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福島原発事故 ● 福島第一原子力発電所〔Wikipedia〕 ● 福島第一原子力発電所1号機の建設〔Wikipedia〕 ■ ベント前にメルトダウンして放射能を撒き散らしていた福島第一原発1号機 「逝きし世の面影(2013.2.22)」より / 『驚愕の大ニュースが次々と・・・』 『福島第1原発 ベント前 (700倍超の)放射性物質が10キロ圏に拡散』 11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。 放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 原発モニタリングポストは(福島県が)昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。 ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。 しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。 西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。 数値の変動は風向きの変化によるとみられる。 1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。 毎日新聞 (2013年02月22日)
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この項、福島第一原発 / 福島原発事故 関連ブログ&サイト記事 を参照。 ■ 真夏の怪談、福島第一原発汚染地下水とか、みのもんた次男窃盗未遂事件とか 「逝きし世の面影(2013.9.16)」より / 『もともと地下水で沼状態だった福島第一原発原子炉建屋の地下』 福島第一原発の敷地ですが、元々は海抜30メートル以上の崖になっていた。 ところが、原子炉冷却用の海水汲み上げの経費削減目的で海抜10メートルまで掘り下げたもの。 この為に、阿武隈山系からの豊富な地下水が原子炉建屋敷地に大量に流れ込むようになっていた。 『「あとは野となれ山となれ」高濃度放射能汚染水の海洋投棄』2013年09月07日(放射能と情報操作)の図にある、原子炉建屋側の12本の汲み上げ井戸(サブドレーン)ですが、原発事故後に掘ったものではなくて事故以前から存在していた。 サブドレーンは大量の地下水で建屋建物に働く浮力を防止する目的で東京電力が掘ったもので、2年半前の3月11日の原発事故までは1日850トンもの地下水と汲み上げていたと元電力中央研究所主任研究員の本島勳が9月16日の赤旗で証言しています。 『地下水バイパス計画の真っ赤な嘘』 東電とかマスコミの言う『地下水バイパス計画』ですが、目新しいものではなくて、何と原発事故が起きる2年半前までは地下水バイパスが実際に稼動していたのである。 今は原発事故で汲み上げていないが、これまでの地下水バイパスのマスコミ報道はほとんど詐欺ですよ。 今まで東電は原発敷地内に1日あたり1000トンの地下水が流入しているとは発表していた。 ところが、『原発事故以前は1日850トン汲み上げていた』との大事な情報は、今までマスコミでは一回も取り上げられていない。 それなら東電が少し前から海側だけに作り出した水ガラスによる遮水壁(スクリーン)が、意味不明なのです。 多分海への汚染水流出を止めたかったのでしょうが、海側を止めれば水位上昇は当然なのです。 いまのマスコミには発表されていないが、何か解決不能な大きな不都合が、福島第一原発の事故現場で起きているのでしょう。 『電力中央研究所とかO.Pの意味』 電力中央研究所は1951年(昭和26年)に設立された公益法人(現在は財団法人)でエネルギーや環境などに関わる研究開発を行ってるシンクタンク。 運営資金は東電など各電力会社の出資だが、東北電力の女川原発の敷地高は15メートル以上必要との提言を行いメルトダウンを辛うじて防いだ実績もある。 東京電力提供の図上のOPとは小名浜港工事基準面(Onahama.Pile.)の意味で、東京湾平均海面(T.P.)より72・7センチ(0.727m)低い。 ただし、福島第一原発付近は3.11東日本大震災で平均70cmの地盤沈下が起きている。(T.P.+0.727m+0.7m) また福島第一原発付近の平均海面水位は、小名浜港(福島県 いわき市)の水位(O.P.)ではなく82・8センチ高い(O.P.+0.828m)。 東京電力や原子力規制庁は原発建屋の地下水の水位がO.P.2~2.5mと発表している。 8月8日付け東京新聞報道では地下水位は海抜4メートル、建屋内の水位が海抜3メートル。 1メートルの水位差があるので現在は大量の地下水が建屋地下に流れ込んでいることがマスコミ各社によって報道されている。 (※ 以下の記事は「みのもんた」、「マスコミ」関連記事。よって略。) .
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福島原発事故 / 福島第一原発1号機 / 福島第一原発2号機 / 福島第一原発3号機 / 福島第一原発4号機 / 福島第一原発6号機 / 福島原発〔言葉で検索〕 / 福島第一原発〔言葉で検索〕 / 吉田調書 ーーー 福島第一原発の汚染水 ■ 福島第一原発での「待避」の真相について 「岐路に立つ日本を考える(2019.9.29)」より / 現場にいた人たちへの丹念な聞き取り調査に基づいて福島第一原発の事故の丁寧な取材を重ねてこられた方に、門田隆将氏がおられます。朝日新聞の吉田調書の「スクープ」記事が登場した時に、真っ先に朝日新聞の歪曲だと声を上げられた方です。 この門田隆将氏が、会員制の情報サイトのリアルインサイトに登場し、この件に関する裏話を語っておられます。私はリアルインサイトの会員ではありませんので、無料公開されている18分ほどの映像しか見ておりませんが、なるほどそういう裏話があったのかと、大いに納得しました。この映像が公開されているのは9月30日までとのことですから、もうすぐ公開が打ち切りになりますが、見られる方はぜひご覧いただきたいと思います。 ■ 死を覚悟した男たち、捏造する朝日新聞 (門田隆将氏)ザ・リアルインサイト2014年9月号 2014/09/28 に公開 このインタビュー内容の全編をご覧になりたい方は → http //www.realinsight.tv/ (※ 中略) / この中から浮かび上がるのは、例の朝日新聞の「スクープ」記事が、一切の裏取りの作業も行わないままになされたということです。それどころか、少なくとも福島第一原発に関しては、現場職員などへの聞き取り調査といった地道な取材活動をほぼ行わないままに記事にしてきたということです。そしてそれが福島第一原発に関してのみ当てはまることで、他の取材についてはすべて地道な取材がなされていると考えるのは、あまりに合理性に欠けている判断ではないかということです。 そしてこれが日本の「クオリティーペーパー」だとされてきた朝日新聞の実際です。さらに言えば、さらに浮かび上がってくるのは、そんな杜撰でいい加減なものであっても「報道の自由」の名の下に許してきたのが日本という国家であるという事実です。 (※ 後略) ■ 朝日新聞捏造暴露・第2弾 「あるウソつきのブログ(2014.8.18)」より / 先日、朝日が従軍慰安婦の捏造を自ら検証し、自爆した。 産経新聞は大喜びでこの朝日の捏造肯定に飛びついたわけだが。 どうやら産経新聞が、「過去の朝日新聞叩き」第2弾を画策したように思う。 フクイチ原発事故の事故調査記録、所謂「吉田調書」の曲解暴露である。 【産経】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm 東電の吉田所長については様々な主張があり、功罪ある人だという事は百も承知だが、事故直後からお亡くなりになるまでの期間だけに限定してみれば、彼は明らかに英雄である。少なくとも俺の目から見た限り、疑う余地はない。 当時、特に酷かった報道が、「福島原発から全員撤退しようとしたフシがある」というやつと、「菅直人の無理矢理な引き止め策が、現場作業員の撤退を防いだ」というやつである。 今回の記事では、吉田調書より「全員撤退なんぞ言ったことはない」というコメントと、「菅直人は邪魔だっただけ」という怒りに満ちたコメントが紹介されている。 つまり、前述の「朝日に代表される特に酷かった報道」が、慰安婦と同じく全面的に誤報であった事を暴露する記事なのである。 まあ、今回の産経の記事の方が誤報というケースもありえるかもしれないが、まず産経の方が本当であろう。産経にも誤報が多いのは否定せんが…。 しかし、時既に遅し。海外メディアはこの日本の反日メディアの報道をうけ、 「日本の原発技術者は、原発事故を見て一目散に逃げ出した」 と報道されてしまった後なわけであった。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ 真夏の怪談、福島第一原発汚染地下水とか、みのもんた次男窃盗未遂事件とか 「逝きし世の面影(2013.9.16)」より / 『もともと地下水で沼状態だった福島第一原発原子炉建屋の地下』 福島第一原発の敷地ですが、元々は海抜30メートル以上の崖になっていた。 ところが、原子炉冷却用の海水汲み上げの経費削減目的で海抜10メートルまで掘り下げたもの。 この為に、阿武隈山系からの豊富な地下水が原子炉建屋敷地に大量に流れ込むようになっていた。 『「あとは野となれ山となれ」高濃度放射能汚染水の海洋投棄』2013年09月07日(放射能と情報操作)の図にある、原子炉建屋側の12本の汲み上げ井戸(サブドレーン)ですが、原発事故後に掘ったものではなくて事故以前から存在していた。 サブドレーンは大量の地下水で建屋建物に働く浮力を防止する目的で東京電力が掘ったもので、2年半前の3月11日の原発事故までは1日850トンもの地下水と汲み上げていたと元電力中央研究所主任研究員の本島勳が9月16日の赤旗で証言しています。 『地下水バイパス計画の真っ赤な嘘』 東電とかマスコミの言う『地下水バイパス計画』ですが、目新しいものではなくて、何と原発事故が起きる2年半前までは地下水バイパスが実際に稼動していたのである。 今は原発事故で汲み上げていないが、これまでの地下水バイパスのマスコミ報道はほとんど詐欺ですよ。 今まで東電は原発敷地内に1日あたり1000トンの地下水が流入しているとは発表していた。 ところが、『原発事故以前は1日850トン汲み上げていた』との大事な情報は、今までマスコミでは一回も取り上げられていない。 それなら東電が少し前から海側だけに作り出した水ガラスによる遮水壁(スクリーン)が、意味不明なのです。 多分海への汚染水流出を止めたかったのでしょうが、海側を止めれば水位上昇は当然なのです。 いまのマスコミには発表されていないが、何か解決不能な大きな不都合が、福島第一原発の事故現場で起きているのでしょう。 『電力中央研究所とかO.Pの意味』 電力中央研究所は1951年(昭和26年)に設立された公益法人(現在は財団法人)でエネルギーや環境などに関わる研究開発を行ってるシンクタンク。 運営資金は東電など各電力会社の出資だが、東北電力の女川原発の敷地高は15メートル以上必要との提言を行いメルトダウンを辛うじて防いだ実績もある。 東京電力提供の図上のOPとは小名浜港工事基準面(Onahama.Pile.)の意味で、東京湾平均海面(T.P.)より72・7センチ(0.727m)低い。 ただし、福島第一原発付近は3.11東日本大震災で平均70cmの地盤沈下が起きている。(T.P.+0.727m+0.7m) また福島第一原発付近の平均海面水位は、小名浜港(福島県 いわき市)の水位(O.P.)ではなく82・8センチ高い(O.P.+0.828m)。 東京電力や原子力規制庁は原発建屋の地下水の水位がO.P.2~2.5mと発表している。 8月8日付け東京新聞報道では地下水位は海抜4メートル、建屋内の水位が海抜3メートル。 1メートルの水位差があるので現在は大量の地下水が建屋地下に流れ込んでいることがマスコミ各社によって報道されている。 (※ 以下の記事は「みのもんた」、「マスコミ」関連記事。よって略。) ■ 秋田県内で放射線量が急上昇 「とある原発の溶融貫通(2013.7.28)」より / 福島第一で何かが起きている可能性が高いです。 秋田県の方も注意してください。 ーーーーーーーーーー ■ 2号機、5号機からヨウ素が出ている!! 「とある原発の溶融貫通(2013.7.27)」より / 今現在 内通情報で2号機、5号機からヨウ素が出てるとの情報が来てます〜。 今、いろいろと確認中。 これは原子力規制委員が出してるヨウ素のSPEEDIデータ。 備えてください〜! http //www.bousai.ne.jp/speedi/20130726/201307261200.pdf ◆ 阿修羅での紹介記事 ■ 異常事態が頻発する福島第一原発ー東日本大震災の歴史的位置 「Past and Present(2013.7.27)」より / 福島第一原発の状況が日々悪化している。ネットや新聞などを注視していると、連日、さまざまな方面から異常事態の報告がなされている。このブログでそれらを書いても、すぐに改訂版を出さなくてならないほどだ。しかし、これらの異常事態は大々的にはあまり報道されず、さまざまな異常事態を関連づけて考察するような報道は見られない。東電が出してくる情報をただ流している(それも十分ではなく)という状況なのだ。 前回のブログで、7月18日に3号機から「湯気」が発生しているということを書いた。そのことを東電から報道機関に伝えたメールでは、ホウ酸水注入の用意ができていることも述べられている。ホウ酸水注入は原子炉の臨界を防ぐための手段である。この時点で、東電は「再臨界」も覚悟していたといえる。 (※ 中略) / 2号機周辺の地下水汚染とそれによる海洋汚染、3号機の「湯気発生」、2号機周辺のトレンチにおける高濃度汚染水滞留の発覚、6号機の原子炉冷却の一時停止と、さまざまな異常事態が現在の福島第一原発ではおきている。参院選を考慮して公表を遅らしたものもあることを考えても、ひどい状況である。それぞれに、東電は「影響は小さい」などととコメントしている。そのこと自体疑わざるをえない。他方で、もし、そうだとしても、これほど立て続けに異常事態が頻発していて、福島第一原発全体の管理は大丈夫かとも思う。そして、単に事故が起きないように管理しているだけではすまないはずである。廃炉作業を進めていかなくてはならないのである。東京電力の当事者能力の有無を疑わざるをえない。さらに、東電は、2012年7月31日に原子力損害賠償支援機構が50%余の株式を取得し、そのことによって実質的に国有化された。その意味で、東電の失敗は、国の責任でもある。 ■ 警鐘! 東電の事故原発に再臨界の恐れ 「みつばやま小零庵だより(2013.7.28)」より / 「天然原子炉と福島原発事故ー地球化学者黒田和夫の遺したもの」(岩波の「図書」7月号)と題した、小嶋稔(1930~東大大学院名誉教授 地球惑星科学)氏の論稿に、恐るべき冷厳な事実を突き付けられました。 福島第一原子力発電所一号炉のメルトダウンした核燃料が再臨界を起こし、大規模な核分裂反応を起こすのでは、との危惧を払拭し切れない。 もしそのような事態ともなれば、東日本が壊滅するとの菅元首相の警告が現実のものになってしまう。 1952年頃、黒田和夫(1917~2001 地球・宇宙化学者)は、ウラン核分裂連鎖反応は(原子炉内だけでなく)自然界でも起こり得ると主張した。 1972年9月フランス原子力庁が発表したガボン共和国(アフリカ)での「オクロ(鉱山)天然原子炉」発見は、再臨界は原子炉内に限らず自然界でも起きる事を証明した。 (同原子力庁は、オクロ鉱山のウランの)同位体異常は20年程前に黒田が予言した天然原子炉仮説でほぼ完全に説明できる、と結論した。 福島第一原発一号炉のメルトダウン・デブリ(=堆積物)ウランが置かれている環境は、豊富な水の存在、そしてウラン235 の濃縮という、核分裂連鎖反応を起こす二つの重要な因子が高くなり、「オクロ天然原子炉」の環境に、より近づくことになる 東電の事故原発の状況は、再臨界を起した天然原子炉に近似している、というのです。 メルトダウンした燃料デプリが不幸にしてもう一つの「オクロ天然原子炉」にならない事を願い、黒田の遺訓を活かして、この深刻な問題に一刻も早い対応を訴えたい。 マスコミは全く無視しているけれど、多くの人に聞いてほしい警鐘です。そして何とか対策を打ってほしいです。 ■ 福島第一原発で再臨界? 「陽光堂主人の読書日記(2013.7.28)」より / 1リットル当たり23億5000万ベクレルですから、大変な高濃度です。こんなのが海に流出しているとしたら、生態系に甚大な影響を与えます。 風評被害を憂えて東電は発表内容を抑えていますが、もう「風評」の段階ではなく、漁民と消費者を守るために迅速かつ正直に事実を伝えるべきです。 深刻なのは、事故直後に海に流れ出た汚染水と同程度の濃度であることで、状況は一向に改善されていません。23億5000万ベクレル/㍑は、原子炉内の臨界時と同じレベルという話もあり、もしそうなら大変なことで、メルトスルーした核燃料が再臨界を起こしている可能性もあります。 こういう話は煽り記事として批判の対象になり勝ちですが、低線量被曝は体に良いから問題ないと主張している人たちも、今回はさすがに安全だなどとは言えないでしょう。東電の発表がウソでない限り…。 とう受け止めるかは個々人の判断ですが、誰も責任を取ってくれませんから、警戒しておくに越したことはないと考えます。 ーーーーーーーーーー ■ 福島三号機の湯気、再臨界の可能性? 「福岡の田舎、ヒゲ猿のブログ(2013.7.28)」より / 福島三号機から湯気が上がっていると7/18日頃から話題になっている。 今は一年でも気温の一番高い時期である。この時期に湯気が見えていて 原発の調子が良くならなければ、この湯気は消える事は無い可能性が有る ーーーーーーーーーー ■ 覚悟を決めるべきか 「NEVADAブログ(2013.7.27)」より / 福島原発で地下のトレンチから23億5000万ベクレルというとんでもない濃度の放射性セシウムが検出されており、この濃度は原子炉内の濃度とも言われており、福島原発で再臨界が本当に起こっているのかも知れません。 東電は事実を隠さず公表し、一体何が起こっているのかあらゆる可能性を明らかにするべきだと言えます。 そして再臨界が起こっているとすれば、どのような対応を我々がすればよいのか政府も明らかにするべきです。 ★ 福島第1原発 トレンチ汚染水23億5000万ベクレル 「スポニチ(2013.7.28 6 00)」より / 福島第1原発の汚染水が海に漏れている問題で、東京電力は27日、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ(地下道)にたまった水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の2011年4月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度で、東電は漏えい源の特定を急ぐ。 +続き トレンチは2号機タービン建屋の地下とつながっており、事故直後に建屋側から流れ込んだ汚染水がたまっている。原子力規制委員会は汚染水がトレンチから漏れて、底部に敷き詰められた砕石の層を通じて地中に拡散しているのではないかとの見解を示している。 東電によると、海から約50メートルの地中に穴を開け、下を通るトレンチの水を26日に採取した。 今年5月以降、トレンチ近くにある観測用井戸や護岸付近の海水からは高濃度の放射性物質の検出が相次いでいる。東電は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明。加えて敷地内の汚染水は1日400トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 ★ 福島第一原発6号機 原子炉の冷却一時停止 「NHK(2013.7.25)」より / +記事 東京電力福島第一原子力発電所の6号機で、25日午前、非常用発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、およそ2時間後の正午すぎに再開しましたが、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、午前10時15分すぎ、福島第一原子力発電所の6号機で、非常用のディーゼル発電機を動かす試験を行うために電源盤を止めたところ、原子炉を冷却する装置が、突然、停止するトラブルが起きました。 冷却は、停止からおよそ2時間後の午後0時6分に再開しました。 6号機の原子炉の水温は、午前10時43分現在で、27.1度でしたが、冷却を再開したときには27.6度に上がったということです。 東京電力は、原子炉の水温の上昇は、1時間当たりおよそ1度と見込んでいて、「温度上昇はわずかなことから安全上問題はない」と説明しています。 また福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。 東京電力によりますと、発電機の試験を行う前に、ほかの機器に電気信号が送られないようにする操作をしなかったため、誤った信号が流れて原子炉を冷却する装置が止まったとみられるということで、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 ■ 福島第一原発6号機炉冷却停止 「とある原発の溶融貫通(2013.7.25)」より / そういえば,福島第一には5,6号機があることを忘れていましたよね。 3.11でどの程度のダメージを受けていたのか判りませんが,本当に「安全上問題となるものではない」ことを願っています。 ◆ 福島第一原発6号機炉冷却停止 「ライフナビ(2013.7.25)」より ◆ 【原発問題】 福島第一原発6号機炉冷却停止 「2ch(2013.7.25)」より / (※ スレ保護ファイルはページ最下) .
https://w.atwiki.jp/tsp0228/pages/22.html
官公庁の契約電力会社 原発作業員被曝調査 老朽化原発 海外の廃炉 原発事故 動画
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■原発11Ⅳ より 最新の情報は、■原発? へ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 [朝日] 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に [朝日] 111011 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3% [朝日] 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず [朝日] 111003 「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 [朝日] 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内 [朝日] 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ [読売] 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 [朝日] 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 [読売] 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 [朝日] 110926 原発推進派町長が3選…計画中断の山口・上関 [読売] 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 [朝日] 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 [読売] 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 [朝日] 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ [朝日] 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ [読売] 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も [朝日] 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ [読売] 110915 除染対象、福島全土の7分の1 専門家が最大値試算 [朝日] 110915 産廃焼却灰、10万ベクレル超を検出 福島の1施設 [朝日] 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム [朝日] 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 [朝日] 110911 原発事故、IAEAへの追加報告書決定 政府の対策本部 [朝日] 110909 福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 [朝日] 110908 海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算 [朝日] 110908 年間最大68ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 [朝日] 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が [読売] 110908 原発事故、28の教訓挙げる IAEAへの追加報告書 [朝日] 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 [朝日] 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 [朝日] 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 [読売] 110902 被災地の電力使用制限解除…9日にはすべて解除 [読売] 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 [読売] 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ [朝日] 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 [読売] 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 枝野幸男経済産業相は16日のNHKの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「(九電の)会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。 経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 [朝日] コメの放射性物質検査を進めていた福島県は12日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全48市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。 県は8月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の2段階で実施した。 一般米の本検査の対象となった1174地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは82%にあたる964地点。100ベクレル未満が17%の203地点、100ベクレル以上は0.6%の7地点だけだった。 ただ、予備検査で1キロあたり500ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも470ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計3枚(9アール)で収穫したコメ約400キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に [朝日] 茨城県東海村の村上達也村長は11日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径30キロ内に100万人が住むことや、東京から110キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、20キロ圏内の75万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から32年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 111011 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3% [朝日] 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1~5ミリ(毎時0.19~0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1~5ミリの地域が約6200平方キロ。同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。 残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1~5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず [朝日] 連合は4日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。 現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。 連合は昨年8月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年5月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。 111003 「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 [朝日] 福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は3日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後10年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで3兆2529億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が10月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から2年間で総額4兆5402億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約1兆246億円、それ以降を年間8972億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約2兆6184億円と見通した。廃炉費用は計1兆1510億円と見積もった。 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内 [朝日] 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から30キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、3日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。 浜岡原発をめぐっては、10キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ [読売] 第178臨時国会は30日、18日間の会期を終えて閉会する。 同日午前の参院本会議では、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が全会一致で可決、成立した。東電福島原発事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置する内容だ。 同法は、衆参両院の承認を得た10人の民間人で構成する調査委が、原発事故の検証を行う内容。原案は野党提出法案だったが、民主党の要請で修正が行われ、調査委の上部機関に国会議員でつくる合同協議会を置き、国会が国政調査権を行使できる仕組みとなった。調査委は次期臨時国会で発足する見通しだ。 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 [朝日] 九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応(まなべ・としお)社長の責任が問われる。 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて10月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。 報告書によると、2005年12月の玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら7人に仕込み質問をさせていた。賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。当時社長の松尾新吾会長ら経営トップと知事の間に「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。 今年6月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。 5月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が10件程度の書き込みをしていたと認めた。 真部社長ら現在の経営トップについても、問題発覚後、原子力部門内で関係資料の廃棄といった調査妨害が行われたのに適切に対応しなかったと批判。「知事と九電の関係を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢をとった」として、企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 [読売] 野田首相は29日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年5月までに全部の原発が停止し、(来夏の)電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト(耐性検査)に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 [朝日] 静岡県牧之原市議会は26日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。 牧之原市は浜岡原発から10キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。 110926 原発推進派町長が3選…計画中断の山口・上関 [読売] 中国電力(広島市)が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町 かみのせき の町長選は25日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏(62)(無所属)が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏(61)(同)を大差で破り、3選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では1982年に原発計画が浮上して以降9回目の町長選で、計画推進派の9連勝となった。得票は柏原氏が1868票、山戸氏が905票で、有効投票に対する柏原氏の得票率(67・4%)は、推進派の得票率としては最高。 中国電力は2009年10月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 [朝日] 野田佳彦首相は22日朝(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年1月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)が最終報告をまとめ、その後、IAEAと共催で国際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。 さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。(ニューヨーク=堀口元) 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 [読売] 細野原発相が19日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ2の達成時期を来年1月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。 工程表のステップ2の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を100度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。 東電によると、原子炉底部の温度(19日午前11時現在)が100度以下になったのは1号機と3号機。温度が高めの2号機は、今月から注水系統を、3号機同様2系統にし、原子炉への注水量も増やしている。 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏2社の装置に、8月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位(海面から約3メートルの高さ)を下回った。 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、8月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、3月の事故直後の1000万分の1以下に減少。敷地境界の被曝 ひばく 推定量は年間0・4ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 [朝日] 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを7月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。 発端は7月11日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値(1キロあたり8千ベクレル)を上回る同1万500ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高濃度セシウムを含む計約40トンが町で埋め立てられた。「排出元自治体としての責任を軽視した、極めて遺憾な対応だ」。8月3日、町は灰の受け入れ合意書の破棄を松戸市に通告した。8月8日にはJR大館駅(秋田県大館市)に留め置いていた残りの灰を松戸市に送り返した。 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ [朝日] 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約6万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を3コースに分かれてデモ行進。7歳の娘と初参加したという都内の女性(49)は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。 集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが支え、これまでに100万人を超える署名を集めたという。 ◇ 名古屋市中心部でも19日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約2千人(主催者発表)が参加した。 東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発1千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。 インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん(47)はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。(畑宗太郎) 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ [読売] 【ベルリン=三好範英】独誌「シュピーゲル」(電子版)は18日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も [朝日] 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。 約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ [読売] 国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。 110915 除染対象、福島全土の7分の1 専門家が最大値試算 [朝日] 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の7分の1に当たる約2千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム80杯分に相当する1億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授(環境システム工学)が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が14日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。 森口教授によると、年間の追加被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時1マイクロシーベルト以上の分布域を、6月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計1100平方キロを含む約2千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約5センチまではぎ取ると、体積は約1億立方メートルになる。 110915 産廃焼却灰、10万ベクレル超を検出 福島の1施設 [朝日] ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は15日、福島県にある産業廃棄物焼却施設1カ所から、同省の埋め立て基準(1キロあたり10万ベクレル以下)を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。東北・関東などの1都15県にある110の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。 建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約14万4千ベクレル。環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から10万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。 環境省は8月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、8千ベクレル以下から10万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準(8千ベクレル)を超えた施設は、福島県でこの施設以外に3カ所、岩手県、千葉県で1カ所。いずれも1万~3万ベクレルだった。一方、調査対象施設のうち、77カ所は1千ベクレルを下回った。(岩井建樹) 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム [朝日] 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2011」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で3日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の3割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 [朝日] 放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は14日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。 農水省は5月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の6カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。 表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約3センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は97%と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約4センチで75%の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると82%減と、より効果が上がった。 110911 原発事故、IAEAへの追加報告書決定 政府の対策本部 [朝日] 福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は11日、国際原子力機関(IAEA)に提出する追加報告書を決定した。12日に提出し、19日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。 6月にIAEA閣僚級会合に出した報告書をもとに、8月末までに判明した新たな情報を追加した。A4判で500ページ以上ある。 事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年4月の発足をめざす「原子力安全庁(仮称)」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」(耐性評価)を導入することなどを盛り込んだ。 110909 福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 [朝日] 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。 110908 海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、3月21日~4月30日で1.5京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約4720兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、3倍を超える値になった。 同機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。 その結果、放出量はヨウ素131が1京1400兆ベクレル、セシウム137が3600兆ベクレルになった。セシウム134は計算していないので、総放出量は1.5京ベクレルを超えるという。 110908 年間最大68ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 [朝日] 東京電力福島第一原発から約30キロ離れた福島県浪江町赤宇木(あこうぎ)地区の一部住民は、事故から2カ月間に約50ミリシーベルト被曝(ひばく)し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大68ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約190ミリシーベルトに達すると試算された。7日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは4月中旬、原発から20キロ以上離れた北西方向1623カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登(こあくと)の毎時32マイクロシーベルトだった。 周辺住民が1日8時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム134や137の半減期などを考慮すると、1年間の外部被曝量は計約190ミリシーベルトに上ると試算した。 原発30キロ圏外の赤宇木地区は4月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は5月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から2カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時3.2マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は57~68、郡山市の避難者は57~59、二本松市の避難者は59~64ミリシーベルトと推計された。 文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間1ミリシーベルト、業務に従事する男性は50ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間20ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を3分の1に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が [読売] 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。 110908 原発事故、28の教訓挙げる IAEAへの追加報告書 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関(IAEA)への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるIAEA理事会と総会に提出する。 野田政権は東日本大震災から半年となる11日、首相官邸で原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。 報告書案はA4判で約500ページあり、菅政権が6月のIAEA閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は9部構成で、6月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。 6月の報告書で示した再発防止の「28項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。 国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。 安全規制行政の強化策としては、来年4月に環境省の外局として原子力安全庁(仮称)を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 [朝日] 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 [朝日] 東京電力が来春から15%程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。(値上げを)認可することがあってはならない」と不快感を示した。 玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、7月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。 玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で(値上げを)吸収する努力をしなければならない」「(東電の)財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での(値上げ検討は)非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 [読売] 野田首相は2日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。 一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。 首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。 原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。 定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。 110902 被災地の電力使用制限解除…9日にはすべて解除 [読売] 政府は2日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の3県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉5県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。 節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。9日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が9月9日まで、東京電力管内は同22日までの予定だった。 東京電力が2日発表した需給見通しによると、9月3~9日の最大電力は4080万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は5510万キロ・ワットを確保した。7月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も9日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 [読売] 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム(ERSS)で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から1号機は15時間22分、2、3号機は8時間35分で炉心溶融すると予測。1号機の結果をもとに、「SPEEDI(スピーディ)」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、2、3号機のERSSの予測を送るだけで、SPEEDIを含む1号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がSPEEDIで解析した45件のうち、官邸には2件しか送付していなかったのを認めた上で、「(送付しなかった)理由は分からない。SPEEDIを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ [朝日] 東京都中央卸売市場食肉市場(東京都港区)の卸売業者である東京食肉市場は、独自の取り組みとして、6日のせりにかける分から牛肉の放射性物質検査を開始する。生体で集荷し、食肉処理してせりにかける牛全頭が対象。同市場は「検査をすることで、東京の市場から出る牛肉は安全と証明したい」と話す。 東京都中央卸売市場食肉市場は取扱量が全国一多く、食肉の取引価格は全国の目安になっている。同市場の卸売業者は東京食肉市場1社のみで、通常1日に430頭程度の生体牛を扱っている。 検査は民間の検査機関で行う。厚生労働省が牛肉の検査で認めている簡易測定機器を使う。測定結果報告書を添えてせりにかける。検査費用は1頭約9千円で、牛を出荷する生産者が負担する。東京食肉市場によると、せりに参加する仲卸業者ら買い手側から強い要望があり、検査態勢を整えたという。(編集委員・大村美香) 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 [読売] 経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は31日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。 原子力は1キロ・ワット時あたり7・2円、火力は10・2円となり、原子力のコストが火力より安くなった。 電力10社と電力卸2社の有価証券報告書をもとに、2006~10年度の5年間平均の実績値を計算した。試算では、燃料再処理費や廃炉費用は、各社が積み立てている額などをベースにしており、「将来、実際にかかる費用とは異なる可能性がある」としている。 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を10兆円と仮定し、1965~10年度の46年間の発電コストに上乗せすると、1キロ・ワット時あたり1・3円が加わって計8・5円となり、火力との差が縮まる結果になった。
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首相:自民の退陣要求拒否、原発対応など「責任を放棄できない」(2)http //www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019 sid=aPQfBOiPLkj4 5月31日(ブルームバーグ):菅直人首相は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党議員が退陣を要求したのに対して「今やらなければならない責任を放棄してしまうことはできない」と反論し、これを拒否した。 首相は今後の政権運営について「まずは原子力の事故の収束を実現して、そして『危機の中の危機』を次の段階まできちんとつないでいくことが自分の役目だと考えている。私としてはその義務を果たしていく覚悟だ」と明言した。中川秀直氏(自民)への答弁。 中川氏は菅政権の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を批判した上で、「次のリーダーに潔く辞任をして引き継ぐべきだ。なお権力への未練を断ち切れないというならば内閣不信任案によって辞職や解職することが国会の使命だ」と述べた。 この後、質問に立った自民党の大島理森副総裁は「あなたが辞めればスピーディーな復旧、復興のために新しい政治体制をつくる用意はある。だから『お辞めなさい』と言う」と首相に早期辞任を要求。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も菅政権の原発事故への初期対応について「情報発信と首相の初動体制に大きな過ちがあったと言わざるを得ない」と切り捨てた。 自民、公明両党は今週中にも内閣不信任決議案を提出する構えで、他の野党のうち共産、みんなの党、たちあがれ日本がこれに賛成する方針。民主党内にも小沢一郎元代表に近い議員らの中からこれに同調する可能性のある議員も出ており、政局は緊迫化している。31日も閣僚らから政治状況に関する発言が相次いだ。 原発事故 福山哲郎官房副長官は同日午前の閣議後会見で、野党側が不信任案提出に向けて調整を始めていることについて「被災地の皆さんの気持ちを考えれば、全くそのような状況を議論できる時期ではない。国際社会も原発の安定と日本の復活を期待しているその時期にそのような議論をしている場合ではない」と指摘。民主党内に対しては、「一致結束してしっかりと対応してもらえると信じている」と訴えた。 昨年9月の代表選で小沢氏を支持した海江田万里経済産業相は閣議後会見で、民主党内での不信任案同調の動きについてコメントを求められ、「まったく分からない。事実を知らない」と述べるにとどめた。 民主党の渡部恒三最高顧問は31日午後、国会内で記者団に対し、小沢氏について「せっかくみんなで苦労して努力して政権政党になって、その『壊し屋』と書かれるようなことはしないように、これから説得していきたい」と強調した。 こうした中、内閣不信任決議案への対応が注目されている鳩山由紀夫前首相は同日昼の民主党代議士会で、「今まさに新たな覚悟が求められている。国難の時をどのようにして乗り越えていくか、皆さま方にそれぞれの立場から判断してほしい」と発言。その上で、原発事故対応については「世界の英知を集めてこの難局を乗り越えたい。そのためには皆さん方の一致団結したさらなる努力が今こそ求められている」とも訴えた。 自称、責任感があるとのたまう菅直人の責任感あふれる言動の一例 ・震災直後にパフォーマンスのための菅直人の原発への遊覧飛行が世界最悪の日本壊滅原発事故を引き起こしたにも関わらず、責任を取るどころか、捏造を後付で並べ立てる。 挙句の果てに枝野に事実がわからないと真相隠蔽宣言により責任放棄。 ・「俺に判断させるな」 → 原発対応の責任放棄宣言 ・「責任分担が嫌なのか!つまり協力しないんだな!」 →谷垣自民党総裁に原発対応の責任なすりつけに失敗した際の捨て台詞 ・震災直後の3月12日に在日朝鮮人からの違法献金に対し、電話で口封じ。かつこっそり金を返金。いまだに犯罪に対する責任を取らず。 ・2008年5月のフランスでのG8サミットで、原発事故終息のための責任ある言動なし。思い付きでまるで実現根拠がないソーラーパネルばらまき案を方放言。
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福島原発事故 / [福島原発事故独立検証委員会 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告書 2011.12.26】 ★ 「議論尽くしてまとめた」=畑村氏が中間報告を説明-国会事故調第2回会合 「時事通信(2012.1.16)」より ・畑村委員長は「特に考察と提言の部分は、委員がお互いに議論をやり尽くしてまとめた。事務局が死ぬほど働いてくれたので、90点から95点付くと思う」と述べた。 ■ 福島原発事故調査・検証委員会 恐るべきやらせの構図 菅直人らに都合の悪い「臭いものには蓋をする」委員会だった 闇に葬られる福島第一原発事故の真実 「戦争はなぜ起きるのか(2012.1.6)」より ・私を含め、多くの国民は福島第一原発がなぜ爆発にまで至り、 またそのために放出された放射性物資により、 なぜ日本人と国土が汚されてしまったのかということに大きな疑問を抱いています。 ・またこの時のために用意されていたSPEEDIなどを始めとする放射線拡散情報が、 なぜ菅直人民主党政府によって口止めされ、 福島の子供たちが多量の放射線被爆をうけなければならなかったのか、ということについてはこれ以上ないというほど、巨大な疑惑を持っています。 ・事故調査・検証委員会は、 こうした国民の疑問や疑惑に応えるべきものであると私は思っています。 ところがその実態はどうでしょうか? 本来、事故の責任を最高度に追求されるべき人物である、 菅直人の諮問機関としてその調査委は立ち上げられ、 菅が「ぜひお願いしたい」という畑村洋太郎が委員長 そして委員には菅と昵懇の中である作家の柳田邦夫まで入っている。 当然、菅直人の要請によるものであろう。 しかも委員会の方針は委員長の畑村の独裁による。 つまり調査委員会は、国民の疑惑解明のためではなく、 菅直人の釈明のために創設されたと考えられる。 その証拠として以下のものを挙げておく。(※ 本文に資料あり。) ・舌が2枚も3枚もあるのは、菅や枝野ぐらいかと思っていたが、 委員長の畑村にも何枚も舌がついていた。 畑村は表では人の立場や利益は斟酌しない、 手抜きや隠し事をしないと言いつつ、 その裏で、言ったことと真逆の取り決めを行い、 隠し事を行い、国民の不信感を増幅させている。 これでは事故調査委の意味などまったくない。 知られてはまずいから、臭い物には蓋をしろということだ。 その臭い者とは、菅直人や枝野幸男らのことである。 つまり東京電力福島第一原子力発電所 事故調査・検証委員会とは、 福島原発事故において最もその責任が問われている、 菅直人自身が作った「臭い者が蓋をする委員会」だった。 ■ 裸にされる原子力安全神話の本質・・・ 「田舎牧師の日記(続々)(2011.12.27)」より ・今回の東京電力原子力発電所の原発事故で崩壊したのは、原子炉と<原発安全神話>だけでなく、日本の近代的学問の主流をしめていた<専門主義>的教育も・・・。批判・分析はできても、総合・統合することができない、日本の学者・研究者・教育者の実態が明らかにされたのではないでしょうか。 ・科学の粋を集めたと思われる世界で発生した非科学的な営みによる原発事故による深刻な放射能汚染と、福島のひとびとにあたえた、放射線障害による、将来のがんや遺伝病の発生・・・、またまた、福島の人々が<全人格>として認識されることなく<被曝者>として、専門家の研究対象、国・政治家の施策の対象にされることに、筆者、がまんならないものを感じます! ★ クローズアップ2011:原発・政府事故調中間報告 過小評価体質を指弾 「毎日jp(2011.12.27)」より / 魚拓 ・政府機関も県も「実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言う。その結果、一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なった。SPEEDIの分析結果の公表遅れは、被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪った。 ------------------------- ★ 原発事故調査委員会が中間報告 東電と政府の問題点を指摘 「CNN.co.jp(2011.12.27)」より / 魚拓1 / 魚拓2 ■ SPEEDIの公表遅れは意図的 「陽光堂主人の読書日記(2011.12.27)」より ・事故対応の技術的な部分は、専門家の領域ですから、彼らの良識に委ねるしかありません。国民にとって知りたいのは、何故不要な被曝を招いたのかという点です。具体的には、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)が何故その言葉通り「迅速」に提供されなかったのかを知りたいのです。しかし、この報告書では、その点が解明されていません。 ・「政府機関も県も『実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった』」とされていますが、これは酷い言い訳です。緊急時に迅速に放射能の拡散予測をするのがSPEEDIの役割ですから、実際の線量のデータを使っている余裕などありません。放射性物質の拡散方向を予測するのが第一の任務のはずです。それなのに、実際の線量を使っていないという理由で開き直っているのですから、呆れたものです。 ★ 海水注入で吉田氏が独断 事故調中間報告 「産経新聞(2011.12.27)」より / 魚拓 ■ チョクトの空 「或る浪人の手記(2011.12.27)」より ・そろそろ、バ菅ガンスチョクト元大総理閣下様を、テロリストとして告発、逮捕、そして極刑に処すべきじゃないかと思うんだ。 いや、冗談抜きに、マジで。 そもそも、基本的に頭狂電力の阿呆どもが一番悪い、という大前提は覆らないが、こいつらが巻き起こした大人災を更に大きくし、混乱に拍車を掛けたのは間違いなくコイツ。 本人は「そんなつもりはなかった」などと曰うかも知れんけれど、一般人なら兎も角、総理大臣や電力会社の幹部のような、国家の命運を左右する立場の人間に関しては、無能だとか無力だとかいうのは、それだけで死に値する大罪だと思うんだ。 その所為で、何百万、何千万、あるいは一億以上の人間が苦しんだり、死に至ったりするのだからね。 少なくとも、清水、勝俣、そしてこのバ菅ガンスチョクト元大総理閣下様の三人は、何が何でも、国家を転覆させかけた大罪人として極刑に処すべきだろう。 .
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2011年6月1日 東京新聞 原発処理 最大20兆円 今後10年間で少なくとも六兆~二十兆円 民間シンクタンク「日本経済研究センター」 5月31日の原子力委員会で報告 避難者への所得補償額 廃炉費用 原発から半径20キロ圏内の警戒区域の土地を仮にすべて買い上げた場合の推計 所得補償費用→6300億円 土地購入→ 4兆3千億円 廃炉費用→米スリーマイル島原発と旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故の実費を参考にし7400億~15兆円 燃料を炉心から取り出さず「石棺」にした場合は廃炉は10年で終わらず、処理費用はさらに増える。 今回の試算には、農水産物への補償や原発の汚染水処理費などは含まれていない。 処理費の財源については、国が進める高速増殖炉や核燃料サイクルを見直し、 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場計画を凍結すれば十年間で八兆円を捻出できると説明。 東電の積立金などを含め、計12兆円の財源が見込めるとした。 政府は福島第一原発の1~6号機すべてを廃炉にする方針。 当初は廃炉に一兆円前後かかると見込んでいたが、原子炉の炉心溶融が判明したため、処理費の総額は不透明な状況になっている。 原発賠償の摩訶不思議/飯田泰之(駒澤大学准教授) Voice 6月13日(月)18時12分配信 http //zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000002-voice-bus_all 709 名前:地震雷火事名無し(福岡県)[] 投稿日:2011/08/02(火) 10 51 10.60 ID tfvUsK+T0 今朝のローカルニュースで九大の吉岡斉先生が昨日北九州で話をされた(映像では講演会というほどの規模ではなかった) 話題があり、吉岡先生の試算によると福島原発の事故の収束には30年の年月と50兆円の金がかかり、 我々は若い人達に大変な荷物を背負わせることになってしまったなどと語られたというような内容だった。 50兆・・・・どうするんだろう。 2011年9月9日東京新聞 原発賠償法の成立過程については、賛成した民主、自民、公明三党による修正協議が「経産官僚(作成者不明)が つくったとみられるペーパーに沿ってすすめられたのではないか」という疑義がわき上がった。 参院特別委員会で質問した松田公太議員(みんな)が入手したA4判二枚のペーパーには「修正が許されないポイント」として、 東電が債務超過と認定される仕組みをつくるな、とあった。 実際、修正協議後の条文には、東電の債務超過認定につながる仕組みは盛り込まれなかった。 松田氏は「ペーパーの存在で、民主党政権が官僚主導と化した印象を強く持った」と振り返る。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授(金融政策)も「東電を法的整理しないのは官僚の意図。 原発賠償法は、電気代としてなら国民負担がいくら増えてもいいと考え、同時に(東電に融資する)銀行を守りたい財務省と、 東電をつぶしたくない経産省の思惑が一致した産物だろう」と話す。 2011年9月23日東京新聞 「町民の望みと差」 東電賠償 双葉町長が批判 福島第一原発事故を受け、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は22日、 原発事故の賠償について「一般常識的な補償協議では考えられないような、一方的な経緯と手順で進められている」と述べ、 国や東京電力に対し賠償範囲や手続きの改善を求める考えを示した。同市で開かれた町議会の一般質問に答えた。 東電は15日から、同校で町民に対する個別の賠償説明会を実施。井戸川町長は17日、東電に説明会の中断を要請。 18日以降、説明会は行われていない。 井戸川町長は「原発事故が収束していない状態で、被災者のストレスを単純査定し同意させるような補償交渉は、 町民の望む道筋とは乖離している」と批判。 「東電の賠償の在り方が間違っており誠意のある態度を見せなければ中断の姿勢は変えない」としている。
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「原発事故の加害者たち」 ※注意 先に申し上げておきます。この「原発事故の加害者たち」という記事について取り上げましたが、サイト管理人は池田信夫氏の言説すべてに賛同してるわけではありませんので、その点、ご理解頂きたいと思います。 今までの「間違った原子力行政」という反原発派の指摘には否定するつもりはありません。しかし、原発事故発生という緊急事態であるにもかかわらず、反原発派の中には、間違った(もしくは、極めて異端な)科学的知見を広め不安を煽った事実があり、農水産業への風評被害や福島の人の精神的被害の原因の一つになっています。 自分の専門外のことや、明らかに異端な意見で不安を煽る学者や専門家がいます。研究者や専門家という肩書きがあるので、事実を理解できない一般人は、ついつい誤解してしまいます。 2011年12月09日 池田信夫氏 原発事故の加害者たち http //ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51761007.html 悪名は無名にまさるというが、武田氏などはこれで数千万円はもうけただろう。しかし彼が「青酸カリより危険だ」と宣告した福島県の野菜をつくっている農家や、岩上氏が「奇形児が産まれる」という偏見を流布した福島県の母親の迷惑を、彼らはどう考えているのだろうか。チェルノブイリ事故の死者は数十人だが、必要もない退去命令で20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶した。原発事故の最大の被害を生み出しているのは、こういうデマゴーグなのである。 この記事において(デマや間違った情報を流すことで)”原発事故の加害者”となっていると指摘を受けているのは以下の6名。 武田邦彦氏・小出裕章氏・広瀬隆氏・クリス・バズビー氏・岩上安身氏・早川由起夫氏
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スクラップブック(新聞の引用など) 福島原発の作業員、心筋梗塞で病死か(2011/5/14日経新聞WEB) 居住域も地表高濃度-チェルノブイリ時 強制移住の対象(2011/5/12中日新聞)(元記事をスキャナーでとって添付してあります。文部科学省による土壌汚染マップもあります。) 15万人30年健康調査 県など方針 30キロ圏内中心に 福島原発周辺(2011/5/10中日新聞) 「子供は年20ミリシーベルト」誰が決めた 役所の矛盾 決定経緯あいまい(2011/5/10中日新聞) 「小児被ばく基準見直せ」官房参与会見要旨(2011/4/30中日新聞) 原発労働者のがん発症 被ばく労災35年で10人 厚生労働省初発表(2011/4/28中日新聞) 粉で放射線キャッチ(2011/4/19中日新聞夕刊) 原発建設現場ハチャメチャ 格納容器底に小便 工事ミス報告せず ひび割れよくある(2011/4/15中日新聞) 32年前の事故のよう スリーマイル島住民も関心(2011/3/20中日新聞)(元記事をスキャナーでとって添付してあります) このページでは主に中日新聞から私が重要だと思った記事の引用を随時行っていく予定です。 中日新聞社に問い合わせたところ、記事の一部引用の上、引用者のコメントがあれば著作権に抵触しないことを確認済みです。また、できたら、中日新聞に許可を求めて、元の記事をスキャナでとったものを掲載したいとおもいます。それには、記事ごとに中日新聞社へ許可をとる必要があり、審査結果、有料になるものもあるとのことでした。掲載期間も最大1年間とのことです。随時申請を行っていきたいと思っています。 東北の方は中日新聞を読む機会がほとんどないと思います。そういったお役にたてれば、とも思います。中日ネットサービスを利用すれば、遠方でも元記事を読むことができると思います。 中日ネットサービスとは 中日新聞・東京新聞だけでなく、他社の新聞記事データベースや、企業・人物データベースを利用することができるサービス。料金は利用になるデータベースによって異なり、従量制。