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労働者 ID:Tw-01-006 種類:ユニット 種族:人/兵士 レアリティ:C パワー:0 タフネス:1 移動力:1 コスト:1 攻撃範囲 ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ 防御範囲 ○○○○○ ○●■●○ ○○○○○ 特殊能力 労働[S](戦略/戦術フェイズに発動可能。コストプールに無属性コストを1点加える。この能力はコストソースとして扱う。){起動型能力}
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NSA / (日本版)国家安全保障局 .
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災害やの情報! 下が古い情報で上に追加されるほど新しくなります。 地震以外もありますでい! 地震情報 2019年7月22日 10時42分 気象庁発表 7月22日10時39分ごろ地震がありました。 [震源地] 熊本県天草・芦北地方 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。 詳細 地震情報 2019年7月17日 18時3分 気象庁発表 7月17日18時0分ごろ地震がありました。 [震源地] 岩手県沿岸南部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年7月17日 18時2分 気象庁発表 7月17日18時0分ごろ地震がありました。 [観測地域] 宮城県北部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年7月8日 22時58分 気象庁発表 7月8日22時54分ごろ地震がありました。 [震源地] 神奈川県西部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。 詳細 震度速報 2019年7月8日 22時55分 気象庁発表 7月8日22時54分ごろ地震がありました。 [観測地域] 東京都多摩東部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年6月18日 22時43分 気象庁発表 6月18日22時41分ごろ地震がありました。 [観測地域] 新潟県下越など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年6月18日 22時26分 気象庁発表 6月18日22時22分ごろ地震がありました。 [震源地] 山形県沖 [最大震度] 6強 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年6月18日 22時24分 気象庁発表 6月18日22時22分ごろ地震がありました。 [観測地域] 新潟県下越など [震度] 6強 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年5月25日 15時24分 気象庁発表 5月25日15時20分ごろ地震がありました。 [震源地] 千葉県南部 [最大震度] 5弱 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年5月25日 15時22分 気象庁発表 5月25日15時20分ごろ地震がありました。 [観測地域] 千葉県北東部など [震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年5月18日 10時20分 気象庁発表 5月18日10時18分ごろ地震がありました。 [震源地] 宮城県北部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年3月27日 9時13分 気象庁発表 3月27日9時11分ごろ地震がありました。 [観測地域] 宮崎県北部平野部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年3月27日 9時12分 気象庁発表 3月27日9時10分ごろ地震がありました。 [観測地域] 大分県南部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年3月20日 18時33分 気象庁発表 3月20日18時31分ごろ地震がありました。 [観測地域] 熊本県熊本など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 発表 2月23日2時3分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年2月21日 21時26分 気象庁発表 2月21日21時22分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 6弱 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年2月21日 21時24分 気象庁発表 2月21日21時22分ごろ地震がありました。 [観測地域] 胆振地方中東部など [震度] 6弱 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年2月19日 21時5分 気象庁発表 2月19日21時3分ごろ地震がありました。 [観測地域] 長野県北部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 発表 2月19日21時3分ごろ地震がありました。 [観測地域] 長野県北部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年2月10日 14時37分 気象庁発表 2月10日14時34分ごろ地震がありました。 [震源地] 奄美大島近海 [最大震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2019年1月21日 23時19分 気象庁発表 1月21日23時17分ごろ地震がありました。 [震源地] 豊後水道 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2019年1月3日 18時12分 気象庁発表 1月3日18時10分ごろ地震がありました。 [観測地域] 福岡県筑後など [震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年12月20日 16時0分 気象庁発表 12月20日15時58分ごろ地震がありました。 [観測地域] 富山県東部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。 詳細 地震情報 2018年12月15日 22時17分 気象庁発表 12月15日22時14分ごろ地震がありました。 [震源地] 秋田県内陸南部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年11月20日 15時12分 気象庁発表 11月20日15時10分ごろ地震がありました。 [震源地] 青森県東方沖 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 各地の震度に関する情報 平成30年11月11日17時17分 気象庁発表 11日17時14分ころ、地震がありました。 震源地は、長野県中部(北緯36.3度、東経137.9度)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.1と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 この地震により観測された最大震度は2です。 [震度1以上が観測された地点] *印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。 長野県 震度2 松本市丸の内* 安曇野市穂高福祉センター* 震度1 長野市大岡* 松本市沢村 松本市美須々* 松本市寿* 安曇野市穂高支所 安曇野市明科* 安曇野市豊科* 生坂村役場* 筑北村西条* 松川村役場* 各地の震度に関する情報 平成30年11月11日14時59分 気象庁発表 11日14時56分ころ、地震がありました。 震源地は、宮城県沖(北緯38.9度、東経142.1度)で、震源の深さは約50km、地震の規模(マグニチュード)は3.5と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 この地震により観測された最大震度は1です。 [震度1以上が観測された地点] *印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。 岩手県 震度1 大船渡市大船渡町 一関市室根町* 宮城県 震度1 登米市東和町* 震源・震度に関する情報 平成30年11月11日17時17分 気象庁発表 11日17時14分ころ、地震がありました。 震源地は、長野県中部(北緯36.3度、東経137.9度)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は3.1と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。 この地震により観測された最大震度は2です。 [震度3以上が観測された地域] 震度3以上が観測された地域はありません。 [震度3以上が観測された市町村] 震度3以上が観測された市町村はありません。 市町村合併から暫くの期間は、合併前の市町村名称で震度情報が発表されることがあります。 このページに掲載している地震の震源要素(緯度、経度、深さ、マグニチュード)や震度は速報値です。 その後の精査で変更することがあります。 地震情報 2018年11月5日 23時51分 気象庁発表 11月5日23時47分ごろ地震がありました。 [震源地] 奄美大島北東沖 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年11月5日 23時50分 気象庁発表 11月5日23時47分ごろ地震がありました。 [観測地域] 鹿児島県十島村など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年10月23日 20時8分 気象庁発表 10月23日20時6分ごろ地震がありました。 [震源地] 宮城県沖 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年10月18日 21時15分 気象庁発表 10月18日21時12分ごろ地震がありました。 [震源地] 空知地方南部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年10月17日 8時58分 気象庁発表 10月17日8時55分ごろ地震がありました。 [震源地] 三重県中部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年10月8日 21時57分 気象庁発表 10月8日21時54分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年10月6日 13時16分 気象庁発表 10月6日13時14分ごろ地震がありました。 [観測地域] 胆振地方中東部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年9月30日 17時56分 気象庁発表 9月30日17時54分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年9月29日 18時28分 気象庁発表 9月29日18時26分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年9月11日 0時1分 気象庁発表 9月10日23時58分ごろ地震がありました。 [震源地] 千葉県南東沖 [最大震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年9月9日 22時57分 気象庁発表 9月9日22時55分ごろ地震がありました。 [震源地] 胆振地方中東部 [最大震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年9月9日 22時56分 気象庁発表 9月9日22時55分ごろ地震がありました。 [観測地域] 石狩地方南部など [震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年9月7日 22時45分 気象庁発表 9月7日22時43分ごろ地震がありました。 [観測地域] 胆振地方中東部など [震度] 4 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年9月3日 6時51分 気象庁発表 9月3日6時47分ごろ地震がありました。 [震源地] 山口県北西沖 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 震度速報 2018年9月3日 6時49分 気象庁発表 9月3日6時46分ごろ地震がありました。 [観測地域] 山口県北部など [震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年8月25日 0時3分 気象庁発表 8月25日0時0分ごろ地震がありました。 [震源地] 京都府南部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について 地震情報 2018年8月25日 0時3分 気象庁発表 8月25日0時0分ごろ地震がありました。 [震源地] 京都府南部 [最大震度] 3 今後の情報にご注意ください。詳細 地震の速報を、スマートフォンのアプリやメールでも受けとることができます。防災速報について
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[特権]関東・東北「被曝女子」の懐妊不全[喪失] http //toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1322988880/ 118 名前:6/6投稿[] 投稿日:2012/06/06(水) 23 51 17.18 ID nrbF9wZl [1/5] ホーモイの皆さん初めまして、gender_atpmicと申します。私は災害と男女共同参画社会について論じる者です。 この度、こちらの新聞記事で貴女方の活動を知り得ました。 http //mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120601ddlk35040447000c.html 前千葉県知事であり、【男女】共同参画と災害・復興ネットワーク代表の堂本暁子氏が講演し、 災害復興における【女性】の視点の大切さなどを訴えたとのことです。 結論から申し上げます。私はただただ残念でなりません。 【】を付けた部分に着目していただければ私が残念な理由が一目でお分かりいただけると思います。 「男女共同参画」とは、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、 その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。(男女共同参画社会基本法前文) 貴女方はこの「男女共同参画」を語りながら、何故女性のため【だけ】にしか行動なさらないのですか? 東日本大震災が発生し、貴女方のような女性団体らが一体何をやらかしてきたかをまとめてあります。 ではこの1年、貴女方女性が何をしてきたか、「災害と男女共同参画」について女性がどのような役割を果たしてきたかを振り返ってみましょう。 地震が起こり、津波が発生するまでの間。そして帰宅難民となった人々が大量発生。その時こんな事が起こってました! ・仙台空港の客1300人、寒さ二晩しのぎ 「男性は手伝って」誰かの呼び掛けに、車いすの高齢者を手分けして3階へ運んだ。その後、海水は一階天井部分に達するほど流れ込んだ。 (略)毛布が女性や高齢者に優先して配られた。男性の多くはビニールの梱包材などを体に巻き二晩、夜の寒さをしのいだ。(中日新聞3/14 30面) ・ワタミ隣のビルの壁崩落も渡辺氏冷静に対応…東北・関東大地震 (略)渡辺氏は「慌てちゃいけない、まずは現状把握」と、女性スタッフを優先に避難誘導。(報知新聞 3/12) ・川越市の東武ホテルでは女性優先でキャンセルの出た部屋へ案内しています。しかし地震によるひび割れがあるらしく、万が一のことは保障がないとのこと。 このように、男性は救助活動を行ったにも関わらず、食料も毛布も与えられませんでした。 119 名前:6/6投稿[] 投稿日:2012/06/06(水) 23 52 26.48 ID nrbF9wZl [2/5] 津波が引き、地獄絵図と化した被災地では、すぐさま救助活動が開始。女性達がしたことは!? ・ヒューマンライツ・ナウでは、東日本大震災に関して、要請書「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」を発表いたしました。 http //hrn.or.jp/activity/topic/post-101/ ・内閣府男女共同参画局より 東日本大震災への女性のニーズに対応した支援について(平成23年4月28日時点) http //www.gender.go.jp/pdf/saigai_11.pdf このように、男性が瓦礫の撤去や死体の搬送や身元確認に奔走する中、「トイレが少ない」だの「着替える場所が無い」だの 「下着を男性が管理するのはおかしい」だの「寝顔を見られたくない、仕切りを作れ」だの、言いたい放題の女性達。 「女性の視点」とやらで気付いたならば自分達でそれらを作ればよいものを、「避難所運営の女性リーダーを確保しろ」などと、あくまで自分達は高見の見物。 「女性のニーズ」のすべてが生活に関連するものであることに注目。 瓦礫の撤去作業において、「力の弱い女性は重機の操作を」などという要望が挙がってもよさそうなものであるが、女性団体等からこのような意見は出ていない。 また、「女性の遺体は女性が扱うべき」だという意見も出ない。後に述べる「女性に対する性暴力被害」を訴えるくらいなら、当然出てもおかしくない意見の筈である。 支援物資が到着したら、バケツリレー方式で搬入作業をするのは殆どが男性。物資の中には女性用下着類もあるが、自分達は搬入作業を手伝いもしないのに男性が管理することに文句を言う。 そもそも皆が皆「昼は作業、夜は寝る」ならば、寝顔を他人に見られることなど無い筈だ。真っ昼間から寝ているから寝顔を見られるのである。 これら「女性のニーズ」とやらは、留まるところを知らずエスカレートしていく。 120 名前:6/6投稿[] 投稿日:2012/06/06(水) 23 56 59.57 ID nrbF9wZl [3/5] 津波が引いた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源喪失という事態に陥り燃料棒が露出しメルトダウン。 水素爆発により放射能が海中や空中に飛散するという、前代未聞の原発事故が発生。この原子力災害に対して女性がしたことは!? ・緊急に作業員の放射線量上限が250mSVまで引き上げられたにも関わらず、40代と50代の女性職員が、それぞれ7.49ミリシーベルトと17.55ミリシーベルト被曝したなどと、原発から退避。 ・女性職員は免震重要棟という放射線を遮る施設内で気分が悪くなった作業員の介抱をしておりましたが、他の作業員の防護服に付いた放射線を被曝したとのこと。放射線は人から人へ感染しない筈が、 女性職員の退避により福島から県外に避難した子ども達が風評被害による深刻ないじめに遭う温床と化してしまった。 ・東電は原発作業員の食事無償提供を打ち切る。食事を作ったり防護服を補修したり、女性にもやれる事はたくさんあるはずだが、女性は誰一人原子力災害に参画していない。 ・「原発いらない」と声を上げるも座り込みやデモ行進が次第にエスカレートして警官隊と衝突し逮捕者を出す。 災害派遣された女性自衛官が「女性のニーズに応えたい」と、下着を空輸したことがありましたが、まだ福島第一原発で女性が汗まみれで作業していた時、 女性自衛官が下着を届けに原発入りすることはありませんでした。 男性から下着を受け取る時の恥ずかしさなど、ほんの一瞬でしかありません。「女性のニーズ」など生命に関わる程度のものではない以上、 女性自衛官が放射線に突入し生命の危険を冒してまで女性職員に下着を届けることをしなかったのです。 いい歳した大人が一人でプリキュアの映画を見に行くことを想像してみるといいでしょう。 恥ずかしさなど我慢出切るレベルであり、それも一瞬で済む。女性のニーズとはこの程度なのだ。 121 名前:6/6投稿[] 投稿日:2012/06/06(水) 23 58 31.28 ID nrbF9wZl [4/5] 原発で働かない、料理もしない、裁縫もしない、そんな女性が東日本大震災で行った最大の悪業がこれらです!! ・「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、NPO法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。 ・女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するNPO法人「女性と子ども支援センター(ウィメンズネット・こうべ)」の正井礼子代表理事は 「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。 ・かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員(38)は 「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、 男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。 ・「被災地NGO恊働センター」(兵庫)の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。 このように、「避難所でレイプ」などというデマを流し不安を煽り、男性に対する風評被害を発生させたばかりか 配偶者暴力防止法を悪用し「女性に対する暴力をなくす」運動などを行い、男性を各種暴力の加害者に仕立て上げました。 男性が瓦礫の撤去や遺体の搬送や身元確認などの肉体労働に追われる中、女性は避難所を占拠しその一部を「女性専用スペース」だの「女性専用物干し場」だの 「女性専用洗濯室」などに改造し、ヘトヘトになって避難所に帰ってきた男性らを排除・締め出すという暴挙に出たのです!! http //www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2771441.jpg.html http //www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2771445.jpg.html http //www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2771451.jpg.html http //www.gender.go.jp/pdf/saigai_13.pdf 以上が、この1年間に貴女方女性達がやってきたことのすべてです。 災害への対応や復興で女性が果たす役割とは、ナチスドイツのゲルマン民族優遇政策やアパルトヘイトの白人至上主義のような女性優遇策を講じることなのですか!? 女性の視点とは、女性だけが助かるための方策のみならず、女性だけが楽をすること、果ては女性だけが怠けるための着眼点なのですか!? 122 名前:6/6投稿[] 投稿日:2012/06/06(水) 23 59 28.04 ID nrbF9wZl [5/5] 避難所で被災者が毛布に包まって着替えるのを目撃したならば、普通の視点を持つ者ならば「更衣室」を設けようと考えるものですが、 「女性の視点」という色眼鏡を通して見た結果「女性専用更衣室」を設けようという考えになるならば、 堂本氏の主張は根本的に間違いであると断じざるを得ません。 男女別の更衣室を作ればよいものを何故「女性専用」更衣室だけを作るのか、まるで理解に苦しみます。 【社会】女性86・3歳、男性79・55歳…平均寿命 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00961.htm このように、女性は男性よりも遥かに長生きします。 飲み放題の居酒屋で女性料金よりも男性料金のほうが高く設定してある店がありますが、 「男性は女性より酒に強い」という概念で設定されたものでしょう。 ならば平均寿命が長い女性は、そのぶん原発で作業して寿命が縮んでも平気ということになりますよね! ただでさえ平均寿命が長いのに、女性は男性より早く年金を受給出来るのです。 女性のみなさん!男性より多くの年金を受給するぶん、福島第一原発で労働してください!! 抽出 ID haSQhP4/ (2回) 123 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2012/06/07(木) 00 59 44.27 ID haSQhP4/ [1/2] 投稿先は 100-101に加え、今回から「下関女性の会」を加えた。 http //www.yg-life.net/homoj/ 投稿フォームが無いので全国フェミニスト議員連盟やSAVE CHILDと同じくメールで投稿することになる。 内容は 116の件を受けて意見投稿したものだ。 本文は以前の投稿と被る部分が多いが、初めて投稿する団体には関係あるまい。 なお、全国女性相談研究会へ投稿した際、途中から投稿をブロックされ文章もすべて削除された。 これがそのエラーメッセージだ。 http //www1.axfc.net/uploader/Img/so/143774.jpg 言論弾圧・封殺もここまでくるといっそ清々しい。 126 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2012/06/07(木) 21 34 27.38 ID haSQhP4/ [2/2] しまった。gender_atomicがgender_atpmicになってるじゃんww 初回から痛恨のミスをしてしまったな。
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藩国内安全保障特別法 藩国内安全保障特別法条文 第1章 法律の対象【第1条】(法律の目的) 【第2条】(「藩国民」の定義) 第2章 法律の施行【第3条】(法律の効果の期間) 【第4条】(対策委員会の組織) 【第5条】(対策委員会の権能) 【第6条】(対策委員会に対する意見) 【第7条】(法律の告知) 第3章 具体的政策の実施【第8条】(軍による治安維持回復組織の結成) 【第9条】(自治組織の結成) 【第10条】(生活保障) 【第11条】(食糧配給) 【第12条】(仮設住宅の貸与) 【第13条】(非常事態時避難場所の設置・年少者の保護) 【第14条】(既存産業の保護) 【第15条】(公共事業の振興) 【第16条】(医療機関の設立) 【第17条】(救助機関の設立) 【第18条】(対外関係の調整) 【第19条】(新領民の保護) 第4章 非常事態時における追加罰則規定【第20条】(集団行動の自由と武装行動の禁止) 【第21条】(暴力・破壊活動の禁止) 【第22条】(混乱に乗じた犯罪行為) 【第23条】(裁判権の保障) 【第24条】(緊急避難) この全4章24条から成る法は、国内治安の悪化を防ぐ目的でよんた司法省の提言により立案され、 藩王の承認を持って施行が決定された。 なお、ここに掲載されているのは、 実際に各家庭や藩国各地で配布されたものと内容はほぼ同一であり、 法官である雷羅来が「読む方々のために、出来るだけわかりやすく」 という目的で付帯した注釈文(#で記述)を併記したもの(ガイドブック)である。 条文 第1章 法律の対象 【第1条】(法律の目的) 本法の目的は、災害、内戦、その他国内の非常事態時において、 よんた藩国における全ての藩国民の生命、身体的精神的安全、自由、財産、 その他社会生活において欠くことのできない権利の保護の保護をすることである。 #法律で一番重要視されるのがその目的です。 各条文はその法律の目的と合致することを前提に作られています。 今回の場合、目的は直接書かれているので、 大体どのような目的かはわかっていただけると思います。 【第2条】(「藩国民」の定義) 前条における「藩国民」は、よんた藩国に生きる全ての人民を指す。 #つまり、国籍や身分、貧富の差に関係なく、 国内全ての人々が今回の保護の対象となる、ということです。 第2章 法律の施行 【第3条】(法律の効果の期間) 本法は、今回の新領民大量受け入れに際し制定されるものであり、ターン14終了時にその効力を失う。 ただし、不測の事態などにより混乱が収まっていない場合、藩王及び摂政の権限によりターン16終了時まで延長することができる。 また、ターン17以降に本法が必要だと判断される場合、藩王及び摂政の承認で暫定的に本法はその効力を発揮する。 #この法律は一時的に新規入国者が大幅に増加していることに対処するために制定されており、 事態の収拾がついていると予想されるターン14終了時に、効力を失うことをこの条文で決めています。 ただ、事態の収拾がついていなかった場合を考え、2ターン分延長できるように決められています。 また、今後同じような事態が起こったとしても、藩王権限の承認のみですぐに対応できるように決められています。 【第4条】(対策委員会の組織) 本法の効力発動と同時に、 藩国内の問題に対応するための対策委員会が藩王の名において組織される。 #今回の場合、対策委員会はすでに組織されています。 対策委員長である雷羅 来の指揮の下、対応策が日夜協議されています。 【第5条】(対策委員会の権能) 対策委員会は、国民保護に関する政策決定において、藩王に次ぐ絶対的な権限を有す。 #混乱が予想される状況において国民を守るためには、 数回の手続きを踏んでから政策を実行したのでは手遅れになってしまいかねません。 そのため、対策委員会には政策決定を行う権限が与えられています。 【第6条】(対策委員会に対する意見) 対策委員会は、藩国民から広く意見を収集し、 公共の福祉に貢献する政策を実施しなければならない。 よんた護民省は、対策委員会の行為について評価を行う調査機関を組織し、 権利の濫用があると認められた場合、対策委員会を解散する権限を有する。 #対策委員会は政策を決定することができる以上、非常に強い権力を持つことになります。 ですが、それらは藩国民の皆様のために使われるためであり、 決して私利私欲のために使っていいようなものではありません。 またこの条文を受け、 よんた藩国各地にある公共施設等では皆様からの意見を募集し、 政策に活かすための連絡所が設置されています。 国政に関して意見をお持ちの方は、是非私たちに知恵をお貸しください。 【第7条】(法律の告知) 本法は、国営放送による告知や冊子配布の他、各報道機関に告知協力を依頼し、 藩国民への周知徹底を図る。 #法律でいくら保護しようとしても、保護される側がその法律の存在を知らなければ効果は上がりません。 そのため対策委員会では、さまざまな場所で告知を行っております。 また公共施設や民間の企業などにもご協力いただき、周知徹底を図ります。 この法の存在を知らぬ人一人もいないよう継続的に努力いたします。 第3章 具体的政策の実施 【第8条】(軍による治安維持回復組織の結成) 本法の効力発揮に伴い、よんた藩国軍は国内の警察・消防・医療機関を支援するため、 よんた藩国軍非常事態時行動規則に則った治安維持・治安回復活動を行う。 ただし、軍の総指揮権は藩王又は対策委員会が有し、 上記規則に反する行動はこれらの者の承認を必要とする。 #治安の維持回復や災害救助には何よりも人手や、熟練した方々の支援が欠かせません。 そこで、よんた藩国軍の方々には国内機関と協力して 治安の回復、維持活動を行っていただくことになります。 ただし、軍による独自行動は認められておらず、 司法省の制定した規則によってその活動内容は定められています。 軍の方々のご協力、感謝いたします。 【第9条】(自治組織の結成) 本法の効力発揮に伴い、藩国民による自治的な自警、救助、医療組織の結成について、 国は申請を受理した後、これを支援する。 #前の条文でも述べましたように、人手はあればあるだけ助かります。 そのため、藩国民の皆様が自主的に組織を結成し、活動を行っていただけるのならば、 国はその活動に物資支援を行わせていただきます。 支援を受けられる活動内容は「災害救助」「炊き出し」「パトロール」など、多岐にわたります。 支援を受けたい組織の方は、 申請所で「組織として活動を行えるか」「藩国民の支援を目的としているか」等の審査の後、 その決済を受けていただくことになります。 組織の中でも、藩国民の皆様の人権に大きく関わる自警組織につきましては、 藩国民の皆様が国による警察組織と混同をされることが考えられますので、 申請が受理される装備は非殺傷武器に限定をさせていただき、 行動規則もよんた藩国軍の方々に準じるものが適用されます。 (組織による私刑は禁止される、などです。) ですが、治安維持に最も効果が高いのは住民の皆様による自警組織であり、 国としては奨励しております。 詳細は、申請所にパンフレットをご用意しております。 ご不明な点は、申請所係員にお気軽にご質問ください。 また、申請が受理された自治組織に対しては、 国から定期的な補助金や生活・医療物資等が支給されますが、 その際には組織の活動報告を提出していただくことになります。 【第10条】(生活保障) 継続した社会的生活を行う金銭的余裕がない藩国民に対しては、 申請受理の後、国が援助を行う。 #生活保護制度の非常事態版、です。 今回、予想外の混乱が生じる可能性があり、それにより藩国民の皆様の生活に支障をきたすことも考えられます。 そんな時でも国は必ず援助を行いますので、まず落ち着いて護民省生活課へご相談ください。 【第11条】(食糧配給) 藩国民の食糧事情が悪化していると対策委員会が判断した場合、 対策委員会は藩国に食糧配給所を設置し、配給活動を行う。 #国庫を開き、必要な方に食糧を配給することはすでに決まっております。 食糧備蓄量は帝國随一でありよんた藩国の人口が増えても対応するのに十分な量がございます。 配給所の場所は地図を配布しておりますので、そちらをご覧ください。 また、各公共施設に配給所等の場所を示した地図が掲示されております。 なお、無用な混乱が起きると配給そのものに支障をきたす恐れがあります。 配布時は順番を守り、むやみに騒がぬようお願いいたします。 【第12条】(仮設住宅の貸与) 非常事態に原因のある事情により住居を失った者に対しては、 国により仮設住宅が貸与される。 #起こらないことを願っていますが、万一暴動等によって家を失くされた方々には、 国から仮設住宅が貸し出されます。 また今後、公共事業で新規住宅の建築も検討されています。 住居を破壊された場合、再建費の援助も検討しておりますので、ご安心ください。 【第13条】(非常事態時避難場所の設置・年少者の保護) 非常事態に伴う混乱に対し、 対策委員会は藩国内の空き地を開放し、避難場所として各種設備の設置を行う。 また、家族と離散した年少者の保護については、最寄りの避難場所で保護し、案内を行う。 #仮設住宅の建設が間に合わない場合には、公共施設の一部を仮の避難所として使用しますが、 その数が足りない場合は空き地などを使用いたします。 食料配布や簡易治療所も空地を使用することがあります。 また、混乱が起き子供がはぐれる事態も予想できます。 その場合、避難所にて保護を行いますので、 迷子を発見した場合は、ひとまず避難所の方までお知らせください。 子供とはぐれた場合も同様に、避難所の方にお知らせください。 避難所の入り口には、情報を張り出すための掲示板も設置されていますので、ご利用ください。 【第14条】(既存産業の保護) 非常事態に伴う混乱により、継続が困難となった事業については、 国は補償金を支払うことでこれを保護する。 また、国内市場が回復次第、産業にかかる税を引き下げ、市場の活性化を図る。 #たとえば、よんた藩国の主要産業である農業などの食糧生産は、帝國内流通量過多により価格が下落しておりますが、 今回の新領民受け入れにより帝國内の食料需要が伸びることが想定されます。 それにより、価格の上昇など状況の好転する可能性がございます。 しかし、市場価格の乱高下は景況へのダメージが大きいため、一定以上の上昇が予想される場合には期間を限定したうえで、 藩国による食料の買い上げを行わせていただきます。 買い上げた食糧については買い上げ価格と等価、もしくは値下げして低所得者向けに公共施設で販売いたします。 また、市場価格が買い上げ価格を上回る場合には差額分を補償金としてお支払いいたします。 このように、混乱が原因で損害を受けている産業については、混乱が回復するまでの間、 国が補償金を支払うことで産業の保護を行います。 また、公定歩合の引き下げ等の金利政策により、企業の負担を減らします。 【第15条】(公共事業の振興) 国内における新規公共事業については、国はこれに支援金を支払い振興を図る。 #よんた藩国では現在の状況から食糧需要増加を見込み、食料の増産を行う予定です。 また、仮設住宅建築などの新規公共事業の予定もございます。 公共事業は今後も継続的に実施、人員の募集が随時行われますので、 参加を希望される方は藩国内各所に設置されているハローワーク事務所までお越しください。 給金の他、医療物資や食糧の配当も行われます。 【第16条】(医療機関の設立) 非常事態に伴う負傷者の救護、衛生環境の向上のため、 対策委員会は医療機関を組織し、藩国内にこれを配備する。 #残念ながら帝國の医療レベルは共和国よりも下であると言われております。 そのため、共和国より来られた新領民の中で、 医療関係に詳しい、または務めたことのある方にはご協力をお願いいたします。 負傷者収容のための仮設治療所の設置のほか、国立病院の建設など、 国として最大限の支援は行います。 インフラ設備の整備など、衛生環境の向上も医療機関を通して行われます。 仮設治療所は、食糧配給所の付近に設置されますので、地図をご参照ください。 【第17条】(救助機関の設立) 非常事態時における人命救助のため、 対策委員会は救助機関を組織し、藩国内にこれを配備する。 #よんた藩国軍による救助支援だけでは人手が足りない場合を想定し、 公共組織として救助機関が組織されます。 医療機関と連携し、人命の救助を最優先とした機関であり、 災害時の救助や、急病人の搬送などを行います。 【第18条】(対外関係の調整) 対策委員会は他藩国と連携をとり、非常事態への対応策や相互支援策を協議する。 #現在、この条項を使用するような事態にはなっておりません。 必要にならないことを切に願います。 【第19条】(新領民の保護) 新領民の保護については、国は新領民保護法に基づいてこれを行う #助けを求める人を見捨てることは、恥じるべき行為だと思っております。 これまでも多くの国や人々が助け合ってきました。 これからもそうあるべきと、この条項は定められています。 詳しくは新領民保護法にてご確認ください。 第4章 非常事態時における追加罰則規定 【第20条】(集団行動の自由と武装行動の禁止) 藩国民の集団行動の自由については、公共の福祉に反しない限り、国はこれを妨げてはならない。 ただし、武装しての集団行動については、これを禁止する。 #藩国民の皆様がデモなどを行い、意思を表明することは保障されております。 ただし、よんた藩国では一般の方の殺傷可能な武装を認めておらず、殺傷武器所持も認めておりません。 まして、武力をもっての主張は決して受け入れられません。 万が一、そのような行為を行い人命を危険にさらした場合、厳しく罰せられます。 【第21条】(暴力・破壊活動の禁止) 非常事態時に他者への暴力行為や、建築物等の破壊活動を行ってはならない。 #万が一暴動がおこり、エスカレートしてしまい、 負傷したり、命を落としてしまったりしては取り返しがつきません。 この条項はそれらを禁止しております。 非常時であり、量刑について情状酌量が認められる場合もありますが、 基本的には、通常と同じ基準で罰則が与えられます。 【第22条】(混乱に乗じた犯罪行為) 非常事態の混乱に乗じ、特別の事情なく犯罪であることを知りながらこれを行った者については、 通常刑法以上に厳しく罰せられる。 #いわゆる、火事場泥棒のような行為を厳しく罰するための条項です。 他にも、混乱を狙って犯罪を犯した場合などには、この条項が適応されます。 そのような犯罪行為に酌量の余地はなく、法に携わる者として厳しく処罰することを約束します。 【第23条】(裁判権の保障) 藩国民の裁判を受ける権利については、非常事態時においてもこれを保障する。 #犯罪は許されざるものですが、中には言いたいことがある方もおられるでしょう。 裁判もなく処刑していたのでは、それに耳を傾けることもできません。 よって、よんた藩国内ではすべての人に裁判を受ける権利が保障されています。 弁護士を呼び、護民官に訴えることも同時に保障されております。 【第24条】(緊急避難) 非常事態時において、やむを得ない事情により犯罪行為に及んだ者については、罪が減免される。 #生きるために仕方なく犯罪に手を染める方が出る可能性もあります。 国としてはそのような方が出ないよう努力をしますが、起こしてしまった場合は仕方がありません。 そして、本人にはどうしようもないことが原因で起きた犯罪までも、厳しく処罰するのは酷でしょう。 そのため、情状酌量が認められる根拠としてこの条項が定められています。 とはいえ、人の命を奪うような行為が許されることは決してありません。 どうか、犯罪に手を染める前に、この法律のことを思い出してください。 衣・食・住と職業については、国を挙げて支援を行っています。 その権利は、藩国民の皆様全員に、分け隔てなく認められています。 友誼と正義の体現者たる帝國の一員として、共に歩いてゆける道を選んでいただけたら、 この法律の起草者としてこれほど嬉しいことはありません。 そのためのお手伝いはいくらでもさせていただきます。 よんた藩国民同士、手を取り合って進めることを祈っております。
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女性の低所得なぜ?…多い非正規雇用 勤続支援充実を(読売新聞/2009/08/16) 広がる働く女性の格差【下】 非正規雇用(東洋経済ビジネスオンライン) 女性の生活苦、深刻化(読売新聞/2009/05/26) 母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」(朝日新聞/2009/06/23) 母子加算復活へ、民主が10月に予算案提出(読売新聞/2009/09/01) 女性の低所得なぜ?…多い非正規雇用 勤続支援充実を(読売新聞/2009/08/16) http //www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081016-OYT8T00457.htm 働いているのに十分な収入が得られない「ワーキングプア」の問題は、特に女性で深刻です。母子家庭の平均年収は237万円(2007年、厚生労働省国民生活基礎調査)で、全世帯平均の567万円の半分にもなりません。先月末には、女性の貧困の解決を目指す新団体「女性と貧困ネットワーク」が設立されました。 女性の収入が低く、男女間の賃金格差が生まれる要因として、非正規雇用が多いことが挙げられます。中でも、賃金水準が低いパート・アルバイトに、働く女性の4割が集まっています。 女性の管理職登用が少ないのも一因です。係長級は、ようやく1割を超えたものの、部長級はわずか2%。昔からの慣行に加え、結婚、出産で退職する女性が多いことなどを理由に、昇進に前向きでない企業が少なくないことが背景にあると見られます。 男性に比べ、女性の勤続年数が短いことも、賃金格差の原因になっています。子育てなどで一度退職してしまうと、正社員の職を得るのが難しく、非正規として働く人が多くなり、格差がさらに広がっています。 厚生労働省は2003年、男女の賃金格差解消のためのガイドライン(指針)を定めました。その中で、「一般職」「総合職」などのコース別雇用管理制度の見直しや、公正で透明性の高い賃金・人事評価制度の必要性を指摘しています。また、出産や育児、介護などがあっても働き続けられるよう、短時間勤務や在宅勤務などの制度化、休業後の復職に向けた研修などの支援を求めています。 しかし、昨年の厚労省賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く女性の平均賃金は、男性の66・9%にとどまっています。20年前の60・5%から上昇しているものの、格差の解消にはほど遠い状況です。 女性の低賃金は、高齢女性の貧困につながります。現役時代に収入が低かった人は、納める保険料が少ないため、年金の額も低くなるからです。 少子高齢社会を迎え、女性の労働力に期待がかかっています。女性の力を十分に活用するためにも、男女の賃金格差の解消が求められています。(飯田祐子) (2008年10月16日 読売新聞) 広がる働く女性の格差【下】 非正規雇用(東洋経済ビジネスオンライン) http //www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c7637861683c2ba7511bb6e3c2c54763/ 女性の社会進出にともない、多くのキャリアウーマンが高い地位・所得を実現している一方、格差の問題も深刻になっている。シングルマザーと非正社員女性という”鏡”に映し出される日本をレポートする。 (週刊東洋経済2月9日号より) 「直接雇用になっても何にも変わらない。給料も、不安感も」。札幌市の佐藤理恵子さん(34、仮名)はつぶやく。派遣先の企業が今秋から、佐藤さんら派遣社員を直接雇用すると決めたのだが、示されたのは落胆する条件ばかりだった。 新しい雇用形態は契約社員。期待した正社員ではなかった。賃金は現在と同額で、将来の昇給はないと明言された。最もショックだったのは、半年更新の雇用契約は3年を上限に打ち切るということだ。現在でも会社は勤続3年以上の派遣社員に対しては原則、契約を打ち切っている。 直接雇用でも派遣でも、正社員でなければ同じ。そう痛感した。「3年後には37歳。その後、どうしよう」。3年間の猶予を選ぶより、いっそ今転職か。求人情報誌を繰ったが、大半の採用条件が30歳以下だった。 働く日本人女性の主流は今や、佐藤さんのような非正社員だ。03年に初めて正社員を上回り、直近では53・4%に上る。日本の女性就労を端的に示す「M字カーブ」の改善を支えているのも非正社員。M字カーブは、15歳以上の女性に占める労働力人口(就業者と求職者の合計)の比率をグラフ化したもの。日本では20代後半~40代前半が離職し出産・育児に専念しがちなため、この世代の労働力人口が落ち込み、M字の谷を描いてきた。 近年この世代の就労が増え、谷底の線が少しずつ上がってきている。だが雇用形態で内訳を見ると、35歳以降では非正社員が労働力の主流となっていることが分かる。 20代後半から40代までといえば、本来ならキャリアを積み上げ、職場の支柱となる年齢だ。だが都内の派遣社員、福井里子さん(38、仮名)は「キャリアアップなんて、ずっと以前に考えなくなりました」と語る。「とにかく途切れずに働く。そして毎月の収入を確保する。それだけを考えています」。 派遣になって約4年。雑誌や書籍の編集という業務は一貫しているが、派遣先は転々とし、すでに10社を超えた。派遣期間が長くて1年、最短1週間と短い。 児童書を作るのが夢で、編集者を志した。だが正社員で働いていた専門出版社で給料の相次ぐ遅配に遭い、耐えられず退職。派遣社員になっても編集業を続けているのはもはや夢のためではなく、「派遣先企業の規模を聞けば、給料の額や仕事の内容が大体わかるから」。 月給の半分は同居する母親に生活費として手渡す。残る半分を、キャリアアップにつながるかどうかもわからない自己投資に費やすのは不安だ。 幸い、これまで仕事はあった。「でもこの先どうか。次の仕事はあるのか。つねに不安です」。同じ職場の40代の先輩は、40歳を超えると派遣会社に「仕事ありませんよ」と言われるようになったという。 派遣大手のテンプスタッフによると、派遣登録者の就業率は年代別に変化はなく、どの世代も8~9割が就業できているという。「銀行などはむしろ年齢の高い女性を『落ち着いている』と好む」(同社スタッフィング企画部)。 同社はまた、20代女性が経歴と不相応に高い時給を求めるのに比べ、30~40代はさまざまな条件に対して現実的なため、派遣先を紹介しやすいという。だが実際には、現実的にならざるをえないほどこの世代は厳しい実情に直面していると見たほうが正しいだろう。 都内のシステム開発会社で派遣社員として働く鶴田佳代子さん(46、仮名)の給与は、今が最低だ。時給1400円、手取りの月収は約18万円。数年前に重工業大手に派遣されていた当時は、時給1750円、月収26万円だった。「夫も非正社員で、2人合わせても月収は三十数万円。しかも、風邪でも引いて数日休めばたちまち減ります」。 進む所得の「女女格差」 妊娠打ち明け雇い止め 年齢に比例して収入が伸びないのも非正社員の特徴だ。勤続5年未満の年収は正社員の7割程度だが、鶴田さんと同年齢層の勤続20~24年の段階では5割程度にとどまっている(上右グラフ参照)。富士通総研の渥美由喜・主任研究員は「一度非正社員となった女性はその後も非正社員のレールに乗らざるをえず、所得で”女女格差”が出てくるようになった」と指摘する。 「派遣ってよさそうですね」。鶴田さんは最近、職場の若い正社員女性に言われ驚いた。「正社員より自由に見えたみたい。派遣なんて絶対なっちゃダメ、と諭したけれど」。 鶴田さんの実感では、正社員以外は企業にとって都合のよい労働力にすぎない。8年働いた会社では残業も正社員並みにこなしたが、「新入社員が入るので」と契約を打ち切られた。社外労働組合に相談したが、「あなたの場合はどうにもならない」と告げられた。 本来、労働者派遣法では派遣社員を3年以上受け入れた場合は、原則として直接雇用を申し入れる義務が企業側にある。だが鶴田さんの場合、契約書上の受け入れ部署は3年未満で変わっていた。「実際には同じような仕事を続けていたのに。正社員の代わりに切り捨てられたみたい」。 07年に放映された民放ドラマ「ハケンの品格」は、「働くことは生きること」というメッセージが多くの働く女性の共感を集めた。だが、派遣社員を支援する全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は、「あれほどスーパーウーマンでなければ、派遣労働者は権利を主張できないのだろうか」と疑問を呈する。 会に寄せられる声は「妊娠したと相談したら、契約更新されなかった」「14日連続勤務で苦しいが、つらいと訴えると雇い止めされそうで怖い」など、悲痛なものが少なくない。 前出の佐藤さんは最近、給与明細に会社側からの文書が添えられているのに気がついた。「働きたいお友達はいませんか? ぜひ紹介してください」。「そんなに人手が足りないなら、どうして今いる人を長く雇わないのか」と怒りがこみ上げた。 会社は直接雇用化を進める理由を、「コンプライアンス向上のため」と説明したという。日雇い派遣など非正社員をめぐる問題を受け、同様の試みを進める企業は全国的にも増えている。その試みが、非正社員の女性らの待遇改善につながるかはまだ未知数だ。 (週刊東洋経済編集部) 「総務省の労働力調査(06年平均)によると、契約、派遣やパートなどの非正規社員は1677万人で、全雇用者に占める割合は33%。男性は17・9%だが、女性は52・8%と半数を超える」とのこと。つまり大まかに言って働く人の3人に1人、働く男性の6人に1人が非正規雇用であるのに対して女性は2人に1人が非正規雇用な訳です。 女性の生活苦、深刻化(読売新聞/2009/05/26) http //www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090526ok03.htm 派遣切り…「明日はホームレスかも」 景気の悪化は女性の生活も直撃している。仕事を失い、住む場所に困る女性もいるが、相談窓口や支援活動に女性はあまり訪れず、問題は表面化しにくいのが実情だ。女性の困難に寄り添った支援が求められている。(月野美帆子) 事務系の派遣社員として10年以上働いてきた東京都内の女性(45)は、最近、終夜営業の飲食店やネットカフェで過ごすことがある。 以前は正社員として働いていたが、得意の英語を生かして派遣の働き方を選んだ。年収は350万円以上あったが、景気悪化と共にあっけなく契約を打ち切られた。金融危機が深刻化した今年2月以降は、事務系派遣の仕事が全く紹介されなくなった。パート、派遣を問わず求職しても、10日以上仕事が見つからないこともある。1日限りの仕事や製造現場への派遣も引き受けるようになった。「明日にはホームレスかも、と思うことがある」 収入が減り親族宅に身を寄せているが、仕事が長引き終電を逃せば、終夜営業の店で朝を待つ。「働きたいのに仕事がない。手足を伸ばして眠り、朝起きたら仕事に行く普通の生活を送りたい」と話す。 女性の路上生活者で作るグループ「ノラ」のいちむらみさこさんによると、この女性のように、生活困難に陥り、終夜営業の飲食店で夜通し過ごす女性が、年明け以降増えているという。 いちむらさんは定期的に終夜営業の飲食店を訪れ、これらの女性に声をかけ、相談を呼びかけるチラシを渡している。「徹夜で遊んだり深夜勤務を終えて始発を待ったりする人とは、たたずまいが違うのでわかる。家はあっても家族関係などに事情を抱え、家に居づらくなっている人もいる」といちむらさん。 4月半ばの週末、東京・渋谷駅周辺にある終夜営業のファストフード店を訪れ、終電から始発までの時間帯に、30~60歳代と見られる7人の女性にチラシを渡した。1月末に同じ店舗を訪れた際には4人だったという。テーブルに突っ伏して寝ていた50歳代の女性は「いつもは別の店にいる。掃除のために出て行くよう言われたので、こちらの店に来た」と話し、チラシに見入っていた。 経済状況の悪化と共に、女性の生活困難は顕在化している。国の男女共同参画会議は3月、女性の貧困実態や原因についてまとめた中間報告の中で、女性に多い非正規雇用の雇い止めが進行していることなどから「女性の生活困難のリスクが高まっている」と指摘した。女性は出産・育児などで就業継続が難しく、再就職しても非正規雇用を繰り返す傾向がある。そして女性の相対的貧困率は30歳代以降、どの年齢層でも男性より高く、高年齢になるほど男女差が開くと述べている。 「働く女性の全国センター」の伊藤みどりさんは「『派遣切り』や『ネットカフェ難民』などと言うと男性のイメージが強いが、派遣労働者の6割は女性で、女性も同じような苦境に立たされている。ただ、相談窓口や支援活動は男性中心で、女性が利用しにくいという声も聞く。女性の困難に目を向けた支援が必要だ」と指摘する。 相対的貧困率 国民を所得順に並べ、真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人の割合。 ニート、セクハラ、夫の暴力…総合的な支援窓口を 女性の貧困が顕在化している流れを受け、困難に寄り添った支援策が各地で始まっている。 埼玉県の男女共同参画推進センターは生活保護や住民税減免を受けるなど、経済的に困っている女性に対し、今年度から新しい支援策を始める。自立の意欲が高い女性を相談員が1人ずつ担当し、生活の立て直しや就職活動、就労後の悩み相談など一貫した支援を行う。「講座を開いて終わりではなく、息長く支援し自立につなげたい」と担当者。 横浜市の男女共同参画センター横浜では、29日から15~39歳の女性ニート(若年無業者)を対象とした全16回の「ガールズ編『パソコン+しごと準備』講座」を始める。 同市男女共同参画推進協会が4月にまとめた女性ニートについての調査で、「学校でのいじめ」「家族からの暴力」など、過去に困難な体験をいくつも経験していることが浮かび上がった。このため、就労支援にとどまらず、当事者同士の話し合いや自己表現講座、メーク講座など、きめ細やかなプログラムを用意している。 ノラのいちむらさんが参加する「女性と貧困ネットワーク」は、女性だけの相談会「かたり・れん」を東京都内で定期的に開いている。13日に開いた会では25人が集まり、仕事や住まいなどについて思いを語り合った。 女性の貧困はこれまで見えにくかった。立教大学教授の湯澤直美さん(社会福祉学)は「女性は親や夫に経済的に依存できる立場とみなされ、賃金が低くても雇用が不安定でも、問題とされてこなかった」と指摘する。 だが男性にも及んだ雇用不安や離婚の増加などにより、女性の貧困が顕在化してきた。 湯澤さんは「女性は子育てや介護の責任が重く、人生選択が制約されている。解雇だけでなくセクハラや夫の暴力なども絡んで、貧困の背景は複雑化する。しかし窓口は雇用や子育てなど縦割りで、問題が十分に受け止められていない恐れがある。総合的に女性の問題に対応できる窓口と、相談員の養成が急務」と話している。 (2009年5月26日 読売新聞) 母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」(朝日新聞/2009/06/23) http //www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230039.html 厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なくなっていた部分もあったが、理由については、「詳細な分析が困難で、お答えすることは困難」としている。 2009年6月23日10時37分 母子加算復活へ、民主が10月に予算案提出(読売新聞/2009/09/01) http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00111.htm?from=navr 民主党は31日、今年3月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算を今年度中に復活させる方針を固めた。 必要な財源を手当てする2009年度第2次補正予算案を編成し、10月にも召集する臨時国会に提出する考えだ。09年度予算の予備費から支出することも検討している。 13兆9000億円の09年度第1次補正予算は、執行を停止した上で不要な事業を廃止し、浮いた財源を2次補正と10年度予算へ振り向ける。 民主党の母子加算復活作業チーム副主査を務める山井和則衆院議員が31日、厚生労働省の担当者と母子加算復活に向けて協議した。対象は約10万世帯で、予算額は10月からの半年で90億円を見込んでいる。 母子加算は、月約2万円を生活保護費に上乗せして支給。政府は加算が手厚いとして、05年度から段階的に削減した。 (2009年9月1日08時06分 読売新聞)
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こういう場合は、どうすればいいの?「有給休暇」編 ■「ろくに仕事もできないのに、有給とるの?」(事例1) ■「派遣なのに、有給取れるわけないでしょ!」(事例2) ■「お金あげるから、有給、勘弁してくれないかな?」(事例3) こうした有給の取得に関わる問題、よく耳にしますよね。先にあげた3つの話は、はた して許されるのでしょうか? 有給休暇ってなに? 有給休暇は、「賃金の支払いを受けながら働く義務から免れる」ことのできる制度です。心身の休息や私生活の充実といった目的でつくられました。 もちろん、働かないで有給はもらえません。取得の条件としては、6ヶ月間継続勤務して、全労働日の8割以上出勤した労働者にもらえます。ちなみに、パート労働者でも決まった条件さえクリアすればもらうことができます。ですので、派遣やパート(事例2)、仕事ができるできないは(事例1)、有給の取得に関係ありません。 ■年休の付与日数(労基法39条) 勤続年数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月以上 年休日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 ■パートタイム労働者への年休の付与日数(労規則24条の3) 週所定労働日数 1年間の所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月以上 4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日 3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日 2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日 1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日 それに加えて、年休をもらうには、上記の条件をクリアし、上司に口頭で伝えるだけ取得できます。つまり、上司の許可は必要ないということです。また、労働者は、いつ有給を取るのかといった時期を好きに決めることができます。「時季指定権」といわれる権利です。この時期の指定も、上司の許可は必要ありません。 しかし、労働者が、一斉に同じ時期に有給休暇を取られては、生産が止まってしまう、職場に誰もいなくて「事業の正常な運営を妨げる」といった場合は、例外処置がとられます。こうした場合、使用者は、労働者に他の時期に有給を取得するように時期を変更させることができます。使用者の「時季変更権」といわれる権利です。とはいえ、労働者の権利である「時季指定権」をむやみに侵害することは許されません。 そこで、有給を取ることが事業の「正常な運営を妨げる」かどうかは、①企業の規模、②労働者の職務内容、③業務の繁閑、④代替要員の確保の難易、⑤同時期における年休取得者の有無を総合して厳しく判断されます。 有給休暇の問題点 有給休暇でよく問題となるケースとして、事例3のような「年休の買い上げ」問題があります。そもそも、有給休暇制度の目的が、心身の休息や私生活の充実であるとすると、金銭でその権利を買い上げ、休ませずに働かすことは制度の目的に反するでしょう。そこで、「年休の買い上げ」は違法であるとされています。 ところで、有給休暇をその年の内に使い切らなくても、翌年に繰り越すことができます。ただ、2年間で時効が来るので、それまでに使う必要があります。
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日本の安全保障 / NSC / NSA / 谷内正太郎 ※ NSC(National Security Council) ● アメリカのNSC ⇒ アメリカ国家安全保障会議〔Wikipedia〕 ● 日本版NSC ⇒ 国家安全保障会議〔Wikipedia〕 国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語 National Security Council、略称:NSC)は、日本の行政機関の一つである。国家安全保障会議 ... 国家安全保障会議では、4大臣会議と緊急事態大臣会合が新設された。9大臣会議は前身の安全保障会議と同じ構成である。 ★ 菅政権、NSCを初開催 米移行期の安保空白を警戒 「時事ドットコム(2020年11月19日19時47分)」より / 政府は19日、菅政権の発足後初めて、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を首相官邸で開いた。北朝鮮や中国の動向を含む最新の地域情勢について協議。米大統領選でトランプ大統領が敗北を認めず、政権移行手続きが滞るなど不安定な状況が続く中、日本周辺の安全保障に空白を生まないよう万全を期すのが狙いだ。 米大統領選後、北朝鮮は軍事挑発再開の兆候など「いろいろな動きを見せている」(政府関係者)という。中国も沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返すなど示威行為を続けている。 こうした状況を踏まえ、政府は友好国との安全保障協力を強化し、抑止力維持に努める方針だ。 ■ 北朝鮮危機-日本国の国家安全保障会議はどうしたのか? 「万国時事周覧(2017.9.16)」より / 北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部 2013年12月4日、日本版NSC(National Security Council)として鳴り物入りで設置された国家安全保障会議。ところが、北朝鮮危機が深刻な事態を迎えているにも拘らず、同会議が開かれたという報道は聞こえてきません。 日本国政府は、国連安保理の緊急会合に向けての準備やアメリカとの調整に悩殺されており、国内的な対応が遅れているのかもしれませんが、北朝鮮問題に限らず、対外的な危機に際しては、国際レベルと国内レベルの戦略策定を同時並行的、かつ、整合的に策定する必要があります。どちらか一方でも手薄となりますと、全ての事態に対して柔軟に対応することができなくなります。 (※mono....中略) / 国家安全保障会議の組織図や構成を見ておりますと、些か官僚主義的な側面があり、危機に対して敏速、かつ、機動的に活動できるのか疑問なところです。あるいは、同会議には、機密漏洩などの点で不備があるのでしょうか。日本国の運命と国民の命がかかっていながら、同会議も開催されず、日本国としての戦略が存在するのか否かも不明な状態に、国民の多くは不安を感じているのではないかと思うのです。 【谷内正太郎】 ★ NSC事務局、7日発足 初代局長に谷内氏 「日本経済新聞(2014.1.6)」より / 政府の外交・安全保障政策の司令塔として昨年12月に始動した国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局が7日、発足する。元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が初代の局長に就き、当面は約60人規模で業務を始める。谷内氏は今月中下旬にも米国を訪問し、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと会談する予定だ。 国家安保局は情報収集や政策立案の機能を担ってNSCを補佐する。当面は沖縄県の米軍普天間基地移設を中心とした日米同盟の強化や、首相の靖国神社参拝で関係が一層冷え込んでいる中国、韓国両国との関係改善が課題となる。安倍晋三首相は7日、谷内氏や局次長に内定している外務、防衛両省出身の官房副長官補ら同局幹部に辞令を交付する予定だ。 ーーーーーーーーーー ★ NSC初代局長に谷内氏 首相の強い意向 創設法成立受け来月にも実質始動 「産経新聞(2013.11.12)」より / 安倍晋三首相が、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」の初代局長に谷内正太郎内閣官房参与(69)の起用を決めたことが11日、分かった。焦点だった安保局長人事が決まったことで、NSCは創設のための関連法案が月内にも成立した後、始動する。 +続き 谷内氏は米国のNSCに詳しく、外交と安全保障の一体的な政策運用の必要性を首相に進言してきた。日本版NSCは首相が第1次政権でも取り組みながら断念した「悲願」で、首相側は谷内氏に安保局長就任の打診を繰り返してきた。 谷内氏はこれまで「首相のサポート役に徹したい」として態度を保留していたが、最終的に首相の強い意向を踏まえ、受諾した。 谷内氏は第1次安倍政権時代に外務事務次官を務め、日中の戦略的互恵関係構築や「価値観外交」展開の中心的な役割を担った。第2次安倍政権では内閣官房参与として政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを務めている。NSCの立案や外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」策定の議論にも参画。首相の外交アドバイザーで、密使の役割を担うこともあるほど首相の信頼は厚い。 安保局長は事務方の最高責任者に位置付けられ、各国のNSCトップと同格の扱いとなる。日本版NSCの中枢である首相、官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」を直接支えるため官邸内に常駐する予定だ。 安保局長ポストをめぐっては、外務省と防衛省が水面下で激しい争奪戦を繰り広げていた。局長に外務省出身の谷内氏が就く一方、官邸側の意向で事務を担う安保局の「総括」「戦略」「情報」など6部門のトップのポストは防衛省3、外務省2、警察庁1とバランスを重視して配分する。 政府は、日本版NSC創設法が成立したら、12月中に4大臣会合を立ち上げ、国家安全保障戦略と新しい防衛大綱を決定する。60人規模となる安保局は来年1月に設置する方針だ。 ◇ やち・しょうたろう 昭和19年、石川県出身。東大大学院修了後、44年に外務省入省。総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て平成17年1月から20年1月まで外務事務次官。24年12月の第2次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就任した。 .
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1.趣旨 大学祭期間中の会場管理・安全確保を目的として、昨年度までの大学祭に引き続き、安全委員会を設置したいと思います。 自主管理・自主運営の理念に基づいた大学祭を引き続き行うために、安全委員会の役割は非常に重要であると考えます。 2.安全委員会の役割 ①最低限のルール作り 大学祭期間中に予想される事故に対しての対策・防止法を考え、大学祭を自主管理・自主運営していくための最低限のルール作りをします。 ②安全防災に関する呼びかけ 参加団体の方々をはじめ、大学祭に参加する全ての人に対して安全防災の重要性を呼びかけます。 ③会場整備・警備・事故処理・情報集約 大学祭期間中のゴミ箱設置、会場内の巡回や状況把握、事故の際の対応などを行います。 3.安全委員会の構成 ①安全委員会本部 体育会本部??、学生自治体??、文化部連合??、学生ホール管理運営委員会の代表者と大学祭常任委員会で構成されます。大学祭期間中は学生ホール資料作成室に安全委員会本部を設置し、常時待機者を配置します。 ②安全委員会代表団体 参加団体を屋内はフロア(階)ごとに、模擬店はブロックごとに分けて、それぞれの代表団体を選出し、各エリア内の安全・衛生状況を点検して安全委員会本部に連絡していただきます。 トップページ>資料??
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交通安全ポスター(こうつうあんぜんぽすたー) BK警備保障にて販売中。 設定国民の交通安全に対する気持ちが高まる 国内政策として使える。 L:交通安全ポスター={ t:名称=交通安全ポスター t:要点:交通安全のメッセージ、敬礼する警察官 t:周辺環境=立ち見する人 t:評価値=なし t:特殊={ *交通安全ポスターのカテゴリ=消費アイテム *交通安全ポスターの効果1=設定国民の交通安全に対する気持ちが高まる *交通安全ポスターの効果2=国内政策として使える *交通安全ポスターの効果3=一度使うとなくなる } t:→次のアイドレス:無し } 解説 BK警備保障から1枚10マイルで販売されているアイテム。 要点などを見ても、いわゆる普通の交通安全のポスターであると思われるが、『指名手配犯の似顔絵ポスター』などに比べると値段が高くなっている。 増減が多い指名手配犯の似顔絵や日々手口が増える犯罪と違って、頻繁に更新する必要性が低いからだろうか? 効果も交通安全のポスターらしく、使用する場所を選択して使用することで設定国民の交通安全に対する気持ちが高まる。 設定国民の気持ちに訴えるものなので、効果は見えにくいと思われるが、設定的に自動車などを使っている藩国は使用してみるのもいいかもしれない。 とは言え、2008年11月の段階ではどのような効果が出るのか未知数のアイテムでもある。 どうせ国内政策として使うなら、BK警備保障から販売されている他のポスターシリーズと一緒に使ってみたい。 保有国一覧 藩国名 入手履歴 保有者 使用履歴 現在所持数 保有者なし 参考資料 BK警備保障 アイドレスWiki:交通安全ポスター 上へ 戻る 編集履歴 藻女@神聖巫連盟(2009/07/10) 矢上麗華@土場藩国 (2008/10/21) 解説 那限逢真・三影@鍋の国 (2008/12/07)