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メニュー トップページ メニュー １．消費者問題 消費者の権利 消費者対応部門 ２．行政知識 21世紀型の消費者政策のあり方 電子消費者契約法 ３．法律知識 ★特定商取引法H16年の特定商取引法改正 消費者基本法【完】消費者基本計画 消費者契約法【ほぼ完】消費者団体訴訟制度 【完】公益通報者保護法 電気用品安全法 【完】PL法 【完】投資サービス法 【完】出資法その他消費者金融 ４．経済一般雇用問題 ５．企業経営コーポレート・ガバナンス 新会社法 【ほぼ完】M&A 情報漏えい ６．生活経済【完】厚生労働白書 少子化対策 【完】少子高齢化問題 社会保障【完】新・介護保険制度 【完】医療制度改革 IT利用推進 ７．地球環境問題・エネルギー需給 日本のエネルギー政策 【ほぼ完】温暖化問題 【ほぼ完】京都議定書と日本の取組 新国家エネルギー戦略 面談頻出問題 必殺ワード集 メニュー2
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★おすすめ ◆改正介護保険の問題点 http //allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20061101A/index.htm ◆CSR推進ツール（日本経団連） http //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/200511/p66-68.pdf ★必読かも PIO-NET相談2006 http //www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060804_3.pdf ここも http //datafile.kokusen.go.jp/jpl_consultation.html ★必読★ ◆H18厚生労働白書 雇用、少子高齢化、社会保障、医療 http //www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html ◆H17（2006）国土交通白書 内容薄、無関係多 読み飛ばし 耐震偽装、アスベスト、少子高齢化、ユニバーサルデザイン、レジャー、温暖化対策、住宅、まちづくり。 http //www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/menu.html ◆少子化社会白書 http //www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/index.html つまみぐい ◆少子化社会対策大綱 http //www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika-taikou.pdf 後半が課題と今後満載で使えそう ⇒まとめ http //www.gov-online.go.jp/publicity/tsushin/200409/topics_a.html ◆高齢社会白書 http //www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2006/gaiyou/18pdf_indexg.html 厚生労働白書読んでればいらない ◆2006年度版通商白書 http //www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html 概要だけでも68Pあるので必要なとこだけ。 ◆エネルギー白書 http //www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/index.html 「平成17年度の重要事項」だけでも役に立つ。 ※暫定でページを作りました。 すでに記入されている項目・内容でも、おかしいところ、追記等あればどんどん改善してください。 ページ作成は左下からできます。 優先順位は 消費者基本法消費者基本計画 消費者契約法【完】消費者団体訴訟制度 特定商取引法H16年の特定商取引法改正 クーリングオフ 電子商取引 PL法 少子高齢化雇用問題 企業価値の向上コーポレートガバナンス 新会社法 M A 温暖化 新国家エネルギー戦略 社会保障 貸金業法 投資サービス法 @wikiへようこそ ウィキはみんなで気軽にホームページ編集できるツールです。 このページは自由に編集することができます。 メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更（サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等）することができます まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 その他にもいろいろな機能満載！！ @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 バグ・不具合を見つけたら？ お手数ですが、こちらからご連絡宜しくお願いいたします。 ⇒http //atwiki.jp/guide/contact.html 分からないことは？ @wiki ご利用ガイド よくある質問 @wikiへお問い合わせ 等をご活用ください
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クーリングオフ制度
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少子高齢化問題 ■少子高齢化 若者の就業支援 社会への男女共同参画 仕事と子育ての両立できる環境整備 高齢者の雇用 ■出生率 合計特殊出生率 一人の女性が生涯に産む子供の数。2.07で現状維持 【日本】 2004年：1.29％、2005年：1.25％ 2005年、史上初の自然減（4361人、全体では1万9000人） 【このままいくと】 2006年：1億2774万人 母数：2004年：2800万人 2050年：8596万人 2050年：1700万人 2070年：6581万人 半減！ ★影響 15歳～64歳 生産年齢人口 50年で53.6％（現在－13ポイント） 労働力不足 税金・社会保険料負担などの増大 消費の減退 貯蓄率の低下 企業の投資の伸び悩み 日本経済の縮小 ★対策 安心して結婚、出産、育児、教育できる環境づくり ①出産・育児のための労働時間・労働場所の配慮 ②育児休業制度の徹底 ③労働時間の短縮、有給休暇の取得促進 ④男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底 ⑤女性管理職の増加 ⑥短時間労働やワークシェアリングなど多用な働き方を認める ⑦パートタイム労働者の均衡処遇推進など企業の体制整備 ⑧男性の家事、子育て参加の促進 ⑨地域子育て支援、保育の充実 ⑩児童手当や税制の見直しによる経済的負担の軽減（子供一人大学まで卒業：1300万円かかる） 乳幼児医療費の助成 出産関連医療費の無料化 助成の出産後の再就職支援 子育て世帯への税制優遇措置 保育料や幼稚園費の軽減 ⑪家事を頼める使いやすいサービス ⑫小児医療の充実 ⑬奨学金事業の充実 総人口に占める年少人口の割合：13.9％ ○高齢化率（65歳以上の高齢者割合） 1960年（S45） 7％ 1994年（H6） 14％ 2004年 19.5％ 【世界】人口増加率 2006年 1.14％ 20万人強／日 2006/2/25現在約65億人 2026年：79億人、2046年：90億人 ★影響 食料問題 世界の穀倉在庫率→1990年：30％↑ 2005年：17．7％ 水問題 エネルギー問題 世界2％⇔中国4.1％、インド3.3％の伸び 環境問題
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診療報酬改定
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特定商取引法 ■契約の流れ 【重要】くらしの豆知識 P201 ■契約が完了しない場合 ○制限行為能力者 未成年者 成年後見人など 不実告知、断定的判断提供 ○債務不履行・瑕疵担保 ⇒ 解除・損害賠償 ○約定解除、合意解除 ■クーリングオフ制度 訪問販売における消費者被害救済制度。 一定期間は無条件で申し込みの撤回、解除が可能 例外⇒政令指定の消耗品を使用・消費 ⇒現金取引3000円未満 ⇒乗用車 問題点⇒訪問・電話勧誘販売にて指定商品・権利・役務制限あり ⇒継続的役務提供では⑥業種に限定 ⇒通信販売は適用外 【クーリングオフ制度の欠点】 第１の欠点は，対象取引を列挙している点である。列挙は，指定商品から指定権利，指定役務へと拡大してきたが，それでもすべての詐欺的商法に対応できるわけではない。 第２の欠点は，その期間の短さにある。通常は８日，マルチ商法の場合には，２０日という期間は，民法上の契約取消権の消滅時効の５年に比べて余りにも短すぎる。 ○特定商取引法 訪問販売 電話勧誘販売 通信販売 連鎖販売取引 特定継続的役務提供エステティックサービス 2万円以上 外国語会話教室 1万5千円 パソコン教室 1万5千円 学習塾 1万1千円 家庭教師 2万円 結婚相手紹介サービス 3万円 業務提供誘引販売取引 ○その他 クレジット契約 ⇒ 割賦販売法 海外商品先物取引 ⇒ 海外先物取引規正法 商品ファンド契約 ⇒ 商品投資事業規正法 冠婚葬祭互助会契約 ⇒ 業界標準約款 宅地建物取引 預託等取引契約 投資顧問契約 不動産特定共同事業契約 小口債権販売契約 ゴルフ会員権契約 生命・損害保険契約 ⇒保険販売のルール改定 H18.4～ 商品説明の強化 広告の適正化 契約前署名 比較広告の導入 苦情内容を経営者に直結 紛争処理機関「裁定審査会」5人⇒7人 消費生活相談員、弁護士委員 ■消費者が業者に取りうる法的根拠 債務不履行責任⇒修理・交換、契約解除 瑕疵担保責任⇒契約解除、損害賠償特定物に対して 通常の注意を払ってもわからない欠陥 損害賠償＞商品代金相当額 欠陥を知って1年間で消滅 不法行為責任⇒消費者が故意・過失を立証し損害賠償時効は知ってから3年、不法行為の時から20年 代金未払い⇒支払いを拒む（同時履行の抗弁権主張し修理・交換を求める） 怪我した場合⇒不法行為責任。故意・過失の立証の必要あり 商品代金、治療費の損害賠償 ○メーカーに対して 製造物責任法（PL法）無過失損害賠償責任 消費者が拡大損害の発生、製品の欠陥と被害の因果関係を立証 損害と請求できる業者を知って3年間 製品が出荷されて10年以内
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１．消費者問題 ■Winny被害 私物PCの禁止 一定ソフトの利用禁止 ウィルス対策 ■消費者教育 環境適応⇒環境醸成形意思決定力の育成 生涯にわたって継続した消費者教育 ○担い手 行政機関、 学校 企業 消費者団体 NPO 地域 家庭
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６．生活経済 ■貯蓄率 家計貯蓄率 可処分所得に対する貯蓄額の割合 100％-(貯蓄率)=消費性向 2002年：4.5％ 2003年：4.1％ 2004年：2.8％ 1949年以来の低水準 GDP基準改定により下方修正。 貯蓄額は2001年以降20兆円台半ばで下げ止まり。 【原因】 高齢者の年金需給までの取り崩し 貯蓄率：50歳代サラリーマン世帯 20％ ⇔ 60歳代以上無職 －30％ 【対策】 雇用延長 ■消費 30～49歳 9万円／月 ⇔ 50歳～ 11万円／月 ⇒交際費、食料品、栄養剤やサプリ、フィットネス月謝、住宅維持費 ■食 農薬ポジティブリスト 食育基本法 2005.7
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雇用問題 ●厚生労働省の情報が非常に充実。 ↓の「H18構成労働白書」は必須かも。 http //www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf 人口減～雇用～高齢化社会～社会保障まで網羅。 ★キーワード「高齢者、女性、若者、障害者、外国人労働者とFTA、フリーター、ニート、非正規労働人口、仕事と生活の両立（ワークライフバランス）」 【法令・制度】 1947年 労働基準法、職業安定法（公共職業安定所の設立）、失業保険法（事務は職安） 1958年 職業訓練法 1960年 身体障害者雇用促進法 1966年 雇用対策法 1971年 中高年齢者雇用促進法 ⇒1986年 高年齢者雇用安定法 1974年 雇用保険法 ⇒1989年雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業に再編 1985年 ↑⇒職業能力開発促進法 1991年 育児休業法 1995年 男女雇用機会均等法 ⇒2006年改正 性差別禁止範囲の拡大 1993年 雇用トータルプログラム 雇用維持、再就職支援 1995年 中小企業労働力確保法 1998年 教育訓練給付制度 2006年6月 職業能力開発促進法改正 ⇒フリーター、ニート対策、2007年問題 ①日本版デュアルシステム 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。 ②事業主が熟練技能に関する情報を体系的管理・提供を行う ○団塊世代 2001年 就業者数 50歳代前半 869万人⇔40歳代前半 630万人 2007年問題 団塊の世代 退職 「超高齢社会」2015年に4人に1人が65歳以上 ○高齢者対策「改正高年齢者雇用安定法」 2004.6.5に成立し、2004.12.1から施行。 2006年4月1日までに 定年年齢を65歳に引き上げる 定年を廃止する 定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する 人件費負担↓ 一人当たりの労働生産性↑ 正規雇用者 2001年 3600万人⇒2005年 3300万人 非正規雇用者 2005年 1600万人（前年比＋200万人） ○若者対策 政府「フリーター25万人の正社員化」06年度760億円の予算。 ⇒より正社員化が困難な「年長フリーター」の支援に重点。 １０人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を０７年度から都市部のハローワークで始める。 1982年 50万人 1992年 101万人 2002年 209万人 2003年 217万人 2004年 213万人 2005年 201万人 ○2003年 若者自立・挑戦戦略会議 2003年 若者自立・挑戦プラン 2006年 若者の自立・挑戦のためのアクションプラン ジョブカフェ 95箇所／46都道府県 カウンセリング 日本版デュアルシステム 「実務・教育連結型人材育成システム」 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。 企業側の認知度 2.2％ 若年者トライアル雇用 http //www.wakamononingenryoku.jp/pdf/siryou3.pdf ○2005年 フリーター20万人常用雇用化プラン 15歳～24歳の完全失業率 2003年 10.1％ ⇒ 2005年 8.7％ 【課題と解決方法】 セーフティネットの維持 労働力の供給制約が強まることへの対応、社会保障の支え手の確保 全員参加型社会 職業能力開発による生産性の向上、技能の継承 若者の自立・就労支援 高齢者の社会参加、知識・技能の地域への還元 女性の再就職支援 子育て世代の30代を中心とした働き方の見直し 女性の社会参加 ⇒ 少子高齢化問題