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三機工業 本店：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 【商号履歴】 三機工業株式会社（1949年８月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1950年９月５日～ ＜大証１部＞1957年７月15日～2010年８月15日（上場廃止申請） ＜名証１部＞1961年８月 日～2010年８月15日（上場廃止申請） 【筆頭株主】 日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社 【連結子会社等】 (連結子会社) 三機テクノサポート㈱ 東京都大田区 100.0％ 三機食品設備㈱ 東京都中央区 100.0％ 三機産業設備㈱ 神奈川県大和市 100.0％ 三機化工建設㈱ 東京都台東区 100.0％ 三機環境サービス㈱ 東京都台東区 100.0％ AQUACONSULT Anlagenbau GmbH Baden Austria 100.0％ (持分法適用関連会社) 秋田エコプラッシュ㈱ 秋田県能代市 32.3％ 【合併履歴】 2008年４月１日 東和興産株式会社 【沿革】 大正14年４月 三井物産が資本金12万5000円で三機工業株式会社を設立。 昭和４年９月 スチールサッシを製造するため、三建工業株式会社を設立。 昭和７年11月 米トラスコン・スチールの日本子会社、日本鋼材株式会社の営業部門を吸収し、経営管理引き受け。 昭和９年２月 日本鋼材株式会社が三建工業株式会社を合併し、東洋鋼材株式会社に商号変更。 昭和14年６月 匿名組合小沢製作所を吸収合併。鶴見工場とする。 昭和18年３月 東洋鋼材株式会社に合併。三機工業株式会社に商号変更。 昭和24年８月 企業再建整備法にもとづき、旧三機工業株式会社は解散。冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。資本金4500万円。 昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新) 昭和25年９月 東京証券取引所に上場。 昭和32年７月 大阪証券取引所に上場。 昭和35年７月 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。 昭和36年２月 川崎市に中央研究所を設置。 昭和36年８月 名古屋証券取引所に上場。 昭和37年12月 神奈川県大和市に機械生産工場を新設。 昭和44年２月 鈴木シャッター工業株式会社へ出資。 昭和46年７月 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社) 昭和47年９月 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(現・連結子会社、東和興産株式会社) 昭和48年12月 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。 昭和49年６月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新) 昭和49年９月 建設設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(現・連結子会社、三機食品設備株式会社) 昭和49年10月 建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。 昭和55年４月 建設設備子会社株式会社三機空調センターを設立。(現・連結子会社、東京総合設備株式会社)。建設設備子会社株式会社三機電設センターを設立。(現・連結子会社、東京総合設備株式会社) 昭和55年５月 プラント設備子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社) 昭和55年９月 プラント設備子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社) 昭和57年６月 神奈川県大和市に新技術研究所を建設。 昭和60年４月 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物(日本アイ・ビー・エム株式会社に賃貸)を建設。 昭和60年10月 建設設備子会社関西総合設備株式会社を設立。(現・連結子会社)。建設設備子会社中部総合設備株式会社を設立。(現・連結子会社) 昭和63年４月 建設設備子会社九州総合設備株式会社を設立。(現・連結子会社) 平成２年６月 プラント設備子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社) 平成２年11月 鈴木シャッター工業株式会社店頭登録。 平成６年５月 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・非連結子会社、親友サービス株式会社)の株式を取得。 平成７年６月 建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新) 平成８年11月 建設設備子会社SANKI PHILIPPINES INC.をマニラに設立。 平成12年10月 鈴木シャッター工業株式会社(旧・持分法適用会社)はトステム株式会社の完全子会社となる。 平成16年４月 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。（現・非連結子会社） 平成16年５月 東京総合設備株式会社がビル検査事業会社株式会社スズキ技術士事務所（現・非連結子会社）の株式を取得。 平成17年４月 建設設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) 平成17年７月 建設設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社) 平成17年10月 建設設備子会社SANKI PHILIPPINES INC.を解散。 平成17年10月 東京都中央区に本店移転。 平成18年９月 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（プラント設備子会社）の経営権を取得。(現・非連結子会社) 平成20年２月 平成20年４月１日付、東和興産株式会社の吸収合併契約を締結。平成20年４月１日付、東京総合設備株式会社による関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社の吸収合併契約を締結。（合併後、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。）
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澁谷工業 本店：金沢市大豆田本町甲58番地 【商号履歴】 澁谷工業株式会社（1949年６月21日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1986年12月１日～ ＜名証１部＞1986年12月１日～ ＜東証２部＞1985年３月26日～1986年11月30日（１部に指定替え） ＜名証２部＞1982年２月１日～1986年11月30日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1986年７月 日 株式会社新光製作所 1986年７月 日 シブヤマシン株式会社 1986年７月 日 シブヤ機電株式会社 1986年７月 日 株式会社立花製作所 1964年８月 日 澁谷工業販売株式会社 【沿革】 昭和24年６月 石川県金沢市七宝町15番地（現 武蔵町17番8号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立 昭和27年10月 石川県金沢市に大豆田工場（現 本社工場）を設置 昭和39年８月 澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部（現 プラント営業東京本部）および兵庫県西宮市に西宮営業部（現 プラント営業関西本部）を設置 昭和40年11月 石川県金沢市に糸田工場を設置 昭和46年２月 進和機械㈱（現 シブヤ精工㈱）を取得 昭和53年６月 本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転 昭和57年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 昭和60年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和60年７月 石川県金沢市に出雲工場（現 メカトロ工場）を設置 昭和61年７月 ㈱新光製作所、シブヤマシン㈱、シブヤ機電㈱および㈱立花製作所を吸収合併し、群馬県高崎市に高崎工場および東京都新宿区に新宿工場を設置。合併に伴い㈱タチバナ工業を取得 昭和61年12月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 昭和62年８月 糸田工場を集中生産のため本社工場に移設 昭和63年８月 東京営業部（現 プラント営業東京本部）を東京都杉並区から新宿区へ移転 平成３年１月 米国カリフォルニア州にシブヤインターナショナルインコーポレーテッドを設立 平成５年３月 シブヤマシナリー㈱を設立 平成５年10月 シブヤマシナリー㈱がシブヤ精機㈱と能登機械㈱を吸収合併。㈱タチバナ工業の商号をシブヤ医薬機㈱に変更 平成８年４月 シブヤ医薬機㈱から業務の移管を受け埼玉県蕨市に蕨工場を設置し、同社の商号をエス・ビー・ワイ機工㈱（現 シブヤ機工㈱）に変更 平成11年８月 蕨工場を廃止 平成12年８月 ㈱シブヤパーツ（現 シブヤシーエス㈱）を設立 平成12年９月 石川県金沢市にＲＰシステム森本工場を設置 平成14年８月 ㈱テクノ工業を取得 平成15年８月 シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（現 エスアイ精工㈱）を取得 平成16年５月 シブヤＥＤＩ㈱を設立 平成16年９月 ㈱ニークを取得 平成17年７月 米国バージニア州にシブヤホールディングスコーポレーションを設立。シブヤホールディングスコーポレーションが米国バージニア州のホップマンコーポレーション（現 シブヤホップマンコーポレーション）を取得
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三浦工業 本店：松山市堀江町７番地 【商号履歴】 三浦工業株式会社（1981年５月１日～） ミウラ産業株式会社（1980年１月６日～1981年５月１日） 大栄商事株式会社（1947年１月25日～1980年１月６日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1989年10月２日～ ＜大証１部＞1989年10月２日～ ＜東証２部＞1984年12月18日～1989年10月１日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1982年12月６日～1989年10月１日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2006年12月 日 株式会社ゼットシステム 1981年５月１日 三浦工業株式会社 【沿革】 当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を継承し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。従いまして、以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。 昭和２年12月 精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 昭和34年５月 各種ボイラー・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 昭和35年10月 小型貫流ボイラーの製造開始。 昭和38年11月 東京営業所(東京都港区)を開設。 昭和40年１月 本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 昭和41年１月 名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 昭和41年４月 大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 昭和42年５月 舶用補助ボイラーの製造開始。 昭和45年２月 愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 昭和45年４月 現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。 昭和47年12月 三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。(現・連結子会社) 昭和53年５月 三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。 昭和53年７月 医療用滅菌器の製造開始。 昭和56年５月 額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 昭和57年２月 三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社) 昭和57年４月 川内工場(愛媛県東温市)を新設。 昭和57年９月 韓国三浦工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。(現・連結子会社) 昭和57年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。(現・連結子会社) 昭和59年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 昭和61年２月 食品加工機器の販売開始。 昭和62年６月 ミウラボイラ・カンパニー・リミテッド(カナダ オンタリオ州)を設立。(現・連結子会社) 昭和63年２月 三浦鍋爐股份有限公司(台湾 台北市)を設立。 昭和63年７月 株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市本社内)を設立。(旧・連結子会社) 平成元年２月 オンラインメンテナンス業務の開始。 平成元年10月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。脱酸素装置の販売開始。 平成元年11月 本社ビル完成。 平成２年１月 三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。(現・連結子会社) 平成３年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更。 平成３年11月 北条工場(愛媛県松山市)を新設。 平成４年12月 北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 平成５年５月 上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。 平成７年４月 株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市本社工場内)を設立(現・連結子会社)。三浦マシン株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社) 平成10年４月 三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。 平成10年７月 三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。(現・連結子会社) 平成11年11月 三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)移転。 平成11年12月 本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がＩＳＯ9001認証取得。 平成13年２月 三浦環境科学研究所が、ＩＳＯ／ＩＥＣ 17025の認定を取得。 平成16年２月 技術開発センター完成。 平成16年４月 会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)、三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。(共に現・連結子会社) 平成16年９月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 江蘇省)を設立。 平成18年９月 北条工場内に水処理装置、食品機械、医療用滅菌器の組立工場新設。 平成18年12月 株式会社ゼットシステム(旧・連結子会社)を吸収合併。 平成19年２月 三浦大阪ビル(東大阪市)完成。大阪支店移転。三浦グループ本社・北条工場がＩＳＯ14001認証取得。 平成19年４月 北条工場内に小型貫流ボイラー塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。
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大建工業 本店：富山県南砺市井波１番地１ 【商号履歴】 大建工業株式会社（1967年10月～） 大建木材工業株式会社（1945年９月26日～1967年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1971年９月１日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～ 【合併履歴】 2005年12月 日 秋田ダイケン株式会社 1967年10月 日 大建ウォールボード工業株式会社 【沿革】 昭和20年９月 大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。 昭和22年６月 大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。 昭和24年５月 大阪証券取引所に上場。 昭和29年９月 特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。 昭和32年５月 木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。 昭和32年12月 大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。 昭和38年４月 大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。 昭和42年10月 大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。 昭和44年４月 ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。 昭和45年３月 名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。 昭和45年４月 特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。 昭和46年１月 住宅機器の生産ならびに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。 昭和46年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場。 昭和48年４月 木質建材、無機建材の生産管理、供給業務を担当する製品部を設ける。 昭和48年４月 工場用原材料原木の確保、商品原木、製材品の営業を業務とする木材部を設ける。 昭和48年６月 岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。 昭和50年４月 中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。 昭和51年４月 産業用資材に関する営業を業務とする直需部を設ける。 昭和51年４月 製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。 昭和52年４月 木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。 昭和54年１月 たたみボードおよび畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。 昭和54年１月 不動産販売を業務とする不動産部を設ける。 昭和55年４月 ディベロッパー等を対象とした営業を業務とする建築特需部を設ける。 昭和59年５月 ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。（現・連結子会社） 昭和62年５月 木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。（現・連結子会社） 平成元年４月 防音関連商品の営業を業務とする建築音響事業部を設ける。 平成元年７月 高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。 平成２年１月 井波工場で、住宅機器の生産開始。 平成４年10月 運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。（現・連結子会社） 平成６年５月 ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社） 平成８年９月 ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。（現・連結子会社） 平成11年３月 ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成12年９月 富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成14年４月 達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社） 平成15年10月 東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成15年10月 西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成16年２月 西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。 平成16年10月 井波ダイケンプロダクツ㈱（北陸ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に住宅機器事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成16年10月 中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。（現・連結子会社） 平成16年10月 ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。 平成17年２月 マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社） 平成17年12月 秋田ダイケン㈱を吸収合併。 平成18年４月 富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。 平成18年10月 ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。
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蓋亞工業 Gaea Industries 企業類型 合夥企業(一部分魔法師豪族家族家主) 成立時間 1614年 簡稱 蓋亞工業 服務範圍 全地深世界 主要領袖 各魔法師豪族之企業代表所組成之董事會 總部地點 連結之城萊修斯 創始人 露莎迪亞‧迪恩菲特-艾肯斯，希爾華德‧愛依特-西格與拉斐婭‧瑞卡多娜-艾魯菲妮絲 產業 主要為科技實業及其他綜合工業生產 代表產品 秘法船帆，純化秘法能產能爐，魔導構築人形，商用自動汽車 子公司 - 簡介
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電元工業 【商号履歴】 電元工業株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～1950年７月25日（売買高僅少） 【沿革】 1955年８月 新電元工業株式会社に営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲渡。
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クロガネ重工 神座原の工業区の大部分の敷地を持つ企業。自動車や重機、大型の機械などの製造で世界的に大きなシェアを持っている。最近、軍事兵器の製造許可を得たとの噂も…？ 神勢力研究施設
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丸山工業 本店：岐阜県安八郡神戸町大字安次700番地 【商号履歴】 丸山工業株式会社（1937年８月25日～2011年９月１日シンコー工業株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2008年２月26日（泉株式会社が全部取得） ＜店頭＞1963年７月25日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止）証券コード3588 【沿革】 昭和８年12月 各種紡績用針布基布ならびに捺染機用布の国産化に成功し生産・販売開始。大阪市西淀川区に本社工場(紡績用針布基布の生産)及び富山県小杉町に小杉工場(捺染機用布の製織)を設立。丸山工業所として創業。 昭和12年８月 丸山工業㈱として資本金50万円にて設立、本社を大阪市西淀川区に移転。 昭和21年12月 富山県小杉町に富山工場(ゴム引布の生産)を新設。 昭和26年４月 丸山商事㈱設立、関係会社化(現在、連結子会社)。 昭和26年10月 合成樹脂加工布の生産・販売を開始。 昭和33年３月 捺染機用特殊ブランケットの生産・販売を開始。 昭和38年３月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。資本金３千６百万円に増資。 昭和38年10月 資本金７千２百万円に増資。 昭和38年11月 富山工場を丸山ゴム工業㈱(現在、住友電工ファブリックス㈱；当社との営業関係、資本関係等はありません。)として分離独立。 昭和39年10月 資本金１億８百万円に増資。 昭和44年４月 建装品(壁紙)の生産・販売開始。 昭和46年３月 岐阜県安八郡神戸町(現在地)に岐阜工場を新設。 昭和46年10月 資本金２億円に増資。 昭和47年３月 生産部門を岐阜工場に集結。小杉工場を分離独立、小杉センイ㈱を設立。 昭和47年５月 本社を大阪市西淀川区より岐阜県安八郡神戸町へ移転。大阪市西淀川区に大阪事務所を設置。(現在は活用していない。) 昭和50年11月 台湾の厚生股扮有限公司と技術援助契約を締結。(現在は契約を終了) 昭和55年４月 捺染機用品部門を日本ベルト工業㈱(平成10年６月30日解散清算)として分離独立。 昭和55年９月 小杉センイ㈱を清算。 昭和61年11月 中国に合成樹脂加工布製造プラントを輸出。 平成２年３月 逆Ｌ型精密カレンダー設備の稼動。 平成８年６月 ポリエステル帆布製造ラインの稼動。 平成９年１月 タイ国ラッキーテックス社への技術援助契約を締結。(現在は契約を終了) 平成10年７月 捺染機用ゴムベルト事業を再開。 平成12年８月 建装品部門から撤退。 平成14年11月 フィルム加工部門の生産・販売(委託加工)を開始 平成15年12月 フィルム加工部門の生産・販売(委託加工)を終息 平成16年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に上場 平成20年3月3日 連結親会社の泉株式会社の全株取得により完全子会社となる(平成18年2月26日上場廃止)
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保安工業 本店：東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号 保安工業株式会社（1968年８月１日～2009年４月１日千歳電気工業株式会社に合併） 鉄道保安工業株式会社（1942年３月30日～1968年８月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1963年11月７日～2009年３月26日（千歳電気工業株式会社に合併） 【筆頭株主】 東日本旅客鉄道株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱保安サプライ 東京都品川区 100％ ㈱保工北海道 北海道札幌市中央区 100％ ㈱保工東北 宮城県仙台市宮城野区 100％ (持分法適用会社) 日本鉄道電気設計㈱ 東京都北区 24％ 【沿革】 昭和17年３月 鉄道保安工業株式会社設立、事業の目的を「鉄道保安装置の設置」とする。 昭和17年４月 東京都神田区に本社、札幌(現北海道支店)仙台(現東北支店)大阪(現西日本支店)博多(現九州支店)出張所を開設し、事業開始。 昭和17年10月 新潟(現新潟支店)出張所を開設。 昭和17年12月 名古屋(現中部支店)出張所を開設。 昭和18年２月 東京(現中央支店)出張所を開設。 昭和21年２月 高松(現四国営業所)出張所を開設。 昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を受ける。(以後２年ごとに登録更新) 昭和27年４月 鉄道信号標識板の製造販売および設置事業に進出。 昭和28年８月 本社を千代田区から中央区へ移転(現)。 昭和32年６月 鉄道の電気信号工事事業に進出。 昭和32年７月 本社を本店に、出張所を支店に名称変更。 昭和35年11月 給排水、衛生、冷暖房、電気工事事業に進出。 昭和38年11月 東京証券取引所市場第２部に上場。 昭和38年11月 住友スリーエム㈱の特約加工販売店となる。 昭和39年７月 建物の賃貸事業を開始。 昭和42年５月 道路標識、標示工事事業に進出。 昭和43年８月 保安工業株式会社に商号変更。 昭和43年９月 道路の交通信号機工事事業に進出。 昭和45年７月 道路照明工事事業に進出。 昭和49年５月 建設業法改正により、建設大臣許可(般特－49)第4140号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新) 昭和63年12月 伸協電設㈱設立〔現㈱保安サプライ〕(現・連結子会社)。 平成４年５月 建設業法改正により、建設大臣許可(般特－４)第4140号の許可を受ける。(以後５年ごとに許可更新) 平成６年10月 東京支店を開設。 平成８年10月 仙台支店を開設。 平成11年６月 信越支社を開設。 平成12年９月 東京支店が国際標準規格ISO9001の認証を取得。 平成12年10月 西日本支店を西日本支社・関西支社・中国支社・四国支社に分割し、それぞれ開設。 平成12年12月 中央支店が国際標準規格ISO9001の認証を取得。 平成14年11月 北海道支店が国際標準規格ISO9001の認証を取得。 平成15年10月 関西支店を開設。 平成16年４月 全支社を支店に名称変更。 平成16年４月 ㈱保工北海道を設立（現・連結子会社）。 平成16年８月 本店を中央区八重洲より中央区日本橋本石町へ移転。 平成18年３月 櫑木原工業㈱の株式を全株取得〔現㈱保工東北〕（現・連結子会社）。 平成20年11月 千歳電気工業株式会社と合併契約締結。
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未来工業 本店：岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１ 【商号履歴】 未来工業株式会社（1965年８月17日～） 【株式上場履歴】 ＜名証２部＞2006年９月21日～ ＜名証２部＞1991年11月12日～2003年３月17日（未来株式会社と株式交換） 【合併履歴】 2006年９月21日 未来株式会社 【沿革】 昭和40年８月 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 昭和42年７月 岐阜県大垣市楽田町に本社移転 昭和57年３月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 昭和60年７月 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 昭和62年３月 茨城県那珂郡大宮町工業団地に茨城工場を設置 平成元年９月 熊本県菊池郡泗水町に熊本工場を設置 平成３年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 平成４年３月 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置 平成５年５月 岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置 平成５年10月 株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化 平成５年12月 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立 平成５年12月 韓国に子会社韓国未来工業株式会社（平成16年11月30日に清算結了）を設立 平成６年10月 神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化 平成８年４月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(現・連結子会社)を設立 平成９年10月 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司（現・連結子会社）を設立 平成10年４月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立 平成10年６月 東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(現・連結子会社)を設立 平成11年７月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社） を設立 平成11年９月 新潟県新潟市に新潟支店を設置 平成12年２月 山形県寒河江市に山形工場を設置 平成13年７月 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立 平成14年12月 未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認 平成14年12月 当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認 平成15年３月 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 平成16年２月 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 平成16年11月 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 平成17年９月 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）が子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 平成18年９月 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 （注）１．未来株式会社は、平成元年２月、保険代理業を目的として設立。 平成15年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、平成18年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。 ２．株式会社世良製作所は、平成15年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。