の96％は下請け、電力会社の作業員はたった4％、福島で放射能と闘っているのは下請けの労働者、7次、8次とかピンハネされて、弱い人たちに被曝が押し付けられて、福島の作業員の方、被曝を測る線量計の上に鉛のカバーを付けさせられて、それも雇用者にさせられて、小出先生はその際に、労働者も、そうしないと被曝線量が限界を超えて働けなくなり、被曝労働者は被曝するところまでの被曝能力を売っている、限界になると働けない＝首を切られる、限度に達しないようにそうするしかなく、そうしないと食べられない、気の毒であり、東電の社員ではない、被曝限度になったら別の部署で働けるが、労働者はそうはいかない。 小出先生は、原発と戦争はつながっていると語られて、日本だと原発は電気のためと思うが、違うもので、原爆材料のプルトニウムを作るためのもの、日本で原発を開始したのが1954年、中曾根氏がいきなり、国会に原子炉建造予算、2億3500万＝核分裂するウランの質量数、審査されずそれは通り、中曾根氏はアメリカが原子炉→プルトニウムを作ったことを熟知してこれをやり、原子炉の位置付けは一貫して核兵器材料のプルトニウムを得るためであり、国会答弁でも言って、数年前に内閣法制局長官が、核兵器の所有と、使用すらいいと嘯き、核兵器を憲法で禁じていない、政策的に禁じているだけ、いつでも核兵器を作れるように、が日本政府の方針で、福島の事故後、石破氏、安倍氏は大噓つき、石破氏は正直？でも、福島事故で核に反対する声が大きくなったが、日本の周囲は、中国にしても朝鮮民主主義人民共和国、ロシアも、同盟国のアメリカも核兵器を持ち、それらに囲まれて核兵器を持たなくていいのかというもので、核兵器を持つ力を維持するために原発をやめてはいけないと堂々といい、日本人は核を平和利用と思っているが、核兵器を持つ能力を維持するために、原発を全廃せず、日本も核兵器を持つ力があると誇示したい。 ノーベル平和賞のＩＣＡＮの団体が、核兵器を廃絶するには根本的な考えを変えるものと原さん言われて、小出先生、電気という意味なら核なしでも電気は足りない、核なしで停電というのは嘘だと政府の統計で分かり、福島事故で原発はほとんど止まっても電気は足りて、当時計画停電と国と東電は脅したが、電気は足りて、核兵器開発のために原発を維持して、小出先生は核兵器ももちん反対している。 伊方原発の差し止め判決も出て、小出先生は2度原発の裁判に関わり、東北電力の女川原発の建設に反対した仲間が逮捕されて、微罪なものを、正式裁判をして、有罪になったものの、裁判官は訴訟費用は免除ではあった物で、そして伊方原発の設置許可取り消しの裁判、世界でも類を見ない核を巡る裁判で、小出先生も証人として出廷、原子力マフィアは東大教授らが出て、訴訟は経過だと圧勝したのに敗訴、最高裁まで行っても敗訴で、小出先生は、日本の三権分立は嘘、核に関して住民の訴えは通らず、それ以降小出先生は核に対する裁判には関わらず、しかし広島地裁が伊方原発の差し止めをしても、状況を変えたのは福島事故で、あまりに大きな代償の後であり、大飯3,4号炉の差し止めをしたのは樋口英明裁判官、名古屋家裁に左遷されて、広島高裁も定年前の裁判官が差し止め、裁判官のようなエリートが国に抵抗するのは大変で、しかし、我々が声をあげて、裁判官を応援しないといけない。 核兵器をなくすのは難しいかと原さん問われて、小出先生、途轍もなく難しいが、「戦争そのものをなくさないといけない」、日本人は73年前まで太平洋戦争して、無数の人たちを犠牲にして、その代償で日本国憲法で戦争放棄であり、憲法を守れではない、も憲法は破壊されて、自衛隊の存在、沖縄の米軍基地もあり「憲法を実態化させないといけない」であり、安倍政権の憲法改悪はとんでもないことで、小出先生も太平洋戦争は体験しておらず、しかし戦後世代と呼ぶのは間違い、安倍氏は秘密隠蔽法、戦争準備法案、いずもを空母にして、共謀罪も作られて、戦争にまっしぐらであり、小出先生も戦前の世代になりかねず、日本がかつて戦争に突入したのは騙されたというが、そんな言い訳は通じず、戦争を防ぐためにやるべきことがあり、安倍氏の存在そのものが国難であり、やるべきことは、小出先生も歳を取りできることは少なくなり、しかし、核の場にいたものとして、福島事故の責任はあり、小出先生のやるべきことはあり、そして小出先生も戦前世代にならないように、毎月3日にアベ政治を許さないと松本駅前でポスターを持ち、微々たるものだが、一人一人が自分でやるべきことを考えるべきと締めくくられて、原さん、。戦前の人間にならないように、がショックで、戦後73年、今危ないことに危機感を持たれて、自分の立場を考えてものを言えない人もあり、それを素直に言える場に置き換えるべきで、3時間のインタビューの中で、原さんも、核の本来の目的を知り、小出先生は核の専門家として責任を感じて、ていねいに質問に答えて下さったことに感謝して、原さんもも一人の人間として、朗読家として立ち上がるものです。 後半は原きよさんが、貝原浩さんの画文集「風しもの村～チェルノブイリ・スケッチ」を、朗読を交えながら紹介されます。画家、イラスト無料、1947年生まれ、東京藝術大学で絵を学び、チェルノブイリの6年後にベラルーシを訪れて、国境から16km、事故に南風、風下の村がベラルーシ、医療支援に貝原さん同行されて、92/2に行かれて、その時の思いを絵にして、全部で14枚、貝原さんは2005年にがんで亡くなられて、しかし貝原さんの絵は全国の美術館にあるのです。 随想、たくさんの方の姿があり、サマショウロと呼ばれている、行政の指導に従わず立ち入り禁止区域に入り暮らす人で、老いの残り少ない時間をそこで暮らしたい、汚染された土地の収穫も得て、わがままな人という意味のサマショウロは、どちらから見てわがままなのか、日本で3・11の後、生まれ故郷を追われた方もたくさんいて、サマショウロの生き方は原さん当たり前と問われて、わがままなのは行政、土地のものを一生食べたいと思い、3・11の後、酪農の牛を殺さざるを得ない人たちもたくさんいた。 チェルノブイリの事故を起こした4号炉、オリンピックという文字を見つけて、2010年に発刊されたもの、98年の長野オリンピックに喜ぶものを批判して、5月、澄み切った風景を、石棺、中で高濃度の放射性物質はあり、石棺に、さらに大きなふたをすることになり、石棺は自らの重みで潰れかけて、ありとあらゆる知恵で対処しないと、今の文明生活はどうか、核事故は、私たちの共通の悲劇、何にもならないオリンピックより、こういうところを手当てすべきと貝原さん言われて、チェルノブイリの石棺の破綻を貝原さんの絵から原さん見られて、2020年の東京オリンピック、アスリートは頑張っているというものの、やらなければならないものがたくさんあり、これを地球上に持ち込んだら終わり、廃炉など無限の時間が必要で、事故の後始末に途方に暮れるもので、小出先生、自分のやらないといけないことは自分で考えて欲しいというもの、これを受け止めて、考えてないとならず、太平洋戦争敗戦から73年、人間として考えないといけない。 おいしそうな食べ物の絵の横の文書、おいしい食べ物など、町で手に入りにくいものと、自家製のウォッカでもてなしてくれて、ごちそうさまでした、また来ます、そして、馬が荷を運び、女性の乗っている絵、馬は農作業に不可欠であり、農民の命を守り、生きている人間が生きている馬と対峙して、人も、土も守られて、馬も生きて、この世界の続くことを願われて、貝原さんはチェルノブイリの現地を毎年訪れて、原発事故で立ち入り禁止のところを知らず読むとおいしいと見えるが、しかしこの方々は覚悟して生活されていて、互いに生きているものとして、人間と馬のこと、多くの酪農家が追われたことに心痛むものなのです。 東日本大震災7年、報道は減り、被災地のことは情報として知ることが難しくなり、しかし、福島の高校生が7年前のことを語り、支援者のイベントもあり、そういう情報を個人個人が知る努力を続けるべきと原さん指摘されました。 ここで音楽、番組で流れたのは、拝郷（はいごう）メイコさんのヒカリです。 https //www.youtube.com/watch?v=SrMknv0ibEc 今回の内容、原きよさんと小出先生のお話、3回小出先生のお話を伝えて、原さん、突っ込んで色々な話を聞けて知ることができて、大事なことを知らないといけないと思い、原さん、これからも未来を生きる子供たちのために行動したいと締めくくられました。以上、今週の自由なラジオでした。
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大豆１升炊き用（９ﾘｯﾄﾙ） 豆炊き味噌豆１升（１,４ｋｇ）がわずか２０分で炊ける 大豆１升＝１,４ｋｇ ９ﾘｯﾄﾙの鍋で炊く 味噌が健康に良いわけ 毎日の食生活が健康の基本 味噌はアミノ酸の宝庫 ・長生きのもと アミノ酸、リノール酸、サポニン、ビタミンEが抗酸化をうながし、血管や体細胞、脳細胞の老化を予防する。 ・生菌効果 乳酸菌、酵母などの160種もの微生物が善玉乳酸菌の増殖を助ける。 ・脳細胞活性 レシチンが脳細胞の老化を予防し、ビタミンEが血管を強くする。 ・抗ガン作用 大豆蛋白のトリプシン・インヒビターという有効成分が働くと言われている。 ・タバコの防害 ビタミンEがニコチンの害を防ぐ。 ・毒消し 微生物と大豆センイが体内の有害物質を排出する。ジピコリン酸が放射性物質を吸着排出する。 チェルノブイリの原発事故のあと周辺地域へ味噌が大量に輸出されました。 ①生大豆500ｇをよく洗い、約1Lの水に10～15時間つける。その際水は倍以上の高さで浸すこと。 麹に含まれる酵素 前述の通り、麹とは米や麦、豆等にコウジカビと呼ばれる一群の糸状菌(しじょうきん)を生育させたものであり、コウジカビが体外に分泌した酵素によりデンプン、タンパク質、脂肪などを非常に高い効率で低分子化することが出来る。
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【WEB論考紹介】ヒロシマからフクシマヘ ――戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永さんという方の貴重な論考が、無料WEB版として掲載されています。 http //p.booklog.jp/book/35438 米軍の原爆調査に協力した日本の医学者・科学者たちが戦後の放射線影響調査に関与し、原子力ムラの中核をなしていた。調査研究活動の中核をなしたのは、厚生省所轄の「原爆症調査研究協議会」といわれる組織だった。そこには七三一部隊のレントゲン班長だった医学者も参加していた。ヒロシマ原爆からフクシマの原発事故までの経緯を辿る。 ●プロローグ 赤茶けた小冊子 京都帝大調査班にまぎれて ●第一章 「美談」の眩惑 理想の科学者像に魅せられて 国家プロジェクトの光と影 ●第二章 原子力ムラの源流 原爆症研究組織が平和利用支持の拠点に 学者集団と原子力産業の接近 ●第三章 残党の系譜 予研主導の研究集約組織 七三一部隊宮川班 公職追放されず ●第四章 日米軍事医学交流 「特殊研究」関係者の原爆調査 千数百人の原爆調査 ●第五章 放射線医学への「脚光」の下で 予研・ＡＢＣＣ体制 大学教授、政府組織の委員へ ●第六章 原子力時代の「受忍」 原子力とともに 「受忍」論の追認 ●エピローグ ★堀田伸永さんの公式サイトはこちらです。 http //kyumei.me/ 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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毎日新聞スクープ＿福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ 福島の健康調査、見解を内々に協議 検討委の開催前に 朝日新聞2012年10月3日13時45分 http //www.asahi.com/national/update/1003/TKY201210030264.html?tr=pc 2012年10月3日13時45分 東京電力福島第一原発事故による放射線の健康影響を調べる福島県の県民健康管理調査で、専門家が助言する検討委員会について、県が毎回、事前に委員を集めて会合を開いていたことがわかった。調査結果に関する見解について打ち合わせるなどしていた。県は「不適切だった」として、事前会合を取りやめる。 検討委は昨年５月に発足。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、放射線医学の研究者や医師、環境省の幹部らオブザーバーも含め１９人で構成。調査手法や結果の分析などについて助言している。これまで８回開催し、４回目以降は公開されている。 県によると、２回目の検討委から、開催の約１週間前や当日の直前に委員を集め、内々に会合を開催。委員が資料について説明したうえでほかの委員の意見を聞き取っていたという。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です 毎日新聞スクープ＿福島健康調査 「秘密会」で見解すり合わせ
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日記／2011年05月22日／震災記事 2011-05-23 班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正 （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000444-yom-pol +記事コピペ収納 班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正 読売新聞 5月22日(日)18時27分配信 政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。 班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。 発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。 最終更新 5月23日(月)1時33分 ＜福島第１原発＞１号機炉心、３時間半で大半溶融…米専門家 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000007-mai-soci +記事コピペ収納 ＜福島第１原発＞１号機炉心、３時間半で大半溶融…米専門家 毎日新聞 5月23日(月)2時31分配信 東京電力福島第１原発が冷却機能を失ってから３時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、３月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から２カ月以上たった今月１５日まで、１号機のメルトダウン（炉心溶融）に否定的だった。日本の専門家からは「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】 シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故（シビアアクシデント）の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が３月下旬、福島第１原発事故への対応を協議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告書を提出した。 毎日新聞が入手した報告書によると、福島第１の１～３号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約５０分後に炉心溶融が始まった。約１時間２０分後に制御棒や中性子の計測用の管などが溶け始め、溶けた燃料が圧力容器の底に落下。約３時間２０分後、大半の燃料が底にたまった。約４時間２０分後には、底の温度が内張りのステンレス鋼の融点とほぼ同じ１６４２度に達し、圧力容器を損傷させた可能性が言及されている。 東電は、１号機の原子炉格納容器を水で満たす冠水（水棺）方式による冷却を目指していたが、メルトダウンの判明で断念した。過酷事故の解析に詳しい財団法人・エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の内藤正則部長（原子力工学）は「東電も早期の段階で同様の解析を実施し、メルトダウンが推定できていたはずだ。冠水方式と並行して別の冷却方法の準備を進めるべきだった」と話している。 【関連記事】 福島第１原発：海水注入問題、政府が班目氏発言を訂正 福島第１原発：１号機建屋の屋上で放射性物質採取 福島第１原発：田村市の住民１３０人が一時帰宅 福島第１原発：政府報告書 「取材にはノーコメントを」 福島第１原発：特殊カメラ画像 １号機の放射線分布測定 最終更新 5月23日(月)2時31分 東日本大震災 仮設用地、住民が確保 「地域守りたい」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000012-maip-soci +記事コピペ収納 東日本大震災 仮設用地、住民が確保 「地域守りたい」 毎日新聞 5月22日(日)20時30分配信 拡大写真 自分たちの手で仮設住宅用地の確保をした佐藤徳郎さん＝宮城県登米市東和町で、中尾卓英撮影 東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町は、地元住民が確保した用地に建設する仮設住宅７９０戸について、地元住民優先で入居してもらうことを決めた。「すべてを奪われたあの町で、やり直したい」。コミュニティー崩壊を食い止めようと奔走した住民らが、行政を動かした。 【仮設申し込み地元ではなく】東日本大震災 住民３分の１が町外へ 中心部壊滅の大槌町 南三陸町は震災発生から約１カ月後、７３人の行政区長らに「仮設住宅は１９００戸余り必要だが、公有地は１０００戸分しかない。残りの住民は隣の登米市に移ってもらうしかない」と説明した。 しかし、中瀬町行政区長の佐藤徳郎さん（５９）は「それではいけない」と思った。長男和徳さん（３０）の「地域の人がバラバラになれば阪神大震災の孤独死の二の舞いになってしまうべ」という言葉にも突き動かされ、「自分たちで仮設住宅用地を確保しよう」と行動を始めた。 佐藤さんたちが住む南三陸町志津川中瀬町には、１９７世帯６０３人が暮らしていたが、震災で３０人余りが死亡・行方不明となり、住民たちは七つの避難所に分散。現在は４２世帯１１０人が登米市の旧小学校校舎に２次避難しているが、他は県外の親類宅などで散り散りに生活している。 「町に戻りたい」という住民の思いは強い。旧校舎暮らしの約１０世帯は志津川地区の仮設住宅に当選したが、中瀬町からは離れるため全員辞退したほどだ。 佐藤さんは他の区長らと仮設住宅用地探しを始めた。「土地さ使わせてくれねえべか」。中には「先祖も喜ぶ」と仮設住宅３８戸分の農地約６０アールを無償提供した人もいた。 「民有地活用については国も県も駄目だと言っている」の一点張りだった南三陸町も、佐藤さんらの情熱にほだされ、次第に軟化。父親を震災で亡くした西条彰・建設課長は「町民の願いに応えるのが役所の務め。生活していた場所に戻ってこそ暮らしも仕事も再建できる」と語る。県も民有地活用を認可した。 佐藤さんは町全体の復興に思いを巡らせる。「これからが本番。子どもや孫に誇れる安全な町を残していがねば」【中尾卓英】 【関連記事】 ＜関連記事＞東日本大震災：いつ仮設に入れる ２０畳に６世帯１４人 ＜関連記事＞東日本大震災：７０代女性２人 仮設で「離れたくない」 ＜関連記事＞極限の行政 東日本大震災 石巻市役所、職員被災でパンク 住民把握、見通し立たず ＜関連記事＞希望新聞 東日本大震災 Ｑ＆Ａ 仮設住宅の暑さ対策は？ ＜関連記事＞東日本大震災：南三陸町で仮設住宅入居始まる 最終更新 5月23日(月)7時27分 原発事故で2207社が操業停止＝商工リサーチ推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000111-jij-bus_all +記事コピペ収納 原発事故で2207社が操業停止＝商工リサーチ推計 時事通信 5月21日(土)21時0分配信 福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。 これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】復旧作業が進む福島第1原発=路上にタンク、爆風でガラス散乱 〔写真特集〕福島原発～防波堤を乗り越える津波～ 〔写真特集〕東日本大震災 産業被害 〔写真特集〕東日本大震災 原発２０キロ圏 最終更新 5月22日(日)9時26分 【東日本大震災】 宮城県 気仙沼市を襲う大津波・引き波・火災 【東日本大震災】 岩手県釜石市 大津波から大引き波 【東日本大震災】 宮城県 気仙沼市を襲う大津波と引き波・・そして火災 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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伊方原発は広島市民の最大のリスク。広島市から100kmのところにある四国電力伊方原子力発電所は、広島市民にとって大きなリスクです。原子力規制委員会は全国の原発で福島並みの苛酷事故が起こった場合の放射能拡散シミュレーションを行っていますが、伊方原発から100km離れた地点の被曝線量は、めやすとして、1週間で4ミリシーベルト、1時間あたりの空間線量率に直すと、約40マイクロシーベルト／時となります。伊方原発が苛酷事故を起こした場合、広島市は帰還困難な避難対象区域となる可能性が大です。 伊方原発は、来る南海トラフ大地震では、最大震度が「震度7」となることが想定されている伊方町に建っています。同時に、大断層帯「中央構造線」のほぼ真上と言っていい地点に建っています。伊方原発には、「蒸気発生器」という、厚さわずか1.3ミリの1万本以上の金属細管の中を放射能を帯びた高圧の水蒸気が駆け巡っている機器もあり、わずかな揺れでも脆弱化した細管が破断して、冷却水漏れが生じる可能性が大です。つまり、伊方原発で福島並み、あるいは、それ以上の苛酷事故が起こる可能性は、かなり高いといえます。 伊方原発が通常の稼働で放出してきたトリチウム。しかし、伊方原発は、たとえ苛酷事故を起こさなくても、危険な原発です。伊方原発は、通常の稼働でも、大量のトリチウムを環境中に放出しているからです。 現在は原子力規制委員会に吸収された、旧「原子力安全基盤機構」という独立行政法人が出していた、『原子力施設運転管理年報』という文書には、各原発が各年度に環境中に放出した放射性物質の量が記録されています。これを見ると、各原発は、通常の稼働時でも、ヨウ素、希ガス、トリチウム等々、さまざまな放射性物質を環境中に放出していることがわかります。 『原子力施設運転管理年報』によると、伊方原発が2002年から2011年までの10年間に放出した「放射性液体廃棄物中のトリチウム」の量は、568兆ベクレルです。平均すると毎年約57兆ベクレルの液体トリチウムを放出し続けてきたということになります。東京電力の発表によると、事故を起こした福島第一原発が2011年5月から2013年7月までの27ヶ月間に放出した液体トリチウムの量は約40兆ベクレルです。1年あたりの平均放出量に換算して比較すると、伊方原発は、通常の稼働時でも、事故を起こした福島第一原発の約3倍の量のトリチウムを、瀬戸内海に放出し続けてきたということになります。 伊方原発が稼働を止めた後の、2012年度の液体トリチウム放出量は、1兆8000万ベクレルに下がっています。伊方原発は、大気中にも大量の気体トリチウムを放出し続けてきたはずですが、気体トリチウムについては、『原子力施設運転管理年報』には記録がありません。 トリチウムはどのようにして人体に影響を及ぼすか。トリチウム（3H）は、水素（H）の放射性同位元素です。崩壊するときにベータ線を発しますが、そのベータ線のエネルギーは、他の放射性物質が崩壊するときに発する放射線のエネルギーに比べると小さく、しかも、あまり遠くまで飛びません。このような性質から、トリチウムは、外部被曝について考えれば、確かにそれほど危険な放射性物質ではないかもしれません。 しかし、内部被曝について考えると、話は違ってきます。（以下、イアン・フェアリの『トリチウム・ハザード・レポート』（2007年）を参考にしています。チラシをご参照ください） トリチウムは、気体の形でも、液体の形でも、きわめて高い浸透性を持っています。気体トリチウムは、鋼鉄でさえも比較的容易に透過します。また、トリチウムは、水素の同位体で、化学的な性質も水素と変わらないので、環境中の普通の水素ときわめて速く入れ替わります。これは、人体の中の水素とも速やかに入れ替わるということを意味します。また、トリチウムは、新陳代謝や細胞の再生の過程で、炭素と強く結びつき、「有機結合型トリチウム」を形成する傾向を持っています。 危険なのは、この「有機結合型トリチウム」です。「有機結合型トリチウム」は、水の形のトリチウムに比べて、はるかに長く体内に留まります。体内に摂り込まれ、細胞内の重要な有機分子（例えば、DNA）の近くに留まった「有機結合型トリチウム」は、長時間、細胞内の重要な有機分子に、至近距離からベータ線を照射し続けることになります。このようなトリチウムの影響を小さく見積もることはできないでしょう。さらに、「有機結合型トリチウム」そのものが、細胞内の重要な有機分子を構成してしまう場合もあるでしょう。 カナダの原子炉周辺の健康損傷。カナダの原発周辺では、原発から放出されるトリチウムが原因と見られる健康損傷が問題となり、いくつもの研究が行われ、その結果が発表されています。カナダの原発の原子炉は、トリチウムを特にたくさん放出する「重水炉」という型の原子炉だったからです。『トリチウム・ハザード・レポート』に紹介されている研究のいくつかを挙げてみると… 例えば、1989年と1991年に発表されたクラーク他による研究結果によると、カナダのオンタリオ州にあるブルース原発とピカリング原発の16の原子炉から25km以内の地域で、1971年から1987年までに白血病で亡くなった0歳から14歳までの子どもの数は、期待値25.7人に対して、実際には36人でした。約10人が、過剰に死亡しているということになります。 この研究によれば、原子炉が運転を始めて以降の白血病死が、それ以前よりも高くなっています。また、「原子炉から25km以内」という場所を、「死亡した場所」でカウントした場合よりも、「出生した場所」でカウントした場合の方が、死亡数が大きくなっています。ブルース原発とピカリング原発の運転が小児白血病の死亡率増加に関係していることが、強く示唆されます。 ジョンソンとルーローという研究者は、ピカリング原発から25km以内における先天性異常、死産、周産期死亡、新生児死亡、乳幼児死亡を研究し、1991年にその結果を発表しました。それによると、ピカリング原発から最も近いピカリング群区では、ダウン症が有意に増加しました。ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間には、統計的には有意ではないものの、相関関係が認められました。 ピカリング群区よりもピカリング原発からわずかに遠いアジャックス群区では、ダウン症の発生自体には超過が認められなかったものの、ダウン症の発生と、空気によって運ばれるトリチウム放出物の量との間に、正の相関関係が認められました。この研究では、特に空気によって運ばれるトリチウムへの曝露とダウン症との関連性が、明確に観察されています。ダウン症の発生率上昇は、チェルノブイリ原発事故でトリチウムを含む放射性降下物に曝されて地域についての研究でも示されているとのことです。 日本の原発周辺の健康損傷。日本の原発も、特に「加圧水型」の原発は、カナダ型原子炉ほどではないにしても、大量のトリチウムを放出します。日本では、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力が、加圧水型原子炉を採用しています。四国電力伊方原発の液体トリチウム放出量は、先に見たとおりです。 日本の原発の中で、特にトリチウム放出量が多いのが、九州電力の玄海原発です。液体トリチウムだけでも、2002年から2011年までの10年間に826兆ベクレル、1年平均83兆ベクレルを海水中に放出しています。 この玄海原発周辺での白血病による死者数を、厚生労働省の「人口動態統計」（1998年～2007年）を資料として調べた人があります。 ↓ http //www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 中村隆一氏の調査によると、人口10万人あたりの白血病による死者数は、全国平均では5～6人なのに、佐賀県では8～9人、さらに、唐津保健所管内では12～16人、玄海町では31～39人になっています。玄海原発に近い所にエリアをしぼるごとに、白血病による死亡率が跳ね上がるという傾向が、はっきりと認められます。玄海原発から放出される放射性物質が、周辺住民に健康損傷を引き起こしていることが、強く示唆されます。 伊方原発周辺では健康損傷は起こっていないのか？ 周辺住民の健康損傷を引き起こしているカナダの重水炉は、五大湖という湖のほとりに立ち並んでいますが、伊方原発がまた稼働を始めれば大量のトリチウムを放出し始める瀬戸内海も、湖に似た条件を持つ半閉鎖水域です。伊方原発周辺では、伊方原発の運転が始まって後、何度か、魚の大量死が発生していますが、この現象にも、伊方原発から放出される放射性物質がなんらかの形で関与している可能性があります。 伊方原発の稼働による健康損傷についての研究はまだありませんが、その大量の放射性物質放出量と、トリチウムなどの放射性物質が体内に摂り込まれるしくみを理解すれば、伊方原発の稼働による健康損傷は、過去にもあったし、再稼働が行われれば、これからも生じ続けると考えるのが妥当ではないでしょうか。
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反原発でないがまともそう imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (tosho_shacho.jpg) 東証斉藤社長「東京電力上場廃止が望ましい」 朝日新聞朝刊 東証 斉藤社長提案 ！！ 東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら東電は日本航空（ＪＡＬ）と同様の法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップがあれば可能だ」「その結果、東電が上場廃止になっても受容せざるを得ない」などと語った。政府が東電に融資している金融機関に「債権放棄」を求めたことに斉藤社長が「異義」を唱えた真意を尋ねるインタビューの中での発言。破綻した原発中心の電力ビジネスの在り方についても聞いた。 ▽聞き手・筆者：朝日新聞編集委員・村山治 ▽関連記事： 連載・東証社長の見る「市場の未来」 ▽関連記事： 東日本大震災に関する記事 ■「法的根拠なしに経済活動に介入する理不尽」 ――政府の東電賠償支援スキームをめぐる枝野官房長官の「銀行は債権放棄を」発言に対し斉藤さんが「思っても言わない方がいい。しっかり考えて発言すべきだ」と噛みついた、と先日、一斉に報道されました。 政府は民間マターに対して一切介入すべきでない、とか、銀行はどんな状況でも債権放棄をしなくていい、などと言ったつもりはないのです。記者会見での断片的な言葉をとらえられて報道された。 翌日から上海出張で現地で日本の報道を見た。「ありゃりゃ、派手に報道されてるな」と。私の発言の真意は、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じた「SAITO SAID ILLOGICAL（論理的におかしいと斉藤は言った）」に尽きる。 ――枝野発言のどこが非論理的なのですか。 非常に基本的なことですが、東電は民間会社です。政府は１株も持っていない。あれだけの事故を起こし無限に賠償金を負わされれば、普通の民間会社は、破綻です。しかし、電力事業という特殊性と原子力発電事業は国家政策として遂行してきたがゆえに、例外的に特別法で存続させる、と国として決めた。それは理解できる。私がかつて携わった産業再生機構も、基本的に似たようなスキームでした。 ところが、政府の今回の説明は、東電には責任がある、だから徹底的に賠償してもらう、その上で、足りなければ国が面倒を見る、という。東電には一生懸命やってもらう。足らない分は税金を使う、と情緒的に言うだけで、原発補償問題などは別にしても私企業としての責任とは何であり、金銭的にはどれくらいかかるか、上限はあるのかないのかなど見通しとなる数字などを明らかにしない。 それでも、曖昧は曖昧なりに、産業再生機構と同じような構想で、まとまったのか、と思っていたら、突然、東電に金を貸している銀行も、債権放棄は当然だ、そうでないと支援できない、という。 支援スキームの法案を出す条件として、銀行の債権放棄に言及した。銀行がその気になったら法案を出す、という趣旨と受け止めた。 ――銀行に債権放棄をさせる状況、ということは、市場の受け止め方としては、東電が債務超過になっていて、東電株が無価値に近いと受け取るでしょう。 その通り。銀行の貸し金は株主権よりも優先的に保護されていますから、銀行の債権放棄という言葉が不用意に使われると、社債権者や株主は自分たちはどうなるのか動揺してしまいます。政府は、東電を、債務超過にしない前提で支援スキームを作ったのでしょ。矛盾している。 預金者から預かった大事な金を、それぞれ千億、百億単位で貸している銀行にそれをあきらめろ、と強圧的にいうのなら、相応の検討や公開された意見交換などがあるべきです。日本にはＪＡＬのように行き詰った会社を倒産させないで再建させるための会社更生法など多くの法的処理手段が既に用意されていますが、どうも今回はこれらは使わないようですよね。 この東電のケースでは、どういう法律、根拠にもとづいてそういうことが言えるのか、閣議では論議があったと新聞報道はありましたが、官房長官から国民には明確な説明はなかったように理解しています。 それで、会見でそういう意見を申し上げた。最後に、「ああいうポストにいる人は、思ったとしても軽々にいうべきでない。もう少し知識人など回りの人とよく検討してから言った方がいい」とも言ったら、そこを強調されて報道された。 ■東電に巨額融資をしてきた銀行にも責任の一端 ――斉藤発言の後、東電に融資している大手銀行の経営陣からも「債権放棄」に否定的なコメントが出ました。 銀行は、「斉藤さん、いいことを言ってくれた」と考えたのでしょうか。しかし、僕は、銀行にエールを送ったつもりはない。政府のスポークスマンである枝野さんの発言が、論理が明確でないから素直に言葉にしただけだ。 東電に融資した銀行にも責任がありますよ。銀行は一部株主であったり債権者なのですから、いわゆるコーポレートガバナンスを働かしておく責任があります。 １９７９年に起きた米国のスリーマイル・アイランド原発（ＴＭＩ）事故、８６年のソ連のチェルノブイリ原発事故で、原発は危ないぞ、という認識は政官財界で広く共有された。株主総会で反原発派の人たちがずっと原発の危険を訴えてきた。国会では、野党が地震で原発の冷却機能が止まり、重大事故になる恐れを指摘していた。今回はその指摘通りになった。 銀行側に、原発に相当のリスクがあるとの認識がなかったとはいえない。それでも、銀行は多数の原発を運転する東電に、巨額のカネを貸してきたことは事実です。 ■日本は独裁国家ではない ――斉藤さんは産業再生機構社長として経営破綻した事業会社の整理・再生を手がけた。公的資金を用意したうえで、市場の力を使って問題を解決した。今回の東電の問題も、その時の経験から見ていらっしゃるのでしょう。 産業再生機構社長の時は、多大なる債権放棄を銀行にお願いした。ただし、それは、すべて産業再生機構法に基づいている。基本的には銀行が案件を持ち込んでくるわけですから、両者で合意の上で処理したということです。結局一時的には、国のカネを使って事業会社の債務を整理することになったわけですが、その場合も、国家権力の一方的行使ではなく、あくまでも再建案に同意してもらうという形でした。 理論的には、同意がなければ裁判所に判断を仰がなければならないわけです。だから、こういう再建計画なので、おたくも債権を放棄してください、と全部の融資銀行にお願いした。色々困難はありましたが、銀行の了解は頂けました。機構が保証すると融資もしてくれた。結局、国民に負担をかけることなく、所期の目的を達した。 しかし、今回の東電の支援問題は、あの段階では法的根拠の詳しい説明はありませんでした。原発事故に関する法律（原子力損害賠償法）を使うと言っているのか、普通の事業会社として何か特別のことを考えているのか解りませんでした。官房長官が「賠償は東電にやるだけやらせて、後は国がカネをいれます」と。そんな独裁国家みたいなことを言っていいのか、というのが私の受け止めだった。 枝野発言は、「国が東電の面倒をみる」と英訳されて世界に打電された。そして、国内でも、それが東電の決算に対し監査法人が「適正意見」を出した根拠になっているかもしれない。私企業である東電を、税金を使って助けるのなら、明文法規があって、国会で承認してからやるべきじゃないのか、と思ったのです。 枝野さん個人の問題というより、菅内閣の問題ですよ。原発事故への対応はやることなすこと場当たり的。もちろん、初めての大事故ですから、ある程度理解はしますが、それにしてももう少しちゃんとした政府であっほしい、と思います。 何故阪神大震災時のように法案をどんどん出して処理していかないのでしょうかね。 ■一連の経緯―斉藤発言、枝野反論とその他の動き 発端は、枝野官房長官が、東電の損害賠償を支援する枠組みが閣議決定された５月１３日の会見で、東電への公的資金投入について、東電に融資している金融機関が無傷のままでは「到底、国民の理解を得られない」とし、「金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と自発的な債権放棄を求める発言をしたこと。 政府の東電支援の枠組みは、東電の存続が前提。賠償負担で東電が債務超過に陥らないよう、新法で設立する「機構」が資本注入。機構には各電力会社が「負担金」を納め、補償費用を業界で相互扶助する役割も持たせるーというものだ。 金融機関が破綻した際の預金保護や公的資金の投入を担う預金保険機構がモデル。預金保険機構はの金融システム不安の火を消すのに威力を発揮した。 政府案では、東電は事実上、公的管理下に置かれ、国が機構に出す公的資金などで賠償資金を支払い、電力業界全体で返済する。負担金は電気料金の引き上げで賄う公算が大きい。つまり、国民への負担転嫁だ。 しかも、この枠組みでは、東電株主や金融機関の貸手責任は問われないことになり、与野党に疑問の声が出た。 枝野発言には、そういう批判をかわす狙いがあったとみられる。 東証グループの斉藤社長は１７日の定例記者会見で、「世界的にも非常に混乱を生む。思っても言わない方がいい。しっかり考えて発言すべきだ」と枝野氏を批判。債権放棄を促した発言に法的根拠がないと指摘し、「安易に金融機関に債権放棄を求めると、バーゼルIIで自己資本強化を強く求められている銀行は東電に金を貸さなくなる。そのときは国が貸すのか。そういうことが論理立っていない」と語った。斉藤発言は外国メディアも取り上げた。 これに対し、枝野長官は１９日、「公的な目的のために国として一定の支援を行う限り、（東電は）普通の民間企業とは違う」と反論。「国民的な理解が得られなければ、国として東電を支援できない」と強調。金融機関が自発的に支援に踏み切るよう重ねて求めた。 これに対し、与謝野馨経済財政相は２０日の閣議後の記者会見で、「電力事業のような公益事業に必要なお金を貸すことに、金融機関の貸手責任が発生することは、理論上あり得ない。貸手責任が発生するのは相手に返済能力がないと分かっているにもかかわらず、そこに貸し込んだ場合だ」と枝野長官の姿勢を批判。２２日は「金融機関の善意や良識に頼って、賠償スキームを作るというのは、甘いのではないか」と批判した。 米格付け会社は「一部でも債権放棄されれば、東電を最低ランクまで格下げせざるを得ない」とした。これを受けて東京電力に融資している大手銀行は、債権放棄には応じない代わり、東電の要請に応じて、金利を優遇し、融資を継続する方向で検討に入っている。 ■市場管理者としての責任、「実質破綻」の東電を上場維持するジレンマ ――東電の勝俣恒久会長は公の場で「東電が今の姿で存続するのは、大変厳しい状況」とか「全額東電が補償するとなったら、まったく足りない」と発言しています。経営トップ自らが「債務超過だ」と言っているようなものです。債務超過の事業会社がのうのうと上場しているのはおかしいのではありませんか。 東証には、ああいうことになった会社をどう処理するか、はっきりしたルールがある。要は、東電の決算報告につける監査法人のコメント次第なのです。監査法人の意見には、いい順番に「無限定適正」「限定付き適正」「コメントしない（控える）」。最悪は「不適正意見」。 「不適正意見」の場合は、東証で迅速に審査し、上場にふさわしくないと判断したら、上場廃止にしたり、監理銘柄や注意銘柄であることを周知する。それほどでない「コメントを控える」が出た場合は、東証がその企業のウオッチに入り、場合によっては、市場に「この株を取引するには注意が必要ですよ」とアナウンスもする。 我々は監査法人の意見が出るのを待っていた。そうしたら、今回の会社法に基づく意見は「無限定適正」だった。賠償額などが明らかにならないなど経理上不透明な点があるが、考慮される範囲では適正―ということ。 一応、「適正」意見が出ると、東証としては、上場廃止や、特設ポストに移す権限はない。我々からすると、上場維持せざるを得ない。 ――今回の震災前の段階で東電側の純資産は２兆数千億円とされていた。賠償は数兆円規模になるでしょう。さらに原発の廃炉費用の問題もある。帳尻が合わない。常識的に見ると債務超過でしょう。東証の権限で、正確な資産内容を開示させ、投資家に知らせるべきではありませんか。 今回は国民感情への配慮や原子力発電を推進してきた国の立場、国家財政の厳しさなど実に多くの要素が包含された対応となっているために、関係者が皆、頭を悩ます結果になっている。 まず事故直後に政府は｢債務超過はない、上場廃止はない｣というニュアンスを流していますね。おそらく、国民から｢何だ、民間企業の失敗のコストを全部国民に負担させる気か｣とは言われたくないという政治的判断があったのでしょう。 東電にすれば国家政策を受託して原発をやってきて異常に巨大な天災地変に遭遇したのだから１２００億円という限度内保障で済ませたい。あとは全部、国に面倒見てもらいたいという気持ちが強かったと思いますよ。 ですから、ひとつの考え方は、まず、原発関連においては東電は１２００億の上限責任で、あとは国の負担だと。ただし、東電は一般民間企業として、多大なる経営やオペレーションの過失責任があった。それゆえ、最終的には、経営改革ができなかった責任も含めすべての責任は東電にあったとして会社更生法を適用する、といった裁断もあったかもしれません。 しかし、多分、国としては財源が厳しい折、極力、東電を生かしながら、東電および全電力会社に出来る限り負担させる策を進める道を選んだ。そのためにまず、原賠法でいう｢異常に巨大な天災地変｣ではない、として賠償額に上限を設けないこととし、東電に負担を求めたのだと推察します。 ところが債務超過ではない、企業は生きているが、資金はない、ということを強調しすぎると、国民から、何故銀行は負担しないのだとせめたてられる。それを恐れて官房長官の「当然銀行も負担するものだと理解する」といった論理性に欠けた情緒的表現が生まれたということでしょう。 今回の監査法人の無限適正意見書には、その辺の苦労された文言が見えます。「賠償はすることになるが、その詳細は今後にゆだねられている」とか、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」という表現などです。 平常時において、企業が正しい情報が市場に流れないように意図的にブロックしていると認定できる場合は、我々が介入して情報開示を求めることができる。しかし、政府も株主総会の開催や有価証券報告書の提出期限などに特別の配慮をし、監査法人が現段階で会社法に基づく無限定適正意見を書いている以上、東証だけ突出しては動けない。 ――それで、市場の規律は保てますか。 今回は異常事態とはいえ、本当はしんどい。私の立場としては、そういう不透明な企業情報に基づいて株取引が行われるのは好ましいことではないといわざるを得ない。どうしても、博打、投機的になってしまう。外国の大口投資家はそういうことを嫌う。彼らが運用しているのは年金資金など公的性格の強いカネですからね。投資のポートフォリオに、東電株は入れられない。 事故を起こした東電株が下落するのは仕方がないとして、問題は、震災、原発事故発生後、市場での株の取引量全体が減っていることです。 枝野長官が「債権放棄」の記者会見をした日、きょうも低調だな、と思っていたら、午後、大量の取引が入り、銀行株が暴落した。原因は枝野発言だった。発言の中身を聞いて、これは日本の金融制度の信頼性という点からまずいぞ、と。外国なら、発言そのものが何らか批判の対象になってもおかしくない、と思った 現実にウォール・ストリート・ジャーナルは社説で厳しい批判をしている。 政府がそういう姿勢の国の市場で株の取引はできない、と彼らは考える。枝野さんは、そういう投資家の心理を理解していない。 原発事故をめぐる政府の対応のまずさから、東電株や他の電力株だけでなく日本の株式全体について外国人の投資意欲が落ちている。外国から、こういう国家レベルの危機が起きたときに、処理できない国だと思われている。 これは、日本の政府の問題ですよ。外国の投資家から見ると、日本の政府の感覚がよくわからない。原発事故のような国家レベルの大事故が起きれば、普通の国は、私企業マターと国のマターをはっきり分けて問題を解決する。国、企業の両方に責任があるなら、双方で負担する。私企業マターとなれば、果断に破綻処理する。米国の象徴的企業だった自動車メーカーのＧＭだってその方式で処理した。透明性があるから、投資家も安心して投資できる。だから立ち直りも早い。 ■「東電のコーポレートガバナンスに問題」 ――不透明なのは賠償問題だけではありません。電力産業に巣くう産・官・学の「原子力村」と、それに支えられた原発ビジネスの不健全な実態が今回の福島原発事故で見えてきました。 原発には、東電を中心とする電力業界・関連産業、経産省や文科省などの官界、政界、学者から経済界、マスコミまで関係者がすべてからんでいます。 電力産業は、発電・送電・配電を地域ごとに電力会社が１社で独占する地域独占体制で成り立ってきた。９０年代に電力市場は一部開放されたが、電力会社の保有する原発が、「安い発電コスト」で原発を持たない新規参入業者を圧倒。事実上の独占体制が続いてきた。 原発導入は国策だった。そのため、政府は、電力会社が高額の原発設置費用を電力料金に転嫁することを認め、原発導入を推進した。電力会社は繁栄を謳歌し、重電メーカーも、金融機関も、広告会社も潤った。このビジネスモデルを支えてきたのが、原発の「安全神話」だった。関係する人たちは、安全神話にすがりつき、危険を見ないようして、それぞれが恩恵を受けてきた。だから、みんなに責任がある、といってもいい。 ――誰も責任を取らない「原発運命共同体」ですか。 東電は、原発中心のビジネスモデルに傾斜し、非原発によるビジネスモデルの模索をしなかった。あの会社は、宣伝にカネ使うのがうまい。 労働組合も、選挙で原発周辺の自治体の首長や議会に原発賛成派を作るのに協力した。東電の株主総会には、いつも反対派の株主が出席する。その声をどうやって抑えるかが、東電にとってのリスク管理だった。原発反対の声を抑え込む代わりに、徹底的に原発の設置や運転でベスト・エフォートのリスク管理をし、それをきちんと説明すればいいのに、株主総会ではそういう説明はあまりしていない。 東電は、コーポレートガバナンスの観点からいえば十分であったとは言い難い。 ――日本は、ヨーロッパに比べて原発以外のエネルギー源の開発が遅れています。 かつて、同じ原発でも、より安価で、安全な方式を提案した学者がいた。それも、できあがったビジネスモデルを壊す恐れがあるので排除されたという報道がある。 電機メーカーのシャープは太陽光発電の研究開発で世界に先行していたが、国の援助を受けた後発のドイツに負けた。東京工大の技術でサウジアラビアは太陽光発電プラントを作っている。日本では、このためのわずか数億円の資金が集まらなかったといわれている。 シャープが負けたのは、首都圏の送電施設を独占している東電が、高額の託送料を課すなどして競争条件を厳しくしたからではないかともいわれている。風力発電も同じ。２０１０年現在、中国は風力発電が４万２３００メガワットなのに対し、日本は２３００メガワットといわれているから、彼我の差は約２０倍。日本では、電力会社が原発以外の技術を積極的に採り入れようとはしてこなかったのではないでしょうか。 民主党政権は原発は認めつつも、そういうエネルギー政策の不透明なところ、競争排除による弊害などをえぐる政権だったはず。いまの民主党政権にはその面影もない。 ――政府には、東電をハードランディングで処理すると、経済全体が壊れるとの恐怖感があるのでは。 いまのような電力産業の構造と、原発中心のビジネスモデルを今後どうするのが一番いいのか、検討することが必要になるでしょう。 発電方法は自由化し多様化した方がいい。その方が、経済全体にとってプラスになる。もちろん電気の質の統一化や安定量の確保は担保する必要はある。 東電は、発電・送電・配電事業を一体として運営しているが、少なくとも、送電施設は切り離すべきです。そのカネを賠償原資に充てればいい。米国でも、送電施設は民間と国の共同出資によるＴＰＰで独占的に保有しています。セキュリティの問題があるためです。そういう組織を日本でも作ればいい。 送電施設が共通インフラになれば、原発以外の発電方法、例えば、石炭・石油や太陽光から地熱、風力などを採用した発電会社が参入できる。バイオだってある。今度の事故で原発の安全コストは膨大なものになり、それらの発電方法でも、電力会社と競争できるようになるでしょう。外国資本が来てもいい。 小泉内閣時代、ガス会社を使って電力の自由化をやろうとしたが、結局うまくいかなかった。 ■「東電の処理は金融システム危機と同じ方式で」 ――斉藤さんは、産業再生機構の社長としてカネボウなど破綻した事業会社を処理した。その経験も含め、東電をどう処理すべきだと思いますか。 政府の賠償支援スキームが仮に国会で承認されるとしても、資金を拠出する他の電力会社にも株主がいる。何で俺たちが、という声が出るでしょう。同じ業界だから助ける、というのでは、それこそ同じ独占企業同士の癒着といわれる恐れがあるかもしれません。 原発事故は、東電の問題です。私企業として、国家、国民の生活に直接かかわる大事故を起こした。 もちろん、原発は、国策にもとづくものです。国民が選んだ国会議員が議決した法律にもとづき、その規制を受けながら運営されてきた。だから、私企業の事故ではあるが、例外的に、賠償に国のカネを必要に応じて入れる。そういう法律が必要です。原発を推進してきた自民党も反対できないでしょう。 民主党政権の東電支援スキームには、そういうプロセスが外から見えない。目先の批判をかわすために、ぽっぽ、ぽっぽと思いつきで迎合的なことをいう。国民は、何を信じてよいかわからない。 ――電力は経済活動の基盤だ。だから電力産業を守らなければならない――。同じような議論は、９０年代末の金融システム危機の時にもありました。あの時、不良債権を抱えた大銀行のうち、債務超過と認定された銀行は一時国有化して公的資金を投入し破綻処理した。同時に、経営責任や株主責任を厳しく追及し、けじめをつけた。国の強い意思と実行力を見て市場は落ち着き、金融システムは安定を取り戻した。金融と電力。コンテンツは違うが、問題点はだぶって見えます。 金融システム危機の時は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）があり、処理のルールを明記していた。国が金融検査で資産調査をし、債務超過だと認定したら、同法にもとづいて破綻処理した。債務超過でなければ、生かして再生した。処理には透明性があった。 あの時は、国民の厳しい目があった。自民党政権だったが、従来の護送船団・行政指導型の手法では国民の理解が得られなかった。銀行によって扱いに差が出ることを避けるためには、法律を作り、それにもとづいて処理するしかなかった。当時の自民党政権は、いざとなったら、野党の法案も採り入れた。そういうバランス感覚がいまの民主党政権にはみられない。 金融システム危機のときと同じパターンでやればいいんです。破綻処理となった日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は、金融庁が徹底的に資産を検査してアウトだと判定し、金融再生法を粛々と適用した。 今回の東電に対しても、処理のための特別法を作って適用すればいい。国が東電の資産内容を厳しく調査し、債務超過なら、一時国有化し、資産整理をする。銀行など債権者にもそれなりに債権放棄してもらう。その過程で送電設備の売却や原発の国有化などもメニューに入るかもしれない。経営のリストラは必要だが、その間、国が、国民の毎日の生活に必要な電力供給は従来通り続ける。 その結果、東電が上場廃止になってもそれは受容せざるを得ない。何年かたって、発電会社として内容のすばらしい会社になっていれば上場すればいい。
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524 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/18(土) 15 04 35.86 ID +ApdJv900 [1/7] 自民党の大島副総裁をゲストに迎え、序盤は菅首相に批判的な内容でしたが、後半は一変。福島原発事故に関する自民党の責任を問う内容となりました。大島副総裁の発言は概ね以下のような感じでした。 安全を過信して緊張感が足りなかった。今回の事故を冷静に教訓としてより一層の安全性を敷く。 原発は今まで通り推進する。代替エネルギーの準備なしにやめられない。感情的にならず、エネルギー政策全体のベストミックスの中で原子力をどう位置付けるか、冷静に考えていくべき。 郵政選挙のようなことにはならない。日本国民は感情だけではなく原発がなくなったらどうなるかという冷静な判断をしてくれるはず。菅政権は今停止に追い込まれている原発を再稼働するためにはどうすればいいかという政策を出せ。 まぁ、かる～く反省の言葉を口にしてすぐに原発の必要性を主張した感じですかね。 VTRでは甘利明元経産相のインタビューが流れました。甘利氏は最初、原発のメリットを説明し、柏崎刈羽の地震対策の時に地震対策は万全にしたが残念ながら「揺れに備えよ」と言う内容しかなかったと弁明しました。 そこで番組側がある文書を提示すると、、、なんと、「突然のインタビュー中止」。ある文書とは、2006年阿部政権当時に共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書でした。電源喪失による大事故の可能性に ついて追及する内容でした。これに対して一切弁明せずに逃げた甘利氏は無責任だと番組を見た限りでは思えました。 甘利明元経産相突然のインタビュー中止。原発族に負けるな菅首相！ 週刊ニュース新書を見ての感想。 http //wp.mfyk.net/hidosugi/ 自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足 2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面 東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、 国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。 原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。 この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、 石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の 再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。 幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。 旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、 西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、 幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。 甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。 会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。 自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。 1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、 立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。 電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。 谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、 1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。 党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。 会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。 甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し 『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。 http //hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304607106/
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OSVnet-fukuiの歩み 「大谷派災害ボランティアネットワーク福井」は３月１１日１４時４６分に三陸沖を震源として起こった大地震とそれに続く余震、津波、さらには東京電力福島第一原子力発電所における原発事故発生で生じた甚大な被害の復旧・復興に継続的な支援を行う為、真宗大谷派福井教区有志によって設立されました。 ２０１１年 ５月１４日 小松市称名寺にてバザー第３弾開催→詳細 ５月８日 鯖江誠照寺派本山『誠市』にてバザー第２弾開催→詳細 ５月７日 大谷派吉崎別院にて復興支援バザー開催→詳細 ４月３０日 福井教務所にて値付け作業を行う。 ４月２８日～５月２日 代表世話人、陸前高田市で活動 ４月２８日 代表世話人、越前市で行われた超宗派の震災犠牲者四十九日法要に出勤 ４月２０日～２２日 代表世話人、他教区の有志と飯舘村に行き村長さんに２１５万円を幼児、妊婦の被曝回避一時避難の為に使用して欲しいと渡す。 ４月１３日～１５日 代表世話人、陸前高田市で活動 ３月２７日～３０日 代表世話人がチームふくいの活動も兼ねて現地入り、２９日に仙台仏青・同朋社会推進ネットワーク（東京）・山形仏青・災害復興支援ネットワーク（高岡）・大谷派V委員会のメンバーと現状報告・今後の打合せを行う。
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【ブログhttp //ecosenkyopetit.shiga-saku.net/ からの転載】 4月10日は、4年に1度の統一地方選。 もう投票先はお決めになりましたか。 「エコ」で候補者を選びたいあなたのために、 参考情報を集めました。 今回は特に、エネルギー政策について、 重点的に取り扱っています。 ■【知事選・市長選】「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」 坂本龍一さんら有志の方々が、知事選と政令市の市長選候補者に エネルギー政策についてのアンケート結果を公表しています。 http //energy-policy.net/ ■【東京都知事選】webDICE編集部 「都知事選、誰に投票するかはこれで決まり！」 http //www.webdice.jp/dice/detail/2995/ 「さらに原発について聞きました！」 http //www.webdice.jp/dice/detail/2998/ ■【東京都知事選】毎日新聞 4月8日(金)20時16分配信 乱気流：’11統一地方選 東京都知事選、あす投開票 注目される原発へのスタンス http //mainichi.jp/select/seiji/news/20110409ddm012010054000c.html ■脱原発の日実行委員会「選挙＠ウィキ」 脱原発を推進する全国の候補者を紹介しています。 http //www46.atwiki.jp/sennkyo11/list ■安渓遊地氏「原発推進候補）電力総連組織内候補者都道府県別リスト」（追加） 原子力を推進する「電力総連」が応援する候補を紹介しています。 http //ankei.jp/yuji/?n=1358 ◎なお、原子力エネルギーに対する各政党の考え方については、 2007年7月に紹介したこちらの記事が参考になります。 4年経ち、また今回の東電事故を受けて変わったかもしれませんが、 これまでどういった方針で来たのかはわかると思います。 http //ecosenkyopetit.shiga-saku.net/e465909.html ◎（追加）また、原発事故まっただ中の3月31日、第177回国会（参議院）にて、 ヨルダンに原発輸出をするための決議が行われました。 こちらをご覧いただければ、どの党が今でも原子力を推進しようと 考えているのかがわかります。 「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府 との間の協定の締結について承認を求めるの件」 http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0331-v013.htm ◎さて、24日には市議会・町議会選挙が行われます。 あなたのまちの候補者に、エネルギー政策について 今から尋ねてみてはいかがですか？ 「国際環境NGOグリーンピース」の 「でんきを選ぶ、選挙でえらぶ」キャンペーンでは、 ダウンロードしたアンケート用紙を往復はがきに貼り付ければ 使うことができます。 http //www.greenpeace.org/japan/election/?20110405gv 持続可能で豊かな社会が実現するために、 今回の選挙が有効に働きますように！ この情報が、投票へのなんらかの参考になれば幸いです。 発信：エコ選挙☆ぷち☆キャンペーン実行委員会 http //ecosenkyopetit.shiga-saku.net/ ※滋賀県大津市にお住まいの方は、こちらから各候補者への エネルギー政策アンケート結果が見られます。 http //ecosenkyopetit.shiga-saku.net/e601914.html