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第一条 入隊資格 一項 入隊資格は14歳以上の常識的判断ができる人が有する。 第二条 使用武器 一項 使用武器はエアガン・ガスガン・電動ガンで不当な改造を加えてないものに限る。 二項 電動アサルトライフルを使用する場合はサイドアームはエアーコッキング以外は認めない。 三項 その他（ハンドガン等）は計2丁を限度とする。 四項 ゴーグルを着用すること。フルフェイスマスクを推奨する。 五項 BB弾はバイオ弾を使用すること。それ以外の場合は隊長に相談すること。 六項 民間人侵入の注意のため1人1個ホイッスルを使用すること。 第三条 公共マナー 一項 ゴミ等はすべて持ち帰ること。 二項 銃はむき出しの状態では持ってこないこと。ケース等に入れること。 三項 ゲーム中以外は人に銃口を向けないこと。 四項 試射は定められた場所以外では行わないこと。 第四条 ゲームルール 一項 ゲーム中に被弾した場合はヒットコールを行い、速やかにセーフティゾーンに戻ること。その際、銃は高く上げ攻撃の意思がないことを見せること。 二項 フリーズコールは原則禁止。ナイフアタックも同様。 三項 民間人侵入の際は各自ゲームを中断し、隊長のホイッスルまではゲームを再開しない。この際、隊長は安全確認を行うこと。 第五条 あいさつ 一項 チーム内では挨拶を必ず行うこと。 第六条 罰則 一項 二・三・四条を違反した場合の罰は一度目は厳重注意、二度目は警告、三度目は一ヶ月間のゲーム参加禁止。 二項 二度目以降の罰則については同時に一回につき200円の罰金を徴収する。この罰金はチームの活動資金とする。 第七条 怪我等の責任 一項 怪我等の責任はチームは一切持ちません。 第八条 規則の改正 一項 本規則の改正にはメンバーの三分の二以上の賛同が必要である。
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第三節 経営委員会 （経営委員会の設置） 第十三条 協会に経営委員会を置く。 （経営委員会の権限等） 第十四条 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備 （１） 会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （２） 会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （３） 損失の危険の管理に関する体制 （４） 会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （５） 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （６） 協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制 （７） 経営委員会の事務局に関する体制 ニ 収支予算、事業計画及び資金計画 ホ 第三十八条第一項の業務報告書及び第四十条第一項に規定する財務諸表 ヘ 放送局の設置計画並びに放送局の開設、休止及び廃止（経営委員会が軽微と認めたものを除く。） ト 委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の開始、休止及び廃止 チ 番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画 リ 定款の変更 ヌ 第三十二条の受信契約の条項及び受信料の免除の基準 ル 放送債券の発行及び借入金の借入れ ヲ 土地の信託 ワ 第九条第九項に規定する基準 カ 第九条の二第二項及び第九条の三第一項に規定する基準 ヨ 第十条第一項に規定する基準及び方法 タ 第三十条の二に規定する給与等の支給の基準及び第三十条の三に規定する服務に関する準則 レ 役員の報酬、退職金及び交際費（いかなる名目によるかを問わずこれに類するものを含む。） ソ 収支予算に基づき議決を必要とする事項 ツ 重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項 ネ 外国放送事業者及び外国有線放送事業者並びにそれらの団体との協力に関する基本事項 ナ 第九条第八項の総務大臣の認可を受けて行う協定の締結及び変更 ラ 第九条第十項の総務大臣の認可を受けて行う業務 ム 第九条の二の二の総務大臣の認可を受けて行う出資 ウ 第四十七条第一項の総務大臣の認可を受けて行う放送設備の譲渡等 ヰ 情報公開及び個人情報保護に係る審議を行うため協会が設置する組織の委員の委嘱 ノ イからヰまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして経営委員会が認めた事項 二 役員の職務の執行の監督 ２ 経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。 ３ 経営委員会は、第一項に規定する権限の適正な行使に資するため、総務省令の定めるところにより、第三十二条第一項の規定により協会とその放送の受信についての契約をしなければならない者の意見を聴取するものとする。 （経営委員会の組織） 第十五条 経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。 ２ 経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。 ３ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ４ 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。 （委員の任命） 第十六条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。 ２ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一 禁錮以上の刑に処せられた者 二 国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 三 国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて非常勤のものを除く。） 四 政党の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。） 五 放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。） 六 放送事業者（受託放送事業者を除く。）、電気通信役務利用放送事業者、第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条 において準用する場合を含む。）に規定する有料放送管理事業者、第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者又はこれらの事業者が法人であるときはその役員若しくは職員若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者 七 前二号に掲げる事業者の団体の役員 ４ 委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。 （委員の権限等） 第十六条の二 委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。 ２ 委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。 （任期） 第十七条 委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員は、任期が満了した場合においても、あらたに委員が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。 （退職） 第十八条 委員は、第十六条第二項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。 （罷免） 第十九条 内閣総理大臣は、委員が第十六条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。 第二十条 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、委員のうち五人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が四人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。 第二十一条 委員は、前二条の場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。 （委員の兼職禁止） 第二十二条 常勤の委員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 （経営委員会の運営） 第二十二条の二 経営委員会は、委員長が招集する。 ２ 委員長は、総務省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。 ３ 会長は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況並びに第十二条の苦情その他の意見及びその処理の結果の概要を経営委員会に報告しなければならない。 ４ 会長は、経営委員会の要求があつたときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 ５ 監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。 （議決の方法等） 第二十三条 経営委員会は、委員長又は第十五条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。 ３ 会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる。 （議事録の公表） 第二十三条の二 委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。 第四節 監査委員会 （監査委員会の設置等） 第二十三条の三 協会に監査委員会を置く。 ２ 監査委員会は、監査委員三人以上をもつて組織する。 ３ 監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。 （監査委員会の権限） 第二十三条の四 監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。 （監査委員会による調査） 第二十三条の五 監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ２ 監査委員会が選定する監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、協会の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ４ 第一項及び第二項の監査委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 （経営委員会への報告義務） 第二十三条の六 監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならない。 （監査委員による役員の行為の差止め） 第二十三条の七 監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 （監査委員会の招集） 第二十三条の八 監査委員会は、各監査委員が招集する。 （監査委員会の議決の方法等） 第二十三条の九 監査委員会は、過半数の監査委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 監査委員会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。 ３ 役員は、監査委員会の要求があつたときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 ４ この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。
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日本国憲法の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。昭和二五年（一九五〇）施行。 生活保護法 （昭和二十五年五月四日法律第百四十四号） 昭和２５年５月４日） 平成六年六月二九日法律第五六号 第一章 総則（第一条―第六条） 第一条（この法律の目的） この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に村し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 第二条（無差別平等） すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という）を、無差別平等に受けることができる。 第三条（最低生活） この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。 第四条（保護の補足性） ①保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。 ②民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。 ③第二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。 第五条（この法律の解釈及び運用） 前四条に規定するところは、この法律の基本原理であって、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に塞いてされなければならない。 第六条 （用語の定義） この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。 ２ この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。 ３ この法律において「保護金品」とは、保護として給与し、又は貸与される金銭及び物品をいう。 ４ この法律において「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によつて、保護を行うことをいう。 ５ この法律において「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。 第二章 保護の原則（第七条―第十条） 第七条（申請保護の原則） 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。 第八条（基準及び程度の原則） ①保護は、厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銘又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 ②前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。 第九条（必要即応の原則） 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。 第十条（世帯単位の原則） 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。 第三章 保護の種類及び範囲（第十一条―第十八条） 第十一条 （種類） 保護の種類は、左の通りとする。 一 生活扶助 二 教育扶助 三 住宅扶助 四 医療扶助 五 出産扶助 六 生業扶助 七 葬祭扶助 ２ 前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。 第十二条 （生活扶助） 生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの 二 移送 第十三条 （教育扶助） 教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品 二 義務教育に伴つて必要な通学用品 三 学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの 第十四条 （住宅扶助） 住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 住居 二 補修その他住宅の維持のために必要なもの 第十五条 （医療扶助） 医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 診察 二 薬剤又は治療材料 三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 移送 第十六条 （出産扶助） 出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 分娩の介助 二 分娩前及び分娩後の処置 三 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料 第十七条 （生業扶助） 生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。 一 生業に必要な資金、器具又は資料 二 生業に必要な技能の修得 三 就労のために必要なもの 第十八条 （葬祭扶助） 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。 一 検案 二 死体の運搬 三 火葬又は埋葬 四 納骨その他葬祭のために必要なもの ２ 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。 一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。 二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。 第四章 保護の機関及び実施（第十九条―第二十九条の二） 第十九条 （実施機関） 都道府県知事、市長及び社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、左に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、且つ、実施しなければならない。 一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者 二 居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの ２ 居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。 ３ 第三十条第一項但書の規定により被保護者が収容された場合においては、その収容の継続中、その者に対して保護を行うべき者は、その者の収容前の居住地又は現在地によつて定めるものとする。 ４ 前三項の規定により保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。 ５ 保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。 ６ 福祉事務所を設置しない町村の長（以下「町村長」という。）は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとする。 ７ 町村長は、保護の実施機関又は福祉事務所の長（以下「福祉事務所長」という。）が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、左に掲げる事項を行うものとする。 一 要保護者を発見し、又は被保護者の生計その他の状況の変動を発見した場合において、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を通報すること。 二 第二十四条第六項の規定により保護の開始又は変更の申請を受け取つた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。 三 保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対して、保護金品を交付すること。 四 保護の実施機関又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。 第二十条 （指揮及び監督機関） この法律の施行について、厚生大臣は都道府県知事及び市町村長を、都道府県知事は市町村長を、指揮監督する。 ２ 都道府県知事は、この法律に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。 第二十一条 （補助機関） 社会福祉事業法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。 第二十二条 （民生委員の協力） 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。 第二十三条 （事務監査） 厚生大臣は都道府県知事及び市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、都道府県知事は市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、その指定する官吏又は吏員に、その監査を行わせなければならない。 ２ 前項の規定により指定された官吏又は吏員は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要と認める資料の提出若しくは説明を求め、又は必要と認める指示をすることができる。 ３ 第一項の規定により指定すべき官吏又は吏員の資格については、政令で定める。 策二十四条（申請による保護の開始及び変更） ①保護の実施機関は、保護の開始の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもってこれを通知しなければならない。 ②前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。 ③第一項の通知は、申請のあった日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。 ④保護の申請をしてから三十日以内に第一項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。 ⑤⑥略 第二十五条（職権による保護の開始及び変更） 保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権を持って保護の種類程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。 第二十六条 保護の停止及び廃止） 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、すみやかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第二十八条第四項又は第六十二条第三項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。 第二十七条（指導及び指示） ①保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。 ②前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。 ③第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。 第二十八条 （調査及び検診） 保護の実施機関は、保護の決定又は実施のため必要があるときは、要保護者の資産状況、健康状態その他の事項を調査するために、要保護者について、当該吏員に、その居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。 ２ 前項の規定によつて立入調査を行う当該吏員は、厚生省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ４ 保護の実施機関は、要保護者が第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。 第二十九条 （調査の嘱託及び報告の請求） 保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。 第二十九条の二 （行政手続法の適用除外） この章の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。 第五章 保護の方法（第三十条―第三十七条） 第三十条 （生活扶助の方法） 生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。但し、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託して行うことができる。 ２ 前項但書の規定は、被保護者の意に反して、収容を強制し得るものと解釈してはならない。 ３ 保護の実施機関は、被保護者の親権者又は後見人がその権利を適切に行わない場合においては、その異議があつても、家庭裁判所の許可を得て、第一項但書の措置をとることができる。 ４ 前項の許可は、家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）の適用に関しては、同法第九条第一項甲類に掲げる事項とみなす。 第三十一条 生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。但し、これによりがたいときは、一月分をこえて前渡することができる。 ３ 居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。 ４ 収容し、又は収容を委託して生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者又は施設の長若しくは収容の委託を受けた者に対して交付するものとする。 第三十二条 （教育扶助の方法） 教育扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者若しくは後見人又は被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする。 第三十三条 （住宅扶助の方法） 住宅扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。 ３ 第三十条第二項の規定は、前項の場合に準用する。 ４ 住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。 第三十四条 （医療扶助の方法） 医療扶助は、現物給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によつて行うことができる。 ２ 前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しくは第四十九条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うものとする。 ３ 前項に規定する医療の給付のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の規定によりあん摩マツサージ指圧師又は柔道整復師（以下「施術者」という。）が行うことのできる範囲の施術については、第五十五条の規定により準用される第四十九条の規定により指定を受けた施術者に委託してその給付を行うことを妨げない。 ４ 急迫した事情がある場合においては、被保護者は、前二項の規定にかかわらず、指定を受けない医療機関について医療の給付を受け、又は指定を受けない施術者について施術の給付を受けることができる。 ５ 医療扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。 第三十五条 （出産扶助の方法） 出産扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 前項但書に規定する現物給付のうち、助産の給付は、第五十五条の規定により準用される第四十九条の規定により指定を受けた助産婦に委託して行うものとする。 ３ 前条第四項及び第五項の規定は、出産扶助について準用する。 第三十六条 （生業扶助の方法） 生業扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 前項但書に規定する現物給付のうち、勤労のために必要な施設の供用及び生業に必要な技能の授与は、授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設にこれを委託して行うものとする。 ３ 生業扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。但し、施設の供用又は技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付することができる。 第三十七条 （葬祭扶助の方法） 葬祭扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これよることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 ２ 葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行う者に対して交付するものとする。 第六章 保護施設（第三十八条―第四十八条） 第三十八条 （種類） 保護施設の種類は、左の通りとする。 一 救護施設 二 更生施設 三 医療保護施設 四 授産施設 五 宿所提供施設 ２ 救護施設は、身体上又は精神上著しい欠陥があるために独立して日常生活の用を弁ずることができない要保護者を収容して、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 ３ 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び補導を必要とする要保護者を収容して、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 ４ 医療保護施設は、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設とする。 ５ 授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設とする。 ６ 宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設とする。 第三十九条 （保護施設の基準） 保護施設は、その施設の設備及び運営並びにその施設における被保護者の数及びこれとその施設における利用者の総数との割合が厚生大臣の定める最低の基準以上のものでなければならない。 第四十条 （都道府県及び市町村の保護施設） 都道府県は、保護施設を設置することができる。 ２ 市町村は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 保護施設を設置した都道府県及び市町村は、現に収容中の被保護者の保護に支障のない限り、その保護施設を廃止し、又はその事業を縮少し、若しくは休止することができる。 ４ 都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は、条例で定めなければならない。 第四十一条 （社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置） 都道府県及び市町村の外、保護施設は、社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。 ２ 社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、左に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して、その認可を受けなければならない。 一 保護施設の名称及び種類 二 設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況 三 寄附行為、定款その他の基本約款 四 建物その他の設備の規模及び構造 五 取扱定員 六 事業開始の予定年月日 七 経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴 八 経理の方針 ３ 都道府県知事は、前項の認可の申請のあつた場合に、その施設が第三十九条に規定する基準の外、左の各号の基準に適合するものであるときは、これを認可しなければならない。 一 設置しようとする者の経済的基礎が確実であること。 二 その保護施設の主として利用される地域における要保護者の分布状況からみて、当該保護施設の設置が必要であること。 三 保護の実務に当る幹部職員が厚生大臣の定める資格を有するものであること。 ４ 第一項の認可をするに当つて、都道府県知事は、その保護施設の存続期間を限り、又は保護の目的を達するために必要と認める条件を附することができる。 ５ 第二項の認可を受けた社会福祉法人又は日本赤十字社は、同項第一号又は第三号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請があつた場合には、第三項の規定を準用する。 第四十二条 （社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止） 社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由、現に収容中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明かにし、且つ、第七十条、第七十二条又は第七十四条の規定により交付を受けた交付金又は補助金に残余額があるときは、これを返還して、休止又は廃止の時期について都道府県知事の認可を受けなければならない。 第四十三条 （指導） 都道府県知事は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。 ２ 社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する前項の指導については、市町村長が、これを補助するものとする。 第四十四条 （報告の徴収及び立入検査） 都道府県知事は、保護施設の管理者に対して、その業務又は会計の状況その他必要と認める事項の報告を命じ、又は当該吏員に、その施設に立ち入り、その管理者からその設備及び会計書類、診療録その他の帳簿書類の閲覧及び説明を求めさせ、若しくはこれを検査させることができる。 ２ 第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第四十五条 （改善命令等） 厚生大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の停止を命ずることができる。 一 その保護施設が第三十九条に規定する基準に適合しなくなつたとき。 二 その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。 三 その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第四十一条第二項の認可を取り消すことができ る。 一 その保護施設が前項各号の一に該当するとき。 二 その保護施設が第四十一条第三項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。 三 その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。 四 正当な理由がないのに、第四十一条第二項第六号の予定年月日（同条第五項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。 五 第四十一条第五項の規定に違反したとき。 ３ 前項の規定による処分に係る行政手続法第十五条第一項又は第三十条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の十四日前までにしなければならない。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。 ５ 第二項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 第四十六条 （管理規程） 保護施設の設置者は、その事業を開始する前に、左に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。 一 事業の目的及び方針 二 職員の定数、区分及び職務内容 三 その施設を利用する者に対する処遇方法 四 その施設を利用する者が守るべき規律 五 被収容者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法 六 その他施設の管理についての重要事項 ２ 都道府県以外の者は、前項の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都道府県知事に届け出なければならない。届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により届け出られた管理規程の内容が、その施設を利用する者に対する保護の目的を達するために適当でないと認めるときは、その管理規程の変更を命ずることができる。 第四十七条 （保護施設の義務） 保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。 ２ 保護施設は、要保護者の収容又は処遇に当り、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱をしてはならない。 ３ 保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。 ４ 保護施設は、当該吏員が第四十四条の規定によつて行う立入検査を拒んではならない。 第四十八条 （保護施設の長） 保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。 ２ 保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従つて必要な指導をすることができる。 ３ 都道府県知事は、必要と認めるときは、前項の指導を制限し、又は禁止することができる。 ４ 保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、すみやかに、保護の実施機関に、これを届け出なければならない。 第七章 医療機関及び助産機関（第四十九条―第五十五条） 第四十九条 （医療機関の指定） 厚生大臣は、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院、診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）若しくは薬局又は医師若しくは歯科医師について開設者又は本人の同意を得て、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関を指定する。 第五十条 （指定医療機関の義務） 前条の規定により指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）は、厚生大臣の定めるところにより、懇切丁寧に被保護者の医療を担当しなければならない。 ２ 指定医療機関は、被保護者の医療について、都道府県知事の行う指導に従わなければならない。 第五十一条 （指定の辞退及び取消し） 指定医療機関は、三十日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。 ２ 指定医療機関が、前条の規定に違反したときは、厚生大臣の指定した医療機関については厚生大臣が、都道府県知事の指定した医療機関については都道府県知事が、その指定を取り消すことができる。 第五十二条 （診療方針及び診療報酬） 指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。 ２ 前項に規定する診療方針及び診療報酬によることのできないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生大臣の定めるところによる。 第五十三条 （医療費の審査及び支払） 都道府県知事は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療機関が前条の規定によつて請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。 ２ 指定医療機関は、都道府県知事の行う前項の決定に従わなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により指定医療機関の請求することのできる診療報酬の額を決定するに当つては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は厚生省令で定める者に委託することができる。 ５ 第一項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。 第五十四条 （報告の徴収及び立入検査） 厚生大臣又は都道府県知事は、診療内容及び診療報酬請求の適否を調査するため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して、必要と認める事項の報告を命じ、又は当該官吏若しくは当該吏員に、当該医療機関について実地に、その設備若しくは診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。 ２ 第二十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による検査について準用する。 第五十五条 （助産機関等への準用） 第四十九条から第五十一条までの規定は、この法律による出産扶助のための助産を担当する助産婦並びにこの法律による医療扶助のための施術を担当するあん摩マツサージ指圧師及び柔道整復師について、第五十二条及び第五十三条の規定は、医療保護施設について準用する。 第八章 被保護者の権利及び義務（第五十六条―第六十三条） 第五十六条 （不利益変更の禁止） 被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。 第五十七条 （公課禁止） 被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。 第五十八条 （差押禁止） 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。 第五十九条 （譲渡禁止） 被保護者は、保護を受ける権利を譲り渡すことができない。 第六十条 （生活上の義務） 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。 第六十一条 （届出の義務） 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。 第六十二条 （指示等に従う義務） 被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項但書の規定により、被保護者を収容し、若しくは収容を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。 ２ 保護施設を利用する被保護者は、第四十六条の規定により定められたその保護施設の管理規程に従わなければならない。 ３ 保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。 ４ 保護の実施機関は、前項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分をする場合には、当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、当該処分をしようとする理由、弁明をすべき日時及び場所を通知しなければならない。 ５ 第三項の規定による処分については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。 第六十三条 （費用返還義務） 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。 第九章 不服申立て（第六十四条―第六十九条） 第六十四条（審査庁） 第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。 第六十五条 （裁決をすべき期間） 厚生大臣又は都道府県知事は、保護の決定及び実施に関する処分についての審査請求があつたときは、五十日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。 ２ 審査請求人は、前項の期間内に裁決がないときは、厚生大臣又は都道府県知事が審査請求を棄却したものとみなすことができる。 第六十六条（再審査請求） ①市町村長がした保護の決定及び実施に関する処分又は市町村長の管理に属する行政庁が第十九条第四項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。 ②前条第一項の規定は、再審査請求の裁決について準用するこの場合において、同項中五十日」とあるのは、「七十日」と読み替えるものとする。 第六十七条及び第六十八条 削除 第六十九条（審査請求と訴訟との関係） この法律の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。 第十章 費用（第七十条―第八十条） 第七十条 （市町村の支弁） 市町村は、左に掲げる費用を支弁しなければならない。 一 その長が第十九条第一項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する左に掲げる費用 イ 保護の実施に要する費用（以下「保護費」という。） ロ 第三十条第一項但書、第三十三条第二項又は第三十六条第二項の規定により被保護者を保護施設に収容し、若しくは収容を委託し、又は保護施設を利用させ、若しくは保護施設にこれを委託する場合に、これに伴い必要な保護施設の事務費（以下「保護施設事務費」という。） ハ 第三十条第一項但書の規定により被保護者を適当な施設に収容し、又はその収容を適当な施設若しくは私人の家庭に委託する場合に、これに伴い必要な事務費（以下「委託事務費」という。） 二 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、都道府県知事又は他の市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 三 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 四 その設置する保護施設の設備に要する費用（以下「設備費」という。） 五 この法律の施行に伴い必要なその人件費 六 この法律の施行に伴い必要なその事務費（以下「行政事務費」という。） 第七十一条 （都道府県の支弁） 都道府県は、左に掲げる費用を支弁しなければならない。 一 その長が第十九条第一項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 二 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する者に対して、他の都道府県知事又は市町村長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 三 その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有する者（その所管区域外に居住地を有する者を除く。）に対して、町村長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費 四 その設置する保護施設の設備費 五 この法律の施行に伴い必要なその人件費 六 この法律の施行に伴い必要なその行政事務費 第七十二条 （繰替支弁） 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、政令の定めるところにより、その長の管理に属する福祉事務所の所管区域内の保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生大臣の指定するものにある被保護者につき他の都道府県又は市町村が支弁すべき保護費及び保護施設事務費を一時繰替支弁しなければならない。 ２ 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、その長が第十九条第二項の規定により行う保護（同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。）に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。 ３ 町村は、その長が第十九条第六項の規定により行う保護に関する保護費、保護施設事務費及び委託事務費を一時繰替支弁しなければならない。 第七十三条 （都道府県の負担） 都道府県は、政令の定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。 一 居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一 二 宿所提供施設又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十八条に規定する母子寮にある被保護者（これらの施設を利用するに至る前からその施設の所在する市町村の区域内に居住地を有していた被保護者を除く。）につきこれらの施設の所在する市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一 三 市町村が支弁した保護施設の設備費の四分の一 第七十四条 （都道府県の補助） 都道府県は、左に掲げる場合においては、第四十一条の規定により設置した保護施設の修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。 一 その保護施設を利用することがその地域における被保護者の保護のため極めて効果的であるとき。 二 その地域に都道府県又は市町村の設置する同種の保護施設がないか、又はあつてもこれに収容若しくは供用の余力がないとき。 ２ 第四十三条から第四十五条までに規定するものの外、前項の規定により補助を受けた保護施設に対する監督については、左の各号による。 一 厚生大臣は、その保護施設に対して、その業務又は会計の状況について必要と認める事項の報告を命ずることができる。 二 厚生大臣及び都道府県知事は、その保護施設の予算が、補助の効果を上げるために不適当と認めるときは、その予算について、必要な変更をすべき旨を指示することができる。 三 厚生大臣及び都道府県知事は、その保護施設の職員が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示することができる。 第七十四条の二 （準用規定） 社会福祉事業法第五十六条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第一号の規定又は同法第三条第一項第四号及び同条第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付を受けた保護施設に準用する。 第七十五条 （国の負担及び補助） 国は、政令の定めるところにより、次に掲げる費用を負担しなければならない。 一 市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の三 二 市町村及び都道府県が支弁した保護施設の設備費の二分の一 ２ 国は、政令の定めるところにより、都道府県が第七十四条第一項の規定により保護施設の設置者に対して補助した金額の三分の二以内を補助することができる。 第七十六条 （遺留金品の処分） 第十八条第二項の規定により葬祭扶助を行う場合においては、保護の実施期間は、その死者の遺留の金銭及び有価証券を保護費に充て、なお足りないときは、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。 ２ 都道府県又は市町村は、前項の費用について、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。 第七十七条 （費用の徴収） 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。 ２ 前項の場合において、扶養義務者の負担すべき額について、保護の実務機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。 ３ 前項の処分は、家事審判法の適用については、同法第九条第一項乙類に掲げる事項とみなす。 第七十八条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。 第七十九条 （返還命令） 国又は都道府県は、左に掲げる場合においては、補助金又は負担金の交付を受けた保護施設の設置者に対して、既に交付した補助金又は負担金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 一 補助金又は負担金の交付条件に違反したとき。 二 詐偽その他不正な手段をもつて、補助金又は負担金の交付を受けたとき。 三 保護施設の経営について、営利を図る行為があつたとき。 四 保護施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。 第八十条 （返還の免除） 保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる。 第十一章 雑則（第八十一条―第八十六条） 第八十一条 （後見人選任の請求） 被保護者が未成年者又は禁治産者である場合において、親権者及び後見人の職務を行う者がないときは、保護の実施機関は、すみやかに、後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 第八十二条 （町村の一部事務組合等） 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。 第八十三条 （保護の実施機関が変更した場合の経過規定） 町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があつた場合においては、変更前の保護の実施機関がした保護の開始又は変更の申請の受理及び保護に関する決定は、変更後の保護の実施機関がした申請の受理又は決定とみなす。但し、変更前に行われ、又は行われるべきであつた保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとみなす。 第八十四条 （実施命令） この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。 第八十四条の二 （大都市等の特例） この法律中都道府県が処理することとされている事務又は都道府県知事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下本条中「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下本条中「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市若しくは中核市（以下本条中「指定都市等」という。）が処理し、又は指定都市等の長が行うものとする。この場合においては、この法律中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 ２ 第六十六条第一項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る不服申立てについて準用する。 第八十四条の三 （保護の実施機関についての特例） 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き収容されている間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により収容されているものとみなして、第十九条第三項の規定を適用する。 第八十五条 （罰則） 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。但し、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第八十六条 第四十四条第一項、第五十四条第一項若しくは第七十四条第二項第一号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十八条第一項（要保護者が違反した場合を除く。）、第四十四条第一項若しくは第五十四条第一項の規定による当該官吏若しくは当該吏員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。但し、法人の役員（理事、取締役その他これに準ずべき者をいう。）又は人（人が無能力者であるときは、その法定代理人とする。）がその法人又は人の代理人又は使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため相当の注意を怠らなかつたことの証明があつたときは、その法人又は人についてはこの限りでない。 附則 ----------------------------------------- 附則 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月一日以降の給付について適用する。 （生活保護法の廃止） ２ 生活保護法（昭和二十一年法律第十七号。以下「旧法」という。）は、廃止する。 （経過規定） ３ この法律の施行前においてされた保護の決定は、この法律に基いてされたものとみなす。 ４ この法律の施行前において、都道府県の設置した保護施設及び旧法第七条の規定により認可された市町村又は公益法人の設置した保護施設は、この法律に基いて設置され、又は認可された保護施設とみなす。 ６ この法律の施行前において、生活保護法施行令（昭和二十一年勅令第四百三十八号）第六条又は第七条の規定により厚生大臣の指定した医療施設並びに市町村長の指定した医師、歯科医師、薬剤師及び助産婦は、この法律に基いて厚生大臣又は都道府県知事の指定した医療機関及び助産機関とみなす。 ７ この法律の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （読替規定） １０ 他の法令中に旧法の規定を掲げている場合において、この法律中にこれらの規定に相当する規定があるときは、政令で特別な規定をする場合を除く外、各々この法律中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとみなす。 （昭和六十年度から昭和六十三年度までの特例） １１ 第七十三条及び第七十五条第一項の規定の昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、第七十三条第一号及び第二号中「十分の二」とあるのは「十分の三」と、第七十五条第一項第一号中「十分の八」とあるのは「十分の七」とする。 ------------------------------------------ 附則 （昭和二五年五月一五日法律第一八二号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ------------------------------------------- 附則 （昭和二六年四月一日法律第一一六号） 抄 １ この法律中第七条の改正に関する部分は、公布の日から起算して六月を経過した日から、その他の部分は、公布の日から施行する。 ------------------------------------------ 附則 （昭和二六年五月三一日法律第一六八号） 抄 （施行期日） １ この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。但し、第四十一条から第四十三条まで及び第四十五条の改正規定は、同年六月一日から施行する。 ２ 第八十三条の規定は、この法律の施行により保護の実施機関に変更があつた場合に準用する。 ３ 社会福祉事業法附則第七項の規定に基き置かれた組織の長は、この法律の適用については、福祉事務所長とみなす。 ----------------------------------------- 附則 （昭和二七年六月三〇日法律第二一九号） 抄 １ この法律は、公布の日から施行する。 ----------------------------------------- 附則 （昭和二七年八月一四日法律第三〇五号） 抄 （施行期日） １この法律は、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。 ----------------------------------------- 附則 （昭和二八年三月二三日法律第二一号） 抄 １ この法律は、公布の日から施行する。 --------------------------------------- 附則 （昭和二八年八月一日法律第一一五号） 抄 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 ----------------------------------------- 附則 （昭和二八年八月一五日法律第二一三号） 抄 １ この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。 ３ この法律施行の際、従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。 ----------------------------------------- 附則 （昭和二九年三月三一日法律第二八号） 抄 （施行期日） １ この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。 ---------------------------------------- 附則 （昭和三一年六月一二日法律第一四八号） １ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 ２ この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第四項及び第九項から第十五項までに定めるところによる。 ---------------------------------------- 附則 （昭和三一年一二月二〇日法律第一七九号） １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正前の生活保護法第四十九条の規定により都道府県知事が指定した薬剤師がこの法律の施行の際現に調剤に従事している薬局は、この法律による改正後の同法同条の規定により都道府県知事が指定した薬局とみなす。 --------------------------------------- 附則 （昭和三三年一二月二七日法律第一九三号） 抄 １ この法律は、新法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。 --------------------------------------- 附則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例
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条約法に関する東京条約 条約法に関する東京条約とは、アセリア歴１９９０年１１月４日に署名された条約である。発行は、アセリア歴１９９１年５月１７日となっている。この条約は、条約法に関する一般条約で、国際連盟総会の付属機関である国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、条約の無効原因としてのユス・コーゲンス（jus cogens, 強行規範）の承認など、条約の漸進的発達の側面も有している。 現在、合計３８の加盟国が存在する。 １．内容 第一部 - 総則 第二部 - 条約の締結及び効力発生 第三部 - 条約の遵守及び解釈 第四部 - 条約の無効、終了及び運用停止 第五部 - 寄託者、通告、訂正及び登録 第六部 - 最終規定 条約正文 条約法に関する条約 締約国は、国際条約の歴史における基本的な役割を考慮し、 条約が、国際法の法源として、また、国（憲法体制及び社会体制のいかんを問わない。）の間の平和的協力を発展させるための手段として、重要性を増しつつあることを認め、 自由意思による同意の原則及び信義誠実の原則並びに「合意は守られなければならない」との規則が普遍的に認められていることに留意し、 条約に係る紛争が、他の国際紛争の場合におけると同様に、平和的手段により、かつ、正義の原則及び国際法の諸原則に従つて解決されなければならないことを確認し、 この条約により規律されない問題については、引き続き国際慣習法の諸規則により規律されることを確認して、 次のとおり協定した。 第一部 総則 第一条 この条約は、国家間の条約について適用する。 第二条 この条約の適用上、用語の定義は以下のものをさす 一号 「条約」とは、国家間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。 二号 「批准」、「受諾」、「承認」及び「加入」とは、それぞれ、そのように呼ばれる国際的な行為をいい、条約に拘束されることについての国の同意は、これらの行為により国際的に確定的なものとされる。 三号 「全権委任状」とは、国の権限のある当局の発給する文書であって、条約文の交渉、採択若しくは確定を行うため、条約に拘束されることについての国の同意を表明するため又は条約に関するその他の行為を遂行するために国を代表する一文は二以上の者を指名しているものをいう。 四合 「留保」とは、国が、条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更することを意図してへ条約への署名、条約の批准、受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明をいう。 五号 「締約国」とは、条約に拘束されることに同意した国をいう。 二項 この条約における用語につき規定する第一項の規定は、いずれの国の国内法におけるこれらの用語の用法及び意味にも影響を及ぼすものではない。 第三条 この条約は、自国についてこの条約の効力が生じている国によりその効力発生の後に締結される条約についてのみ適用する。 第四条 この条約は、国際機関の設立文書である条約及び国際機関内において採択される条約について適用する。ただし、当該国際機関の関係規則の適用を妨げるものではない。 第二部 条約の締結及び効力発生 第一節 条約の締結 第五条 全ての国は、条約を締結する能力を有する。 第六条 条約文の採択若しくは確定又は条約に拘束されることについて、次の者は、職務の性質により、全権委任状の提示を要求されることなく、自国を代表するものと認められる。 一号 条約の締結に関するあらゆる行為について、元首、政府の長及び外務大臣 二号 派遣国と接受国との間の条約の条約文の採択については、外交使節団の長 三号 国際会議又は国際機関若しくはその内部機関における条約文の採択については、当該国際会議又は国際機関若しくはその内部機関に対し国の派遣した代表者 第七条 条約文は、第二項の場合を除くほか、その作成に参加したすべての国の同意により採択される。 二項 国際会議においては、条約文は、出席しかつ投票する国の三分の二以上の多数による議決で採択される。 第八条 条約文は、条約文に定められている手続又は条約文の作成に参加した国が合意する手続により真正かつ最終的なものとされる。 第九条 条約に拘束されることについての国の同意は、署名、条約を構成する文書の交換、批准、受諾、承認若しくは加入により又は合意がある場合には他の方法により表明することができる。 第十条 条約に別段の定めがない限り、批准書、受諾書、承認書又は加入書は、これらについて次のいずれかの行為が行われた時に、条約に拘束されることについての国の同意を確定的なものとする。 一号 締約国の間における交換 二号 寄託者への寄託 第二節 留保 第十一条 いずれの国も、条約が当該留保を付することを禁止している場合又は当該留保が条約の趣旨及び目的と両立しないものである場合を除くほか、条約への署名、条約の批准、受諾若しくは承認又は条約への加入に際し、留保を付することができる。 第十二条 条約が明示的に認めている留保については、条約に別段の定めがない限り、他の締約国による受諾を要しない。 二項 条約が国際機関の設立文書である場合には、留保については、条約に別段の定めがない限り、当該国際機関の権限のある内部機関による受諾を要する。 三項 留保を付した国は、留保を受諾する他の締約国との間においては、条約がこれらの国の双方について効力を生じているときはその受諾の時に、条約がこれらの国の双方又は一方について効力を生じていないときは双方について効力を生ずる時に、条約の当事国関係に入る。 四項 留保に対し他の締約国が異議を申し立てることにより、留保を付した国と当該他の締約国との間における条約の効力発生が妨げられることはない。ただし、当該他の締約国が別段の意図を明確に表明する場合は、この限りでない。 五項 いずれかの国が、留保の通告を受けた後相当な期間までに、留保に対し異議を申し立てなかつた場合には、留保は、当該国により受諾されたものとみなす。 第十三条 他の当事国との関係において成立した留保は、以下の効果を持つ。 一号 留保を付した国に関しては、当該他の当事国との関係において、留保に係る条約の規定を留保の限度において変更する。 二号 当該他の当事国に関しては、留保を付した国との関係において、留保に係る条約の規定を留保の限度において変更する。 二項 第一項に規定する留保は、留保を付した国以外の条約の当事国相互の間においては、条約の規定を変更しない。 第十四条 留保は、条約に別段の定めがない限り、いつでも撤回することができるものとし、撤回については、留保を受諾した国の同意を要しない。 二項 留保に対する異議は、条約に別段の定めがない限り、いつでも撤回することができる。 第十五条 留保、留保の明示的な受諾及び留保に対する異議は、書面によつて表明しなければならず、また、締約国及び条約の当事国となる資格を有する他の国に通報しなければならない。 二項 留保の撤回及び留保に対する異議の撤回は、書面によつて行わなければならない。 第三節 条約の効力発生 第十六条 条約は、条約に定める態様又は交渉国が合意する態様により、条約に定める日又は交渉国が合意する日に効力を生ずる。 第三部 条約の遵守及び解釈 第一節 条約の遵守 第十七条 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。 第十八条 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。 第二節 条約の解釈 第十九条 条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。 第三節 条約と第三国 第二十条 条約は、第三国の義務又は権利を当該第三国の同意なしに創設することはない。 第二十一条 前条の規定は、条約に規定されている規則が国際法の慣習的規則と認められるものとして第三国を拘束することとなることを妨げるものではない。 第四部 条約の無効、終了及び運用停止 第一節 総則 第二十二条 条約の有効性及び条約に拘束されることについての国の同意の有効性は、この条約の適用によってのみ否認することができる。 二項 条約の終了若しくは廃棄又は条約からの当事国の脱退は、条約又はこの条約の適用によってのみ行うことができる。条約の運用停止についても、同様とする。 第二節 条約の無効 第二十三条 いずれの国も、条約についての錯誤が、条約の締結の時に存在すると自国が考えていた事実又は事態であつて条約に拘束されることについての自国の同意の不可欠の基礎を成していた事実又は事態に係る錯誤である場合には、当該錯誤を条約に拘束されることについての自国の同意を無効にする根拠として援用することができる。 第二十四条 いずれの国も、他の交渉国の詐欺行為によつて条約を締結することとなつた場合には、当該詐欺を条約に拘束されることについての自国の同意を無効にする根拠として援用することができる。 第二十五条 条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。 第三節 条約の終了及び運用停止 第二十六条 条約の終了又は条約からの当事国の脱退は、条約に基づく場合もしくはすべての当事国の同意がある場合に行うことができる。 第二十七条 多数国間の条約は、条約に別段の定めがない限り、当事国数が条約の効力発生に必要な数を下回る数に減少したことのみを理由として終了することはない。 第二十八条 終了に関する規定を含まずかつ廃棄又は脱退について規定していない条約については、当事国が廃棄又は脱退の可能性を許容する意図を有していたと認められる場合もしくは条約の性質上廃棄又は脱退の権利があると考えられる場合を除くほか、これを廃棄し、又はこれから脱退することができない。 二項 当事国は、第一項の規定に基づき条約を廃棄し又は条約から脱退しようとする場合には、その意図を通告しなければならない。 第二十九条 条約の運用は、条約に基づく場合もしくはすべての当事国の同意がある場合に、すべての当事国又は特定の当事国について停止することができる。 第三十条 二国間の条約につきその一方の当事国による重大な違反があつた場合には、他方の当事国は、当該違反を条約の終了又は条約の全部若しくは一部の運用停止の根拠として援用することができる。 二項 多数国間の条約につきその一の当事国による重大な違反があつた場合には、他の当事国は、条約の全部若しくは一部の運用を停止し又は条約を終了させることができる。 三項 この条の規定の適用上、重大な条約違反とは、条約の否定であってこの条約により認められないもの及び条約の趣旨及び目的の実現に不可欠な規定についての違反をいう。 第三十一条 条約の実施に不可欠である対象が永久的に消滅し又は破壊された結果条約が履行不能となつた場合には、当事国は、当該履行不能を条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができる。履行不能は、一時的なものである場合には、条約の運用停止の根拠としてのみ援用することができる。 第三十二条 一般国際法の新たな強行規範が成立した場合には、当該強行規範に抵触する既存の条約は、効力を失い、終了する。 第四節 条約の無効、終了又は運用停止の効果 第三十三条 この条約によりその有効性が否定された条約は、無効である。無効な条約は、法的効力を有しない。 第三十四条 条約に別段の定めがある場合及び当事国が別段の合意をする場合を除くほか、条約又はこの条約に基づく条約の終了により、当事国は、条約を引き続き履行する義務を免除される。 第三十五条 条約に別段の定めがある場合及び当事国が別段の合意をする場合を除くほか、条約又はこの条約に基づく条約の運用停止により、運用が停止されている関係にある当事国は、運用停止の間、相互の関係において条約に定める権利の履行及び権利による保護を停止される。 二項 当事国は、運用停止の間、条約の運用の再開を妨げるおそれのある行為を行わないようにしなければならない。 第五部 寄託者、通告、訂正及び登録 第三十六条 交渉国は、条約において又は他の方法により条約の寄託者を指定することができる。寄託者は、国、国際機関又は国際機関の主たる行政官のいずれであるかを問わない。 二項 条約の寄託者の任務は、国際的な性質を有するものとし、寄託者は、任務の遂行に当たり公平に行動する義務を負う。 第三十七条 寄託者は、条約に別段の定めがある場合及び締約国が別段の合意をする場合を除くほか、特に次の任務を有する。 一号 条約の原本及び寄託者に引き渡された全権委任状を保管すること。 二号 条約への署名を受け付けること並びに条約に関連する文書、通告及び通報を受領しかつ保管すること。 三号 条約の効力発生に必要な数の署名、批准書、受諾書、承認書又は加入書の受付又は寄託の日を当事国となる資格を有する国に通知すること。 四号 この条約の他の規定に定める任務を遂行すること。 第三十八条 条約は、効力発生の後、登録又は記録のため及び公表のため国際連盟事務局に送付する。 二項 寄託者が指定された場合には、寄託者は、第一項の規定による行為を遂行する権限を与えられたものとする。 第六部 最終規定 第三十九条 この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連盟事務総長に寄託する。 第四十条 この条約は、１０カ国以上が批准したときから３日後に効力が発生する。 以上の証拠として、王名の全権委員は、それぞれの政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。 （署名略）
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てんせいしゃ 「わたしがすべてを抱きしめるよ」 「わたしの中から溢れる思いは、抱きしめたいっていう願い」 「だから心配しないで。大丈夫。私が誰も放さない」 「誰一人だって、いなくなったりしないから」 第五神座時代では生命は輪廻転生によって死後に新たな己として生まれ変わることができた。 転生者は第五神座で誕生した魂だけがなれる存在というわけではなく、すべてを許し慈しんで受け入れる黄昏は第四神座から受け継いだ魂も転生により救済した。それはかつて敵対した者達も例外ではない。 人々は生まれ変わり続け、様々な可能性を体験しながら神に干渉されず自由に生きる。生まれ変わるとき記憶はリセットされるが前世での体験が無になるのではなく、転生のたび前世と似た、しかし前世で歩んだ分成長した自分となって新たな生き方(かのうせい)を模索する。黄昏は一歩ずつでも地道に歩いてほしいと思っていたのだろう 永劫回帰のように単なる魂の再利用ではない。円環ではなく螺旋というのが輪廻転生の理。神咒神威神楽ではこれを「樹木の年輪」に例えている。前世の自分を今世の自分が覆うように新生するため過去の自分を原則認識不可能だが、影響が全く無いというのは嘘になる。前世(かこ)があるから今世(いま)があり、故に来世(みらい)が約束されるとのこと。 故に万象は何処までも己の道を追求でき、誰もが自分の願いを叶えるために歩き続ける。 また人間関係も完全に無くなるわけではなく、前世で深い関係性がある人物と家族、友人、恋人、師弟といった形で新たな関係を築くこともある。 黄昏はあらゆる生を体験させることで霊的混血化を促し、差別意識の希薄化により緩やかな時間をかけて人を成長させることを目的としていた。 実際第五神座は統一国家が誕生しており、文明レベルもSF的な技術まで発展しながら、古き良き文化や自然環境を残している。 神咒神威神楽 御門龍明によると、彼女は百度を超える転生を経験したとのこと。本質が追う者である彼女は百生の中で、どの自分も様々な分野における黄金の輝きを追い求めていた。 本来転生者は前世を認識できないが、黄昏と同格の神格の軍勢と化した者は輪廻の法下におけるこれまでの生を自覚することができる。黄昏防衛戦時において黄金に召集された者達は前世の自分を自覚しながら魂の基礎は修羅曼荼羅として再生した。 第六神座では葦原中津国が特異点と化していたことで輪廻転生の理が残留し、転生体が現れていた。凶月刑士郎と凶月咲耶がそれにあたる。 あと六条さん。 関連項目 聖槍十三騎士団 黄昏の騎士団 夜都賀波岐 転輪王の花輪 六条「……」 -- 名無しさん (2019-06-05 18 25 45) 六条さんェ… -- 名無しさん (2019-06-07 07 34 42) ヘルガとクラウディアと闇の賜物の霊的融合と思わしき咲耶。業が深すぎてそりゃ神様だって執着抜けたらビビる -- 名無しさん (2019-06-26 12 52 00) 姉にして母と元カノとおっさんの融合体をきれいなベイが義妹として育てたあと二人で擬似インモラル種付ックスを勤しんでその結果として宇宙を救ったと思うとやはり前世と袂を分かっても業の深さだはを引き継がれたんだな… -- 名無しさん (2021-03-15 23 42 55) 前から疑問だったんだが、これって強制的に転生するのかな。マリィの事だから説得してももう嫌だって言われたら転生無しで眠る魂も居たのかと思うけど。 -- 名無しさん (2022-10-30 21 38 18) 疲れてる人間に「もうちょっとだけ頑張ってみよう？」って、背中を支えるつもりで突き落としてしまう事例はままある。それに法則が定まってしまえば神自身もシステムに縛られる以上、マリィ√の「排斥できない」マリィではそれはできない -- 名無しさん (2022-10-31 07 52 20) 強制と言うか転生が法則だし自由型だから基本介入しないと思うけど。一応知り合いがめぐり合える微調整くらいはしてるみたいだけど精々それくらいだろうし。別段幸福を約束する座じゃないからな。前世からの多少のステータス補正と霊的混血化で差別意識が薄れるから時代を経るごとに幸福者は加速度的に増えるだろうけど -- 名無しさん (2022-10-31 12 52 31) ↑3 玲愛√のマリィなら、そこら辺も「融通が効く」だろうけど、その結果が「波旬以上の邪神」だからな。個人的に、アイツ以上の問題児ってのも気になるんだけど⋯ -- 名無しさん (2022-10-31 19 56 50) 波旬以上の邪神なんて言われてたっけ。邪神が来るとは正田言ってたが -- 名無しさん (2022-11-01 07 54 52) 私が全てを注視するよ。。。 -- 名無しさん (2022-11-01 07 56 06) ↑2 あー、詳しくは覚えてねーな。当時の邪神=波旬だったし、玲愛√が正史とは言われてたから、それで話に尾ひれがついて、｢波旬以上｣ってイメージが出てきたのかもな。マトモな覇道神は、マリィと共存する所も変わらんっぽいし -- 名無しさん (2022-11-01 21 55 18) 確か初出神咒のインタビューの話で、そもそも邪神が出るとは明言してない。『波旬じゃないけど遅かれ早やかれ何か出てくる。それに観測者も出てくるから詰んでるので掘り下げたくない』って話。当時は邪神が出てくるニュアンス、観測者で詰んでるが玲愛ルートの見解で『(波旬がいる五天)黄昏自滅因子もそのうち出てきた』とも語ってたから、黄昏がバッドエンド路線は確か -- 名無しさん (2022-11-03 01 32 17) ↑なるほど。いずれにせよ、初出神咒のインタビューの -- 名無しさん (2022-11-03 14 18 05) ↑ミス。インタビューの話で、邪神のニュアンス＋観測者＋自滅因子＝波旬以上の邪神なんて単語が出てきたのかもね。玲愛√での黄昏がどうなるかを語るなら、そう説明した方が手っ取り早い感じはするし⋯⋯相手がご新規様だったら、私も「取り敢えず、波旬並にやべー奴が出てきてバッドエンドらしい」と説明しそうだもん -- 名無しさん (2022-11-03 14 23 12) まぁ、この話自体9年前の情報だからね。玲愛ルートも平和譲渡じゃなくて時間経過で悪い方に行く以上の情報ではないからね。今の設定も加味するならパンテオン発動のバッドエンドとかも可能性あるわけやし -- 名無しさん (2022-11-03 17 21 34) 玲愛√以後の黄昏の守護者ってどうなるんだろう なんか良い感じの新規守護者が来る可能性もなくはないのかな -- 名無しさん (2022-11-04 17 02 09) 普通の覇道神なら黄昏の有用性理解して守護者になるらしいが、今の設定だと黄昏への怒りも目覚める条件のひとつだからなぁ。あと玲愛ルート自体で神の残り席3つだから、下手に守護者入っていくとパンテオン発動で詰みそうなんだよなぁ -- 名無しさん (2022-11-04 19 30 20) 水銀みたいにとくに当座の神に怒ってないタイプとか邪神でも自分の渇望酷いから駄目だわもあるんだから別段味方でないとも限らないだろ。前神の治世に対しての怒りで目覚めたタイプなんていうほど多くないし -- 名無しさん (2022-11-04 21 50 29) いや黄昏以外刹那が微妙くらいでほとんど世界への不満が流出に至る理由だからマジョリティやろ。水銀でさえバグで急に現れた抜きでも、ラメントは(みんなと違う自分、全治から未知を求める渇望)で下地整ってる方やし。まぁ、列伝で話されてるような自分への怒りを外に向けた奴もいるとは思うけどね -- 名無しさん (2022-11-05 15 01 08) 多分、黄昏の治世への怒りとかだと、転輪王の花輪みたいな「来世じゃなくて今すぐ救ってくれよ！」みたいな感じなんだろうな。それが座に着いたら、みんなが現世利益を重視する世界とかになるのだろうか？ -- 名無しさん (2022-11-05 20 26 14) 名前 コメント
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（補正の特例） 第一八四条の一二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項[書面の出願]の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項[外国語特許出願の翻訳文提出]及び第百八十四条の五第一項[書面の提出]の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項[手数料]の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第十七条第一項本文[手続の補正]の規定にかかわらず、手続の補正（第百八十四条の七第二項[条約第一九条に基づく補正]及び第百八十四条の八第二項[条約第三四条に基づく補正に]に規定する補正を除く。）をすることができない。（改正、昭五九法律二三、昭六二法律二七、平六法律一一六）実 ２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第十七条の二第二項中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語書面出願」と、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第四項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第百八十四条の三第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第二項又は第四項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条(1）[国際事務局に提出する請求の範囲の補正]の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。（改正、昭六〇法律四一、平五法律二六、平六法律一一六、平一四法律二四） ３ 国際特許出願の出願人は、第十七条の三の規定にかかわらず、優先日から一年三月以内（第百八十四条の四第一項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。（改正、昭六〇法律四一、平五法律二六、平六法律一一六、平一一法律四一） （本条追加、昭五三法律三〇） 趣旨 本条は、国際特許出願についてされる補正について、その時期、範囲等の特例を規定したものである。 一項においては、国際特許出願についてされる補正の時期の特例について規定している。一八四条の三第一項の規定により、国際出願日が認められた国際出願であって指定国に日本国を含むものは、その国際出願日にされた特許出願とみなされることから、そのみなされた効果として受理官庁において国際出願日が認められた国際出願は、その時点から特許法が適用されることとなる。すなわち、特許出願とみなされた国際出願については、そのときから一七条一項の補正が可能となる。しかしながら、国際特許出願が我が国において有効に係属していくためには、所定の期間内に、日本語特許出願の場合にあっては一八四条の五第一項に規定する書面が提出され、一九五条二項に規定する手数料が納付されなければならず、また、外国語特許出願の場合にあっては、一八四条の四第一項に規定する翻訳文（これに代えて同条二項の翻訳文が提出された場合を含む。）及び一八四条の五第一項に規定する書面が提出され、一九五条二項に規定する手数料が納付されなければならない（昭和六二年の一部改正については一八四条の四の[趣旨]参照）。すなわち、所定の期間内に、明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出がなかったときは、その国際特許出願は取下げられたものとみなし（一八四条の四第二項）、書面の提出がなかったとき、手数料の納付がなかったとき等は補正命令の対象となり、その補正がされなかったときは、その国際特許出願は却下される（一八四条の五第二項及び三項）こととなっている。したがって、国際出願についての国内段階の補正は、前記手続をとり、その国際出願についての我が国に対する手続が確定したと認められる以後でなければならないこととした。 二項は、外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲の特例について規定したものである。 平成五年の一部改正前は、外国語特許出願に係る補正が要旨変更であるか否かを判断する際の基準（旧四一条）を国際出願日時点の明細書と翻訳文の双方に記載した事項である旨を規定（旧三項）するとともに、その規定にかかわらず、審査官は翻訳文に基づき要旨変更を判断し、補正却下を行うことを規定していた（旧四項）。 しかしながら、平成五年の一部改正において、従来の要旨変更の規定を廃止し、補正は「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」旨を新たに規定したため、外国語特許出願の処理について我が国では翻訳文をその基礎としており（一八四条の六第二項）、実際の審査は、翻訳文に基づいて行われることから、審査官は翻訳文に基づき新規事項であるか否かの判断を行う旨を規定した。本項は、これをさらに改正し、平成六年の一部改正により新たに規定された一七条の二第二項（誤訳訂正書の提出）の読替規定を置くとともに、同条第三項（明細書又は図面について補正ができる範囲）についても、PCTに基づく一九条補正による補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にはその翻訳文を基準として新規事項であるか否かの判断を行うこと等の読替えを追加したものである。 なお、本項とは別に、願書に添付した明細書等に記載した事項が国際出願日時点の明細書等に記載した事項の範囲内にないときは、拒絶の理由、特許異議申立ての理由及び特許の無効理由（一八四条の一八）となる。 また、平成一四年の一部改正において、三六条二項の「明細書」から「特許請求の範囲」が分離されたことに伴い、本項にも同様の修正が加えられた。 三項は、国際特許出願についての願書に添付した要約書の補正の基準日を、PCT二条（ⅺ）に定義された優先日（一八四条の四第一項の優先日）と定め、その優先日から一年三月以内に限り、補正ができることとしたものである。 なお、平成一一年の一部改正において、早期国際公開がなされ、かつ、翻訳文の提出及び出願審査の請求がなされた外国語特許出願については、優先日から一年三月以内であっても公開されることとなったため、そのような外国語特許出願については、国際出願と同様優先日から一年三月以内であっても要約書の補正をすることができないこととした。（青本第17版）
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第一条 人を殺しても終身刑に合うことは薄いが、総体を動かしていたのが対象である場合、 全体の責任を一括するものとして、終身刑に合うことがある。 第二条 共感性がないと人は殺してしまうと言うのは間違いだ。それはスタックしないと複雑な等式なので起こらない。 本当は、神になりたいとか教祖をしたいと思っている。 やってもいいが、全体の総括がクソで責任回収で終身刑に合うことがある。 第三条 人殺しはどういう罪かというと、相手の人生総体から未来まで自分の方が価値があると裁判所で弁証できればいい。 もしも言えないのに、または言うことができなかった場合、終身刑の価値は高い。 第四条 殺しは殺してないが、命令陣も、工作した人の全体を背負っているものとして見る。 これが被対象より自分の方が価値が高いを実証しなければ、終身刑の価値は高い。 第五条 時間は限りなく続く、時間のなごり、そういうものすべて、面白いと思っている。それを罰する行為でまわりを面白くなくしたら それは、それが続く限り、罰を受けなければならない。 第六条 自暴自棄になって罪を起こしたが、問題なのは自暴自棄で自分じゃないといっても、 自暴自棄は対象の脳のなかのスタックを使った形跡が残るものなので、本人である。これも罰を受ける。 第七条 人の家に入りましたは住所法であるが、そこで殺人を起こした場合、因果はないかといっても、出てこなくても、 本人の頭のスタックの自念作状に残るので、それを見て、罰を決める。 第八条 決まりを守って生きるのが更生園らしくて、クソがでると思う人もいる。 だがこの世界にはまだまだ未知の神秘があったり、工作員がでるし、めちゃくちゃな毒殺法もないわけじゃない。 そういう混迷にあるものを、救い出す光として必要なのだ。
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第一条 (定義) 本規約は本サイトのコンテンツを利用した時点(入室した時点または書き込みをした時点)で本規約に同意したものと致します。 第二条 (禁止事項) 1.荒らし行為、他チャットの宣伝行為 2.専用アイコンを本人以外が使用する事 3.他人の法的権利を侵害するもの、または侵害を引き起こす恐れがあるもの 4.個人のプライバシーを侵害する行為 5.他人のキャップの利用、キャップを特定する行動 6.また、それらに準ずる行為･行動 第三条 (入室拒否･利用規制） 1.本サイトの利用において、禁止事項に違反する行為、行動またはそれらに準ずる行動を取る方は 予告なく入室拒否、アクセス拒否等の処置をする場合があります。 2.その他、管理部が不適切と判断した行為･行動をした者についても入室拒否(アク禁)の処置をとれるものとする。 第四条（永久追放、半永久追放) 入室拒否、アク禁をされたにも関わらず、別回線やIP偽装等をして1回でも入室し続けた場合 永久追放者リストに追加するものとする。 第五条（キャップ･置きアイコン） 1.置きアイコンについては基本的に誰でも利用可能とします。 2.キャップは古参、新参問わず誰でも取得できるものとする。 第六条 (運営･管理体制) 管理部は ヒスイP･氷結(副管理人 ネオン･クゥ･オメガ･LEGENDWING)でサイトを運営、管理致します。 サイト内でトラブル、問題や揉め事等が起きた場合、住民は速やかに管理部への報告 そして管理部はその仲裁に入り、事を治める事とします。 第七条 (著作権） チャットのCSSの著作権は製作者LEGENDWINGにあります。これを許可なく複製などの著作権を侵害する行為を行った場合、法的な措置をとらせていただきますのでくれぐれも御了承ください。 第八条 (本規約） 本規約は、必要に応じて管理部にて改訂できるものとします。
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（同前）実 第七一条の二 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。 ２ 第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項並びに第百三十八条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。 （本条追加、平一一法律四一） 旧法との関係 該当条文なし 趣旨 本条は裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときの取扱いについて規定したものである。 一項は、裁判所は、特許発明の技術的範囲について、特許庁に対し鑑定を嘱託した場合には、特許庁長官は、三名の審査官を指定してその鑑定をさせなければならないことを規定したものである。特許発明の技術的範囲は、特許侵害訴訟において、侵害かどうかを判断する際にもっとも重要になるものである。従前でも、民事訴訟法二一八条の規定により、特許庁に対し、特許発明の技術的範囲について鑑定を嘱託することは可能であったが、こうした重要な判断を行う主体が明確になっていなかったため、必ず三名の審判官により行われることを条文上明らかにした。 二項は、審判の規定を準用し、前項の鑑定の嘱託があった場合には、①三名の審判官の合議体が審理を行うこと、②合議体の合議は過半数により決すること、③審判に関与することに故障がある審判官を他の審判官をもって補充すること及び④三名の審査官のうち一名を審判長とすることを明らかにしたものである。 [字句の解釈] ＜鑑定の嘱託＞民事訴訟法二一八条参照。裁判所は、必要があると認めるときは、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができ、民事訴訟法三章四節（鑑定）の規定が準用される。（青本第17版）
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第一条 最低限の思いやりをしても、うざいとか、もういらないとか、効果的だと思ったのは、いらないのでもう捨てましょうとか思ったら 城の者を呼びましょう。 第二条 騒ぐと、騒ぎが大きくなるのは謀判です。人のつくことに有利にでて、壊しをかける人達です。 他国の人であることが大きいため、すぐに城の者を呼びましょう。 第三条 転がして爆破するとか、言わして効果的にやっつけるとか、おもってるのは旧式のやくざです。 そういうのは幻滅を恐れない為、なんでもやってきます。 戦闘というより、いやがらせのノズルが大きいため、嫌になったらやめるのはどうとか考える前に あなたが大変なので、殺される前に、どっかつれてかれる前に、城の者を呼びましょう。 第四条 摩訶不思議と思っても、邪魔にしても邪魔に出来ないのは旧式のやくざ以外に、地方の工作員です。 工作員と呼ぶからには、しのがれても終わりが来ません。 ですが、雑後性の報恩物には目が離せません。 だけれど、終わりがくるのを恐れています。 こういうのは、城の者を呼ぶ以外にも、転送所に呼ぶのもいい手です。 第五条 近未来とか、あくる日とか言って、うまいことでもないのに、しつこいのを効かせに、襲ってくるのがいます。 宗教の勧誘でなく、終わりがこないミスデイとか、やりたいのは実験で、人が必要ですが、 その実験後のあなたの身体のパーツの保証がありません。 金を貰っても、絶対にやってはいけないし、今後縮小していかなければいけない環境です。 第六条 古きんとんとか、謎な事を言って、勧誘してくる人がいるかもしれません。 先ほどの宗教とは違い、今度は、格納しているものを探して殺して持ち去る系が流行ってます。 トラキラーな手は絶対に相手にしてはいけません。