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1 憂梓 ※SM？ 2010/09/22 http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1285163967/ 戻る 名前 コメント すべてのコメントを見る 災害対策ってなんだっけ？ -- (名無しさん) 2017-08-22 19 43 57 家にも点検しに来てくれ。 -- (通りすがり) 2013-10-29 16 54 32 ※災害対策です -- (名無しさん) 2013-10-29 00 16 31 乙女、か・・・ -- (名無しさん) 2013-04-13 05 04 21 中野家ｗｗｗｗｗｗｗｗ 災害ってなんだっけ？ -- (名無しさん) 2013-04-10 17 05 36 何かもう色々おかしーしwwww -- (名無しさん) 2012-01-09 18 10 38 だ、駄目だ…早くこいつら何とかしないと…中野ぉ‼ -- (あずキャット) 2011-12-31 10 00 12 中野家ェ......！ -- (涙) 2011-12-30 01 40 27 確かに色々と酷いが、憂をSの道に誘おうとするマゾにゃんいいな。 注射器も使ってやれよ。 -- (名無しさん) 2011-12-12 18 13 29 いろいろとひどいｗｗ -- (名無しさん) 2011-07-26 12 09 26
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藩国内安全保障特別法 藩国内安全保障特別法 条文第1章 法律の対象【第1条】（法律の目的） 【第2条】（「藩国民」の定義） 第2章 法律の施行【第3条】（非常事態宣言の発令） 【第4条】（対策委員会の組織） 【第5条】（対策委員会の権能） 【第6条】（対策委員会に対する意見） 【第7条】（法律の告知） 第3章 具体的政策の実施【第8条】（軍による治安回復組織の結成） 【第9条】（自治組織の結成） 【第10条】（生活保障） 【第11条】（食糧配給） 【第12条】（仮設住宅の貸与） 【第13条】（非常事態時避難場所の設置・年少者の保護） 【第14条】（既存産業の保護） 【第15条】（公共事業の振興） 【第16条】（医療機関の設立） 【第17条】（救助機関の設立） 【第18条】（対外関係の調整） 【第19条】（難民の保護） 第4章 非常事態時における追加罰則規定【第20条】（集団行動の自由と武装行動の禁止） 【第21条】（暴力・破壊活動の禁止） 【第22条】（混乱に乗じた犯罪行為） 【第23条】（裁判権の保障） 【第24条】（緊急避難） この全4章24条から成る法は、国内治安の悪化を懸念するキノウツン司法省の提言により立案され、 摂政の承認を持って施行が決定された。 なお、ここに掲載されているのは、 実際に各家庭や藩国各地で配布されたものと内容はほぼ同一であり、 司法長官比野青狸が「読む方々のために、出来るだけわかりやすく」 という目的で付帯した注釈文（＃で記述）を併記したもの（ガイドブック）である。 条文 第1章 法律の対象 【第1条】（法律の目的） 本法の目的は、災害、内戦、その他国内の非常事態時において、 キノウツン藩国における全ての藩国民の生命、身体的精神的安全、自由、財産、 その他社会生活において欠くことのできない権利の保護の保護をすることである。 ＃法律で一番重要視されるのがその目的です。 各条文はその法律の目的と合致することを前提に作られています。 ＃今回の場合、目的は直接書かれているので、 大体どのような目的かはわかっていただけると思います。 【第2条】（「藩国民」の定義） 前条における「藩国民」は、キノウツン藩国に生きる全ての人民を指す。 ＃つまり、国籍や身分、貧富の差に関係なく、 国内全ての人々が今回の保護の対象となる、ということです。 第2章 法律の施行 【第3条】（非常事態宣言の発令） 本法は、藩王又は摂政による非常事態宣言の発令をもって、その効力を発する。 ＃今回のような事態が次に起こった場合にもすぐに対処できるよう、 非常事態宣言によってこの法律が適用されることがこの条文で決められています。 【第4条】（対策委員会の組織） 非常事態宣言の発令と同時に、 藩国内の問題に対応するための対策委員会が藩王の名において組織される。 ＃今回の場合もこの対策委員会は組織されています。 今回の対策委員長である浅田の指揮の下、対応策が日夜協議されています。 【第5条】（対策委員会の権能） 対策委員会は、非常事態時の政策決定において、藩王に次ぐ絶対的な権限を有す。 ＃今回のように問題に対して素早く取り組まないとならない場合、 数回の手続きを踏んでから政策を実行したのでは手遅れになってしまいかねません。 そのため、対策委員会には政策決定における絶対的な権限が与えられています。 【第6条】（対策委員会に対する意見） 対策委員会は、藩国民から広く意見を収集し、 公共の福祉に貢献する政策を実施しなければならない。 キノウツン護民省は、対策委員会の行為について評価を行う調査機関を組織し、 権利の濫用があると認められた場合、対策委員会を解散する権限を有する。 ＃対策委員会に権限があるとはいえ、 その権利を振りかざして横暴を働くこと（権利の濫用といいます）は決して許されません。 絶対的な権限を有する機関には、それをチェックする機関も必要なのです。 またこの条文を受け、 キノウツン藩国各地にある公共施設等では皆様からの意見を募集し、 政策に活かすための連絡所が設置されています。 国政に関して意見をお持ちの方は、是非私たちに知恵をお貸しください。 【第7条】（法律の告知） 本法は、国営放送による告知や冊子配布の他、各報道機関に告知協力を依頼し、 藩国民への周知徹底を図る。 ＃法律が施行されたことを知らないままの方々がいないよう、 対策委員会では告知活動を行っています。 また、藩国民の皆様に絶大な視聴率を誇る キノウツン藩国の民間報道機関の皆様にもご協力をお願いし、 本法律を皆様に伝えられるよう継続的努力をしています。 第3章 具体的政策の実施 【第8条】（軍による治安回復組織の結成） 非常事態宣言の発令に伴い、キノウツン国軍は国内の警察・消防・医療機関を支援するため、 キノウツン国軍非常事態時行動規則に則った治安回復活動を行う。 ただし、軍の総指揮権は藩王又は対策委員会が有し、 上記規則に反する行動はこれらの者の承認を必要とする。 ＃治安の回復や災害救助には何よりも人手や、熟練した方々の支援が欠かせません。 そこで、キノウツン国軍の方々には国内機関と協力して 治安の回復、維持活動を行っていただくことになります。 ただし、軍による独自行動は認められておらず、 司法省の制定した規則によってその活動内容は定められています。 軍の方々のご協力、感謝いたします。 【第9条】（自治組織の結成） 非常事態宣言の発令に伴い、藩国民による自治的な自警、救助、医療組織の結成について、 国は申請を受理した後、これを支援する。 ＃前の条文でも述べましたように、人手はあればあるだけ助かります。 そのため、藩国民の皆様が自主的に組織を結成し、活動を行っていただけるのならば、 国はその活動に物資支援を行わせていただきます。 支援を受けられる活動内容は「災害救助」「炊き出し」「パトロール」など、多岐にわたります。 支援を受けたい組織の方は、 申請所で「組織として活動を行えるか」「藩国民の支援を目的としているか」等の審査の後、 その決済を受けていただくことになります。 組織の中でも、藩国民の皆様の人権に大きく関わる自警組織につきましては、 藩国民の皆様が国による警察組織と混同をされることが考えられますので、 申請が受理される装備は非殺傷武器に限定をさせていただき、 行動規則もキノウツン国軍の方々に準じるものが適用されます。 （組織による私刑は禁止される、などです。） 詳細は、申請所にパンフレットをご用意しております。 また、申請所係員にもお気軽にご質問ください。 また、申請が受理された自治組織に対しては、 国から定期的な補助金や生活・医療物資等が支給されますが、 その際には組織の活動報告を提出していただくことになります。 さらに、組織を結成したいけれど知識がなくて出来ない、 という熱意をもった方々のために、 キノウツン国軍の皆様のご協力の下、 無料の技術講習会が各町内会で開催されることになりました。 猫柔術家の護身術や、簡単な応急治療技術などを学びたい方は、 講習会の申し込み手続きをされるよう、よろしくお願いいたします。 皆様のお力を、是非お貸しください。 【第10条】（生活保障） 継続した社会的生活を行う金銭的余裕がない藩国民に対しては、 申請受理の後、国が援助を行う。 ＃生活保護制度の非常事態版、です。 今回の事件による混乱により安定収入が得られず生活を続けていけない、 等の事情がある方は、申請を行うことで援助を受けることができます。 護民省生活課で申請の受理を行っておりますので、お困りの際はお越しください。 【第11条】（食糧配給） 藩国民の食糧事情が悪化していると対策委員会が判断した場合、 対策委員会は藩国に食糧配給所を設置し、配給活動を行う。 ＃藩国民の皆様の食を保証するため、今回藩国各地に食糧配給所を設けております。 配給所は複数あり、どの場所でも皆さんに配る食糧はご用意しております。 別紙地図を参照し、空いている配給所へお並びください。 我先にと食糧に殺到をされても、喧嘩や混乱、捕縛で結局余計に時間がかかることになります。 どうか、落ち着いてお並びください。必ず食糧をお配りします。 【第12条】（仮設住宅の貸与） 非常事態に原因のある事情により住居を失った者に対しては、 国により仮設住宅が貸与される。 ＃今回の場合、暴動等によって家を失くされた方々には、 国から仮設住宅が貸し出されます。 また、治安回復がなされた後には、公共事業で失われた住宅等の再建が始まります。 その際の建設費用の援助法も現在検討されていますので、続報をお待ちください。 【第13条】（非常事態時避難場所の設置・年少者の保護） 非常事態に伴う混乱に対し、 対策委員会は藩国内の空き地を開放し、避難場所として各種設備の設置を行う。 また、家族と離散した年少者の保護については、最寄りの避難場所で保護し、案内を行う。 ＃非常事態による混乱で家族と離れ離れになってしまった時のために、 藩国内には数か所の集合場所（避難場所）が用意されています。 集合場所は住所によって決められていますので、 はぐれた際の集合場所の確認を予めご家庭で行うようにしてください。 また、特に危険が及びやすい子供たちの保護も、この避難場所で行っています。 パトロールの方が迷子の子供を発見した際には、住所が分かればその住所に基づく避難場所に。 わからない、あるいはまだ言葉を喋れない年齢の子供の保護は、 発見された場所に最も近い避難所で行っています。 避難所の入り口には、情報を張り出すための掲示板も設置されていますので、ご利用ください。 【第14条】（既存産業の保護） 非常事態に伴う混乱により、継続が困難となった事業については、 国は補償金を支払うことでこれを保護する。 また、国内市場が回復次第、産業にかかる税を引き下げ、市場の活性化を図る。 ＃キノウツン藩国の主要産業であった人材派遣業（メイドさんですね）は、 他国の情勢の悪化により、現在停滞しています。 このように、混乱が原因で損害を受けている産業については、混乱が回復するまでの間、 国が補償金を支払うことで産業の保護を行います。 また、公定歩合の引き下げ等の金利政策により、企業の負担を減らします。 【第15条】（公共事業の振興） 国内における新規公共事業については、国はこれに支援金を支払い振興を図る。 ＃MYプロジェクトに代表されるような新規公共事業については、 国が支援金を支払うことでその後押しを行います。 公共事業は今後も継続的に実施、人員の募集が随時行われますので、 参加を希望される方は藩国内各所に設置されているハローワーク事務所までお越しください。 給金の他、医療物資や食糧の配当も行われます。 【第16条】（医療機関の設立） 非常事態に伴う負傷者の救護、衛生環境の向上のため、 対策委員会は医療機関を組織し、藩国内にこれを配備する。 ＃軍による医療支援の他、 キノウツン国内における医療機関による医療活動が政策として行われています。 負傷者収容のための仮設治療所の設置のほか、重傷者用に国立病院の使用認定がされています。 インフラ設備の整備など、衛生環境の向上も医療機関を通して行われます。 仮設治療所は、食糧配給所の付近に設置されていますので、地図をご参照ください。 【第17条】（救助機関の設立） 非常事態時における人命救助のため、 対策委員会は救助機関を組織し、藩国内にこれを配備する。 ＃軍による救助支援の他、公共組織として救助機関が組織され、 医療機関との密接な連携の下、倒壊した建物からの救出や 急病人の運搬、消火活動などの人命救助に当たっています。 【第18条】（対外関係の調整） 対策委員会は他藩国と連携をとり、非常事態への対応策や相互支援策を協議する。 ＃今回の場合、聯合国のリワマヒ国との会談により、 リワマヒ国からは緑地化公共事業に使用する植物の輸入、 キノウツン藩国からは人材の派遣という通商条約が結ばれました。 これにより、キノウツン藩国の産業保護が強化されることになりました。 リワマヒ国の方々に、限りない感謝を述べさせていただきたいと思います。 【第19条】（難民の保護） 難民の保護については、国は難民保護法に基づきこれを行う。 ＃非常事態とはいえ、 同じ星に暮らす人々を排除することは、法律的にも人道的にも正義に反します。 この国が今まで成り立ってきたのも、そうした他国の人々との関係があったからです。 よって、対策委員会は国策として難民の保護政策についても取り組むことを決定しました。 詳細は、難民保護法にて記述されています。 第4章 非常事態時における追加罰則規定 【第20条】（集団行動の自由と武装行動の禁止） 藩国民の集団行動の自由については、公共の福祉に反しない限り、国はこれを妨げてはならない。 ただし、武装しての集団行動については、これを禁止する。 ＃藩国民の皆さんが団結し、デモ等の行為を行って意思表示をすることは、 民主主義国家として保障されます。 しかしながら、このデモ行為が他者への暴力へとつながったり、 他者の権利を侵害するような場合には、こうした行為は罰せられます。 また、武装をせずとも意見の主張はできますし、国もそれは保障しています。 そのため、人命に関わりかねない、武装による暴動は、取り締まられ罰せられます。 【第21条】（暴力・破壊活動の禁止） 非常事態時に他者への暴力行為や、建築物等の破壊活動を行ってはならない。 ＃暴動がエスカレートしてしまい、 負傷者が出たり、建物などが破壊されることはとても悲しいことです。 そうした事態を防ぐために、こうした罰則が設けられています。 罰の内容については、通常の刑法とほぼ同じですが、 非常時ということで情状酌量が多くなされる場合があります。 【第22条】（混乱に乗じた犯罪行為） 非常事態の混乱に乗じ、特別の事情なく犯罪であることを知りながらこれを行った者については、 通常刑法以上に厳しく罰せられる。 ＃非常事態時には、 生きてゆくために仕方なく犯罪に手を染める方々が、悲しいことにいらっしゃいます。 しかし、本条により罰せられるのは、非常時の混乱を狙って、 特に生きるために仕方なくという事情もなく、 己の欲望を満たすために犯罪行為に及んだ者です。 このような者に対しては、通常の刑法よりも厳しい罰が科せられます。 【第23条】（裁判権の保障） 藩国民の裁判を受ける権利については、非常事態時においてもこれを保障する。 ＃例え犯罪を犯してしまったとしても、その場で処刑、 などということは民主主義国家では決して起こってはならないことです。 キノウツン藩国内では、全ての人々に裁判を受ける権利が保障されています。 弁護士を呼ぶことも、護民官に訴えなおすこともできます。 藩国民の皆様の権利は、どんな時でも守られなければならないのです。 【第24条】（緊急避難） 非常事態時において、やむを得ない事情により犯罪行為に及んだ者については、罪が減免される。 ＃上の条文で述べましたように、生きてゆくために仕方なく行われた犯罪については、 情状酌量が認められるべきでしょう。 本人の力ではどうしようもないところが原因となった犯罪についてまで 責任を問うことは、誰にもできません。 ただし、いくら減免されるとはいえ、 殺人や大規模破壊などの行為が完全に許されるということは決してありません。 どうか、犯罪に手を染める前に、この法律のことを思い出してください。 衣・食・住と職業については、国を挙げて支援を行っています。 その権利は、藩国民の皆様全員に、分け隔てなく認められています。 自由と正義を愛する国、キノウツンの一員として、共に歩いてゆける道を選んでいただけたら、 この法律の起草者としてこれほど嬉しいことはありません。 そのためのお手伝いはいくらでもさせていただきます。 キノウツン藩国民同士、手を取り合って進めることを祈っております。
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問題１ 災害廃棄物は放射性物質よって汚染されているのではないか？ 川崎市の発表こちらによると福島県や宮城県等で今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援するとのこと。 同様の内容の記事もある「がれき処理で協力」川崎市長が福島支援申し出 川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。 川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。 これらのことから震災及び津波で発生した、比較的沿岸部の災害廃棄物の受け入れが予想されるが、現在（4/13）震災及び津波で発生した沿岸部の災害廃棄物は放射性物質によって汚染されている可能性がある。 +汚染範囲まとめ 宮城県内の水田土壌の放射能測定結果等について http //www.pref.miyagi.jp/noenkan/dojotyousa230408.pdf 環境放射線モニタリング結果（平成２３年４月５日～７日実施分） Ｈ２３．４．８ 県災害対策本部（原子力班） http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf 福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果 速報値表 採取年月日：平成23年４月５日～４月６日平成23年4月13 http //www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf ダストサンプリングの測定結果 ４月１３日 http //www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/13/1304839_041310.pdf 福島原発の年間被ばく量推定 ＩＲＳＮが地図を公表。米エネルギー省が３月３０日から４月３日にかけて観測した結果を基に計算した。 http //www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html ruru1302594095151.png 2011年4月5日から7日にかけて福島県内の幼稚園・保育所・小中学校などの校庭1600箇所以上で系統的に測定された地上高1メートルの放射線量率の地域分布 グーグルマップに重ねてみた ?cmd=upload act=open page=%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E6%B1%9A%E6%9F%93 file=10mai608993.jpg 「放射線管理区域」及び「放射線業務従事者許容値」の基準値を超える放射線が観測された市町村 SPEEDI による 2011/3/12 から 3/24 までの内部被曝臓器等価線量の推定値の分布図 福島県の第一原発付近市街地(20m～50km圏)の放射能濃度 http //atmc.jp/fukushima_town/ 福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 http //www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303747.htm 津波による推定浸水範囲 PASCOによる津波の推定浸水範囲図 福島県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_53b.pdf 宮城県 http //www.pasco.co.jp/disaster_info/110311/images/map_52b.pdf 国土地理院による津波の推定浸水範囲図 http //www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku60003.html 現在(4/13)の状態で災害廃棄物を回収するのであれば、放射性物質によって被曝する環境で回収作業をすることになり、回収に使用する機材、回収作業中に発生する粉塵等で放射能汚染が広がることが予想される。 このまとめサイトでは福島県の東部（特に沿岸部分）は地域によって度合いの違いはあると思いますが、災害廃棄物が放射性物質によって放射性廃棄物になっているのではないかと考えています。 問題２ 川崎市が想定する災害廃棄物とはどのようなものなのか？ 川崎市の資料ではこのようになっている ２放射能を帯びた廃棄物の処理について 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 低レベルの放射能を帯びた廃棄物とはおそらく低レベル放射性廃棄物のことだとおもわれる。 放射性廃棄物に関する資料 原子力安全委員会による平成23年4月13日現在のクリアランスレベル 低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19920618001/t19920618001.html 政令等による埋設濃度上限値と処分申請値の例 http //www.rwmc.or.jp/library/pocket/low-level/waste/2-a3.html 廃棄物安全小委員会報告書 http //www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30708dj.pdf 諸外国における放射性廃棄物処分に係る基準値について http //www.nsc.go.jp/senmon/shidai/haishi/haishi027/ssiryo6.pdf 低レベル放射性固体廃棄物の埋設処分に係る放射能濃度上限値について http //www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/3/ho3005.pdf 原子力発電所から発生する非放射性廃棄物（放射性廃棄物に該当しない廃棄物）の判別方法に関するガイドライン http //www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2005/files/170812.pdf いずれも原子力発電所内で発生する放射性廃棄物に関するものであるため、川崎市や国が原子力発電所外で発生した「放射性廃棄物」をどのように扱うのかまったく不明である。 しかも4月8日の段階でこのような報道があったのにもかかわらず、 川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。 阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。 阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。 川崎市が公開した資料を公開したのは4月11日のことであり、少なくとも2011年4月12日22 40 41までにこれしかなく、 その結果、川崎市や国の対応が国民の不安感、不信感を煽ることとなった可能性がある。 焼却処理を行うのであれば上記の放射性廃棄物の資料の値を上回る基準値が設定されるのではないか？場合によっては直ちに健康に害はないものの10年後20年後に被害が出てくる可能性があるのではないか？ 仮に10年後20年後被害が出た場合どのような保証がされるのか、水俣病のときのようなことが起こるのではないか？ といった国や川崎市への疑問、不安から4月10日～現在(4月14日）に到るまで川崎市議会議員を中心に各機関に問い合わせ、意見するという活動が続いているようです 4月13日に川崎市によって情報が追記された資料が公開されましたが 災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。 放射性廃棄物の取り扱いに関する情報が少ない、本当に月内に始めて良いのか、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくのであれば、どういう理由でわざわざ放射能汚染のおそれがある地域で回収するのかなどの疑問が浮かびます 問題３ 拡散した放射性物質どうするの？街の復興は？ 生活と原発 ０７ 汚染された瓦礫の処理 福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています． これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません．従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。 そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります．その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。 それは今､福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです． 川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います． 福島第一原子力発電所と同じ国際原子力事故評価尺度７のチェルノブイリ事故の場合、放射能による汚染の範囲拡大を防ぐために事故処理にあたった機材を一箇所に集めて放置しました http //earthjp.net/mars/google_maps.cgi?loc=0804150001 http //englishrussia.com/index.php/2009/03/16/chernobyl-scrap-metal/ チェルノブイリ原発事故後の状態 http //www.geocities.jp/elena_ride/ 原発事故の収束の見通しがたっておらず、数十年単位で問題が解決しない場合もあり得るかもしれません。 避難区域２０年住めない」 内閣参与 http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041402000030.html ３月２８日厚労省との交渉報告 http //www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm 東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000040-maip-pol 福島原発の安全性回復には１世紀の時間が必要＝英専門家 2011/04/04(月) 21 44 http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011 d=0404 f=politics_0404_015.shtml 英ナショナル・ニュークリア・コーポレーションの元安全対策部門メンバーである ジョン・プライス博士はこのほど、福島第1原子力発電所からの放射性物質漏えい事故 について、安全性の回復までは1世紀の時間が必要だとの見方を示した。 3日付で中国新聞社が報じた。 日本原子力技術協会 石川迪夫原子力最高顧問 2011年4月5日火曜日 100年それ以上かかるかもしれません 「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら 2011年4月13日11時41分 http //www.asahi.com/science/update/0413/TKY201104130132.html 東芝による「１０年程度」の見積もりは甘すぎる！ 福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」 英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力 発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。 記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」と いう廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がか かるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出 される可能性も残っているからだ。
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災害パス@brokrp なぜ、文字のあとに@brokrpとついているのか。wiki内で同じような名前がある場合のための識別コードです。ページを間違わないためのコードがついてます。また、有名なゲームだと数字がついていないのが本家となります。数字が1より大きかったら偽物です。 購入URL https //www.roblox.com/game-pass/48857519/Disaster-Pass 価格 500Robux 詳細 家とアパートの災害。ロールプレイオプションがもっと欲しい人向け。地震、むし、洪水、侵略、エイリアン、ガス漏洩、ゴースト、稲妻、バックアウト、ソラーフレア、風、ゾンビ、炎。購入した場合は、購入する必要はありません(オンデンドファイアパス) タイプ パス 最終アップデート 2022年6月24日 作者 Wolfpaq@Wolfpaq その他 グッド数 3,145 マイナスグッド数 523
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