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工業に特化した志向。 研究志向登場以前は最も人気の志向であった。現在でもポピュラーな志向の1つ。 工場規模数が2倍になるほか、工業王取得時に幸福度が上昇する。 S工業志向、SS工業志向への進化が可能で、S工業志向では工場規模が4倍、SS工業志向では8倍となる。 進化方法については概要を参照。 デメリットは公害発生率が上昇することだが、島が発展してくるとあまり縁のない災害なのであまり気にする必要はない。 SS工業志向では港に隣接した巨大工場が1Hexあたり320万人規模となる。 また、海上工場も志向の恩恵を受けられることから職場の確保は容易。 工場規模が大きくなるため技術力を高めやすい。運用パワーが上振れしたターンは研究志向をも上回る技術力を叩き出す。 技術力は資源の生産量に関わるほか、海域船パーツの性能値や空軍の性能にも影響するため重要度は高い。 関連項目 概要 - 志向システム
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川田工業 本店:富山県南砺市苗島4610番地 【商号履歴】 川田工業株式会社(1952年7月~) 北陸車輌株式会社(1949年9月~1952年7月) 北陸産業株式会社(1940年5月29日~1949年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1972年8月1日~2009年2月23日(川田テクノロジーズ株式会社に株式移転) <大証1部>1972年8月1日~2009年2月23日(川田テクノロジーズ株式会社に株式移転) <東証2部>1967年11月9日~1972年7月31日(1部に指定替え) <大証2部>1970年9月16日~1972年7月31日(1部に指定替え) 【沿革】 大正11年5月 川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。 昭和15年5月 川田鉄工所を法人組織に改め、北陸産業株式会社を設立しました。 昭和24年9月 北陸産業株式会社から北陸車輌株式会社に商号を変更しました。 昭和27年7月 北陸車輌株式会社から川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。 昭和42年11月 川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。 昭和45年1月 川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。 昭和45年9月 川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。 昭和46年11月 川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。 昭和47年8月 川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。 昭和48年12月 玖洋建設株式会社から川田建設株式会社に商号を変更しました。 昭和54年4月 川田工業株式会社が川田建設株式会社にPC(プレストレスト・コンクリート)事業の営業権を譲渡しました。 昭和61年4月 橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。 昭和61年7月 富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 昭和61年12月 東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。 昭和62年6月 川田工業株式会社が事業目的に航空機関連事業を追加しました。 平成元年3月 川田建設株式会社が社団法人日本証券業協会に登録しました。 平成元年8月 株式会社システムエンジニアリングから川田テクノシステム株式会社に商号を変更しました。 平成3年11月 川田工業株式会社ロサンゼルス事務所を前身として、KAWADA INDUSTRIES USA INC.を設立しました。また、BUILDING TECHNOLOGY CORP.(のち、STEELOX SYSTEMS INC.、NMW CORP.)を買収し、システム建築事業へ本格参入しました。 平成5年12月 川田建設株式会社が土木保全事業部・プレキャスト事業部を新設し、橋梁補修事業・工場プレキャスト製品事業を強化しました。 平成6年9月 株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスの2社が合併し、株式会社橋梁メンテナンスに社名を変更しました。 平成11年4月 川田工業株式会社が一般産業機械分野への進出を強化しました。 平成12年10月 川田建設株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。 平成19年2月 川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化(市場第二部上場廃止)しました。
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大江工業 本店:東京都品川区南大井六丁目17番16号 【商号履歴】 大江工業株式会社(1936年3月~) 【株式上場履歴】 <東証2部>1962年10月3日~2003年6月30日(民事再生法適用申請) 【沿革】 昭和3年11月 東京市芝区芝浦2の3において大江製作所、同南佐久間町2の9において大江工業商会を杉本重蔵氏の個人経営で創設。 昭和11年3月 大江製作所、大江工業商会の両社を合併し、東京市芝区芝浦2の3に資本金10万円で大江工業株式会社設立。 昭和13年4月 東京市品川区大井南浜川町1731番地に大井工場を新設。化学工業用諸機械の製罐、溶接作業を開始。 昭和20年12月 宮城県柴田郡船岡町字内小路26番地に東北工場を新設。化学工業用諸機械並びに酪農機器の製作開始。 昭和26年7月 本店所在地を東京都港区芝浦より東京都品川区大井南浜川町1731番地に移転。 昭和37年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。資本金2億円。 昭和38年6月 平塚化工機工場竣工。 昭和38年10月 1億円増資。資本金3億円。 昭和40年1月 本社新社屋を現在地に竣工。 昭和40年9月 東北工場を分離。 昭和48年2月 原子力機器専門工場竣工。 昭和50年11月 大江エンジニアリング株式会社設立。 昭和51年10月 2億円増資。資本金5億円。 昭和56年6月 原子力機器専門工場増設。 平成5年9月 平塚第二工場建設。 平成7年2月 平塚第二事務所建設。 平成12年5月 平塚第一事務所建設。
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豊和工業 本店:愛知県清須市須ケ口1900番地1 【商号履歴】 豊和工業株式会社(1945年10月~) 豊和重工業株式会社(1941年9月~1945年10月) 豊田式織機株式会社(1907年2月9日~1941年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <名証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~2003年6月9日(上場廃止申請) 【合併履歴】 1941年9月 日 昭和重工業株式会社 【沿革】 明治40年2月 豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立 大正5年4月 紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加 昭和2年3月 新川工場新設 昭和11年9月 兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立 昭和13年8月 豊田式織機継続株式会社を設立 昭和16年9月 昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加 昭和19年9月 浜島工場新設 昭和20年10月 豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除 昭和24年5月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 昭和28年5月 武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加 昭和31年7月 ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社(現・ホーワ機械株式会社;清算中の非連結子会社)を設立 昭和32年3月 豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称(現・連結子会社) 昭和34年7月 各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社(現・豊友物産株式会社;連結子会社)を設立 昭和36年5月 建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加 昭和37年5月 稲沢工場新設 昭和38年5月 水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和50年5月 鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加 昭和50年6月 造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立(現・連結子会社) 昭和54年5月 機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成7年5月 シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社) 平成11年5月 工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成14年4月 浜島工場を本社工場(旧新川工場)に集約 平成14年6月 電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加 平成14年12月 稲沢工場閉鎖 平成15年6月 大阪証券取引所上場廃止
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原田工業 本店:東京都品川区南大井四丁目17番13号 【商号履歴】 原田工業株式会社(1958年3月29日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2017年11月6日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2017年11月5日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年4月3日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和22年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 昭和31年4月 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 昭和33年3月 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 昭和35年10月 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。 昭和38年4月 東京都品川区に原田商事株式会社(連結子会社)を設立。 昭和43年3月 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司を設立。 昭和44年4月 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。) 昭和45年4月 岩手県の工場誘致に応じ、岩手県東磐井郡東山町(現:一関市)松川に松川原田工業株式会社を設立。 昭和47年7月 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。当社の製造部門を松川原田工業株式会社に移管。 昭和51年10月 米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。 昭和58年8月 松川原田工業株式会社、現在地(岩手県一関市東山町長坂)に移転。当社製造部門を全面移管。 昭和60年7月 国内の生産拡充を目的として、新潟県栃尾市(現:長岡市)に新潟ハラダ工業株式会社を設立。 昭和63年8月 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。 昭和63年11月 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A.,S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(平成5年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A.DE C.V.と改称) 平成元年7月 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。 平成3年6月 米国での販売体制強化のためHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.をロスアンゼルスよりデトロイトに移転。 平成7年4月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 平成9年1月 東南アジア向の生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。 平成9年1月 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(平成15年9月HARADA EUROPE R D CENTREと改称。) 平成9年10月 原田商事株式会社、ドライバースタンド南大井店(平成15年10月ドライバースタンド南大井2りんかんに変更)の運営を開始。 平成10年2月 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD(連結子会社)を設立。 平成10年10月 国内市販市場に向け、“電波職人”ブランドの販売を開始。 平成11年7月 株式会社コムウェルを設立。(同年9月株式会社横浜通信研究所と改称) 平成11年11月 香港に、原田工業(香港)有限公司(非連結子会社)を設立。 平成11年11月 台湾原田工業股份有限公司を台湾原田投資股份有限公司と改称。 平成14年1月 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称(連結子会社)。 平成14年1月 愛知県安城市に中部営業所を開設。 平成14年10月 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。 平成15年9月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LTD.の研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R D CENTREを開設。 平成15年10月 原田商事株式会社、ドライバースタンド南大井店をドライバースタンド南大井2りんかんに改称。 平成16年4月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED第2工場稼動開始。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年3月 本社敷地内に電波測定サイトを新設。 平成17年8月 市販製品販売部門を原田商事株式会社へ業務移管。 平成18年3月 株式会社横浜通信研究所を清算。 平成18年7月 公募増資により資本金を2,015,000千円に増資。 平成18年8月 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 平成18年10月 当社普通株式1株を2株に株式分割。
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油研工業 本店:神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目4番34号 【商号履歴】 油研工業株式会社(1947年4月5日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1970年8月1日~ <大証1部>1970年8月1日~2003年5月23日(上場廃止申請) <東証2部>1962年10月2日~1970年7月31日(1部に指定替え) <大証2部>1969年9月1日~1970年7月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1962年6月 日 油研工業株式会社 【沿革】 当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和4年6月設立、昭和6年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。 この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。 昭和4年6月 結城工作所創立 昭和15年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成 昭和20年7月 袋田工場新設 昭和27年11月 有限会社油圧機器研究所に改組 昭和31年10月 油研工業株式会社に改組、資本金600万円 昭和32年9月 名古屋出張所(現同営業所)開設 昭和35年7月 藤沢工場新設 昭和37年6月 東京都千代田区神田司町1の11油研工業株式会社(設立昭和22年4月5日)に合併(発行株式の額面変更) 昭和37年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和39年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転 昭和42年4月 本社分室(営業部門)開設 昭和44年5月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社) 昭和44年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 昭和45年2月 大阪油研株式会社設立(平成17年4月1日株式会社ユケンサービスに吸収合併) 昭和45年3月 相模工場新設、開発センター開設 昭和45年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場 昭和50年1月 札幌営業所(現同出張所)開設 昭和51年6月 合弁会社、ユケンインディアLTD.設立(現関連会社) 昭和53年3月 ユケンコウギョウ(H.K.)CO., LTD.設立(現連結子会社) 昭和54年7月 長野営業所開設 昭和54年9月 株式会社北陸油研設立(現非連結子会社) 昭和55年7月 ユケン(U. K.)LTD.設立(現連結子会社) 昭和56年11月 富士営業所開設 昭和59年9月 相模営業所開設 昭和59年10月 相模工場を相模事業所と改称 昭和61年10月 相模事業所内に第一組立センター新設 昭和62年4月 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社) 平成4年7月 合弁会社、楡次油研液圧有限公司設立(現関連会社) 平成4年8月 袋田工場に第二工場増設 平成4年10月 相模事業所内に技術センター開設 平成8年6月 ISO 9001認証取得 平成13年7月 油研液圧工業(東莞)有限公司設立(非連結子会社) 平成14年2月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-13)第19496号) 平成15年5月 大阪証券取引所上場廃止 平成16年3月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称 平成17年3月 ISO 14001認証取得 平成18年3月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(非連結子会社) 平成19年2月 韓国油研工業株式会社設立(非連結子会社)
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瀧上工業 本店:東京都中央区湊一丁目9番9号 【商号履歴】 瀧上工業株式会社(1939年11月~) 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社(1937年1月28日~1939年11月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1961年10月2日~ <名証2部>1961年10月2日~ 【沿革】 昭和12年1月 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。 昭和14年11月 瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。 昭和23年11月 本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 昭和25年5月 静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。 昭和27年5月 札幌営業所(札幌市中央区)を開設。 昭和29年10月 福岡営業所(福岡市中央区)を開設。 昭和30年12月 本店を東京都中央区湊町に移転。 昭和35年5月 大阪営業所(大阪市福島区⇒昭和59年4月大阪市西区に移転)を開設。 昭和35年6月 瀧上精機工業株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和36年2月 丸定運輸株式会社を設立(現・関連会社)。 昭和36年10月 東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。 昭和38年5月 半田工場(愛知県半田市)を新設。 昭和40年4月 瀧上建設興業株式会社を設立(現・関連会社)。 昭和46年1月 本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。 昭和46年11月 株式会社瀧上工業東京工場を設立。 昭和50年6月 富川鉄工株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和53年4月 仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。 昭和60年3月 半田第2工場専用岸壁およびクレーン設置。 昭和63年2月 半田第2工場建屋新設。 昭和63年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更。 平成6年9月 大阪営業所を大阪支店に昇格。 平成7年8月 広島営業所(広島市中区)を開設。 平成11年7月 沖縄営業所(沖縄県那覇市)を開設。 平成13年11月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。 平成15年4月 和歌山営業所(和歌山県和歌山市)を開設。 平成18年6月 株式会社瀧上工業東京工場を解散。 平成19年6月 沖縄営業所(沖縄県那覇市)を閉鎖。
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新東工業 本店:名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 【商号履歴】 新東工業株式会社(1960年2月~) 株式会社久保田製作所(1934年10月10日~1960年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年9月25日~ <名証1部>1954年6月1日~ <大証1部>1961年10月2日~2003年4月1日(上場廃止申請) 【合併履歴】 2006年7月 日 西部新東工業株式会社 2006年7月 日 エムエステック株式会社 2006年7月 日 中部シントー株式会社 2000年4月 日 新東ダストコレクタ株式会社 2000年4月 日 中部新東工業株式会社 【沿革】 昭和9年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所(資本金100万円)を設立 昭和21年5月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始 昭和29年6月 名古屋証券取引所に株式上場 昭和34年4月 豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始 昭和35年2月 新東工業株式会社に商号変更 昭和36年10月 大阪証券取引所に株式上場 昭和37年9月 東京証券取引所に株式上場 昭和38年4月 新東ダストコレクタ株式会社を設立(平成12年4月に吸収合併し、社内カンパニーを設置) 昭和38年6月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立(連結子会社) 昭和40年3月 生産部門の豊川製作所への集約化完了 昭和43年2月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立(連結子会社) 昭和44年10月 新東研究所を開設 昭和45年2月 豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始 昭和45年6月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立(持分法適用関連会社) 昭和49年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社(現社名;シントーブラジルプロドゥトス社)設立(連結子会社) 昭和50年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社(現社名;ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリック社)を設立(連結子会社) 昭和51年8月 新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立(連結子会社) 昭和61年3月 新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立(平成14年10月韓国新東工業株式会社と合併) 昭和61年5月 東京研究所を開設 昭和62年5月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立(連結子会社) 昭和62年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更 昭和63年6月 新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立(持分法適用関連会社) 平成2年5月 新城製作所を完成、操業開始 平成3年3月 米国にシントーアメリカ社を設立(連結子会社)し、ウィクソム社(平成10年9月社名変更:WPIモールドテクノロジーズ社)を買収 平成5年4月 新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立(連結子会社) 平成8年5月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立(連結子会社) 平成8年8月 中日本電子株式会社へ資本参加 平成8年9月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立(持分法適用非連結子会社) 平成10年5月 米国シントーアメリカ社がフィニッシングアソシエイツ社を設立(連結子会社) 平成10年8月 米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収(連結子会社)。ドイツハインリッヒワーグナーシントーマシーネンファブリック社が、スイスのメカナ社へ資本参加 平成11年4月 新東ブイセラックス株式会社(連結子会社)が当社連結子会社の新東冷間鍛造株式会社を吸収合併 平成11年9月 米国シントーアメリカ社が同社子会社のWPIモールドテクノロジーズ社を売却 平成12年4月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併 平成13年4月 九華産業株式会社(連結子会社)が当社連結子会社の飛建産商株式会社及び中部シントー株式会社と合併し、中部シントー株式会社に商号変更 平成13年10月 新東ブレーター株式会社が当社連結子会社の中日本電子株式会社を吸収合併 平成14年2月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更(連結子会社) 平成14年3月 ドイツハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリック社が、同子会社のメカナ社を売却 平成14年10月 韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併 平成15年3月 大阪証券取引所1部での株式上場廃止 平成16年2月 インドに駐在員事務所を開設 平成18年7月 連結子会社の西部新東工業株式会社、エムエステック株式会社、中部シントー株式会社3社を吸収合併
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朝日工業 本店:東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 【商号履歴】 朝日工業株式会社(1992年4月~) 朝日スチール株式会社(1991年10月29日~1992年4月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2005年9月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) 【沿革】 当社は、昭和10年8月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、昭和35年9月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後昭和47年1月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と肥料・飼料・鉄鋼事業を行う西武化学工業株式会社(後の朝日工業株式会社)に分社いたしました。さらに昭和60年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。また平成4年4月には、食品事業を行う朝日食品工業株式会社と農業資材事業、鉄鋼建設資材事業を行う朝日工業株式会社(現在の当社)に分社し現在に至っております。したがいまして、以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。 昭和10年8月 朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)兵庫県尼崎市に創立 昭和11年11月 日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼事業前身)創立 昭和23年1月 若泉通運株式会社(現 上武産業株式会社)設立 昭和29年4月 埼玉工場(肥料)を新設 昭和33年9月 朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始 昭和35年9月 朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社へ変更。鉄鋼事業を開始 昭和47年1月 西武化学工業株式会社は不動産事業を行う西武都市開発株式会社と肥料事業、鉄鋼事業を行う西武化学工業株式会社(現 朝日食品工業株式会社)に会社分割 昭和58年10月 園芸事業発足 昭和58年11月 種苗事業 生物工学研究所を開設 昭和60年7月 肥料事業 関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始 昭和60年10月 西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更 昭和63年12月 乾牧草事業開始 平成2年3月 株式会社秩父環境リサイクルセンター(現 株式会社テイ・アンド・アイ)設立 平成3年10月 会社分割のため朝日スチール株式会社設立 平成4年4月 朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社へ、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社へ変更し、農業資材・鉄鋼建設資材事業を朝日工業株式会社(当社)に会社分割、上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ(現・連結子会社)株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社へ変更 平成4年7月 肥料事業 日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造 於ヨルダン)の設立に参加 平成4年9月 鉄鋼事業 60t電気炉をEBT(炉底出鋼)方式に更新 平成6年4月 鉄鋼事業 埼玉工場が「ISO9002」認証取得 平成6年5月 上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社(現・上武エコ・クリーン株式会社)の全株式を取得し子会社化(現・連結子会社) 平成7年8月 乾牧草事業 JOHNSON ASAHI PTY.LTD.(乾牧草製造販売 於オーストラリア)を合弁で設立(現・持分法適用関連会社)(JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.を設立(現・連結子会社)) 平成7年10月 ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイへ変更し、業務請負・燃料販売を開始(現・連結子会社) 平成8年6月 鉄鋼事業 機械式継手事業開始 平成9年5月 肥料事業 日本ヨルダン肥料株式会社アカバ工場竣工 平成11年1月 鉄鋼事業 ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売 平成11年4月 肥料事業 有機高含有の粒状有機肥料「有機アグレット」発売 平成11年10月 鉄鋼事業 細物異形棒鋼生産開始(関東唯一のフルサイズ一貫メーカーとなる) 平成12年5月 鉄鋼事業 東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受 平成12年10月 肥料事業 関東工場・関西工場が「ISO14001」の認証を同時取得 平成12年12月 肥料事業 千葉工場新設 平成13年4月 鉄鋼事業 埼玉工場が「ISO14001」の認証を取得 平成13年11月 鉄鋼事業 クロムモリブデン鋼(SCM)のJIS規格取得 平成14年1月 大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社へ変更(現・連結子会社) 平成14年5月 鉄鋼事業 高張力鋼SD490 D51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格 平成14年12月 鉄鋼事業 「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得 平成15年10月 肥料事業 千葉工場が「ISO14001」の認証を取得 平成16年1月 朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行 平成16年11月 上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) 平成17年9月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年12月 株式会社BMLフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得(現・連結子会社)