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●自由・人権06Ⅲ から ●自由・人権07 へ 最新の情報は、●自由・人権 へ 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] ●自由・人権06Ⅰ から続く 1212 住基ネット、揺れる安全 危険評価、割れる司法 ［朝日］ 2006年12月12日03時01分 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はどこまで安全なのか。１１日にあった名古屋高裁金沢支部判決は、住基ネットを巡るトラブルの具体例を示しながら、同ネット自体の危険性を否定した。一方、１１月の大阪高裁判決は、実例を挙げた上で危険性を認めた。判断は分かれたが、住民基本台帳カード（住基カード）の不正取得など同ネットをめぐる被害が相次いでいる実態は否定されなかった。国の使途が一方的に拡大し、市民には浸透しない同ネットの現状が問われている。 ●絶えぬ情報流出・悪用 今年３月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年４～１２月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。 名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、（住基ネットに）具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。 一方、１１月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。 いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。 今年１０月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約５５万円が引き出された。 総務省によれば、住基カードが発行された０３年８月の翌年の０４年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約７０％に上っていた。事態を重くみた同省は０５年２月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。 三田市では写真がない証明書の場合、２点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。 ０５年３月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳２通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。 カード１枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。 ●カード取得、全国で０．７％ 住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、０３年８月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費１４０億～１８０億円、初期費用として３９１億円がかかっている。 一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年５月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間１８３億円』のベネフィット（利益）」として発表している。 住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計１８３億円、節約できる時間は２１１万時間になるという試算だ。 利用が順調に拡大すれば、数年後には９１７億円になり、うち６４３億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。 しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。０６年３月現在の発行枚数は９１万枚と全国民の０．７％に過ぎない。 当初、住基カードの初年度所有率を１％程度、その後毎年２％ずつ増えると予想していた長野県は０３年１２月の本人確認情報保護審議会で、初年度０．３％、その後の伸びも年０．３％に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。 ●事務拡大、想定の３倍 ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法（住基法）で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった９９年、想定していた事務数は約９０だった。今年５月現在では２９３にまで増えた。 今年１０月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約２６００万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。 一方、中止に追い込まれた例もある。今年１０月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、０４年３月から運用が始まり、約４０億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、０５年度末の申請件数は延べ１３３件にとどまった。１件あたり１千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。 大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。 名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。 住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。 〈住民基本台帳ネットワーク〉 住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/OSK200612110098.html 1211 「住基ネット」個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず ［読売］ 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民２８人が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、名古屋高裁金沢支部であった。 長門栄吉裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法１３条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた１審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。原告側は上告する方針。 同様の主な訴訟の判決は過去１２件あるが、原告勝訴は、昨年５月の金沢地裁判決と、１１月３０日の大阪高裁のみ。高裁２例目となる今回は、大阪高裁と判断が分かれた。 長門裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来す」と指摘。個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流出や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。 （2006年12月11日13時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061211it02.htm 1207 住基ネット：箕面市が上告断念 大阪高裁判決確定へ [毎日] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は制度上の欠陥からプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田、箕面の３市に住民計４人の住民票コードを削除するよう命じた大阪高裁の控訴審判決について、箕面市の藤沢純一市長は７日、上告の断念を決め、市議会に報告した。住基ネットを巡る訴訟で、個人の離脱を認める判決が全国で初めて確定する見通しとなった。同市は今後、原告の市民１人の情報を削除する。守口、吹田両市は既に上告を決めている。 藤沢市長はこの日午前の市議会本会議で「住基ネット導入時に９３件だった適用対象事務は２７５件に拡大しており、『安易な利用拡大は行わない』という付帯条件が守られていると言い難い。自分の知らないところで自己情報がやりとりされることに不安を感じる心情は十分に理解できる」と説明。「判決を重く受け止め、人権を守る立場の自治体の長として、判決を確定させることを決めた」と理由を述べた。 上告の断念について議会の同意は不要だが、情報の削除には数百万円の費用がかかるとみられ、議員からは反対意見が相次いだ。 先月３０日の判決で、同高裁は、住基ネット制度には個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があるなどと判断。「同意しない住民に対する運用はプライバシー権（自己情報コントロール権）を著しく侵害し、憲法１３条に違反する」と結論付けた。 藤沢市長は市議を２期務めた後、００年の市長選で落選。０４年８月の市長選で、住基ネットへの選択的接続などを公約して当選した。就任直後から議会と対立し、助役、収入役は選任議案を否決され不在のまま。今年３月には議会が市長への辞職勧告決議を可決している。【沢木政輝】 毎日新聞 2006年12月7日 11時49分 （最終更新時間 12月7日 13時02分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061207k0000e040050000c.html 1130 大阪高裁、住基ネット離脱を容認「情報保護に欠陥」 [読売] 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府箕面（みのお）市など府内５市の住民１６人が、住民票コードの削除や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。 竹中省吾裁判長は「住基ネット制度は、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があり、プライバシー権を侵害している」と述べ、住民側の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更、箕面、吹田、守口の３市に、住民４人のコードを削除し、住基ネットからの離脱を認める判決を言い渡した。 住基ネットからの「個人離脱」は昨年５月、金沢地裁が初めて認定。高裁レベルでは初めて。 判決はまず、「住基ネットが、情報漏えいや目的外利用によって、本人が情報の提供や利用の可否を決める自己情報コントロール権（プライバシー権の一つ）を侵害される具体的な危険があれば、憲法１３条に反する」との基準を示した。 竹中裁判長は「住基ネットは厳重なセキュリティー対策が講じられ、情報漏えいの危険性はない」と評価。一方で、行政機関が保有する本人確認情報を利用できる国の事務が拡大され、行政機関自ら法律や条例で将来、無制限に拡大できる点を指摘した。 さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報を収集した自治体のうち、３分の１以上が住民基本台帳法で閲覧が認められていない情報を提供していた実例も挙げ、「個人情報が際限なく、目的外利用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と認定した。 これらの点から、竹中裁判長は「集積された個人情報が、住民票コードによる検索でデータ照合や名寄せが行われ、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存・利用される危険がある」とした。 そのうえで「目的外利用を監視する第三者機関はなく、住基ネットの運用は、自己情報コントロール権を著しく侵害するものと言わざるを得ない」と結論付けた。 原告のうち残り１２人は慰謝料だけを請求しており、「各市長は住基ネットが違法とは認識しておらず、賠償責任はない」とした。 （2006年11月30日22時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061130i411.htm 1021 共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦 [朝日] 2006年10月21日11時19分 共謀罪を創設する法案をめぐって臨時国会のさなか、法務省、外務省と日本弁護士連合会がインターネット上で論戦を繰り広げている。２２日の衆院補選の結果次第では来週にも衆院法務委員会での審議入りをめざす動きが水面下で活発化するなか、ホームページ（ＨＰ）で世論の批判を打ち消そうとする両省に対し、日弁連は全面対決の姿勢をあらわにしている。 「自民は選挙後、一気に審議入りしようとしているのではないか。外務省や法務省の必死さはＨＰからも明らかだ」 １８日の共謀罪反対の市民集会。日弁連幹部が法案への危機感をあおった。２０日の委員会の一般質疑では、野党委員と外務省の間でＨＰの応酬そのままのやり取りがあった。 発端は、日弁連が９月末、ＨＰに掲載した「意見書」。「国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪創設の必要はない」とする「そもそも論」を展開。米国が条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准したと指摘。条約起草時に政府が「共謀罪は日本の法体系になじまない」としていたと追及した。 ■法務省 法務省の反応は早かった。今月６日にＨＰに反論文を公表した。１６日には項目を増やし５種類の文書を掲載。強調する部分を黄色く塗るなど、見た目にも神経を使う。 日弁連の指摘に対し、条約起草段階での提案は「各国に受け入れられなかった」と説明。「我が国の法的原則と相いれないとの見解を示したのは当時の案文を前提としたもの。組織集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。 ■外務省 「日本が可能な限り早期に締約国となることは、国際社会に極めて重要と信じます」 外務省のＨＰには１１日、国連薬物犯罪事務所のコスタ事務局長から麻生外相にあてた書簡の英文と全訳が掲載された。 同省は「早期の条約締結が我が国の責務」と主張。米国の留保は「連邦と州の間の権限関係の整合性を持たせるためで、条約の趣旨には反さない」と説明している。 ■日弁連 これに対し、日弁連は１７日、計１３ページに及ぶ長大な反論文をアップ。 外務省に対しては、米国について「我が国でも留保によって範囲を限定することができることを示す先例だ」とした。法務省の釈明には「公式協議の記録にはそんな記録はない」。審議過程が一部黒塗りで情報公開されたことを非難し、「協議経過を明らかにしないままでは説明が正確か検証できない」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210145.html 0922 石原都知事が控訴方針…国旗・国歌通達の違憲判断 [読売] 入学式や卒業式で教職員に国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう義務づけた東京都教育委員会の通達を違憲とした２１日の東京地裁判決について、石原慎太郎都知事は２２日の記者会見で「控訴しますよ。方針は変わらない」と述べ、控訴審で都側の主張を訴えていくことを明言した。 石原知事は「式典で国旗・国歌に敬意を払う行為は（学校に）規律を取り戻すための統一行動の一つ。裁判官は実態を見ていない」と反論。通達は文部科学省の学習指導要領などに基づく適法なものだとして、「義務を怠った教師が懲戒処分を受けるのは当たり前」と述べ、正当性を強調した。 一方、小坂文科相は、この日の閣議後会見で「これまでの判決と照らして予想外で、都教委の主張が認められなかったことは驚き」と話し、都の対応を見守る考えを示した。 ◇ 都教委は２２日、この問題で緊急の都立学校校長会を開き、従来の方針に変更がないことなどを伝えた。副校長などの代理を認めず、島部などの学校を除き２５１人の校長が出席した。 出席者からは「今後どのようにして裁判を争うのか」「職務命令はどのように考えたらよいのか」といった質問が出され、都教委側は「態勢を強化して臨む」「判決で行政行為が阻まれるわけではない」などと回答。今後も、通達に従って対応するよう求めた。 校長の１人は会合後、「職員に理解してもらうのは難しい面がある。矢面に立つのは私たちだ」と厳しい表情で話していた。 （2006年9月22日20時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922it13.htm 0921 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁 [朝日] 2006年09月21日21時30分 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、４０１人の原告全員に１人３万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱を巡り、憲法１９条が保障する思想・良心の自由の侵害を明確に認めた判決は初めて。同種の訴訟では、処分を争う教諭側が敗訴する例が相次いでいた。 判決は、都教委の通達などは各校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」にあたるとし、都教委の指導を全面否定する内容となった。 問題の通達は０３年１０月に各校長あてに出された。教職員が国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう定め、違反すれば、停職を含む懲戒処分の対象とした。 今回の裁判の特徴は、職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。都教委は「具体的な権利侵害がない」と門前払いを求めたが、判決は「回復しがたい重大な損害を被る恐れがある」として、訴えは適法と判断した。 難波裁判長は、日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと述べた。 通達について「教育の自主性を侵害し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むことに等しい」と指摘。国旗掲揚の方法まで指示するなど「必要で合理的な大綱的な基準を逸脱した」として、校長への「不当な支配」にあたるとした。 その上で、起立や斉唱の強要は思想・良心の自由を保障する憲法１９条に違反すると判断。国旗・国歌は自然に定着させるのが国旗・国歌法の趣旨であることにも照らし、教職員への職務命令は違法とした。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html 0908 日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研 [朝日] 2006年09月08日10時08分 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。 この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。 ◇ 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。 中国と日本の外交関係は７０年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0908/006.html 0828 首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及 [朝日] 2006年08月28日11時41分 小泉首相は２８日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。１５日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。 安倍官房長官も２８日の記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。 首相は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。 一方で首相は、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0828/002.html 0828 政党ビラ配布は住居侵入に非ず、５８歳僧侶に無罪判決 [読売] 共産党のビラを配るため東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして、住居侵入の罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告（５８）の判決が２８日、東京地裁であった。 大島隆明裁判長は、「マンションへの立ち入り行為に正当な理由がないとはいえず、違法な行為とは認められない」と述べ、荒川被告に無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。 判決によると、荒川被告は２００４年１２月、７階建て分譲マンションに立ち入り、各階を回って、共産党の「都議会報告」や「区議団だより」などのビラをドアポストに入れた。マンションはオートロック式ではなかった。 判決はまず、マンションへの立ち入り行為が住居侵入罪にあたるかどうかについては、「目的や状況が社会通念上、容認できない行為かどうかによって判断すべきだ」と述べた。 その上で、〈１〉配布物の内容が犯罪行為を助長するようなものではない〈２〉立ち入った時間帯は昼間で、滞在時間も７～８分だった〈３〉部外者の立ち入り禁止などの張り紙があったが、明確な意思が来訪者に伝わるような表示ではなかった――ことに加え、同マンションで宅配メニューなどのビラがドアポストに投函（とうかん）されていた点なども指摘。 「最近のプライバシー意識や防犯意識の高まりを考慮しても、ドアポストにビラを配布する目的で、昼間に短時間立ち入ることも許されない、との社会通念が確立しているとはいえない」と述べ、無罪と結論づけた。 荒川被告はビラ配布中にマンション住民から１１０番通報された後、警視庁亀有署員に引き渡され、２３日間にわたって拘置された。 東京地検は０５年１月、「不審者には無断で入ってほしくないとの住民感情が強い」などとして起訴した。 同様の事件では、東京都立川市の防衛庁官舎で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函した市民団体のメンバー３人に対し、東京高裁が昨年１２月、逆転有罪を言い渡している。 （2006年8月28日13時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i204.htm 0818 政治家へのテロ憂える声 加藤氏の実家全焼事件 [朝日] 2006年08月18日22時18分 山形県で加藤紘一・自民党元幹事長の実家と事務所が全焼した事件で、右翼団体幹部による放火の疑いが強まっていることから、政治家へのテロと見て懸念する声が政界で上がっている。ただ、小泉首相をはじめ夏休み中の国会議員が多いこともあり、政府・与党の反応は総じて鈍い。 「危険な日本になりつつある」「日本は大政翼賛的になっている。右傾化の流れはよくない」。１８日、加藤氏や山崎拓・自民党前副総裁、船田元・党憲法調査会長、中谷元・元防衛庁長官らが開いたアジア外交をめぐる会合では、出席者から事件を憂える声が相次いだ。 １７日には自民党の逢沢一郎幹事長代理が記者団に「靖国神社やアジア外交のあり方についての加藤氏の発言に対する悪意を持った行為なら、断固容認できない。そのことは党として改めて確認しなくてはならない」と強調している。 １８日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった１５日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。 民主党の小沢代表は１８日、岩手県での記者会見で事件について「社会的に嫌な雰囲気を感じる。日本の社会的風潮がこういう行為を助長するようなら、非常に危険で遺憾に思う」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0818/006.html ●自由・人権06Ⅰ から続く
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●在日米軍05Ⅴから ●在日米軍06Ⅰへ 地位協定の異常 「公務中」事件・事故５年で１４９５件 [赤旗] 普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討 [読売] 「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏 [読売] 米兵ひき逃げ：再び不透明なまま決着か 問題点浮き彫りに [毎日] 麻生外相、米軍司令部受け入れを要請＝星野座間市長は重ねて拒否 ［時事］ 米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府 [読売] 普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野 [朝日] 普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長 [読売] 防衛庁：在日米軍再編に調査費３億円計上 補正予算で [毎日] 特措法に賛成の可能性も 普天間移設で前原代表 [共同] 沖縄負担減の具体化要求 額賀長官、米国防副次官と会談 [朝日] 思いやり予算、額見直し先送り 日米が特別協定２年延長 ［朝日］ 原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会 ワシントン ［朝日］ 在日米軍再編 日本が全額負担 ［赤旗］ 米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備へ ０８年に ［朝日］ 損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁 ［読売］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 地位協定の異常 「公務中」事件・事故５年で１４９５件 [赤旗] 児童三人をひき逃げしておきながら、米軍が「公務中」だといえば、釈放される――。二十八日に発覚した東京・八王子市での米兵による事件は、国民の命を脅かした犯罪であっても、日本の法律で裁くことができない屈辱的な地位協定の異常さを改めて示しました。（田中一郎） ■特権的な屈辱条項 地位協定は日米安保条約に基づいて定められたもので、二十八条から成ります。在日米軍のさまざまな治外法権的な特権を定め、国土の無償提供や、基地返還の際の原状回復・補償義務の免除、米軍基地の排他的使用権、公共サービスの利用優先権、各種税金の免除など、その範囲は多岐にわたります。 米兵による犯罪を含め米軍の事件・事故の取り扱いについて特権を定めているのは、一七条です。 日本国内で米兵が犯罪を犯した場合、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」については、米軍が第一次の裁判権＝優先的な裁判権を持つとしています。米軍が「公務中」とさえいえば、どんな凶悪犯罪であろうと、日本側が裁くことはできないのです。今回の事件は、米軍が米兵を「公務中」とした証明書を出したため、この条項が適用され、釈放されたものです。 「公務外」であれば、日本側に第一次の裁判権があります。それでも、米兵の身柄が米軍側にある場合、起訴されるまでは、米側が確保することができる規定になっています。米兵が基地内に逃げ込んでしまえば、起訴するまで逮捕できないため、その間に米兵が米国へ逃亡してしまう事件もありました。 国民の批判を前に、日米両政府は一九九五年、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」をおかした米兵に限り、起訴前の身柄引き渡しについて合意しました。しかし、その内容は、日本側の引き渡し要求に対し、米側は「好意的考慮を払う」としただけ。「公務外」であっても、米軍には特権が与えられているのです。 ■当然視の日本政府 地位協定とともに異常さが際立つのは、こうした米軍の特権を当然視する日本政府の姿勢です。 在日米軍による事件・事故は、一九五二年度から二〇〇四年度まで、二十万一千四百八十一件、日本人死者は千七十六人に達します（七二年の施政権返還前の沖縄分を除く。防衛施設庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から）。このうち、「公務中」の事件・事故は、四万七千二百十八件、日本人死者は五百十七人に及びます。 こうした「公務中」の犯罪であっても、地位協定には、米側が持つ第一次裁判権の放棄を日本側が求めることができるという規定もあります（一七条三項ｃ）。 ところが、日本共産党の赤嶺議員が衆院外務委員会で「放棄を米国に迫ったことはあるのか」とただしたのに対し、法務省の大林宏刑事局長は「放棄を求めた例はない」と答弁しています（七月一日）。日本政府は、国民の生命・財産を守るため、地位協定にある権利さえ、行使しようとしないのです。 しかも、第一次裁判権を持つ米側が、こうした米兵を軍事裁判で裁くことは、ほとんどありません。一九八五―二〇〇四年で、軍事裁判を受けたのは、わずか一人だけ。米軍が「公務中」といえば、米兵犯罪には、なんの歯止めもない野放し状態なのです。 ■抜本的改定こそ 昨年八月に米軍ヘリが沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）に墜落し、市民に死の恐怖を与えた事故も、「公務中」の事故だったため、日本側が乗員を裁くことはできませんでした。 今年二月の事故報告書には「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた」とありますが、だれが、どんな処分を受けたのかについても明らかにされていません。日本政府は「どう公表できるか、米側と調整を図っている」（外務省の河相周夫北米局長、七月一日）というばかりです。 こうした屈辱的な地位協定の改定を求める動きが、米軍基地を抱える自治体を中心に広がっています。地位協定は今こそ抜本的な改定が必要です。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123003_01_2.html 普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討 [読売] 政府・与党は２９日、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。 目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。 日米両国は１９９６年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖（名護市）に軍民共用空港として建設することとし、２０００年度から１０年間、年１００億円規模の北部振興策を実施する予定だった。 しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、１０月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。 沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約６０キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。０６年度にも、調査に着手したい考えだ。 一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる３０００メートル級の滑走路１本を持つが、自衛隊との共用で、０４年は総着陸回数約５万７０００回の約２割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。 このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。 （2005年12月30日3時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm 「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏 [読売] 自民党の山崎拓・前副総裁は２９日、福岡市で読売新聞のインタビューに応じ、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する計画が頓挫した場合、名護市など沖縄本島北部への現行の振興策は打ち切られることがありうるとの考えを示した。 山崎氏は「（沖縄県などが）普天間（の移設案）を受け入れるということで予算を組んだ」と述べ、移設案受け入れと振興策はセットだとの認識を示した。 一方で、「今までの振興策とは別に要望があれば、できることはやる」として、新たな振興策に前向きな姿勢も見せた。 （2005年12月30日14時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230ia01.htm 米兵ひき逃げ：再び不透明なまま決着か 問題点浮き彫りに [毎日] 日米地位協定に基づく「公務中」を盾に、米兵は即日釈放された－－。東京都八王子市で起きた米兵によるひき逃げ事件。沖縄県では昨年８月、宜野湾市内の大学構内に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、米軍は同協定を根拠に現場を封鎖、沖縄県警の機体の検証を拒んだ。今回、ひき逃げ事件という悪質な事件でも原因関係の究明が不透明なまま決着しかねず、協定の問題点が改めて浮き彫りになった。 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大教授（国際法）は「本当に公務だったか米軍側は説明する責任がある。また、日本側はきちんと調べるべきだ」と指摘する。さらに「基地外で起きた事件や交通事故のように緊急の捜査が必要な場合は、警察から直接、米軍に対し、捜査の協力を求められるようにすべきだ」と話す。現状では、外務省など国レベルの交渉になり、結果的に時間を引き延ばされるケースが多いという。 今後、事故を起こした米兵は米軍の軍法会議で裁かれるとみられる。本間教授は「米国は証拠主義のため、証拠不十分で無罪になる可能性がある。それでは被害者側は納得できない。日本側に主体的に捜査を認めるなど、地位協定の内容を見直すべきだ」と述べた。 また、沖縄を中心に、米軍関係者が起こした事故や犯罪の被害者支援団体「米軍人・軍属による事件被害者の会」の村上有慶・共同代表は今回の事件について「米軍に第１逮捕権があり、日本の警察権が及ばない典型的なケースだ」と話す。「沖縄では年間１０００件以上、米兵が絡んだ事件・事故がある。東京都や神奈川県でも増加傾向にあり、こうした問題を解決するためにも日米地位協定の改正をしてほしい」と話した。 今回の事件では、児童３人がひき逃げされたにもかかわらず、警視庁八王子署は、マスコミに対し広報しなかった。 一方、男児らが通う八王子市立大和田小学校の杉浦渉校長は「教育委員会に報告してあるので、コメントすることは特にない」と話している。 ◇日米地位協定、過去の事件 日米地位協定は、米兵が日本国内で公務中に犯した犯罪や、米兵に対する犯罪の場合は米国側に一次裁判権を認めており、身柄拘束も裁判も米国側が行うとある。 沖縄では過去、この協定が乱用された。７４年に勤務時間外の米兵が住民を狙撃した「伊江島事件」では、勤務時間外だったにもかかわらず指揮官から「公務中」との証明書が出され、県警の捜査は中止を余儀なくされた。 ０２年には、那覇署に窃盗容疑で逮捕された米兵が公務証明書を持っていたことから、即日釈放されたケースもあった。しかし、兵士は酒などを飲食した帰りに事件を起こしており、地元では「夜中に酒を飲んでいても公務中なのか」などと強い批判が噴出した。 こうした中、日米両国は０４年４月、「どんな犯罪でも起訴前の身柄引き渡しが可能」とした地位協定の運用改定に合意したが、裁量権は引き続き米軍側にある。 【安達一成、三森輝久、反田昌平】 毎日新聞 2005年12月29日 1時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051229k0000m040169000c.html 麻生外相、米軍司令部受け入れを要請＝星野座間市長は重ねて拒否 ［時事］ 麻生太郎外相は２６日午前、神奈川県座間市で星野勝司市長と会談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米陸軍新司令部のキャンプ座間移転について「日本の平和と安全のために地元としても理解してほしい」と述べ、受け入れを要請した。星野市長は「反対という地元の姿勢に変わりはない」と、改めて拒否。その上で、中間報告について、政府から事前に説明がなかったことを批判した。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051226131553X621 genre=pol 米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府 [読売] 政府・与党は２２日、在日米軍再編を迅速に進めるため、来年の通常国会に「米軍再編推進関連法案」（仮称）を提出する方針を固めた。 再編の結果、米軍基地の負担の増える自治体に対する特別交付金や、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍司令部のグアム移転に伴う施設整備費などの支出を可能にすることを法案に盛り込む予定だ。額賀防衛長官は２２日夕の記者会見で、「（米軍再編の取り組み方針の）閣議決定でも『必要な措置を講じる』と書いてある。必要な措置の中には、法的なこともある」と述べた。 自民党も来年１月から、日米安保・基地再編合同調査会（山崎拓座長）で関連法案の議論を開始する。政府は、米軍再編の最終報告が出る来年３月までに法案をまとめたい意向だ。 政府は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関連し、公有水面埋め立てなどの自治体の許認可権限を国に移し、手続きに要する期間を短縮する内容を法案に盛り込むことも検討している。 （2005年12月22日21時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222ia23.htm 普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野 [朝日] 2005年12月21日21時34分 政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が２１日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。 自民党の中川秀直政調会長は２１日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて１月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。 合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。 法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域（公有水面）の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。 これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。 対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」（外務省幹部）と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。 まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、１月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」（防衛庁幹部）という慎重論が強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1221/008.html 普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長 [読売] 沖縄県名護市の岸本建男市長は１９日の市議会で、日米が米軍再編の中間報告で合意した米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、「我々が納得できるのは沿岸案のバリエーションではない」と述べ、滑走路の向きなど部分的な修正では容認しない考えを示した。 岸本市長は飛行ルートが住宅地上空を飛行する点を挙げ、「沿岸案は論外」と改めて反対の立場を強調した。 （2005年12月19日21時57分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219ia21.htm 防衛庁：在日米軍再編に調査費３億円計上 補正予算で [毎日] 防衛庁は１５日、来年度予算で在日米軍再編に関する予算計上を見送り、０５年度補正予算に調査費３億円を計上する方向で財務当局と最終調整に入った。１０月の同再編の中間報告以降、日米間で協議の進展が見られないため、財務省が現時点の予算化は困難と判断した。 補正予算に盛り込まれるのは、沖縄県の普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部の施設建て替え、神奈川県の厚木基地から空母艦載機が移転する山口県の岩国基地の施設整備の必要性を見極めるための調査費で３億円強にとどまる見通し。 政府は先月１１日、在日米軍再編の中間報告に盛り込んだ内容を具体化するために「必要な措置」を講じることを政府方針として閣議決定。防衛庁は、沖縄県の負担軽減策の目玉である第３海兵遠征軍司令部のグアム移転の調査費なども要求したが、拠出根拠となる法律整備の見通しが立っていないことなどから見送られた。 日米両政府は来年３月に在日米軍再編に関する最終報告をまとめたい意向。協議が順調に進展した場合、春以降に改めて補正措置を講じることとなる。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年12月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010192000c.html 特措法に賛成の可能性も 普天間移設で前原代表 [共同] 民主党の前原誠司代表は１５日夕、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を確実に実行するため、政府が検討している米軍基地関連で公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法制定について、民主党としても賛成することがあり得るとの考えを示唆した。 前原氏は「一般論としては（旧民主党の時に）改正米軍用地特措法に賛成した経緯があるので、日米同盟関係のマネジメントの観点から、１００パーセント駄目というわけにはいかない」と述べた。 ただ「特措法を使うことは、日米同盟に賛成してきた沖縄県政を反安保、反同盟に転換させるのではないか。この局面での特措法は慎重であるべきだ」とも指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005121501003023 沖縄負担減の具体化要求 額賀長官、米国防副次官と会談 [朝日] 2005年12月13日21時06分 額賀防衛庁長官は１３日、在日米軍再編をめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議のため来日したローレス米国防副次官と防衛庁で会談した。１０月に両政府が合意した中間報告について、額賀氏は「このままでは地元に具体的な話ができない」と述べ、米側に沖縄の嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転や海兵隊の７千人削減など、負担軽減策の具体的な進め方を提示するよう求めた。 両国は来年３月に最終報告をまとめる予定で、額賀氏は「作業を加速していきたい」と促した。これに対しローレス氏は、嘉手納基地の訓練移転について「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用性を高めることだ」と指摘。「誤解や批判が心配なので、地元への説明は米側と協議のうえでして欲しい」などと注文をつけた。 両氏の会談に先立ち、１２、１３両日、東京都内で審議官級協議が開かれた。防衛庁幹部によると「具体的な進展がなかった」ため、１４日も協議を継続する。 また額賀氏は１３日の記者会見で、米軍再編関連の予算について「再編のスピードを速めていくためには、一定の予算措置がいる。新たな財政措置を求めていかざるを得ない」と述べ、通常の防衛費とは切り離した別枠を設ける必要があるとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1213/007.html 思いやり予算、額見直し先送り 日米が特別協定２年延長 ［朝日］ 2005年12月10日07時32分 日米両政府は９日、来年３月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定を、２年間延長することで基本合意した。協定の改定交渉で日本は米側に負担減を求めたが折り合えず、在日米軍再編が与える影響も見通せないため、内容を変えずに原則５年間の期間を短縮した。政府は提供施設整備費を圧縮することで０６年度の思いやり予算を減額する方向だ。 現行の特別協定は、日本側が負担する在日米軍駐留経費のうち、基地内で働く労働者（上限約２万３０００人）の給与や光熱費、訓練に伴う移転費を定めたもの。改定交渉で日本側は厳しい財政事情や思いやり予算への国内批判を受けて負担の減少を図ろうとしたが、米側は増額を主張した。 また、日米両政府が１０月に合意した在日米軍再編の中間報告では、在沖縄の海兵隊員７０００人のグアムなどへの移転について「適切な資金的その他の措置」の検討などが盛り込まれた。米軍再編に伴う今後の費用負担がはっきりしないことから、協定の枠組みを維持することにした。 ０５年度予算の在日米軍駐留経費負担は２３７８億円。このうち特別協定分は１３９１億円。政府は現行協定をベースにした０６年度概算要求額を２３６８億円（うち特別協定分１３９６億円）としたが、住宅などの提供施設整備費を圧縮し、さらに減額を図る方針。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1210/004.html 原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会 ワシントン ［朝日］ 2005年12月09日09時58分 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備に反対する国会議員３人と反戦市民団体の代表らが８日夕（日本時間９日午前）、米ホワイトハウス裏手の公園で抗議集会を開き、横須賀基地への原子力空母配備反対やイラク戦争反対などを訴えた。 集会に参加したのは、民主党の千葉景子、那谷屋正義両参院議員、社民党の阿部知子衆院議員と神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表ら。一行は４日にワシントンに着き、国防総省や国務省、国家安全保障会議の担当者らと面会し、原子力空母を配備しないように要請した。 ８日の抗議集会には、米国の反核平和団体からも数人が参加。「イラク戦争に反対」「原子力空母配備に反対」と日本語と英語で交互に唱えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1209/001.html 在日米軍再編 日本が全額負担 ［赤旗］ 沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転費用だけで一兆円超も―。日米両政府が十月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、これまで日本政府が三十年近くにわたって支払ってきた米軍施設建設費（約二兆円）に匹敵する費用が必要とされる可能性もあります。日本政府は全額負担を検討。国民に基地被害だけでなく、巨額の財政負担まで押し付けようとしています。 「中間報告」には、沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への最新鋭基地の建設や山口・岩国基地への空母艦載機部隊の移転など巨額の費用を必要とする計画が盛り込まれています。 この中には、第三海兵遠征軍司令部のグアム移転などにより、沖縄の海兵隊部隊のうち七千人を県外に移転する計画もあります。「海兵隊の緊急事態への対応能力の強化」の一環です。 今年五月、米議会の「海外基地見直し委員会」がブッシュ米大統領に提出した米軍再編に関する報告書は、同司令部のグアム移転には「二十九億ドル（約三千五百億円、一ドル＝百二十一円で計算）に相当する重要施設の発展を必要としている」と指摘しています（この部分は後に機密事項として非公開に）。 一方、英字紙ジャパンタイムズ十一月二十六日付は「米太平洋軍は（グアムへの移転費用を）九十億ドル（約一兆一千億円）と見積もっている」と報じました。同紙によると、司令部棟や病院、訓練施設の建設などに充てられるとしています。 グアムという米国領内の基地建設費を日本国民の税金で負担するなどというのはかつてないことです。外務省筋は「日本国外のことなので（米軍に関する）地位協定の適用外であり、新規立法などの措置が必要になる」と述べ、政府として現行法制では負担は不可能と判断し、新規立法などの検討に入っていることを認めます。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121001_01_1.html 米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備へ ０８年に ［朝日］ 2005年12月03日11時34分 米海軍は２日、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、０８年に配備すると発表した。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母になる。 ジョージ・ワシントンは米海軍が保有しているニミッツ級空母９隻のうちの１隻。９２年４月に就役し、米バージニア州にあるノーフォーク基地を母港としている。「テロとの戦い」のために地中海とペルシャ湾に展開して０４年７月に帰港し、西太平洋に新たに展開するための改修を受けているという。 米海軍によると、横須賀基地に配備する空母が変わっても、空母艦載部隊などについては変更する必要はないという。空母交代の背景については「前方展開している老朽艦船をより新しく能力の高い艦船に入れ替えていく長期的な努力の一環」と説明。特に「西太平洋における予測不可能な安全保障環境」を指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事などを視野に入れた配備であることを示唆している。 日本では被爆体験から「原子力」への抵抗感が強く、地元の横須賀市の市長や市議会は通常型空母の配備を求めてきた。日本側はこうした国民感情に配慮するように米国側に要請。米海軍も空母の戦闘能力から後継艦の候補を絞り込んだうえ、原爆投下を指示したトルーマン大統領の名を冠した空母などを除外したという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1203/002.html 損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁 ［読売］ 米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民約６０００人が国に対し、米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと、過去から将来にわたる騒音被害に対する損害賠償などを求めた「新横田基地公害訴訟」の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。 江見弘武裁判長は、過去分の損害に限って総額約２４億円の賠償を命じた１審・東京地裁八王子支部判決を変更、損害を認める期間を拡大し、計約３２億５０００万円の賠償を命じた。飛行差し止めについては認めなかった。 基地騒音訴訟では、結審日までの過去分に限って賠償を認める判断が定着しているが、この日の判決は、「昨年１２月の結審から判決までの約１年間は、騒音の程度に変化は生じていない」として、損害を認める期間を判決日まで拡大する初判断を示した。判決以降の将来分については、１審同様、却下した。 また、１審判決は、原告のうち２５人について「騒音被害を知りながら転入してきた」として請求を棄却したが、江見裁判長は「転入先での騒音被害を認識していたとは認められない」と述べ、賠償を命じた。 （2005年11月30日12時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i304.htm
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1118 京都議定書会議：温室ガス削減 中国も「０８年協議」同意 [毎日] 1118 ＣＯＰ閉幕、「京都後」０８年見直し決着 [朝日] 1115 温暖化による途上国支援が課題に ＣＯＰ１２閣僚会合 [朝日] 1114 温室効果ガス：削減目標困難で合同会議 中環審と産構審 [毎日] 1107 温暖化でアフリカ７千万人が浸水洪水被害 国連報告書 [朝日] 1104 地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ 英政府が報告書 [朝日] 1029 温暖化 東京都が影響調査 首都圏対象、住民の関心促す [毎日] 1028 温暖化ガス・メタン、００年以降増えず 東北大など観測 [朝日] 0928 温室効果ガス 削減を義務付け 米加州知事、法案に署名 [毎日] 0928 ブッシュ政権、科学者に圧力? 温暖化報告書めぐり [朝日] 0926 地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機 [読売] 0926 温暖化対策：「一村一品」募集 環境省が地域の参加促す [毎日] 0821 風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」 [朝日] ■地球温暖化06Ⅰ から続く 1118 京都議定書会議：温室ガス削減 中国も「０８年協議」同意 [毎日] 【ナイロビ山本建】京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）は１７日（日本時間１８日未明）、途上国を含めた１３年以降の温室効果ガス削減の取り組みを、０８年冬の京都議定書第４回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ４）で協議することを明記した会議報告書を採択し、閉幕した。次回の会議は０７年１２月にインドネシアで開かれる。 最大の課題だった途上国の取り組みを合意に導くことができたが、経済への悪影響を嫌う途上国に配慮し、具体的な内容の協議は来年以降に先送りした。今後、世界第２位の温室効果ガス排出大国・中国などを実効性のある取り組みに巻き込めるかが課題となる。 作業手順は、途上国を含めた温室効果ガス削減のための取り組みをどのような内容で進めるかなどを、各国が意見書にまとめて０７年８月までに提出。０８年の会議で具体的な取り組みについて話し合う。 中国など途上国は今回の会議で議論を打ち切るよう主張。毎年開かれる会議での話し合いを求める先進国と対立していた。議長国のケニアは途上国の主張に配慮。話し合いの時期を０８年のみ示して具体的な削減義務に踏み込まない妥協案を提案し、中国を含む途上国の同意を取り付けた。 京都議定書は、先進国が０８～１２年に負う温室効果ガスの削減義務を取り決めているが、途上国に関しては特に定めていない。 ■解説 新たな枠組み継続の余地を残す 京都議定書第２回締約国会議は、１３年以降に空白期間を作ることなく新たな枠組みが継続する余地を残した。特に、話し合いの打ち切りを主張してきた中国やインドを交渉の場にとどめた点が評価できる。だが、合意を優先して具体的な削減策の策定を先送りしており、今後も途上国の反発による議論押し戻しの可能性がある。 排出大国の中国やインドをはじめ、途上国に温室効果ガスの削減を促すことは０５年の第１回会議以降の重要な課題の一つ。特に中国は経済成長に伴い、１年ごとに東京電力１社に匹敵する温室効果ガスの排出増加があり、０９年には米国を抜いて世界一の排出大国に躍り出る。今回限りで議論を打ち切るよう強く主張し、そのたびに会議が空転した。しかし、徐々に孤立した末に態度を軟化させた。 一方、もう一つの排出大国である米国との対話は、今回の会議でも不十分なままだった。 日本政府が交渉に果たした役割は大きい。１７日の非公式協議では、合意を急ぐあまり、途上国に削減義務を課さないことを明記する提案がなされた。しかし「途上国にも先進国と共通の責任はある」と主張、今回の結論につなげた。 手順は決まったが、中国やインド、米国が参加しやすい土台作りが今後の課題となる。【ナイロビ山本建】 毎日新聞 2006年11月18日 12時36分 （最終更新時間 11月18日 13時54分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20061118k0000e040059000c.html 1118 ＣＯＰ閉幕、「京都後」０８年見直し決着 [朝日] 2006年11月18日14時21分 国連気候変動枠組み条約の第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）は１７日、京都議定書の見直し問題で、２０１２年の議定書失効後の枠組みづくりに向けた次回見直しを０８年に行うことを決め、閉幕した。 京都議定書は、第２回締約国会合（ＣＯＰＭＯＰ２）で見直すと定めており、今回、初めて議題に上った。現在は先進国のみに温室効果ガスの排出削減を課している議定書を見直す作業に対し、途上国側は、途上国にも義務を課す論議につながりかねないことから見直し継続に反対していた。 決定によると、０７年８月までに各国からの意見を集約した上で、同年末のＣＯＰＭＯＰ３で見直しの範囲と内容を協議。０８年のＣＯＰＭＯＰ４で２回目の見直し協議をする。決定文書では、２回目の見直しに基づいて締約国は「適切な行動」をとるとする一方、「見直しは締約国を新たな義務に導くものではない」との文言も盛り込み、途上国の警戒心に配慮した。 今回の会議は、洪水や干ばつなど気候変動の被害が大きいと予測されているアフリカで、サハラ以南での初めての開催。議長を務めたケニアのキブワナ環境相は、閉幕後の記者会見で「気候変動に脆弱（ぜいじゃく）な国への対応策と並び、見直し論議を決着できたことが、今会議の成果」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1118/011.html 1115 温暖化による途上国支援が課題に ＣＯＰ１２閣僚会合 [朝日] 2006年11月15日20時22分 ケニアのナイロビで開かれている国連気候変動枠組み条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）の閣僚会合が１５日、始まった。地球温暖化による気候変動の悪影響を受けやすいアフリカなど途上国への支援が主要議題になる見込みで、開会式典でアナン国連事務総長は、途上国支援の重要性を強調した。 会合には、約１００カ国・地域の閣僚らが出席し、１７日までの日程で温暖化対策を話し合う。 ガーナ出身でもあるアナン事務総長は「気候変動の悪影響は、アフリカなど世界の最も貧しい国々に襲いかかるだろう」と言及。「京都議定書は前進するための重要な一歩だが、小さすぎる歩みだ。さらなる前進を考えると、まだ各国の政治的指導力が驚くほど欠けている」と述べ、国際社会が温暖化対策に真剣に取り組む必要性を指摘した。 会合では、京都議定書が定めた温室効果ガスの排出削減の第１約束期間（０８年―１２年）以降の次期枠組みをどうするかについての議論も続けられる。削減目標を課されていない途上国に、次期枠組みで削減を求めるかどうか。途上国側は、経済成長を阻害しかねない排出削減の導入に強く抵抗しており、今後の論議に道筋がつけられるのかが焦点だ。 会合と並行し、京都議定書を離脱した米国やオーストラリアなど大排出国を含めて次期枠組みを話し合う「対話」も行われる。 ６日に開会した締約国会議は、本会議の下の補助機関で議論が進められ、これまでに、先進国による１３年以降の排出削減に関して０７年に進める作業計画や気候変動の悪影響を科学的に評価するための「５カ年作業計画」の一部などが合意された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1115/015.html 1114 温室効果ガス：削減目標困難で合同会議 中環審と産構審 [毎日] 京都議定書が求めた日本の温室効果ガス削減目標達成が困難で、対策を見直すことが急務として、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会は１４日、初の合同会議を開いた。今後、関係団体へのヒアリングを実施、０７年末までに最終報告書を作成する。 政府は昨年４月、産業など各部門の対策強化を盛り込んだ「京都議定書目標達成計画」を閣議決定したが、０５年度の排出量は９０年比で８．１％増えている。会議では、オフィスや家庭の民生部門からの０５年度排出量は９０年比で４０．１％増えている現状などが報告された。委員からは、家庭に省エネ効果の高い家電製品への買い替えを促すとともに、廃棄物対策も考慮するよう求める声が出された。このほか、「環境税を導入すべきではないか」などの意見もあったが、効果を疑問視する反論も出された。【田中泰義】 毎日新聞 2006年11月14日 20時49分 （最終更新時間 11月14日 21時02分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061115k0000m010094000c.html 1107 温暖化でアフリカ７千万人が浸水洪水被害 国連報告書 [朝日] 2006年11月07日09時24分 国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局は５日、地球温暖化がアフリカに与える長期的な影響をまとめた報告書を発表した。アフリカの途上国のほとんどが、海面上昇や降雨量の減少などで大きな打撃を受けると予想されるにもかかわらず、気象観測施設などが不十分で、温暖化への対応が困難な状況にあると指摘している。 報告書によると、２１００年までに温暖化で海面が１５～９５センチ上昇すると予測した場合、２０８０年代には、アフリカで最大７０００万人が浸水や洪水などの影響を受ける。ナイジェリアの商都ラゴスや、エジプトの観光都市アレクサンドリアの一部が水没などの被害を受け、タンザニアでは約２０００平方キロが水浸しになるという。 また、アフリカ経済の中心である農業も打撃を受ける。主要な穀物の生産高は今後、２０８０年代までに５％減少する。これは、アフリカ農業の９５％以上が降雨に頼っているためで、温暖化による降雨量や降雨時期の変化が生産性を下げるとみられるという。 気候変動は、多様な植生にも影響。アフリカ原生の５０００種以上の植物のうち、２５～４２％が２０８５年までに生息地を失い、絶滅するおそれがある、としている。 ところが、アフリカには世界気象監視用の観測所が１１５０カ所しかない。これは、世界気象機関が推奨する最低基準の８分の１だという。さらに、ほとんどの場合、気象データが紙に記録されていて各国で共有されにくく、世界的な気象予測に利用しづらい状態にある。 国連環境計画のシュタイナー事務局長は「アフリカへの支援策として、気象観測設備の改善は欠かせない」とコメント。６日にナイロビで始まった始まったＵＮＦＣＣＣ締約国会議（ＣＯＰ１２）での具体的な議論を促した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1107/002.html 1104 地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ 英政府が報告書 [朝日] 2006年11月04日10時09分 地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や２０世紀前半の大恐慌並み――。英国政府が、こんな報告書をまとめた。温暖化ガスの排出がこのまま続けば洪水や干ばつなどが頻発し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が２０％以上失われる可能性があると試算。「破滅的な状況」を避けるため、環境対策を経済成長を保つ投資と位置づけて、世界中で取り組みを急ぐよう求めている。 まとめたのは、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏。地球全体の気温が２２世紀までに５度以上高くなる確率が、５割を超えていると予測した。 温暖化によって氷河が溶け出し、世界の６人に１人が洪水や水不足の危機に直面。アフリカなどでは作物が害されて数億人が食糧不足に陥るという。東京など海岸沿いの地域では海面上昇が深刻な問題になり、２億人が居住地を失うとの悲観的なシナリオも示した。 スターン氏は、交通や電力分野を中心とした温暖化対策に、毎年世界のＧＤＰの１％相当の支出が必要だと主張。「最悪のケースを考えれば安い」としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1104/002.html 1029 温暖化 東京都が影響調査 首都圏対象、住民の関心促す [毎日] 東京都は、地球温暖化による首都圏の環境影響調査に着手することを決めた。早ければ来年度にも始める。植生や気候の変化などをシミュレートし、その結果を受けて具体的な温暖化対策に生かす。また調査を通じて首都圏住民に温暖化を身近な問題としてとらえてもらうのも狙いだ。自治体が独自に地域を限定した温暖化の調査に乗り出すのは国内では初めて。 都環境局によると二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量の増大などによる温暖化で、地球全体の年平均気温は過去１００年間で０．６度上昇した。都内ではヒートアイランド現象も加わり３度も上昇している。 都は０５年度から都内１１００事業所を対象に、ＣＯ２削減の自主目標を定める「温暖化対策計画書」の策定を義務づけるなどの取り組みを進めてきた。しかし、温暖化は地球規模で深刻だという認識はあっても、一般の市民が自分たちの問題としてとらえにくいのが現状だ。 一方で、「桜の開花時期が早まっている」「亜熱帯地域の昆虫や動物が東京に生息し始めた」といった変化を指摘する専門家もいるが、具体的な調査はなかった。また、気温や海面上昇の将来予測も地域レベルでは行われていなかった。 エリアを限定した温暖化の影響調査は、ロンドンや米国カリフォルニア州が始めており、気温上昇による水害の多発や夏の暑さによる死者数の増加、それに伴う経済的損失について試算している。都はこうした海外の事例を参考に、気温や海面の変化、健康への影響などを中心に具体的な調査項目を絞り込む。【夫彰子】 毎日新聞 2006年10月29日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061029k0000m040101000c.html 1028 温暖化ガス・メタン、００年以降増えず 東北大など観測 [朝日] 2006年10月28日 二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスであるメタンの大気中の濃度は００年を境に増えていないことが、明らかになってきた。発生が減ったのか、大気中の分解が速まったのか、原因はわかっていない。メタンが減り地球温暖化が緩和される吉兆なのか、一時的に増加が止まっただけなのか、専門家の関心が集まっている。 東北大と国立極地研究所の南極での共同観測では、０５年の平均メタン濃度は１７３０ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で、００年とほぼ変わらなかった。９５～００年には約３０ポイント上昇するなどしており、長期間増えないのは初めて。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）や気象庁気象研究所などの各地の観測でも同様の傾向がある。 １８世紀の産業革命以降、メタン濃度は２．５倍になった。温暖化に寄与した割合は二酸化炭素の３分の１にのぼるとされる。水田や家畜といった発生源が増えたほか、化石燃料採掘時の漏れなども増加要因という。 ００年以降メタン濃度が増えていないことに、ＮＯＡＡのエド・ドルゴケンスキー研究員は「湿地からの発生が減っている、と推測できるデータはある。だが計測技術はまだ不確定だ」と話す。 メタンは主に成層圏の水酸化物イオンに分解される。オゾン層の破壊が進んで紫外線が増加した影響で水酸化物イオンが増えたり、地球温暖化で水酸化物イオンの材料になる水蒸気が増えたりした可能性もある。 東北大の中澤高清教授（大気物理学）は「メタンの発生量と分解量、増減の仕組みを正確に把握する技術の開発が、温暖化に備える上で急務だ」と話す。 URL http //www.asahi.com/science/news/TKY200610280235.html 0928 温室効果ガス 削減を義務付け 米加州知事、法案に署名 [毎日] 【ワシントン木村旬】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は２７日、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減を義務付ける法案に署名し、全米の州で初となる同ガス削減法が成立した。知事はブッシュ大統領と同じ共和党だが、カリフォルニア州は以前から環境意識が高く、温暖化対策に消極的なブッシュ政権とは一線を画した形だ。 同法は、州政府の規制などを通じて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０２０年までに現在の水準から２５％削減する目標を設定した。今後、規制対象となる企業や具体的な方策を検討する。知事は「環境保護の新時代が到来した。連邦政府も追随するだろう」と強調した。 署名式典には、環境問題に積極的なニューヨーク州のパタキ知事も出席。他州にも同様の動きが広がれば、温暖化防止を目指す京都議定書の批准を拒むブッシュ政権に圧力となりそうだ。 同州は今月２０日、自動車の排ガスが温暖化の主因だとして、日米自動車メーカー６社を提訴しており、温暖化防止に向けた活発な動きを展開している。ただ、１１月の中間選挙・知事選を意識した「選挙対策」との見方も出ている。 署名式典では、同州の動きを評価した小泉純一郎前首相のメッセージも読み上げられた。 毎日新聞 2006年9月28日 14時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060928k0000e040085000c.html 0928 ブッシュ政権、科学者に圧力? 温暖化報告書めぐり [朝日] 2006年09月28日11時54分 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が「地球温暖化がハリケーンの増加や強暴化の一因になっている」とする報告書を発表しようとしたところ、ブッシュ政権に阻止された、と英科学誌ネイチャーが電子版で報じた。 ＡＰ通信によると、ＮＯＡＡは今年２月に温暖化とハリケーンとの関係を検討するため、専門家７人でつくる内部委員会を設置。６月に、温暖化の影響を指摘した報告書を発表する予定だったが、取りやめた。 その経緯について、ネイチャーは、ＮＯＡＡを所管する米商務省から委員会の議長あてに「報告書はもっと専門性の低いものが求められている」として、公表の中止を促す電子メールが送られてきたためだ、と伝えた。一方、ＮＯＡＡのローテンバッハ長官はネイチャーの取材に「報告書は単なる内部文書で、公表するものではない」などと答えたという。 米国では昨年、ハリケーンが観測史上最多の１５個（事後認定を含む）も発生。８月末に米南部を襲った「カトリーナ」では、１３００人余りの死者が出た。 ハリケーンや台風と温暖化との関係をめぐっては、温暖化が規模の大型化につながっているとする研究報告が近年、相次いで発表されている。 しかし、ブッシュ政権は、地球温暖化が大気中の二酸化炭素濃度の上昇など「人為的原因」によるものか、自然現象なのかは不明だとする立場をとっており、温室効果ガスの排出削減対策には消極的だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0928/007.html 0926 地球の温度、氷河期以降最も暑い…「別の惑星」の危機 [読売] 【ワシントン＝増満浩志】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、地球表面の温度はこの３０年間、１０年当たり０・２度の割合で急上昇しており、約１万２０００年前に氷河期（氷期）が終わって以降、最も暑くなっていると発表した。 地球温暖化問題の火付け役となったＮＡＳＡゴダード宇宙科学研究所（ニューヨーク）のＪ・ハンセン博士らが、２０世紀に世界各地で観測されたデータを分析した。温度上昇が最も激しかったのは北半球の高緯度地域で、研究グループは「雪や氷が解けて地表が露出すると、太陽光の吸収量が増えるため」と考えている。 あと２～３度上昇すると、海面が今より２５メートルも高かった３００万年前と同程度になるという。「私たちが知っている地球とは違う、別の惑星になってしまう」と、研究者らは生態系の激変を心配している。 （2006年9月26日11時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/science/news/20060926i103.htm 0926 温暖化対策：「一村一品」募集 環境省が地域の参加促す [毎日] 環境省は来年度から、市町村から優れた地球温暖化対策を募る「一村一品 知恵の環づくり」事業をスタートする。クールビズなどで国が音頭を取ったものではなく、地域の実情に合った形で温暖化対策を進めるのが狙い。長野県白馬村や青森県八戸市などをモデルケースとして想定しておりコンテストも予定。３年間の事業中に全市町村の参加を促すことにしている。 白馬村は冷涼な天候を生かし、雪を集めて作った「雪室（ゆきむろ）」で貯蔵したそばやワイン、濁り酒を特産品とし、まちおこしに取り組んでいる。八戸市では、商工会議所などが中心となって下水処理場のバイオガスや廃木材を使った発電に取り組み、さらに風力や太陽光発電も組み合わせ自前の電線で地域の小中学校に供給している。環境に優しいエネルギーを売りに企業誘致を狙っている。 事業は都道府県にある地球温暖化防止センターから委託された推進員が市町村や企業、非営利組織（ＮＰＯ）と協力して地域の取り組みをエントリー。都道府県予選、さらに地方環境事務所のある北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の７地区のブロック大会を経て、計１４市町村による全国大会も開催する。応募された市町村の取り組みは環境省のホームページなどで紹介される。 環境省は「地域の特色とアイデアによって、地球温暖化の問題解決に向けた具体的な行動が広がってほしい」と話している。【山本建】 毎日新聞 2006年9月26日 11時20分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060926k0000e040038000c.html 0821 風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」 [朝日] 2006年08月21日06時48分 クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を１０年度までに今の３倍の３００万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。 風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で１００万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。 北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集（購入）枠を２万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、２２日に契約相手を絞る抽選会を開く。 同社は３月に、営業地域内での受け入れ出力枠を１５万キロワットに設定した。その時点で約１０万キロワットは決定済みで、０５、０６年度は残る枠を２万キロワットずつ分けた。 昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は５万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。 電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。 新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約５万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。 URL http //www.asahi.com/business/update/0821/016.html ■地球温暖化06Ⅰ から続く
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流行語大賞２００９。 リーダーが考案者とされる感嘆詞。 汎用性は高く、誰もが気軽に用いることが出来る言葉。 古株、新顔を問わず、瞬く間にLS中に広まった。 使用例： 「おおう、アイテム出ましたぞ。」 「おおう、｛残念です。｝」 など。
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11月5日 7月18～21日 6月10日(土) 6月11(日) 6月4日（日） 5月27日 （土）・・・・・・・ 5月22日(月）～5月26日(金) 5月20日（土） 5月21日（日） 5月6日(土)レールウェイフェスティバル 電車旅行5月5日（金）カードラリー 5月4日(木) 一年生・遙の日記? から続く 遙にお手紙くださーい！↓ こんにちわ。。ちょっと疑問・・どうして阪急から坂本へ行くのに湖西線を回ったのですか？僕なら・・阪急四条河原町・・歩いて３分・・京阪四条・・三条・・地下鉄と京阪京津線（直通）・・浜大津・・京阪石山坂本線・・坂本というルートを取るけどなあ・・四条河原町から京阪三条まで歩いても知れてるし・・う～ん・・不思議です。。 -- こう (2006-06-13 13 38 56) こうさんへなぜＪＲを選んだかと言うと安かったし早かったから。・・・・・（１７分） -- 遙 (2006-06-13 16 39 06) 夏休み・・だらだら・・いいなあ・・ぼくは、このあいだ、南海電車を見に行きましたよ。 -- こう (2006-08-11 18 48 50) nullpathnames Dulles.rescuing corrosive reelects.affluence Peters fleshes -- 名無しさん (2007-08-19 11 14 43) 名前 コメント 11月5日 #ref error ：画像URLまたは、画像ファイル名を指定してください。 7月18～21日 だらだらしていました。選挙・・・( _ ) 6月10日(土) だらだらしていました(*_*)( _ ) 6月11(日) 今日は有田川行きます。9時に車に乗って高速道路に乗って吉備インターでおりて有田川についてラーメンをたべて石でせき止めて温泉を作りました。その温泉を有田川川岸温泉となずけました。それでほんとの温泉へいって温泉に入ってコーラをのんで１日終わり・・・・・・・・ 6月4日（日） 今日は比叡山に行きます。 まず605十三 高槻市で快速急行に乗り換えて烏丸でおりて京都駅でJRで比叡山坂本から歩いてしんどかって7回きゅうけいして山上について僕とお母さんは花を見に行ってお父さんはお寺を見に行ってお父さんが花のとこに来ててケーブルとロープウェイを乗り継いで 叡山電鉄本線 叡山電車とで十三へかえりました。 5月27日 （土） 朝7時に起きて何も食べず7時半に家を出て歩いて堀止へいって堀止で茶がゆを食べて昼はご飯抜きです。お昼から法事勤行僕は途中まで拝んでがんこ六三園でご飯を食べて堀止へかえってわいわいがやがやしてて六三園がばんご飯なのにおばあちゃんが「晩ご飯こうてこな」といっておにぎりなかったからおかいさんを食べるらしい ・・・・・・・ 5月22日(月）～5月26日(金) あいかわらずげんきでした。*5月7日（日） だらだらしていました。( _ )(-_-;)(*_*) 5月20日（土） だらだらしていました。( _ )(-_-;)(*_*) 5月21日（日） きょうはお母さんとわかうらぐちと加太にいきました｡さいしょにわかうらぐちにいってカードラリーのカードをもらってお父さんがゴトウにむかいにきててお父さんを堀止おろして家から歩いて和歌山市駅から加太でカードをもらって、30分も歩いて神社と海岸にいってあそんで加太から和歌山市駅から歩いて家 5月6日(土)レールウェイフェスティバル 今日はレールウェイフェスティバルに行きました。 阪急淡路駅おばあちゃんにヨーヨーとスーパーボールすくいとシールとブザーとビンゴゲームのカードを買ってくれました。 電車旅行5月5日（金）カードラリー 十三７時に起きる３５分の電車梅田に４０分パンやでカフェオレとクロワッサン地下鉄で難波で近鉄快速急行で奈良カードをもらってさんぽして快速急行難波行きにのって大和西大寺で近鉄京都線で京都まで行って39分もかかってそばやにいって京都市営地下鉄烏丸線で四条烏丸から阪急京都線で河原町でカードをもらって四条から烏丸御池でカードをもらって地下鉄東西線で御陵から浜大津までいって琵琶湖であそんで浜大津から御陵､から六地蔵歩いて京阪六地蔵からうじでバスの運転手に「宇治営業所はどこですか」ときいたらかんたんにゆわれてさかをのぼったらありましたそれで抹茶セットを食べて宇治から中書島へ枚方市で交野線で私市でカードをもらって枚方市で淀屋橋から梅田から十三 5月4日(木) 和歌山市7時47分発急行難波行きで難波から地下鉄で梅田からおじいちゃんといとこと待ち合わせして阪急京都線にのって河原町からタクシーでお墓までいって5分でおわって南禅寺のとうふやへいってたべて加茂川であそんで阪急京都線にのって十三のいえでゲームしていとこはかえりました。 一年生・遙の日記? から続く
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◎平和をつくるための本棚08Ⅰ より続く ◎平和をつくるための本棚 ダルフールの通訳―ジェノサイドの目撃者 [著]ダウド・ハリ イラク崩壊―米軍占領下、１５万人の命はなぜ奪われたのか [著]吉岡一 中東激変 石油とマネーが創（つく）る新世界地図 [著]脇祐三 自爆テロ [著]タラル・アサド 叛逆としての科学―本を語り、文化を読む２２章 [著]フリーマン・ダイソン 昭和の記憶を掘り起こす [著]中村政則 ダルフールの通訳―ジェノサイドの目撃者 [著]ダウド・ハリ [掲載]2008年9月28日 [評者]松本仁一（ジャーナリスト） ■政治権力が引き出した邪悪な人間性 著者のダウドはダルフール出身の青年だ。０３年のある日、村が政府軍に襲われる。家族をふくめて多くの村人が殺されるが、自分は命からがら隣国のチャドに逃れた。 そこで彼は決意する。自分は出稼ぎ経験があり、英語ができる。通訳として、できるだけ多くの欧米人ジャーナリストを現地に案内し、ダルフールで何が起きているかを世界に知らせてもらおう。 ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、ＮＢＣ……。依頼があるたびに彼らと国境を越え、襲撃の現場を訪れる。 もちろん命の危険はしょっちゅうだ。捕まり、殴られ、殺されそうになるのだが、それでも彼はダルフール入りをやめない。 実際、その旅はすさまじい。全滅した村を訪れたときのことだ。村を守ろうとした青年たちが、高い木の上に自分の体を縛りつけ、銃を握ったまま息絶えている。遺体は暑さで腐敗し、頭や手足がどさっと落ちてくる。 ８１人の男や子どもが、ナタで切り殺された現場にもぶつかる。腐臭で目が痛くなり、ジャーナリストたちは膝（ひざ）をついて吐きつづける。 おぞましい話の連続だ。それでも読みやすいのは、語り口に生死を超越したようなユーモアがあるからだろう。 その彼もとうとう捕まってしまう。拷問、そして死の宣告。それを切り抜けるまでの１カ月余は圧巻だ。 ダルフールの虐殺は今も続く。人間性の中にある邪悪なものを、政治権力が最大限引き出そうとしたらどのような事態が起きるか。それを本書は示している。 （抜粋） 出版社：ランダムハウス講談社 価格：￥ 1,890 URL http //book.asahi.com/review/TKY200809300099.html イラク崩壊―米軍占領下、１５万人の命はなぜ奪われたのか [著]吉岡一 中東激変 石油とマネーが創（つく）る新世界地図 [著]脇祐三 [掲載]2008年10月19日 [評者]小杉泰（京都大学教授・現代イスラーム世界論） ■崩壊と激変をつぶさに観察し克明に 来月の米大統領選挙では、泥沼化したイラクから米軍が撤退へ向かうのか、駐留を続けるのか、選択がおこなわれる。『イラク崩壊』は、イラクでの恐るべき悪循環を断ち切るには米軍が撤退するしかない、と悲痛な声で結論づけている。果たして、その方向に進むであろうか。 著者は、２００３年のイラク戦争後に現地に取材に行き、その後０７年まで朝日新聞中東アフリカ総局の特派員として、イラクおよび中東諸国を取材し、イラクという国が壊れていく過程をつぶさに見てきた。それは非人間的な暴力の連鎖であり、あたかもそこには「鬼がいる」。 鬼を生んだのは、戦後への十分な展望もなく戦争をおこなった米軍であり、その反作用として生まれたイスラーム過激派である、と著者は言う。米軍が多くの民間人の命を奪ってきたことも、過激派が宗派紛争に走っている事実もそれなりに知られているが、本書はそれを現場での取材と直接的な情報で克明に記している。 若き日にバックパッカーとしてアジアや中米をまわった経験が勇気を生むのか、著者が危険な現場に迫っていくさまは圧巻である。それ以上に、戦争を見た者はそれを伝えなければならない、という使命感が読む者に迫る。その使命感が、副題にあるように「米軍占領下、１５万人の命はなぜ奪われたのか」という問いを執拗（しつよう）に追及することとなった。 しかし、中東にあるのは戦争の悲劇だけではない。ダイナミックに発展する中東に経済面から鋭い光を当てたのが、『中東激変』である。中東取材３０年のベテラン記者が広い人的ネットワーク、現地取材、長年の観察に基づく洞察を余すところなく示している。文体は、中東になじみのないビジネスマン、一般読者にも、非常にわかりやすい。 中東諸国を規定する基本的な要素として、埋蔵が確認されている世界の原油の６割、天然ガスの４割がこの地域にあること、日本と逆に「多子若齢化」が進んでいること、グローバル経済の中で巨大な資金を運用していることなどがあげられる。特に最近は、急激に進むグローバル化と連動して、この地域はとりわけ変動が激しい。 ６年前の前作が『中東 大変貌（へんぼう）の序曲』であったのに、もはや「激変」にたどり着いてしまった。以前の湾岸の産油国は、石油が尽きれば元の砂漠に戻る、というイメージが強かった。しかし、ドバイが示した脱石油のモデルは成功し、他の諸国もその後を追って、新しい国づくりに走り始めている。 彼らの資金力は０４年からの石油の高値で急激に膨張した。今回の金融危機でも、湾岸の資金の動きは要注意であろう。とはいえ、いいことずくめではない。各国の急激な開発計画が競合し、人やモノが足りなくなっているし、インフレも進んでいる。多子若齢化は、新世代のための雇用創出を必要とする。教育のいっそうの充実も急務となっている。 最後の章は、そうした中東と日本がよい関係を築くための具体的提言に満ちている。 URL http //book.asahi.com/review/TKY200810210115.html 自爆テロ [著]タラル・アサド [掲載]2008年10月5日 [評者]香山リカ（精神科医、立教大学現代心理学部教授） ■説明しがたい戦慄の理由を明かす 越境の思想家アサドが記した本書は、いわゆる西洋的な理解の誤りをひとつひとつ正すところから始まる。「正しい戦争」と「テロリズム」に決定的な違いはないこと、近代西洋社会が追求してきたリベラル・デモクラシーは、「人の命を救うためには人の命を奪う戦争という暴力も辞さない」という矛盾を内包する。その矛盾をさらに正当化するのが、「文明／非文明」の二項対立を下敷きとする例の「文明の衝突」論だ。これらの決めつけにより、自爆テロはきわめて単純化された動機、すなわち「何かの病的な要因か、そうでなければ、疎外、つまり、西洋文明に適切に統合されていないこと」で語られてしまうことになる。 とはいえ、どんなに“西洋的”な文脈で片づけられても、自爆テロが人々に与える根源的なショックについては説明できない。その戦慄（せんりつ）について論じた最終章が圧巻。著者は、戦慄の理由はいずれも西洋人のアイデンティティーの破壊にかかわることであり、近代のリベラル・デモクラシーが抑圧していた暴力が明るみに引きずり出されることを指摘する。それにしても、同時多発テロから７年たった今、私たちはまだ自爆テロに戦慄する感受性を持ち得ているか。日本の読者に向けての詳細な解説を読みながら、気になった。 ◇ かり（＝くさかんむりに列）田真司訳 出版社：青土社 価格：￥ 2,520 URL http //book.asahi.com/review/TKY200810070088.html 叛逆としての科学―本を語り、文化を読む２２章 [著]フリーマン・ダイソン [掲載]2008年9月7日 [評者]尾関章（本社論説副主幹） ■科学を広く見渡し縦横に論じる知性 自らが生きた戦争の時代を意識しながら、主に科学をめぐるテーマを広く論じた書評や序文、講演録などの２２章。 幾章かに見え隠れする縦糸がある。核兵器を産み落とした物理学史と先端科学の行く末をつなぐ視点だ。 たとえば、Ｍ・クライトン『プレイ』の書評。ナノテクと生命工学がつくりだした極小ロボットとその自律進化の様子を描く小説に「二一世紀のバイオテクノロジーが二〇世紀の原子力テクノロジー並みに危険」という構図を見てとる。 ここで触れるのが、遺伝子組み換え技術が登場した７０年代、乱用を恐れた研究者らが実験の一時見合わせを呼びかけた話だ。急いで開いた国際会議の議論は実験指針につながった。開催地の名からアシロマ会議という。著者は、このように学界が自律に立ち上がったことを高く評価する。 別の章では、核に対する「アシロマ」もありえたという歴史上のイフが、悔いを込めて語られる。 核分裂発見直後の３９年、米国で物理学者の会議があった。原爆誕生の可能性を知りながら「大胆に発言し、協議事項に倫理的責任の問題を含めるよう提案する者はだれもいなかった」。アシロマのようには「勇敢な人物は現れなかった」のである。 生物学の流れにも苦言を呈する。西側世界では「遺伝子」に目を奪われ、生き物と地球環境を一つにとらえる「生物圏」を忘れてこなかったか。「両方の種類の生物学が必要」との立場をとる。 母国イギリス風の穏やかな批評精神が心地よい。 ◇ ＴＨＥ ＳＣＩＥＮＴＩＳＴ ＡＳ ＲＥＢＥＬ、柴田裕之訳／Ｆｒｅｅｍａｎ Ｄｙｓｏｎ ２３年、英国生まれ。理論物理学者。 出版社：みすず書房 価格：￥ 3,360 URL http //book.asahi.com/review/TKY200809090097.html 昭和の記憶を掘り起こす [著]中村政則 [掲載]2008年8月31日 [評者]南塚信吾（法政大学教授・国際関係史） ■地獄の体験から尊厳を取り戻して 本書は１９３１年の満州事変勃発（ぼっぱつ）以来の１５年戦争において、「地獄のような極限状況に追い込まれた戦闘地域」のうち、「想像を絶する」極限状況に追い込まれた沖縄、満州、ヒロシマ、ナガサキの人々が何を体験し、考え、感じたのかを、直視したものである。 沖縄戦で「集団自決」に追い込まれた島民、満州移民として一瞬の夢を見たあとに奈落に落ちた人々、ヒロシマ、ナガサキの原爆で想像を絶する「地獄図絵」を体験した人々が、生と死を語っている。 だが、本書の特徴は、それだけにはとどまらない。本書は、「極限状況から、人間はいかにして立ち直り、人間としての尊厳を回復して、社会変革に立ち向かっていくのか」を明らかにしようとしている。平和活動や障害者教育に取り組む沖縄戦の体験者、人民中国の軍に協力しその後日中友好のために生きる元満州移民、地獄の体験のなかから人間の尊厳を取り戻して反核・平和の運動に立ち上がったヒロシマ・ナガサキの被爆者たちが、本書の中の主役だ。「極限状況」を体験した人々がさまざまな場で、その体験を生かしながら、戦後日本を支えてきたことがわかる。 著者の精力的な取材の成果が遺憾なく発揮されている。しかも、しっかりとした文献研究を基礎にした「オーラル・ヒストリー」なので、安心して読むことができる。 なかむら・まさのり ３５年生まれ。一橋大学名誉教授。著書に『戦後史』など。 出版社：小学館 価格：￥ 1,995 URL http //book.asahi.com/review/TKY200809020161.html
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●イラク05Ⅱから ●イラク06Ⅰへ ●イラク06Ⅰ へ続く イラク選挙結果、国際監視団が精査へ [読売] イラク国民議会選、３５政治団体が開票結果を拒否 [読売] イラク駐留米軍、旧政権の高官を大量釈放 [読売] シーア派与党得票４３％…イラク議会選中間結果 [読売] テロ続き１７人死亡 治安対策解除で攻撃活発化 イラク [朝日] イラク議会選、投票率７０％程度か…全土で時間延長 [読売] イラク 連邦議会選、投票始まる 確定結果は数週間後に [毎日] イラク、スンニ派有力組織が総選挙不参加を表明 ［日経］ スンニ派武装勢力「アルカーイダに復讐を」 ［産経］ 爆弾テロ相次ぐ 市民ら４８人死亡 イラク ［朝日］ 武装勢力７００人殺害 イラク西部渓谷地帯で駐留米軍 ［朝日］ イラン、イラクへ新たに10億ドル貸し付け ［日経］ イラク大統領、イランを公式訪問…関係改善を象徴 ［読売］ 米軍が無差別攻撃 テレビ報道 住民３１人を殺害 イラク西部 ［赤旗］ イラク 自爆テロで７４人死亡 北東部ハナキン ［毎日］ イラク：米軍と武装勢力衝突 米兵５人含め２１人死亡 ［毎日］ イラク スンニ派収容者１７３人、栄養失調 拷問も ［毎日］ イラク内務省が虐待か 拘束のスンニ派１７３人 ［共同］ イラク・米軍、武装勢力を数十人殺害――「アルカイダ組織」が反撃声明 [日経] 米軍の空爆で４０人死亡 イラク西部カイム ［朝日］ イラク首相補佐官ら４人死亡 政府高官への襲撃相次ぐ ［朝日］ シーア派とスンニ派が衝突、２５人死亡 バグダッド郊外 ［朝日］ イラク憲法案を承認 １２月に選挙、正式な政府樹立へ ［朝日］ イラク ホテル攻撃は車３台の波状自爆テロ、死者２０人に ［毎日］ イラク 駐留米軍、武装勢力７０人殺害 ラマディ周辺 [毎日] イラク国民投票 賛成、過半数が確実 [朝日] イラク国民議会、憲法案を修正 スンニ派の取り込み図る [朝日] スンニ派のイスラム党、イラク新憲法国民投票で賛成へ ［朝日］ スンニ派、国民投票への対応統一できず イラク憲法草案 ［朝日］ ●イラク06Ⅰ へ続く イラク選挙結果、国際監視団が精査へ [読売] 【カイロ＝岡本道郎】「イラク選挙国際監視団」（本部・アンマン）は２９日、今月１５日に行われた国民議会選挙でイスラム教シーア派政党連合を勝利させるための大規模な不正があったとしてスンニ派や世俗派政党が抗議している問題で、選挙結果の精査を行う調査団をイラクに派遣すると発表した。 同国の独立選挙管理委員会の招請を受けたもので、調査団はアラブ連盟、欧州連合（ＥＵ）、カナダの専門家４人で構成、同選管に寄せられた不正申し立てなどを調査する。 シーア派政党連合「統一イラク同盟」が４割を超える得票率を獲得した中間開票結果（１９日発表）に強く反発、再選挙などを要求していたスンニ派政党連合「イラク合意戦線」やアラウィ元暫定政府首相率いる世俗派「イラク国民リスト」は、監視団が改めて調査に乗り出したことに歓迎の意を表明。米政府や国連も「イラク国民が選挙が自由で公正なものだったと確信を持つことが重要だ」（ハリルザド駐イラク米大使）などとして高く評価した。 調査団の作業により、年明けに予定される確定選挙結果の発表が遅れるかどうかは不明だが、各政党連合が選挙結果を受け入れ、本格政府樹立へ向けた連立交渉に入るための最終的な「手続き」となる可能性もある。 （2005年12月30日22時48分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051230i412.htm イラク国民議会選、３５政治団体が開票結果を拒否 [読売] 【カイロ＝柳沢亨之】フランス通信（ＡＦＰ）によると、イラクのイスラム教スンニ派の有力政党連合「イラク合意戦線」、アラウィ元首相率いる世俗派「イラク国民リスト」など計３５の政治団体は２２日、国民議会選挙で大規模な不正があったとして、シーア派政党連合「統一イラク同盟」の優勢を示した中間開票結果を拒否するとの共同声明を発表した。 本格政権樹立など今後の政治プロセスが不透明になってきた。 声明は「不正」に関する国際調査と再選挙を要求、受け入れられない場合には国民議会に参加しない可能性も示唆した。選管当局の発表によると、統一イラク同盟の得票率は４３％に上る一方、イラク合意戦線が１３％、イラク国民リストは８％にとどまっている。 （2005年12月23日1時37分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051222i316.htm イラク駐留米軍、旧政権の高官を大量釈放 [読売] 【カイロ＝柳沢亨之】イラク駐留米軍は、旧フセイン政権指名手配リストの政権幹部５５人の中に入った２人を含む同政権高官二十数人を釈放した。 証拠不十分が理由という。元大統領サダム・フセインの弁護団の一人、バダイェ・アリフ氏が１９日、本紙に語った。イラク戦争以降、米軍が元政権高官を大量釈放したのは初めて。 政情安定に向け、旧政権支持者の多いイスラム教スンニ派や一部武装勢力との信頼醸成を図る「政治的な釈放」（在バグダッド消息筋）との見方が支配的だ。 釈放時期について、中東の衛星テレビ、アル・アラビーヤは、チェイニー米副大統領が１８日にバグダッドを電撃訪問した数時間後と伝えた。 アリフ氏によると、指名手配リストに入っていた２人は、旧政権で原子力開発を担当したフマム・アブデルハリク元高等教育相と、ファズィル・ガリブ元バース党（旧政権の支配政党）カルバラ県委員長。 生物兵器研究に関与したとの疑いで「細菌博士」の異名を取った女性科学者リハブ・タハ氏らも釈放された。 （2005年12月20日0時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051219id22.htm シーア派与党得票４３％…イラク議会選中間結果 [読売] 【カイロ＝長谷川由紀】イラク独立選挙管理委員会は２０日、国民議会（定数２７５、任期４年）選の全１８県の中間開票結果を初めて発表した。 移行政府与党のイスラム教シーア派最大会派「統一イラク同盟」が推計得票率４３・７％で首位。初参加のスンニ派政党連合「イラク合意戦線」は、同派の地盤を中心に着実に得票して、クルド人勢力に次いで３位につける勢いだ。 開票率は中部アンバル県（５２・２％）を除いて８０～９９％。統一イラク同盟は、影響力の強い南部で８割前後を得票したほか、大票田バグダッドでもスンニ派、世俗派を抑えて圧倒的な強さを見せている。 イラク合意戦線は、スンニ派の牙城（がじょう）とされるアンバル県で７割以上を得票、ニネベ、ディヤラ、サラハッディンなどでも首位に立ち、得票率は全国で１３・９％。同国北部を中心に２０・６％を得たクルド人勢力「クルド同盟」に次いで善戦している。 （2005年12月21日1時38分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220i420.htm テロ続き１７人死亡 治安対策解除で攻撃活発化 イラク [朝日] 2005年12月19日10時56分 イラクで１７日夜から１８日にかけてテロ攻撃が続き、ＡＦＰ通信によるとイラク人１７人が死亡した。１５日にあった国民議会選挙の投票までは厳戒態勢の下で比較的治安が保たれていたが、１７日に厳重な治安対策が解除されると同時に武装勢力の攻撃が活発化したといえる。 首都近郊などでは、自爆や銃撃により警官１１人が死亡。シーア派有力政党の民兵組織「バドル軍」幹部も射殺された。シーア派モスク近くでも爆発があり、女性１人が死亡した。 北部キルクークでは、タラバニ大統領が率いるクルド愛国同盟の幹部と家族ら計４人が殺害された。 URL http //www.asahi.com/international/update/1219/008.html イラク議会選、投票率７０％程度か…全土で時間延長 [読売] 【カイロ＝長谷川由紀】１５日投票のイラク国民議会選挙（定数２７５、任期４年）は、イスラム教スンニ派政党の初参加もあって高い関心をよび、投票終了予定時刻の午後５時（日本時間同１１時）になっても投票所で有権者が長い列を作ったため、独立選挙管理委員会は急きょ、全土で投票時間を１時間延長した。 選管報道官は「１０００万人から１１００万人が投票したと見られる。選挙は成功した」と述べ、投票率が７０％程度になるとの見方を示した。 ファルージャなど、スンニ派が多数を占める地域では、用意した投票用紙が足りなくなって投票をうち切る投票所もあった。 首都バグダッドで迫撃砲が撃ち込まれる事件があり、北部モスルとタラアファルでは、投票所付近への攻撃で計２人が死亡したが、大規模テロはなかった。 （2005年12月16日1時34分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051215i119.htm イラク 連邦議会選、投票始まる 確定結果は数週間後に [毎日] 【カイロ斎藤義彦】イラクで正式な政府を作るための連邦議会（定数２７５）選挙の投票が１５日午前７時（日本時間同午後１時）、全国約６２００カ所に設けられた投票所で一斉に始まった。同日午後５時（日本時間同午後１１時）に締め切られ、開票される。確定結果公表と新政権発足は数週間後となる見通しだ。 バグダッドの毎日新聞助手によると、同市内中心部に通じる橋や幹線道路はすべて閉鎖され、商店の９割はシャッターを下ろしているという。米軍は軍用車両を市内に走らせ、各投票所に通じる道には重武装した国軍兵士や警察官が各１０人程度配置されている。 西部のファルージャで１４日、無人の投票所３カ所で爆発があり投票用紙が盗まれたほか、北部モスルでは爆弾テロで警官２人が死亡するなど緊張も高まっているが、投票率は「７０％以上」（ロイター通信）の高率になるとみられている。 今年１月の移行国民議会選挙をボイコットしたイスラム教スンニ派の多くが今回は投票する見通しとなっているためで、イラク西部のスンニ派居住地域では「イスラム教過激派から投票所を守る」と地元武装勢力が警戒に当たっているという。 今回選挙は、移行国民議会選挙、憲法制定に続く民主化プロセスの「最終段階」。登録した有権者は約１５００万人で、海外１５カ国で約８万人のイラク人が既に投票を済ませた。 毎日新聞 2005年12月15日 10時58分 （最終更新時間 12月15日 13時53分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051215k0000e030035000c.html イラク、スンニ派有力組織が総選挙不参加を表明 ［日経］ 【ドバイ＝加賀谷和樹】イラクのイスラム教スンニ派有力組織、イラク・イスラム聖職者協会は6日、15日の総選挙への不参加を表明した。聖職者協会は1月の国民議会選挙にも参加しなかった。総選挙では有権者に棄権を呼びかけないと約束したが、影響力の大きな同協会の決定だけにスンニ派の投票率を引き下げる可能性がある。 幹部のクバイシ師は記者会見で「（米英の）占領下での政治プロセスには加わらない」と言明。一方、「投票するかどうかは有権者の選択を尊重する」と指摘した。 人口の2割を占めるスンニ派は同協会が支持基盤とされてきたイラク・イスラム党など有力政党がこぞって総選挙に参加を表明。国民議会選をボイコットし議会での発言力を失ったのは失敗との認識が広まっていた。 (09 27) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051207AT2M0700J07122005.html スンニ派武装勢力「アルカーイダに復讐を」 ［産経］ １日付のアラブ紙アルハヤトは、イスラム教スンニ派部族を基盤とするイラク人武装勢力が、有力者暗殺への復讐（ふくしゅう）として、ヨルダン人のザルカウィ容疑者が率いる「イラク聖戦アルカーイダ組織」など外国人中心の武装勢力に対する攻撃を準備していると報じた。 一般市民を狙った無差別テロを続けるザルカウィ容疑者らと、以前からこれに批判的だったイラク人武装勢力との分裂が鮮明になってきた。イラク人武装勢力に対話を呼びかけ、ザルカウィ容疑者の孤立化を図るタラバニ移行政府大統領の戦略を勢いづけそうだ。 イラクでは今週、イスラム聖職者協会の幹部らスンニ派の有力者２人が相次いで暗殺された。同紙によると、２人は１５日の総選挙への参加や、外国人武装勢力との決別を訴えていた。 このため中部ファルージャなどでは、ザルカウィ容疑者らの犯行との見方が強まり、イラク人中心の「１９２０年革命旅団」などが復讐を呼び掛けているという。 イラク人武装勢力筋は同紙に対し「スンニ派住民は、占領に抵抗する武装勢力と、犯罪的なテロリストを区別し始めている」と話した。（共同） (12/02 09 29) URL http //www.sankei.co.jp/news/051202/kok022.htm 爆弾テロ相次ぐ 市民ら４８人死亡 イラク ［朝日］ 2005年11月25日00時47分 イラクで２４日、爆弾テロが相次ぎ、ロイター通信などによると計４８人が死亡した。１２月の国民議会選挙を前にテロが再び増加している。 同通信によると、同日朝、バグダッド南部マフムディヤの病院前で警官を狙ったとみられる爆弾テロがあり、市民と警官ら３４人が死亡、２０人以上が負傷した。死者には多数の女性や子供が含まれているという。 また、同日夕には南部ヒッラの市場で車による自爆テロがあり、市民ら１４人が死亡。衛星テレビ局アルアラビアによると、シーア派の国民議会議員２人が死亡したという。 一方、駐留米軍は同日、武装勢力の銃撃により、バグダッド市内で米兵計３人が２３日に死亡したと発表した。 中部バクバ付近では、イラク治安部隊に所属する旧イラク軍幹部が２４日、何者かに銃撃され死亡した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1124/005.html 武装勢力７００人殺害 イラク西部渓谷地帯で駐留米軍 ［朝日］ 2005年11月24日11時23分 イラク駐留米軍のリンチ少将は２３日、バグダッドで会見し、イラク治安部隊と合同で進めた９月末以降の掃討作戦により、武装勢力７００人を殺害、１５００人を拘束したと発表した。一方で、これまでテロリストとみなしてきた武装勢力のうち、一部について政治プロセスへの参加を容認する姿勢を示した。 掃討作戦は、９月末から今月中旬まで、中央政府の警察権がほとんど及んでいない西部アンバール州のユーフラテス川沿いの渓谷地帯で展開。シリア国境から入る外国人戦士を主体とするイラク・アルカイダ機構など、過激派の拠点壊滅が目的とされた。 過激派への徹底攻撃を強調する一方で、同少将は、武装勢力を「外国人」「フセイン元大統領支持派」と、対米攻撃のみを続けるイラク人の武装勢力「イラク人拒否派」の三つに分類。このうち「イラク人拒否派」は、「慎重なアプローチによっては政治参加も可能だ」と述べた。 発言は、「イラク和解会議」準備会合で、２１日に採択された声明へのコメントとして出た。同会合は「抵抗運動はあらゆる人民の正当な権利」との声明を出し、対米攻撃のみを続ける武装勢力の正当化と受け止められた。リンチ少将の発言は、こうした勢力に対して１２月の国民議会選挙への参加を促すもので、選挙を成功に導く意図があるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1124/002.html イラン、イラクへ新たに10億ドル貸し付け ［日経］ 【テヘラン＝加賀谷和樹】イラク移行政府のタラバーニ大統領は23日、同日まで３日間のイラン訪問中にイラン政府がイラク復興支援として新たに10億ドルの貸し付けを約束したと明かした。テヘランで記者団に語った。これとは別にイランはイラクに1000万ドルを贈与するもようで、イラクでのテロ撲滅を支援すると表明したという。 同大統領は「イラン当局者は全員、イラクに無制限の支援を続けると言った」と説明。イラク大統領として1979年のイラン革命後では初めて同国を訪問したタラバーニ氏はアハマディネジャド大統領、最高指導者ハメネイ師ら要人と相次ぎ会談した。両国は７月のジャファリ・イラク首相のイラン訪問以来、急速に関係を強めている。 (09 27) URL http //www.nikkei.co.jp/news/main/20051124AT2M2400324112005.html イラク大統領、イランを公式訪問…関係改善を象徴 ［読売］ 【テヘラン＝工藤武人】イラク移行政府のタラバニ大統領は２１日、３日間の公式訪問のためテヘランに到着、アフマディネジャド大統領らと会談した。 イラクの国家元首がイランを訪れるのは、１９６７年のアブドゥル・ラフマン・アレフ元大統領以来３８年ぶり。１９８０年代に戦火を交えた両国のフセイン政権崩壊後の関係改善を象徴するものだ。 イラン国営通信によると、両大統領の会談後行われた共同記者会見では、タラバニ大統領が、「イランがテロ撲滅のためあらゆる支援をしてくれると確信している」と期待感を表明。アフマディネジャド大統領も「イラクの自立を手助けする」と応じ、イラクの治安回復と経済復興への協力を惜しまない姿勢を強調した。 （2005年11月22日0時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051121id22.htm 米軍が無差別攻撃 テレビ報道 住民３１人を殺害 イラク西部 ［赤旗］ 【カイロ＝小泉大介】カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは二十日、イラク西部ハディサで同日、米軍が民家などへの爆撃や銃撃を行い、女性や子どもを含む住民三十一人を殺害したと報じました。 同テレビが現地医療関係者や目撃者の話として伝えたところによると、米軍の攻撃は同軍車両が武装勢力の待ち伏せ攻撃を受けた直後に発生。最初は近くの民家四棟を空爆し、住民五人を殺害しました。 米軍はさらに周辺の三つの民家も襲撃し、子ども九人、女性七人、老人三人を含む二十一人を銃殺。その後、死者を屋外に放り出し、民家を完全に破壊し焼き払いました。さらに同軍は学校帰りの生徒を乗せた車にも銃撃を加え、生徒五人を殺害しました。 米軍の攻撃では十数人が負傷しましたが、同軍は救出を妨害するとともに、住民二十一人を拘束しました。現地ジャーナリストはアルジャジーラに対し、ハディサは現在、完全に封鎖され、住民は外出もままならない危機的な状況になっていると語りました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-22/2005112207_01_3.html イラク 自爆テロで７４人死亡 北東部ハナキン ［毎日］ 【カイロ高橋宗男】イラク東部のイラン国境に近いハナキンで１８日、２カ所のイスラム教シーア派モスク（礼拝所）で連続自爆テロが発生、ロイター通信によると少なくとも７４人が死亡、約１５０人が負傷した。なお多くががれきの下敷きになっているとみられ、死者数はさらに増える可能性もある。イラクでは来月１５日に連邦議会選挙が控えており、宗派対立をあおることで政治プロセスの混乱を狙う武装勢力によるテロとみられる。 ロイター通信によると、自爆犯は２カ所のモスクで自爆用ベルトを爆発させ、モスクは大破。礼拝のため集まっていた住民が巻き添えになった。バグダッド北東約１４０キロのハナキンはシーア派、スンニ派が混住するディヤラ県内にあるが、クルド人地区にも近い。 毎日新聞 2005年11月18日 21時02分 （最終更新時間 11月19日 1時08分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051119k0000m030101000c.html イラク：米軍と武装勢力衝突 米兵５人含め２１人死亡 ［毎日］ イラク駐留米軍は１６日、西部のシリア国境近くで同日、米軍と武装勢力が戦闘となり、米兵５人と武装勢力メンバー１６人の計２１人が死亡したと発表した。 米軍が５日から続けているシリア国境付近での武装勢力に対する掃討作戦「鋼鉄のカーテン」の一環として実施した作戦で武装勢力と衝突した。（カイロ共同） 毎日新聞 2005年11月17日 8時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051117k0000e030006000c.html イラク スンニ派収容者１７３人、栄養失調 拷問も ［毎日］ 【カイロ高橋宗男】バグダッドのイラク内務省施設の地下室で１６日までに、栄養失調で衰弱した収容者１７３人を米軍が発見した。大半がイスラム教スンニ派とみられ、一部に拷問を受けた形跡があるためイラク移行政府のジャファリ首相が調査を命じた。ＡＰ通信などが報じた。 イラクでは来月１５日に総選挙をひかえ、国民和解が大きな課題となっているが、スンニ派の反発が強まるのは必至だ。 米軍が１３日の捜索で発見したが、捜索の理由は不明。参加した米兵はロイター通信に「（拘束されている可能性のある）１５歳の少年を捜していた」と語っている。 毎日新聞 2005年11月16日 20時49分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051117k0000m030087000c.html イラク内務省が虐待か 拘束のスンニ派１７３人 ［共同］ 【カイロ１６日共同】イラク内務省の治安部隊が、武装活動に関与した疑いでバグダッド市内の施設に収容していたイスラム教スンニ派の容疑者ら１７３人に、十分な食事を与えないなどの虐待を加えたり、拷問をしていた疑いが強まり、移行政府のジャファリ首相は１５日、事実関係の調査を命じた。 人口で多数派のシーア派が独占する内務省が宗派対立を背景に、スンニ派住民を違法に拘束し暴行しているとの訴えが、以前からスンニ派から上がっていた。虐待の詳細が明らかになれば、対立がさらに深刻化する恐れがある。 首相は同日の記者会見で「収容者の一部は拷問を受けたと証言している」と言明。フランス公共ラジオによると、収容者の多くは正式な逮捕手続きを経ていなかったといい、施設を管理していた警官が逮捕された。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005111601000321 イラク・米軍、武装勢力を数十人殺害――「アルカイダ組織」が反撃声明 [日経] 【バーレーン＝加賀谷和樹】イラク国軍と駐留米軍がシリア国境に近い西部クサイバで5日に始めた武装勢力の掃討作戦で、7日までに武装勢力側の60―80人と米兵1人が死亡した。米ＣＮＮが報じた。一方、主な攻撃対象のイスラム教スンニ派系武装組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」は同日、作戦を中止しなければ反撃を強化するとの声明を出した。 武装勢力の死者数を駐留米軍はロイター通信に36人と指摘した。10月の国民投票でイラク新憲法が承認された後では最大規模の両国軍合同作戦で、本格政府の樹立に向けた12月の総選挙を円滑に実施する狙い。 作戦には米兵2500人、国軍1000人が参加。「イスラム教シーア派が主流の国軍とスンニ派武装勢力の戦い」との宗派対立の構図を際立たせないため国軍にはスンニ派兵士を多く組み入れた。 一方、7日には首都バグダッドと同市南方で自動車を使った自爆テロが相次ぎ、警察官6人、米兵4人、市民3人が死亡した。武装勢力の報復攻撃の可能性がある。 (11 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051108AT2M0800A08112005.html 米軍の空爆で４０人死亡 イラク西部カイム ［朝日］ 2005年10月31日23時04分 イラク西部カイム近郊で３１日朝、米軍が建物を空爆した。ロイター通信は地元病院の医師の話として、イラク人４０人が死亡、２０人が負傷したと伝えている。現地はシリア国境に隣接し、イラクへ流入する外国人戦士の拠点になっているとして、米軍などが頻繁に攻撃を繰り返している。 地元の医師はロイター通信に、死者の大半は女性と子供だと話した。一方、米軍は、市民の犠牲を避けるため、精密誘導爆弾でアルカイダ指導者の拠点を攻撃した、としている。 一方、イラク駐留米軍は３１日、バグダッド近郊で米軍車列が道路脇に仕掛けられた爆弾で相次いで攻撃され、米兵計６人が死亡したと発表した。バグダッド南西郊外のユスフィヤで４人が死亡。中部のバラド近郊でも２人が死亡した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1031/007.html イラク首相補佐官ら４人死亡 政府高官への襲撃相次ぐ ［朝日］ 2005年10月31日13時29分 バグダッドで３０日、政府高官に対する襲撃が２件続き、首相補佐官ら４人が死亡した。またＡＰ通信によると、米軍とイラク治安部隊が武装勢力による支配から奪還した北部の町タルアファルで、死後１～３カ月たつ１４体の遺体が見つかった。いずれも後ろ手に縛られており、２体は頭部を切断されていたという。 現地からの報道によると３０日朝、アブドルマフディ副大統領の弟で、ジャファリ首相補佐官を務めるガーリブ氏が車で出勤途中、武装集団の銃撃で死亡した。運転手も死亡した。イラク・アルカイダ機構が同日、インターネット上で犯行を認める声明を出している。 またハッサン貿易副大臣が、車で市内の高級住宅街マンスール地区を走行中、武装集団に銃撃され、護衛２人が死亡、副大臣も負傷した。 タルアファルの遺体は２８日、市民の通報でイラク警察が発見した。駐留米軍は「テロリストが住民を恐怖で支配したおぞましい証拠を、他にも発見している」とのコメントを発表している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1031/003.html シーア派とスンニ派が衝突、２５人死亡 バグダッド郊外 ［朝日］ 2005年10月27日22時30分 バグダッド郊外のナフラワンで２７日、シーア派民兵とスンニ派武装勢力が衝突した。衛星局アルジャジーラによると、民兵と警官計２５人が死亡、１７人が負傷した。スンニ派側の死傷者は不明。シーア、スンニ両派の武装勢力の衝突で、これだけ多数の犠牲者が出るのは珍しい。 シーア派の民兵は、強硬派サドル師派に属するマフディ軍。ロイター通信は、マフディ軍がスンニ派武装勢力に人質にとられたメンバーの救出を図り、戦闘になったと伝えている。 マフディ軍はシーア派の中で唯一、米英軍との武力衝突を続けてきた強硬派。０４年には米軍との戦闘で数百人の死者を出している。 「イラク・アルカイダ機構」のザルカウィ幹部がシーア派に対する全面戦争を宣言した際にも、マフディ軍だけは攻撃対象としないとするなど、スンニ派からも一定の「評価」を得ていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1027/022.html イラク憲法案を承認 １２月に選挙、正式な政府樹立へ ［朝日］ 2005年10月25日21時42分 イラク独立選挙管理委員会は２５日、憲法案を巡る国民投票の確定結果を公表し、「憲法案が承認された」と発表した。賛成は全体で７８．６％。焦点となっていたニネベ州での反対は約５５％で、３分の２に達しなかった。イラク基本法の特別規定は「３州で反対が３分の２を上回ると否決」と定めているが、今回の結果この条件に達する州が２州にとどまった。この結果を受けて正式政府が年内に発足し、イラクの政治プロセスは最終段階を迎えることになる。 投票率は約６４％。一部の州では圧倒的な反対票が集まっており、投票はイラク国民の間の意見の違いを浮き彫りにした。憲法に反対するスンニ派をいかに政治プロセスに取り込むかが今後の課題となるとみられる。 これまでの開票によると、反対投票が３分の２を上回ったのは、憲法案に否定的なスンニ派が多数を占める中北部４州のうちサラフディン、アンバルの両州。一方で、ディヤラ州では３分の２に達しなかったため、残るスンニ派州のニネベ州の開票結果が注目されていた。 憲法案の承認を受けて、１２月１５日に新憲法下の体制を担う国民議会選挙が予定され、その結果を受ける形で、旧フセイン政権の崩壊後で初となる正式な政府が同月３１日までに発足する。 憲法案では、連邦制の導入が最大の焦点となった。シーア派とクルド人勢力が導入を進める一方、油田地帯が両勢力の地域に集中しているため、スンニ派の多くは「シーア派とクルド人が石油収入を独占し、国が分裂する」と反対。投票結果によると、北部のクルド人地区や南部シーア派地域で憲法案への賛成が軒並み９割を超えたのに対し、サラフディン、アンバル両州では逆に反対が８割を超えるなど、極端な形で意見が割れた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1025/016.html イラク ホテル攻撃は車３台の波状自爆テロ、死者２０人に ［毎日］ バグダッド中心部のパレスチナ・ホテルを狙った２４日の爆弾テロは、爆弾を積んだ３台の車両を使った“波状自爆テロ”で、１台目がホテルなどの周囲にある警護用のコンクリート壁を爆破、さらに後続車が突っ込んだことが当時のビデオ映像などで分かった。 ＡＰ通信によると、テロによる死者は少なくとも通行人ら２０人に上った。ホテル内では５人の負傷者が出たが、死者はなかったという。 イラク移行政府のルバイエ顧問（国家安全保障担当）は同日、テロについて「ホテルを乗っ取って外国人ジャーナリストらを人質にし、交渉に使うのが目的だった」と説明した。 同通信によると、１台目がコンクリート壁を爆破。約２分後に２台目がホテルからやや離れた地点で爆発。３台目はミキサー車で、１台目の自爆で壁が壊れた地点から侵入したが先には進めず、米軍の装甲車近くで約１分後に自爆した。 米軍は、２、３台目に対して、治安要員が交戦したと発表した。（カイロ共同） 毎日新聞 2005年10月25日 8時19分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051025k0000e030005000c.html イラク 駐留米軍、武装勢力７０人殺害 ラマディ周辺 [毎日] 【カイロ支局】イラク駐留米軍は１７日、バグダッド西方のラマディ周辺にある武装勢力の拠点を空爆し、武装メンバー約７０人を殺害したと発表した。ただ、ＡＰ通信は目撃者の話として、死者のうち少なくとも３９人は市民だったと伝えている。 米軍は１６日、ラマディ周辺の二つの村を空爆。ＡＰ通信によると、道路脇に爆弾を仕掛けていたとみられる集団に対し、Ｆ１５戦闘機が精密誘導爆弾を投下して約２０人を殺害した。また、攻撃ヘリが武装集団の発砲に応戦するなどして約５０人を殺害した。米軍は、殺害したのは全員が武装メンバーだったと発表したが、地元住民らの話によると、死者の中には現場付近にいて巻き込まれた市民３９人が含まれているという。 イラクでは１５日、新憲法案をめぐる国民投票が行われ、大きな混乱はなかったが、ラマディでは道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵５人が死亡する事件が起きていた。 毎日新聞 2005年10月17日 20時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051018k0000m030092000c.html イラク国民投票 賛成、過半数が確実 [朝日] 2005年10月17日01時10分 イラクで１５日に行われた憲法案の是非を問う国民投票の開票作業が１６日、本格化した。憲法案起草を主導した多数派のイスラム教シーア派やクルド人に賛成票が多く、全体で賛成が過半数となるのは確実な情勢だ。一方、憲法案への反対が根強いスンニ派の多い地域では反対票が賛成を上回っているとの情報があり、否決される可能性も残っている。 各種の非公式集計によると、イラク総人口の計８割近くを占めるシーア派とクルド人の間では、賛成が過半数となる情勢だ。朝日新聞の助手が選管から入手した情報では、自衛隊が駐留する南部ムサンナ州では賛成が９割を占めた。同州はシーア派が多数を占める。 この情勢を受けてライス米国務長官は１６日、訪問先のロンドンで「ほとんどの人々は、おそらく憲法案は承認されたと考えるだろう」と述べ、憲法案承認への期待感を見せた。 これに対しスンニ派政治組織「イラク国民対話」のムトラク代表は「長官の発言は、選管に憲法案を通せとサインを送ったということだ」と反発した。 国民投票では、「憲法案に全国で過半数が賛成しても、全１８州中の３州で反対が３分の２を超えれば否決」との規定がある。人口の２割を占め、法案への反対が根強いスンニ派は、サラフディンなど中北部４州に集中している。 ロイター通信などによると、サラフディン州では約７０％が反対票を投じ、米軍の軍事作戦が続いたアンバル州ファルージャでは９９％が反対票だったという。両州では反対が３分の２を超える可能性がある。 一方、モスル周辺に多くのクルド人がいるニネベ州では、開票率約６５％の段階で７５％が賛成票だったという。残るディヤラ州にはシーア派がおり、この州でどこまで反対が伸びるかが焦点となっている。アンバル州など３州で反対票が賛成を大きく上回り、憲法案が否決される可能性も残っている。 URL http //www.asahi.com/international/update/1016/012.html イラク国民議会、憲法案を修正 スンニ派の取り込み図る [朝日] 2005年10月13日11時09分 イラク国民議会は１２日、憲法案を修正し、「総選挙後に憲法の内容を見直すことができる」との条項などを加えた。憲法案に反対してきたイスラム教スンニ派の有力政党イラク・イスラム党が１１日、憲法案の修正を条件に国民投票で賛成に回ると表明したことを受けての措置とみられる。憲法案を巡る国民投票は１５日に迫っている。 修正は計４カ所。新憲法下で１２月に実施される予定の総選挙後、議会内に憲法見直しに関する委員会を設置し、４カ月以内に改正案を協議することをうたった。改正案が議会で採択された場合、再び国民投票で承認を求める。 また、旧バース党員の追放政策を規定する条文に「単にバース党員だったというだけでは訴追の対象にならない」と加え、スンニ派に多い元党員への配慮を示した。 だが、修正はスンニ派が強く反対してきた連邦制度について触れておらず、見直しに関する今後の協議がどのような内容になるかは不透明だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/1013/007.html スンニ派のイスラム党、イラク新憲法国民投票で賛成へ ［朝日］ 2005年10月12日11時06分 イラク憲法案の承認に反対してきたイスラム教スンニ派の有力政党の一つが１１日、将来的に憲法見直しの提起をすることを条件に、１５日の国民投票で賛成に回る方針を決めた。スンニ派主要政党の一角が賛成に転じることはイラク憲法の成立に前進となるが、ほかのスンニ派の対応は不明で、情勢はなお流動的だ。 この政党は、イラク・イスラム党。憲法案の起草を主導してきた多数派のシーア派の議会代表らと協議した後、同党のサマライ報道官がＡＦＰ通信などに賛成の姿勢を表明した。１２日にも新方針を正式に発表するという。 同通信などによると、シーア派との合意内容は、国民投票による憲法承認後、１２月に行われるイラク総選挙後に、憲法改正を協議する委員会を議会に設置。その後、４カ月以内に憲法改正を検討するという。 ただし、改正の検討は約束されたものの、実際に改正するかどうかや、スンニ派が強く反対している連邦制も対象になるかどうかなどは明らかにされていない。 １１日の協議には米国の外交官も仲介に加わった。米国は、スンニ派の政治プロセス参加を進めることで過激派への支持を弱める戦略を採っている。シーア派とクルド人勢力がスンニ派を必要以上に追いつめることを米国は警戒し、双方に妥協を求めてきた。 イラク・イスラム党はスンニ派に影響力を持ち、国民議会のハサニ議長も党員だったが、昨年１１月にファルージャ攻撃に抗議して同党が政権を離脱した際に離党した。同党は１月の国民議会選挙をボイコットした。 一方、別のスンニ派政治組織「イラク国民対話」のムトラク氏はロイター通信に「だれであれ、憲法案で妥協しようとする者はスンニ派の代表とは呼べない」とイスラム党を批判。国民投票で反対票を投じる考えを改めて示した。スンニ派内部に分裂が広がる可能性がある。 スンニ派は、憲法案で規定された連邦制の導入に「シーア派とクルド人勢力が石油収入を独占し、中央政府が弱体化して国民が分断される」と反対してきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1012/004.html スンニ派、国民投票への対応統一できず イラク憲法草案 ［朝日］ 2005年10月09日22時50分 イラクのイスラム教スンニ派の代表者らは８日、バグダッドで会議を開き、憲法草案をめぐって行われる１５日の国民投票への対応について協議した。会議では、草案に反対することでは一致したが、反対の意思表示のため国民投票をボイコットするのか、あるいは反対票を投じるのかなど、具体的な対応では合意できず、スンニ派が投票で統一した行動をとれなくなる可能性が高まった。 国民投票では、全１８州のうち３州で反対が投票者数の３分の２を上回れば、仮に全体の過半数が賛成しても憲法草案は否決されるため、４州で多数派を握るスンニ派の動向が注目されていた。これらの州で反対から棄権に回るスンニ派住民が増えれば、草案が否決される可能性は低くなる。 ８日の代表者会議には、スンニ派に影響力を持つイスラム宗教者委員会やイラク・イスラム党など２１組織が参加した。 「この草案はイラクの団結を引き裂く。すべての合法的な手段で拒絶することを呼びかける」との声明を出した。 スンニ派は、憲法草案に盛り込まれた連邦制の導入などに反対。草案の作成後も見直しを求めたが、シーア派とクルド人の同意は得られないままにきた。 URL http //www.asahi.com/international/update/1009/018.html
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0728 米空軍サイト「空自が戦闘地域へ配備」 鳩山氏指摘 [朝日] 0708 イラク陸自、施設大半残して撤収 カラオケルームも [朝日] 0628 イラク撤収の陸自支援部隊、クウェートに到着 [読売] 0627 イラク自衛隊派遣、よかった４９％ よくなかった３５％ [朝日] 0624 アナン事務総長、空自のイラクでの支援申し出を歓迎 [朝日] 0620 首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令 [朝日] 0622 空自撤収も「治安・多国籍軍・復興」で判断 安倍長官 [朝日] 0619 イラクに円借款３３億円供与 資金・技術協力に移行へ [朝日] 0614 空自の活動イラク全空港に拡大 [赤旗] 0605 イラク陸自の撤収時期調整へ、額賀長官が意向 [読売] 0605 サマワで５００人デモ、政府施設を襲撃 [読売] 0602 サマワで異例の夜間外出禁止令 [読売] 0602 陸自の車列攻撃、３容疑者を逮捕…サドル派と接点も [読売] 0602 イラク 武装勢力が陸自、豪軍攻撃か ウェブに犯行声明 [毎日] 0601 陸上自衛隊の車列近くで爆発 イラク少年けが サマワ [朝日] 0522 サマワ治安権限、６月にイラクに移管 [朝日] 0522 イラク：治安権限移譲が早期実現か サマワ豪軍司令官語る [毎日] 0522 自衛隊撤退後も復興支援 イラク新政府樹立で首相表明 [朝日] 0521 イラク政府発足 来月にも陸自撤退で調整急ぐ [毎日] 0518 アナン氏、首相にイラク空自の国連輸送協力を要請 [読売] 0516 駐日イラク大使「自衛隊の撤収は段階的に」 [読売] 0516 イラク空自が国連の人員・物資輸送、政府検討 [読売] 0514 サマワで夜間外出禁止、サドル師派の内紛か [朝日] 0512 陸自契約業者のトラック大破、爆弾に接触か イラク [朝日] 0506 イラクへ陸自の１０次隊出発へ 派遣、最後の可能性 [朝日] 0502 イラク陸自、英豪軍と同時撤退 防衛長官が米に表明 [朝日] 0417 サマワで激しい銃撃戦 合同司令部、負傷者なし [共同] 0416 イラク陸自：第１０次支援群派遣へ ６月撤退を模索 [毎日] 0414 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁 [読売] 0407 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米空軍の公式ホームページは６月２８日付で「航空自衛隊は初めて、積極的に戦闘地域へ配備される」という記事を掲載。これについて、米軍横田基地広報部は「日本とは違う認識だが、日本での（戦闘地域か否かをめぐる）議論を知らず、広い意味での『戦闘地域』として書いたのではないか」と説明している。また、防衛庁航空幕僚監部広報室では「こちらからはとやかく言えない」としている。 小泉首相は２８日、記者団に「自衛隊の活動する地域は非戦闘地域であるという私の答弁は全然おかしくない」と語った。長勢甚遠官房副長官も同日、記者会見で「自衛隊の活動は非戦闘地域に限られている、という考え方で我々は進める方針だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0728/010.html 0708 イラク陸自、施設大半残して撤収 カラオケルームも [朝日] 2006年07月08日11時33分 宿舎から厚生施設まで。イラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊は、宿営地にある施設の大半をそのまま残して撤収する。地元のムサンナ県に引き渡して活用してもらうのと、撤収作業を効率化する「一石二鳥」の作戦だ。 撤収作業は「一般的に２～３カ月程度かかる」（防衛庁幹部）と言われる。７日に始まった陸自隊員の撤収は、今月半ばに完了する見通しだ。額賀防衛庁長官の撤収命令から１カ月ほどと、かなり速いペースになる。 施設の大半を現地に残して撤収するのが、その主な要因の一つだ。 陸自のサマワ宿営地は８００メートル四方の広さ。０４年１月の派遣開始から２年半の間に、隊員の宿舎や幹部の執務室など、銃撃されても耐えられる強固な平屋建て施設がいくつも整備された。隊員食堂やカラオケルームなどの厚生施設のほか、事務所用のコンテナも十数個と、「要塞（ようさい）化」が進んだ。 部隊の派遣期間が１年間延長された昨年末、ある防衛庁幹部は「宿営地を元の更地に戻せと言われたら、それだけで２、３カ月かかる」と撤収作業の長期化を懸念した。 だが、宿営地は地元に引き渡される見通しに。その後、イラク軍が使う可能性が高いという。 冷暖房完備の耐弾式の建物やコンテナ類は地元にとっては大きな魅力。施設を取り壊さず、地元に引き渡せば、「こんな施設を残していってくれると評価も上がり、部隊にとって最大の安全対策になる。撤収にかかる時間も大幅に短縮された」と防衛庁の別の幹部は話す。 陸自は、橋や道路の復旧作業などに１日千人前後のイラク人を雇用している。働く場の少ない地元の人にとって重要な雇い主でもあった。 陸自が撤収すれば、雇用されていた人は職を失う。それが逆に陸自への不満を生み出すことにつながらないか。撤収に際して防衛庁がそれを最も恐れてきた。 撤収完了間際まで復旧作業を続けるほか、陸自施設を残すことが安全対策にもなるのだという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0708/004.html 0628 イラク撤収の陸自支援部隊、クウェートに到着 [読売] 【クウェート＝長谷川由紀】イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊部隊の撤収を支援するための後送業務隊（加治屋裕一隊長）約１００人が２７日夕、民間機でクウェートに到着した。 クウェート国際空港で、加治屋隊長は「陸上自衛隊としては、締めのオペレーションになるので、強い責任を感じている」と決意を語った。 後送業務隊は、陸自部隊の支援拠点となっているクウェートやサマワで、派遣されている隊員６００人の帰国支援や、イラクから移送された物資・機材の洗浄、検疫準備、通関手続きなどを行う。 今月２０日の撤収決定を受け、陸自は撤収準備を開始。２５日からは、軽装甲機動車などサマワで使用した装備・物資のクウェートへの移送が始まった。 隊員は７月中旬から、順次、クウェートに移動し、その後、帰国の途に就く予定。 （2006年6月28日0時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060627id27.htm 0627 イラク自衛隊派遣、よかった４９％ よくなかった３５％ [朝日] 2006年06月27日23時04分 イラクへの自衛隊派遣が日本にとって「よかった」と思う人は４９％で、「よくなかった」の３５％を上回ることが、朝日新聞社が２４、２５の両日実施した全国世論調査でわかった。陸上自衛隊の撤収が始まる一方で、航空自衛隊が輸送支援を続け、活動範囲を拡大することについては「反対」が５５％にのぼり、「賛成」は３３％だった。 自衛隊派遣が「よかった」と答えた人は男性５４％、女性４４％。年代別では２０代で５５％と最も高かった。自民、公明支持層で６割を超える一方、野党支持層でも３、４割あった。 「よかった」理由を選択肢から選んでもらうと「イラクの復興に協力できた」４６％、「国際社会で日本の存在感を示せた」３０％などの順。「よくなかった」理由では、「イラク戦争そのものに反対だった」４１％、「米国との同盟関係を重視しすぎている」２５％と続き、米国がおこなったイラク戦争への不信感がうかがえる。 航空自衛隊の活動継続について、男性は賛成４１％、反対５１％、女性は２６％対５８％で、女性の反対が強かった。自民支持層でも４６％対４２％と賛否が接近している。 陸上自衛隊について、今の時点で撤収を決めた政府の判断が「適切だ」と見る人は３４％で、「もっと早く撤収すべきだった」が５３％と半数を超えた。「まだ撤収すべきではない」は６％だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0627/015.html 0624 アナン事務総長、空自のイラクでの支援申し出を歓迎 [朝日] 2006年06月22日12時38分 国連のアナン事務総長は２１日、イラクでの航空自衛隊の活動を拡大し、国連の物資と人員を輸送するとの日本からの申し出を歓迎する声明を報道官を通じて発表した。「イラク国内の国連事務所を支援し、国連の機動力を大幅に向上させる貢献となる」としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0622/012.html 0620 首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令 [朝日] 2006年06月20日13時28分 小泉首相は２０日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。 閣議に臨む小泉首相＝２０日午前、首相官邸で 政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。 首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。 首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。 首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0620/005.html 0622 空自撤収も「治安・多国籍軍・復興」で判断 安倍長官 [朝日] 2006年06月22日18時46分 安倍官房長官は２２日、陸上自衛隊の撤収後にイラクで活動を拡大する航空自衛隊の撤収時期について「治安状況、多国籍軍の取り組みの状況、復興の状況などを適切に判断して決めていきたい」と述べた。陸自の撤収条件だった４条件のうち、「政治プロセスの進展」を除く３条件を空自にあてはめる考えを示したものだ。衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で山井和則氏（民主）の質問に答えた。 額賀防衛庁長官は同委員会で空自の活動範囲となるバグダッドについて「地域全体が戦闘地域か非戦闘地域か区別しているわけではない」としながらも「飛行場は非戦闘地域だ」と述べ、空港への乗り入れに法的問題はないとの認識を示した URL http //www.asahi.com/politics/update/0622/007.html 0619 イラクに円借款３３億円供与 資金・技術協力に移行へ [朝日] 2006年06月19日11時05分 政府は１９日、イラク南部サマワと周辺の道路建設などを目的に、最大３３億４８００万円の円借款を供与するとイラク政府に伝えたと発表した。サマワで活動する陸上自衛隊は今月中にも撤収を始める見通しで、政府はイラク復興支援を円借款などの資金・技術協力に移行していく方針だ。０３年に表明した最大３５億ドルの円借款支援の枠内で段階的に実施する。 今回の供与は、３月に表明した火力発電所の改修などを目的とする約７６５億円の円借款に続くもので、サマワの交通混雑緩和やイラク南北横断道路の円滑化を図る。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0619/003.html 0614 空自の活動イラク全空港に拡大 [赤旗] 額賀福志郎防衛庁長官は十三日、参院外交防衛委員会で、イラクでの航空自衛隊の活動範囲について、イラク国内のすべての空港を対象にしている事実を認めるとともに、米軍の要請にもとづいてどういう支援活動ができるかを調査していることを明らかにしました。日本共産党の緒方靖夫議員の質問に答えたもの。 額賀長官は緒方議員の質問に対し、昨年十二月の時点で自衛隊の活動「実施要項」にもとづく実施区域を従来の十三空港から二十四空港すべてに拡大変更したと答弁。その上で現在、空自が輸送活動で使用しているイラク南部のタリル空港以外のバグダッド北西のアサド空港などに人員を派遣して調査したことを認めました。 しかし、額賀長官は「米軍のニーズに対してどういうことができるかを検討するための調査をしているが、具体的な調査内容については差し控えたい」との答弁に終始しました。 米軍の要請については四月にシンガポールで、額賀長官とラムズフェルド米国防長官が詰めの協議をしています。緒方議員は「額賀長官の答弁ではシンガポールでの協議以前から輸送協力拡大の準備をしていたことになる。『実施区域』についても詳細は非公表としているが、国会から見えない形で米側の要求に応じて活動が拡大されていけば歯止めが利かなくなる」と批判しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061404_04_0.html 0605 イラク陸自の撤収時期調整へ、額賀長官が意向 [読売] 【シンガポール＝福元竜哉】額賀防衛長官は４日午前（日本時間同）、シンガポールのホテルでラムズフェルド米国防長官と会談した。 額賀長官は、イラクで活動中の陸上自衛隊の撤収について「米英豪３か国とよく調整していきたい」と述べ、撤収時期の調整に入りたいとの意向を示した。ラムズフェルド長官も理解を示した。 ラムズフェルド長官は、現在Ｃ１３０輸送機でイラクのタリルなどに空輸支援を行っている航空自衛隊について「輸送範囲拡大は考えているのか」とただした。額賀長官は「ニーズ（必要性）に応じて考えていきたい。国連のニーズについても応えるかどうか検討している」と答え、国連だけでなく、米軍を中心とする多国籍軍の人員・物資についても輸送範囲を拡大していきたいとの考えを明らかにした。 （2006年6月5日0時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060604i212.htm 0605 サマワで５００人デモ、政府施設を襲撃 [読売] 【カイロ＝柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ県サマワで４日、ハッサン県知事の辞任を要求するデモ隊約５００人が給水局や石油局など地元政府施設を襲撃、警官隊と衝突し、双方計１８人が負傷した。 サマワでこれほどの規模のデモは異例。サマワの治安当局は同日、無期限の外出禁止令を出した。 給水や電力供給の長時間にわたる停止に加え、産油拠点であるバスラの治安混乱で、ガソリン価格がこの１か月で５倍にはね上がるなど、市民生活の悪化に対する不満がある。 （2006年6月5日2時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i416.htm 0602 サマワで異例の夜間外出禁止令 [読売] 【カイロ＝柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局は１日、同日午後１０時から翌２日午前６時までの夜間外出禁止令を発令した。テロの少ないサマワで外出禁止令が出されるのは異例。 サマワでは３１日の陸自車列爆弾攻撃事件など治安悪化の兆候がある。また、消息筋によると、発令の直接のきっかけとなったのは１日夜、駐留多国籍軍と関係の深い地元著名弁護士が市内で暗殺された事件。この弁護士は２００４年、陸自宿営地の賃貸契約を巡り難航した用地交渉の仲介にあたったほか、駐留オランダ軍（当時）の法律顧問などを務めた。 （2006年6月2日19時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602it12.htm 0602 陸自の車列攻撃、３容疑者を逮捕…サドル派と接点も [読売] 【カイロ＝柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで３１日、陸自とオーストラリア軍の車列が爆弾攻撃を受けた事件で、現地の治安筋は１日、容疑者３人を逮捕したことを明らかにした。 調べによると、うち１人は、イスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師派と接点を持っていることが分かった。 一方、ムサンナ県（県都サマワ）の治安を管轄する英軍は１日、サマワ東郊ヒドルで５月１１日、陸自の契約車両が爆弾攻撃された事件に関連し、ヒドル市内で家宅捜索を行い、容疑者１人を逮捕した。英駐留軍現地司令官のブラウン大佐が１日の記者会見で発表した。 （2006年6月2日3時4分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602i201.htm 0602 イラク 武装勢力が陸自、豪軍攻撃か ウェブに犯行声明 [毎日] イラク南部ムサンナ県サマワで５月３１日に陸上自衛隊、オーストラリア軍の車列が爆弾攻撃に遭った事件で、武装勢力「ムジャヒディン軍」を名乗る組織が１日、ウェブサイトに犯行声明を出した。 声明の真偽は不明だが、事実とすればイスラム教スンニ派とみられる同武装勢力が、シーア派地域のサマワにも活動を広げたことを示し、治安面での新たな不安要素となりそうだ。（カイロ共同） 毎日新聞 2006年6月2日 0時15分 （最終更新時間 6月2日 0時56分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060602k0000m030167000c.html 0601 陸上自衛隊の車列近くで爆発 イラク少年けが サマワ [朝日] 2006年06月01日01時01分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局によると、サマワ市中心部の北約１．５キロの路上で３１日、自衛隊とオーストラリア軍の車列計９台が走行中、道路脇で仕掛け爆弾が爆発した。両国の隊員にけがはなかったが、近くにいた少年が軽いけがをした。治安当局は、事件に関与したとみてシーア派反米強硬派、サドル師派構成員の男２人を拘束した。 拘束された２人は調べに「占領軍を攻撃した」と述べ、関与を認めたという。これまでサマワでは、自衛隊への攻撃があるたびに同派の関与が疑われてきた。同派の容疑者が治安当局に関与を認めるのは初めてとみられる。 治安当局によると、陸自の車両６台が、豪州軍の３台に前後を挟まれて走っていたところ、爆発が起きた。爆弾は手製で、長さ約２０メートルのコードと遠隔操作用のリモコンがついていた。爆発で路面に直径約３０センチ、深さ約２５センチほどの穴が開いた。 治安当局は、男らが仲間と宿営地付近から車列の動向を見張り、攻撃の機会を狙っていたとみている。 また、サマワの同派事務所幹部が同日、警察を訪れ「占領軍への攻撃であり、イラク人に対する犯罪ではない」と２人の釈放を求めたという。 サドル師派は反米・反占領路線で、民兵組織を持ち、自衛隊駐留を激しく批判。イラク治安当局とも衝突してきた。貧しい人々や若者の支持が高い。同師派事務所は３１日、朝日新聞の助手にコメントを拒否した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0531/011.html 0522 サマワ治安権限、６月にイラクに移管 [朝日] 2006年05月22日22時31分 イラク正式政府のマリキ新首相は２２日、バグダッドを電撃訪問したブレア英首相と共同会見し、自衛隊が駐留する南部サマワについて「６月に、イラク治安部隊が治安権限を完全に引き継ぐ」と語った。移管後は現在の英軍による治安維持をイラク側が担うことになる。自衛隊の撤退時期を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。 マリキ首相の発言は、多国籍軍やイラク政府で作る「条件付き移管に関する共同委員会」での合意事項を前提にしているとみられる。 同首相は、「治安権限移管の時間表に関する合意がある」と言明。そのうえで、最初の移管場所として６月にサマワとマイサーン州のアマラを挙げた。その後、バグダッドとアンバール州を除く全州で権限移管を進め、年末までに全国での移管を終えたい、と述べた。 ただ同時に、移管作業は「イラク治安部隊の能力、経験次第だ」との留保をつけている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0522/011.html 0522 イラク：治安権限移譲が早期実現か サマワ豪軍司令官語る [毎日] 陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部ムサンナ県サマワのオーストラリア軍現地司令官ショート中佐は２１日、「ムサンナ県が治安上の自立を果たす最初の州になるかもしれない」と述べ、イラク正式政府発足を受け、多国籍軍からの治安権限移譲が早期に実現するとの見通しを示した。記者団に語った。 中佐は、同県の治安は安定しており、警察や軍など治安部隊の訓練も順調に進んでいると強調。２０日にマリキ首相率いる正式政府が発足したことも権限移譲への「前向きな一歩だ」と評価した。 ムサンナ県では３月末、県知事と多国籍軍現地司令官が「治安権限移譲の準備は整った」との文書を作成。現地の英軍高官らは昨年来、「ムサンナ県は治安権限移譲の第１候補」との発言を繰り返している。（サマワ共同） 毎日新聞 2006年5月22日 1時23分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060522k0000m030129000c.html 0522 自衛隊撤退後も復興支援 イラク新政府樹立で首相表明 [朝日] 2006年05月21日19時14分 小泉首相は２１日、イラクの正式政府発足を受け、サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退について「（時期は）総合的に判断しなきゃいけない」とした上で、「これからも人道支援、復興支援は続けていく。仮にサマワの自衛隊の諸君が引きあげたとしても、他の分野でも日本の支援はある」と語り、自衛隊撤退後もイラク復興支援を継続する考えを強調した。視察先の金沢市内で記者団に語った。 首相は新政府発足について「（安定するには）まだまだ時間がかかると思うが、国際社会にも自分たちの国は自分たちで造るという意欲を見せてもらいたい。テロに屈せず安定した政府ができれば、国際社会全体にとってもいい影響を与える」と期待感を表明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0521/005.html 0521 イラク政府発足 来月にも陸自撤退で調整急ぐ [毎日] 日本政府は２０日のイラク正式政府発足を受け、サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退を６月中にも始める方向でイラク新政府や米国などとの調整を急ぐ。多国籍軍から新政府への治安権限の移譲が進むのを待って、６月末の日米首脳会談前に撤退開始を決定し、サマワの治安維持を担当してきた英豪軍とともに７月中に撤退を終えるのが日本政府の描くシナリオだ。 麻生太郎外相は「安保理決議などで定められた政治プロセスが完了した」と歓迎する談話を発表。日本政府は、比較的治安の安定したサマワのあるイラク南部から治安権限の移譲が始まるとみている。しかし、日英豪が想定していた「３～５月撤退」が、新政府発足の遅れと治安悪化でずれ込んできたのがイラクの現実。今後再び情勢が不安定化しないとも限らず、撤退時期がさらに遅れる可能性も残っている。 シナリオ通りに陸自の撤退が進んだ場合、政府はクウェート－イラク南部間で実施している航空自衛隊の空輸活動をバグダッドなどに拡大する方針。国連の人員・物資も輸送対象に加えることでイラク支援の継続をアピールしたい考えだ。また、近くイラク政府との間で火力発電所改修や港湾整備など総額７６５億円の円借款契約を結び、政府開発援助（ＯＤＡ）による支援も本格化させる。【山下修毅】 毎日新聞 2006年5月21日 0時11分 （最終更新時間 5月21日 1時13分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060521k0000m010123000c.html 0518 アナン氏、首相にイラク空自の国連輸送協力を要請 [読売] 国連のアナン事務総長は１７日、小泉首相と首相官邸で会談し、イラクで活動中の航空自衛隊が国連の人員・物資の空輸に協力するよう要請した。 首相は「国連との協力は大事だ。検討して前向きに対応したい」と応じた。 政府は、国連の輸送需要が高まる６月からの協力開始を想定し、バグダッドなどへの輸送も含む空自の活動拡大について検討を進める方針だ。 アナン氏はまた、来日直前に韓国で行った盧武鉉大統領との会談を踏まえ、「韓国側も扉を閉ざしているわけではない。両国間で議論してほしい」と日韓関係の改善を求めた。 首相は「日韓、日中関係ともに楽観している。首脳会談の用意はいつでもある。（靖国神社参拝という）一つの問題にこだわるべきではない、と常に言っている」と述べた。 国連改革については、アナン氏が「安全保障理事会の改革は進んでいないが、死んだとは思っていない。どのように合意を作るかが問題だ。２１世紀の安保理にすべきだ」と述べたのに対し、首相も引き続き改革を進める考えを示した。 アナン氏はその後、麻生外相とも会談した。 外相は竹島問題に関し、「韓国が１９５２年に（竹島を自らの領土とする）『李承晩ライン』を引いて以降、韓国の不法占拠が続いている。これは領土問題で、歴史問題ではない」と説明した。 （2006年5月18日0時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060517i216.htm 0516 駐日イラク大使「自衛隊の撤収は段階的に」 [読売] ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使は１６日、都内で講演し、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の撤収問題について、「サマワはイラク国内では安全な地域で、イラク治安部隊に権限が委譲される可能性があるが、（自衛隊撤収の）プロセスは段階的にしてほしい」と述べた。 （2006年5月16日18時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516ia22.htm 0516 イラク空自が国連の人員・物資輸送、政府検討 [読売] 政府が、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、新たにクウェートから首都・バグダッドへの国連の人員・物資輸送を検討していることが、１５日明らかになった。 イラクでの活動拡大を目指す国連からの非公式の要請を踏まえたものだ。国連のアナン事務総長は１７日に予定されている小泉首相との会談で輸送面での協力を要請する見通しで、要請があれば首相も前向きに検討する姿勢を表明する。 国連は、２００３年８月のバグダッド国連現地本部での爆弾テロ事件後、イラクでの活動を大幅に縮小し、約６６０人の国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）を作り、復興支援にあたっている。イラク新政府発足に合わせ、現地事務所の機能回復と現地での活動拡大を図る方針で、国連職員の移動や物資輸送のため、輸送機の提供を日本など複数国に非公式に要請している。 空自は現在、Ｃ１３０輸送機３機、隊員約２００人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資を陸自が活動するサマワ近郊のタリルとバスラに輸送している。陸自撤収後はタリルへの空輸の需要が激減するため、米政府は空自の輸送先をバグダッドなどに拡大し、活動を継続するよう日本に求めていた。日本側には自衛隊の制服組を中心にバグダッド輸送について、安全面で懸念を示す向きが多かったが、〈１〉バグダッド国際空港周辺はテロ警戒が極めて厳重で、安全性に問題ないことが確認できた〈２〉国連に対する輸送協力は、国民の理解も得やすい――との判断から、実施の方向で検討することにした。 （2006年5月16日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i101.htm 0514 サマワで夜間外出禁止、サドル師派の内紛か [朝日] 2006年05月14日20時37分 治安が悪化するイラク南部サマワで、１３日夜から１４日朝にかけ夜間外出禁止令が敷かれた。サドル師派民兵組織マフディ軍と警察、英軍との衝突が相次いだための措置。マフディ軍の行動が過激化している背景には、組織内部の内紛が絡んでいる。 禁止令は午後１０時から１４日午前５時までで、対象はサマワ市内のみ。１４日夜も継続するかどうかは不明。外出禁止令は昨年８月にも出ている。 バグダッドのマフディ軍幹部によると、現在、組織内の民兵の中に、中央の指示に従わないグループがあり、これがスンニ派に対する組織的な拉致、暗殺を続けている。中部クーファにあるサドル師派本部は、サマワの同師派に対しても最近、こうした不満分子の排除を指示した。これに反発するメンバーが、爆弾攻撃や銃撃事件を相次いで起こしているという。 サマワ現地の警察は、１１日に郊外であった陸自向け食材運搬トレーラーへの路上爆弾による攻撃や１３日の市内の銃撃戦などは、いずれも同派が関与しているとみている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0514/009.html 0512 陸自契約業者のトラック大破、爆弾に接触か イラク [朝日] 2006年05月12日10時40分 防衛庁に入った連絡によると、陸上自衛隊が活動しているイラク南部ムサンナ州の国道８号で１１日午後２時ごろ（日本時間同日午後７時ごろ）、陸自が契約している民間輸送業者の大型トラックが爆発、大破した。路上爆弾に接触したとみられるという。運転手はトラックから脱出して無事だった。 防衛庁によると、現場はムサンナ州サマワの陸自宿営地の東約２５キロの国道８号付近。トラックは、陸自宿営地に食料などの物資を運ぶ途中だった可能性があるという。 国道８号は、陸自部隊が人道復興支援活動や部隊交代の際にも利用している幹線道路。陸自部隊はトラックに同行していなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0512/003.html 0506 イラクへ陸自の１０次隊出発へ 派遣、最後の可能性 [朝日] 2006年05月06日23時49分 イラク南部サマワでの陸上自衛隊の人道復興支援で、陸自第１２旅団を中心に編成された第１０次イラク復興支援群（約５００人）の隊旗授与式が６日、陸自相馬原駐屯地（群馬県榛東村）であった。防衛庁の愛知治郎政務官から隊旗を受け取った山中敏弘群長（４５）は「イラクの人と同じ目線で、真心のこもった復興支援活動をし、全員無事に帰国したい」と抱負を述べた。第１波約１４０人は近く出国する。派遣期間は約３カ月間になる見通しだ。 ４月中旬以降、イラクでは新首相が指名されるなど政治プロセスが進展していることに加え、現地の治安機関も育成されてきたことなどから「陸自が撤収する環境が徐々に整いつつある」（防衛庁幹部）との見方が強まっている。このため、１０次群が最後の派遣部隊となって撤収作業を担当する可能性もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0506/005.html 0502 イラク陸自、英豪軍と同時撤退 防衛長官が米に表明 [朝日] 2006年05月02日13時32分 額賀防衛庁長官は１日午前の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、イラク南部に駐留する陸上自衛隊の撤退について「条件が整えば、英豪軍と同じ時期に陸自の活動も終了したい」と述べ、英豪両国軍と同時期に撤退させる意向を示した。ただし、航空自衛隊の輸送支援活動は陸自撤退後も続ける考えを伝えた。日本側が協議後の説明で明らかにした。 日本側の説明によると、額賀氏はイラク情勢について「マリキ首相が選出されるなど（政治）プロセスが進展している」「治安機関が育成されている」「ムサンナ県で復興の基盤が整いつつある」と指摘。基本計画で定めた撤退４条件のうち、（１）政治プロセスの進展（２）治安権限の移譲（３）復興の進展の３条件は満たしつつあるとして、残る条件の英豪軍が撤退すれば陸自を同時撤退させる考えを示したという。 これに関連して米国のライス国務長官はラムズフェルド国防長官との４月末のイラク訪問に触れ、「復興が進展している。イラク人が自分たちの将来に向けて進もうとしているターニングポイント（転換点）に来ている」と述べたという。 一方、航空自衛隊の輸送支援活動について、額賀氏は「継続的に仕事をさせたい」として、陸自撤退後も続ける方針を米側に伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0502/012.html 0417 サマワで激しい銃撃戦 合同司令部、負傷者なし [共同] 【サマワ１７日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局によると、サマワ市中心部にある駐留英軍など多国籍軍と現地警察の合同司令部が１７日未明、武装勢力の銃撃を受け、英兵士と警察が反撃して激しい銃撃戦となった。負傷者はなかった。 銃撃は約１時間にわたって続き、合同司令部の建物が被弾した。現地は激しい砂嵐だったため、警察当局は武装勢力を追跡できなかったという。 警察は、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の民兵組織が関与した疑いがあるとみて調べている。 合同司令部には、英兵など多国籍軍兵士とイラク警察が常時勤務し、治安対策を指揮している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006041701000890 0416 イラク陸自：第１０次支援群派遣へ ６月撤退を模索 [毎日] 政府は１５日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について、現在の第９次復興支援群を最後の派遣部隊として撤退させる従来方針を断念、新たに第１０次復興支援群を派遣する方針を固めた。月内に派遣命令を出す。イラクの治安悪化、新政府発足の遅れにより、５月末までの撤退が難しくなったことを受けた転換で、政府は今後イラクの状況を見極めながら、第１０次群による６～７月中の撤退を模索する。 サマワの陸自部隊はおおむね３カ月のローテーションで派遣されている。政府は２月に派遣した第９次群を最後の部隊とし、３月中に撤退作業に着手し、５月末までに撤退を完了するシナリオを描いていた。しかし、２月下旬のモスク爆破事件からイラク国内の宗派対立が激化。新政府発足の見通しも立たない状況が続いていることから、第１０次群を派遣せざるを得ないと判断した。 第１０次群は東部方面隊の第１２旅団を中心に編成される予定で、５月上旬から派遣を始める。５月中に撤退方針を決定できれば、３カ月程度は必要とされてきた撤退作業の期間を半分以下に圧縮することにより、６月中の撤退も可能だと見込んでいる。 １０日にロンドンで開かれた日米英豪４カ国の実務者協議では、サマワに駐留する陸自と英豪軍の撤退時期を決められず、イラクの政治プロセスの進展を見極めることを確認するにとどまった。サマワ周辺の治安は現在も安定していることから、新政府発足のメドが立てば、多国籍軍からイラク治安部隊への権限委譲を他地域より先行させて「イラク自立のモデル地域」に位置づける方向で調整が進んでいる。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年4月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060416k0000m010117000c.html 0414 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁 [読売] 自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーら３２３７人が、国を相手取り、派遣の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１４日、名古屋地裁であった。 内田計一裁判長は原告側の訴えを却下し、損害賠償請求については棄却した。 原告側は「自衛隊のイラク派遣は、戦争放棄を定めた憲法９条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張、派遣中止を求めていた。 同様の訴訟は、札幌、東京など全国１１地裁に提訴されており、甲府、大阪の両地裁でも原告側の訴えが却下されていた。 （2006年4月14日13時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i306.htm 0407 陸自サマワ撤退後も、空自の支援期待…イラク米軍准将 [読売] 【タンパ（米フロリダ州）＝五十嵐文】イラク駐留米軍のキミット准将は６日、米フロリダ州の中央軍司令部で外国記者団に対し、自衛隊によるイラク支援について、「日本政府と協議しているが、この地域での（対テロ）作戦への支援を継続する意志があると理解している」と述べた。 日本がイラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊を撤収させた後も、クウェートからイラクへの輸送業務を行っている航空自衛隊による支援や、イラクの別の地域での支援の継続に期待感を示したものだ。 （2006年4月7日10時23分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060407i202.htm 0328 イラクに７６５億円の円借款供与へ 発電、港湾など [朝日] 2006年03月28日11時18分 麻生外相は２８日の記者会見で、イラクに対し火力発電、港湾整備、かんがいの３分野に計７６４億８９００万円（約６億５０００万ドル）の円借款を供与すると発表した。同日中にもイラク政府に伝える。政府は０３年、イラクに最大３５億ドルの円借款支援を表明していたが、治安悪化などで実施のめどが立たず、今回が第１弾となる。サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退後を視野に入れた復興支援態勢を整える狙いがある。 イラクへの円借款供与は８５年に中断して以来。麻生外相は「イラクの政治プロセスも少しずつ進捗（しんちょく）し、円借款などを進めることで復興と国づくりの努力を後押ししていく」と述べた。 外務省によると、対象事業は、バグダッド郊外にある火力発電所の改修、イラク南部のウムカスルの港湾整備、イラク全土でのかんがい支援の３分野。電力供給能力を改善したいといったイラク政府からの要請に基づき、治安状況などを考慮して決定した。 政府は０７年度までに最大３５億ドルの円借款を供与する計画を決めている。今後もイラク政府の要請に応じ、新規の円借款供与を検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0328/003.html 0322 イラク撤退、首相「日本独自の主体的判断で」 [読売] 小泉首相は２２日夜、ブッシュ米大統領が自らの任期中は米軍のイラク駐留が続くとの見方を示したことについて、「日本独自の主体的な判断で、これからのことを考える」と述べ、自衛隊のイラク撤退時期には影響しないとの考えを示した。 大統領発言の意図に関しては、「米国の立場として、イラクの国民、政府が『必要だ』と言う限りは、しっかりと責任を果たすということだと思う」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 （2006年3月22日20時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322ia22.htm 0320 政治プロセスほぼ順調 安倍氏、イラク開戦３年で [共同] 安倍晋三官房長官は２０日午前の記者会見で、イラク戦争開戦３年に関し「イラクでの政治プロセスは、国連安全保障理事会の決議などのスケジュールに従いほぼ順調に進ちょくしてきた。イラク人は自らの手で新たな国造りに向け着実に努力を進めている」との認識を示した。 イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退時期については「新しいイラク政府をつくる最重要のプロセスに入っている。今、自衛隊を撤収するとか、しないとか言うべきではない」と述べ、情勢を注視しながら慎重に検討する考えを強調した。 また、米国が開戦理由とした大量破壊兵器が未発見のままであることには「（開戦は）国連決議にのっとっているとの認識だし、その時点ではイラクが大量破壊兵器を所持していると考えるに足る合理的な理由が存在した」とあらためて指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006032001001177 0310 イラク陸自、帰国後３人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」 [朝日] 2006年03月10日07時44分 人道復興支援のためイラクに派遣された陸上自衛隊員のうち、幹部ら３人が帰国後に自殺していたことが分かった。部隊の安全確保の責任者である警備中隊長の経験者も含まれている。防衛庁は「イラク派遣に原因があるのかどうか特定できなかった」としているが、自殺だけでなく強いストレスから職場に順応できなかったり、自殺を図ったりしたケースも報告されている。防衛庁は正確な実態を把握しておらず、隊員のメンタルヘルスの見直しなど対応が急務になりそうだ。 イラクから帰国した隊員は０４年１月の派遣開始以来、８次隊までに約４５００人。防衛庁は「プライバシーの関係上、明らかにできない」（人事教育局）と詳細を公表していない。 関係者によると、３人の自殺者のうち１人は３０歳代の元警備中隊長（３佐）で、昨夏、車に練炭を持ち込み一酸化炭素中毒死した。元中隊長は派遣期間中、日本に残した２人の部下が起こした不祥事や交通事故を気にかけ、帰国後も問題の処理に追われていたという。 警備中隊長の職務は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える要職。元中隊長の部隊は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあった。 元中隊長は一昨年に帰国後、地方の総監部の訓練幹部に異動。昨年あった日米共同訓練の最中に、「彼ら（米兵）と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあった。知人は「イラクでテロの巻き添えを避けるため、『米軍に近づくな』と言われていたのがトラウマになったのかもしれない」と話す。 自衛官全体の自殺者は、約２４万人のうち０４年度は過去最高の９４人（０．０４％）、今年度は７０人（０．０３％、１月末現在）。派遣隊員は０．０７％と２倍近い。 派遣隊員の中で自殺未遂で入院したり、不眠症などで職場に復帰できなかったりするケースも報告され、帰国隊員を抱えるある師団では「数十人が似た症状を訴え、２人が職場復帰できていない」（幹部）という。 複数の症例を診療した医官は「イラクでのストレスだけでなく、帰国後の異動や転勤など急激な環境変化も要因と考えられる」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0310/TKY200603090525.html 0304 イラク復興支援「キャプテン翼」無償提供、ＴＶ放映へ [読売] サッカーを題材にした日本の人気アニメーション「キャプテン翼」が近く、イラクのテレビ局で放送されることになった。 国際交流基金（小倉和夫理事長）が、イラク復興支援の一環として無償提供するもので、全国ネットの現地テレビ局「イラク・メディア・ネットワーク」がアラビア語の吹き替え版で放送する。 「キャプテン翼」はサッカー好きの少年、大空翼の成長を描く物語。１９８１年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）に連載が始まって以降、日本でのサッカーブームの火付け役となった。 欧州、アジア、南米などほぼ全世界でテレビ放映されている。主人公の大空翼の少年期を描いた旧作品は、「キャプテン・マージド」というタイトルで中東全域でも放映され、イラク人の少年にも「翼」の大ファンが多い。 陸上自衛隊が復興支援活動をするサマワでも、日本が提供した給水車２６台に「翼」のシールが張り付けてあり、現地の子供たちに喜ばれている。 今回、無償提供するのは、２００１～０２年に日本で放映された新作のシリーズで、外務省文化交流課は「イラクの将来を担う子供たちに夢や希望を与え、親日感情がいっそう高まるのではないか」と期待している。 同放送局は、地上波のイラク国内カバー率は約７５％で、国際交流基金はＮＨＫの朝の連続ドラマ「おしん」を提供したことがある。 （2006年3月4日14時32分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it11.htm 0304 退路示せぬ日本、イラク陸自 米、日英豪の動き牽制 [朝日] 2006年03月04日09時07分 イラクからの「出口」はいつか。南部サマワに展開する陸上自衛隊の撤退時期をめぐり、日本政府が難しい判断を迫られている。英国軍は６月までの撤退完了を視野に入れるが、新政権樹立を見定めたい米国は撤退に向けた動きを牽制（けんせい）する。だが、その新政権樹立の動きは、武力抗争の拡大で進まない。ぎりぎりまで決断を先送りしたい政府内では、陸自をクウェートに一時的に撤退させて新政権樹立を待つ案まで浮上した。 ■４国協議 英国 「英国軍は５月中にイラクの治安部隊の育成を終える。条件が整えば、６月までに撤退を完了できるだろう」 米国 「もう少し、イラクの政治プロセスを見極めるべきだ」 ２月２４日、ロンドンで開かれた日米英豪４カ国協議。米英両国の「溝」が浮き彫りになった。 豪州代表は「豪州軍は自衛隊と行動を共にする」と語った。では、日本はいつ撤退するのか。 日本 「治安と政治プロセス、復興支援の状況、英豪軍の動きを慎重に見極めたい」 外務、防衛、内閣官房の課長級職員による代表団が最後まで撤退時期に触れることはなかった。 イラク南部の治安維持を担当する英国が撤退を初めて口にしたのは昨年９月の協議。春から夏にかけてアフガニスタン派遣部隊を増強する必要に迫られたからだ。 即座に反論したのが米国だった。「（０５年）１２月にイラク国民議会選挙がある。イラクがバラバラになってもいいのか」と、議論自体を封じた。 その米国も、今は「撤退の議論までノーとは言わなくなった」（防衛庁幹部）。外務省幹部は「ここ数カ月が勝負という事情は、米国も理解している」と分析する。 だが、現在イラクに展開する２８カ国のうち撤退を表明した国はまだない。英国も対米関係重視では日本と変わりない。当初２月としていた英国軍の撤退開始時期を、最近は「４月でも構わない」と口にし始めた。日本政府高官は「３月の撤退開始は、もうない」とみる。準備作業がもたつく新政権の発足まで、英国軍は撤退を始めないと読む関係者もいる。 ロンドン会合は次回の日程も決めずに終わった。１８日には豪州で日米豪の外相による安全保障対話が開かれ、「（陸自などの）撤収について話し合われる確率が高い」（麻生外相）という。 自衛隊幹部は「政治がどう判断するかだ」と、小泉首相の決断を待つ。 ■シナリオ 「全般を考えて、日本が主体的に判断する」 ３日夜、小泉首相は陸自の撤退時期をただす記者団に、そう語った。政府関係者は「小泉心理学は複雑だ。対米追従と言われることを嫌うが、日米同盟を損なうな、とも言う」と語る。 「主体的」判断は、そう簡単ではない。 英豪両軍とほぼ同時期に、防衛庁長官が首相の承認を得て撤収命令を出し、自衛隊が「地元の人に惜しまれながら」（幹部）サマワから引き揚げる――。政府が思い描く、最高のシナリオだ。 ただ、撤退には２～３カ月かかる。米国の希望通り、新政権樹立などの政治状況をぎりぎりまで見極めれば、６月の撤退完了を考える英国と足並みがそろわない。 そこで窮余の策として政府内の一部で浮上したのが、撤収命令を待たずに部隊指揮官の判断で陸自を一時的にクウェートに退かせる案。新政権発足を見届け、首相が撤退を表明。防衛庁長官が撤収命令を出す。 だが、複数の政府高官は「国内的、国際的に説明がつくのか」「文民統制の観点から問題がある」と指摘する。防衛庁にも「首相が表明して堂々と引き揚げるべきだ」（幹部）との声がある。 ならば、撤退期間を短縮できないかと、警備要員増強などのための支援部隊派遣案も浮上した。 だが、基本計画で定めた陸自定員６００人を上回れば、事前に計画変更の閣議決定が必要になる。撤収のための派遣が、「事実上の撤退表明につながる」（内閣官房幹部）可能性もある。 政府が今、決めているのは「日本が最初に撤退意思を表明する事態だけは避ける」（防衛庁幹部）という方針だけだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0304/003.html 0301 陸自イラク撤収後、空自の輸送範囲を拡大…政府検討 [読売] 政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、陸上自衛隊のサマワ撤収後は、輸送範囲をバグダッドやバラドなどにも拡大する方向で検討している。 政府筋が２８日、明らかにした。政府は従来、バグダッドなどへの拡大については治安面の問題から消極的だったが、米側の再三の要請を受けて検討することにした。 空自は現在、Ｃ１３０輸送機３機、隊員約２００人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸自や多国籍軍の人員・物資をイラク南部のサマワ近郊のタリル空港とバスラに輸送している。陸自の撤収後は、タリルへの輸送量は激減するため、政府は輸送先を拡大する方針を固めている。 ただ、バクダッドへの輸送については、バグダッド近郊で多国籍軍の輸送機が撃墜された例もあり、空自などには慎重論が根強い。政府は、治安情勢を見極めたうえ、最終判断することにしている。 （2006年2月28日10時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060228i203.htm 0227 イラク復興チームへ文民要請 米、陸自に固執せず [共同] 米政府がイラク派遣の陸上自衛隊の撤退後をにらみ日本に打診しているイラクの「地方復興チーム（ＰＲＴ）」参加について、陸上自衛隊員に固執せず最大で２０人規模の外務省職員ら文民の派遣を要請していることが分かった。複数の日本政府筋が２７日、明らかにした。また、日本政府は当初、英豪両軍と同時に３月中旬に撤退の準備に着手して５月末までの完了を想定していたが、英政府が米側の要望も踏まえ、撤退準備着手の時期を４月中旬へ先送りしたことも判明した。 一連の意向は２４日にロンドンで開かれた日米英豪の外交、国防当局者による協議や外交ルートで示された。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006022701003549 0226 サマワ英軍「５、６月に撤退完了」 日本は時期明示せず [朝日] 2006年02月26日06時44分 イラク問題をめぐる日米英豪４カ国の外務・防衛当局実務者による協議が２４日（現地時間）、ロンドンで開かれた。イラク南部サマワに展開している陸上自衛隊に関連して、サマワで治安維持にあたる英国の担当者は「英国軍は条件が整えば、５月か６月に撤退を完了できると思う」との見通しを示した。日本側は「様子を見ながら見極めたい」とし、撤退の時期については明示しなかった。日本政府の関係者が明らかにした。 日本側が時期を示さなかったのは、イラクの政治プロセスの進展や、治安維持にあたる英国、豪州両国軍の動向などを踏まえ、小泉首相が最終判断するためとみられる。政府は今回提示された英国軍の撤退時期などを参考にして慎重に見極めたい考えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0226/001.html 0224 イラク：サマワ撤退めぐり ２４日に日米英豪４カ国協議 [毎日] 日米英豪４カ国政府は２４日、外務・防衛当局の実務担当者による協議をロンドンで開き、イラク南部サマワに駐留する自衛隊と英豪軍の撤退問題などについて話し合う。日英豪は５月末までに部隊を撤退させる方針を固めており、米国の理解が得られれば、３月中に撤退が始まる見通しだ。 イラク新政府の発足は４月以降にずれ込む可能性があるが、日英豪は「イラクの政治プロセスは進展している」として新政府発足を待たずに撤退を開始する方針で一致している。日本は陸自撤退後も航空自衛隊によるクウェート－イラク間の物資輸送を、英豪軍はイラクの他地域への駐留を継続することで米国の理解を得たい考え。 毎日新聞 2006年2月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060224k0000m010168000c.html 0224 イラク サマワの陸自宿営地近くで爆発物見つかる [毎日] 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局者は２３日、陸自宿営地近くで迫撃砲弾やＴＮＴ火薬などの爆発物が同日見つかったと明らかにした。ＴＮＴ火薬は「イスラム軍」と記名された鉄製の箱に入っていたという。 イラクでは武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループが１月、サマワで陸自隊員を殺害したとの虚偽声明をウェブサイトで公表した。警察は、武装勢力の名称を記入した箱を使うなど不自然な点があることから、陸自を脅迫する目的の犯行とみて調べている。 警察幹部によると、宿営地から北東へ約１キロの地点で、迫撃砲弾４発とＴＮＴ火薬約５キロ、手製爆弾３つが草むらに置いてあるのを多国籍軍がパトロール中に発見、いずれも警察が押収した。（サマワ共同） 毎日新聞 2006年2月24日 7時48分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030031000c.html 0220 イラク陸自撤収後、バグダッドに連絡調整員残留案 [読売] イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収に伴い、隊員数人を多国籍軍との連絡調整員としてバグダッドに残す案が、政府内で浮上してきた。 米国から一部隊員の残留を求められているうえ、財政的な復興支援を行う場合も情報収集が容易になるためだ。陸自が３月末にも撤収を始める際、最終判断する方針だ。政府は、陸自がサマワから撤収した後も、政府開発援助（ＯＤＡ）や円借款を通じてイラク復興への貢献を続ける予定。 関係国との調整は外務省が中心に行うが、「調整相手が各国軍の場合は、陸自がいた方が好都合」（政府高官）との観点から、２佐クラスらを数人、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣する案を検討。この場合、イラク復興支援特別措置法の基本計画を変更する。 イラク撤収を巡っては、米国はイラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする「地方復興チーム（ＰＲＴ）」への陸自派遣を要請。政府は不参加の意向を伝えているが、ＰＲＴに日本が財政支援する場合、陸自隊員が残っていれば、円滑な調整が可能と見ている。政府は陸自撤収後も、航空自衛隊を残し多国籍軍の物資輸送を行う方針。米側が陸自のイラク残留を求めるのは、日米同盟重視の「象徴的意味合い」（政府筋）がある。 （2006年2月20日3時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220ia01.htm 0219 陸自イラク「撤収支援隊」、補給・輸送１１０人派遣 [読売] イラク南部サマワで活動中の陸上自衛隊が撤収する際に政府が派遣する予定の「撤収支援隊」（仮称）の概要が１８日、分かった。 サマワの部隊６００人とは別枠で、補給や輸送の専門部隊約１１０人を新たに派遣する。陸自の補給統制本部、中央輸送業務隊、陸上幕僚監部、東部方面隊などの混成部隊となる見通しだ。 イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画は、陸自の派遣人数を６００人と定める一方、部隊の交代時には必要数を加えることを認めているため、基本計画は変更しない方向だ。 撤収支援隊の派遣は、復興支援活動と撤収作業を同時に実施するため、陸自側が主張した。首相官邸側も「部隊は撤収時が一番手薄になり、安全確保が必要だ」と理解を示している。 支援隊は、３月末を想定している陸自本隊の撤収開始時に合わせ、クウェートに約１００人、サマワに約１０人を派遣する。クウェートでは物資の輸送や梱包（こんぽう）、検疫通過のための車両などの洗浄作業を行う。 サマワの陸自６００人のうち、２月上旬にイラク入りした第９次復興支援群約５００人は通常３か月の派遣期間を延長し、撤収完了まで活動する。第１０次群は編成せず、代わりに撤収支援隊を派遣する計画だ。 政府内では、「撤収支援隊を交代要員と解釈すれば、基本計画の変更は不要だ」との見方が強い。ただ、一部に「撤収支援隊を交代要員と解釈するには無理がある」との意見もあり、通常の出張扱いでの派遣も検討している。出張の場合は、武器が携行できないため、「調整に時間を要しても、基本計画を変更し、定員を増員した方がいい」（政府筋）との指摘もある。 イラク特措法の実施要項は、陸自の活動区域を、サマワのあるムサンナ県やクウェートの物品積み下ろし地などと定めている。 （2006年2月19日3時12分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060219i201.htm 0217 イラク陸自３月末撤収開始、米英豪と最終調整 [読売] イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収計画の全容が１６日、明らかになった。 ３月末に陸自部隊約６００人の撤収を開始し、５月中にクウェートに引き揚げた後、７月中に全員を帰国させる。 ３月末に物資輸送の調整作業などを担当する「撤収支援隊」（仮称）をクウェートに１００人、サマワに１０人程度派遣する。陸自撤収後も、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は継続する。 政府は現在、米英豪３か国に外務、防衛両省庁の担当者を派遣し、撤収計画を説明している。２４日ごろからロンドンで日米英豪の４か国の実務者協議を行い、詳細を最終調整する。 陸自部隊は約２か月かけてクウェートに出国し、撤収支援隊と合流する。さらに約２か月クウェートで車両や装備の梱包（こんぽう）や検疫通過のための洗浄作業を行う。 （2006年2月17日9時6分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217i201.htm イラク新政権樹立前の陸自撤退検討 政府、英軍に同調も [朝日] 2006年02月16日16時39分 政府はイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊に関し、イラク新政権樹立の前にも撤退を開始する可能性について検討に入った。撤退条件の一つとしていた新政権樹立が、４月以降にずれ込むとの見方も出てきたためだ。一方で、治安維持を担う英軍が５月末に撤退を完了する方針を日本側に伝えている。このため政府内には、新政権樹立が実現しなくても同国軍に同調して撤退を始めるべきだとの意見が出ている。 政府は１５日、外務省と防衛庁の実務者を英国などに派遣。英豪米と撤退時期や方法をめぐって最終調整をする。安倍官房長官は１６日午前の記者会見で「自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決める状況にない」と語った。 政府は昨年１２月に閣議決定したイラクへの自衛隊派遣の基本計画で、今年１２月までの駐留期間内でも撤退を判断する条件として（１）新政府樹立など「政治プロセスの進展状況」（２）イラク治安部隊への治安権限移譲など「治安状況」（３）英豪軍をはじめとした「多国籍軍の活動状況」と構成の変化（４）「復興の進展状況」――の変化や進展を挙げた。 政府は「新政府の組閣を見ないと（撤退開始時期は）決められない」（政府関係者）となお政治プロセスの進展を重視している。だが、イラクでは国民議会選挙の開票結果を受け、新政権樹立に向けた主要各派の協議が始まったばかりだ。 一方で英国軍は、イラク南部の治安は安定してきているとして、新政権の樹立前であっても、３月に撤退を始める可能性がある。このため、政府は「英国軍がいなくなれば、それにあわせて撤収時期を決めることも選択肢の一つ」（政府関係者）と判断。早ければ３月からの撤退も検討することにした。ただ、政府内には豪州軍の動向も注視して慎重に判断すべきだとの意見もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0216/003.html 英軍イラク撤収第一弾、サマワも対象…国防相見通し [読売] イラク情勢 【ロンドン＝飯塚恵子】英国のリード国防相は７日、読売新聞など外国の報道機関と会見し、イラク駐留英軍の撤収時期に関連し、「イラク全土１８県のうち、４県は治安が比較的安定しており、情勢次第だが、ムサンナ県はそのうちに含まれる」と述べ、自衛隊の活動地域であるサマワを含むムサンナ県が英軍撤収の最初の対象地域になるとの見通しを示した。 英国防省は１月末、日、米、オーストラリアの担当者にムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を３月に始める日程を示しており、国防相の発言は、これを公式に確認したものといえる。 国防相は、英軍撤収の判断基準が〈１〉武装勢力の脅威レベル〈２〉イラク治安当局の能力〈３〉地元自治体の自立度〈４〉米英軍などによる確かな支援制度の確立――の４項目としたうえで、「条件が整えば、英軍は２００６年中に駐留規模を大幅に縮小させる」と説明した。国防相はさらに、「今後も現地情勢を踏まえ、日本とも継続的に協議していく」と述べた。 （2006年2月8日14時47分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060208i307.htm イラクの陸上自衛隊、政府が３月中旬撤収開始で調整 [読売] 政府は、イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊について、３月中旬に撤収を開始し、５月中に完了する方向で米英豪の各国と調整している。 今後は、具体的な撤収の段取りや体制を本格的に検討する。 英国は１月２３日、ロンドンで開いた日米英豪の外交・防衛当局の課長級会合で、サマワを含むムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を３月に始める日程を示した。２０日にイラク国民議会選挙の最終開票結果が発表され、２月にもイラクの本格政府が樹立される見通しを踏まえたもので、陸自が英豪軍と同時に撤収する方向で調整することも確認した。撤収は、本格政府の発足後に最終決定する。 米政府は、陸自のサマワ撤収を基本的に容認する一方、代わりに、イラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする米軍などの「地方復興チーム（ＰＲＴ）」への人員派遣を非公式に要請している。また、ラムズフェルド米国防長官は１月中旬の額賀防衛長官との会談で、陸自がイラク治安部隊の育成を担当することを打診したが、額賀長官は「法的にも困難だ」と断っている。 政府は、米側の理解を得るため、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は、陸自撤収後も継続する方針だ。 （2006年2月1日5時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060201i202.htm 治安維持と部隊訓練打診 イラク自衛隊で米長官 [共同] 米国ワシントンで今月１７日（日本時間１８日）に開かれた日米防衛首脳会談で、ラムズフェルド米国防長官が額賀福志郎防衛庁長官に、イラクの治安維持やイラク人部隊の訓練に自衛隊の参加を打診していたことが明らかになった。額賀氏は「現行法では困難」と拒否した。一方、額賀氏は日米両政府間で基本合意した米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）改編後のキャンプ座間（神奈川県）移転の推進に向けキャンプ座間の一部返還を要請、米側が応じる方向で調整していることも分かった。複数の日米外交筋が２９日、明らかにした。 ラムズフェルド長官は会談で、イラクでの自衛隊活動に関し「各国は医療や食糧支援に魅力があるようだが、治安維持任務には躊躇（ちゅうちょ）する国が多い。治安の安定なしに経済発展はあり得ないことは日本も十分に理解しているはずだ」と、治安維持などへの参加を促した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006012901003660 サマワ・英軍と武装勢力銃撃戦、巻き添え市民４人死傷 [読売] 【カイロ＝岡本道郎】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワからの情報によると、２１日、同市内中心部をパトロール中の英軍車両が武装勢力の銃撃を受け、銃撃戦となり、現場付近にいた市民１人が巻き添えになって死亡、３人が負傷した。 英軍報道官は、英軍側に死傷者はなかったと述べた。 武装勢力の背後関係は明らかになっていないが、警察筋は、特に昨年夏以来、多国籍軍部隊の市内パトロール中止を求めているイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師派民兵の犯行とみている。 事件後、同派民兵は市内各地に展開、緊迫した状況に包まれたが、本紙通信員によると、２２日になり、市内は平静を取り戻したという。 （2006年1月22日21時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060122i214.htm イラク派遣第９次群に派遣命令 １月下旬から出国へ [朝日] 2006年01月20日21時25分 イラク南部サマワでの陸上自衛隊による人道復興支援で、額賀防衛庁長官は２０日、陸自東部方面隊第１師団（東京都練馬区）を中心に編成された第９次イラク復興支援群（約５００人）に派遣命令を出した。１月下旬から順次、出国する。派遣期間は３カ月間となる見通しだ。 政府は昨年１２月、自衛隊の派遣期間を１年延長した。その一方で、派遣期間内でも、イラク南部の治安維持を担当している英軍、豪軍が引けば陸自も撤収する方向性を打ち出している。英豪軍は今年前半の撤収を検討しており、両軍の動向次第では、９次群が撤収作業に絡んでくる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/007.html 「陸自攻撃」と虚偽声明 イラクの武装組織 [共同] 【カイロ１８日共同】イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループは１７日、南部サマワで陸上自衛隊の車両を攻撃、隊員４人を殺害したとの声明をウェブサイトで公表した。陸自サマワ派遣部隊は「攻撃は受けておらず、いつも通りに活動していた」と声明を否定した。イラク警察当局も、声明の内容は虚偽だと確認した。 声明が出たのは武装勢力が日常的に犯行声明などの公表に使用しているサイトだが、今回の声明が、実際に同組織のものかどうかは不明。同サイトを含むイスラム系サイトは、これまでも陸自を攻撃、隊員を殺害したなどと主張する事実無根の声明を繰り返し発表している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006011801000337 イラクとわれわれの関連年表 下の添付ファイルをクリックして下さい。 イラク陸自撤退「英豪軍と連携」 英国防相に防衛庁長官 [朝日] 2006年01月11日22時05分 訪英中の額賀防衛庁長官は１１日午前（日本時間１１日夜）、英国防省でリード国防相と会談した。額賀長官は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の活動について「イラクの正式政府や治安の状況がどうなっていくかが密接につながってくる。英国、豪州と緊密な連携を取りながら今後対応する」と述べ、治安維持にあたる両国軍の動向を見極めながら撤退時期を判断する考えを伝えた。 国防相は「政治プロセスを見ていく必要がある。イラク治安部隊が機能するよう努力しているし、相当効果が表れている。今後、緊密に連絡していきたい」と応じた。 国防相はイランが核技術研究を再開した問題について「極めて残念だ」と述べた。 また、額賀長官は欧州連合（ＥＵ）による対中武器輸出禁止の解除について「英国が（昨年後半のＥＵ議長国として）対中武器禁輸措置について賢明な判断をしてくれたことに対し、我々もアジアの安定につながると評価している」と語り、解除しないよう求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/005.html イラクでかんがい支援、円借款を再開へ [読売] 政府は７日、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワでのかんがい事業を支援するため、１９８５年以来中断している同国への円借款供与を再開する方針を固めた。 今春の事業着手を目指している。 政府は、今年５月を軸に、サマワから陸上自衛隊を撤収することを検討している。陸自に代わる地元住民の雇用の受け皿を提供することで、撤収作業を円滑に進める狙いがある。 イラクの農業は相次ぐ戦乱のため、耕地不足と水不足が深刻化しており、民生安定のためには農業基盤整備が急務となっている。事業規模などについては今後、イラク側と詰めるが、かんがい用の排水ポンプや重機の供与、かんがい設備の維持管理要員の育成などを想定している。 イラク向け円借款については、２００５年９月から１２月にかけ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の担当者がイラクの隣国ヨルダンを拠点に対象事業の事前調査を行った。結果を踏まえ、今年度中にはイラク側と具体的な支援事業について合意文書を取り交わす見通しだ。 現在、サマワで活動している陸自部隊は、宿営地の警備や通訳、ゴミ処理などで現地住民を１日で最大１３００人雇用している。政府はサマワでの雇用創出のため、かんがい事業のほかに、無償資金協力を活用した大型発電所の建設事業を、近く始める。陸自撤収後も、これらの事業を通じて現在の雇用水準を維持していく方針だ。 （2006年1月8日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i101.htm