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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県は26日、口蹄疫対応による過労で長期療養が必要になったとして、高島俊一農政水産部長を県参事とする人事異動を発令した。後任は置かず、当面は河野俊嗣副知事が部長事務を取り扱う。また、口蹄疫対策で全庁的な調整機能を強化するため、次長級の農政水産部参事(口蹄疫対策担当)を新設。永山英也総合政策課長が県民政策部参事とともに兼務する。 県人事課によると、高島前部長は24日、登庁前に体調不良を訴えて宮崎市内の病院で診察を受け、そのまま入院した。県は、口蹄疫対策を迅速に行うには現体制の変更を最小限にとどめたいとして、河野副知事が部長事務を行うことにした。また、農政水産部参事(口蹄疫対策担当)は、口蹄疫終息後に廃止する見通し。 東国原知事は「このような事態となったことは残念だが、(口蹄疫対策が)正念場を迎える中で停滞は許されない。今後とも対策は万全を期したい」とのコメントを出した。 (2010年5月27日付) 5月 二次被害
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、本県関係3議員が25日、衆院農林水産委員会で被害農家らへの追加支援策などについて赤松広隆農相らの見解をただした。また、山田正彦農水副大臣はワクチン接種後の殺処分に対する奨励金の基準となる時価評価について、家畜の月齢や血統、農家の出荷実績などを加味する考えを示した。感染拡大の要因の一つとされる埋却地不足に関しては、赤松氏が県や市町の公有地のほか航空自衛隊新田原基地(新富町)周辺の国有地を提供する方針を明らかにした。 ▽標準価格 移動制限区域(半径10キロ)内でのワクチン接種後に殺処分される家畜の評価方法を川村秀三郎(民主党・無所属クラブ、宮崎1区)、江藤拓(自民党・無所属の会、同2区)衆院議員が質問。山田氏は「月齢や血統、これまでの農家の出荷価格などを参考に決める」「標準価格にプラス、マイナスする方法になる」と説明する一方、発生農場が既に埋却した家畜には「混乱の中で評価がよくなされておらず、標準価格で対応しなければならないと考えるが、個々の農家と話し合いたい」と標準価格を適用したい意向を示した。 ▽経営再開支援金 殺処分後に交付される経営再開支援金について、川村氏が生活資金との兼ね合いで説明を求めた。山田氏は「(家畜防疫)互助金制度をそのまま生活支援として活用していただく。頭数に応じ定額を支払うため、多く飼っている農家は従業員への給与なども支払っていただけるのではないか」との見解を示した。 ▽埋却地の確保 道休誠一郎議員(民主党・無所属クラブ、比例九州)、江藤氏が埋却地不足に関し公有地の確保状況を尋ね、赤松氏は「24日の知事らの会議で県有地、市有地などが具体的に示された。国有地は高病原性鳥インフルエンザ時に使用した、新田原基地周辺で地元の了解を得た場所もある」と基地周辺の国有地を提供する考えを明らかにした。 ▽種雄牛49頭の処分 県家畜改良事業団(高鍋町)の種雄牛49頭に関し、殺処分方針を変える考えがないか江藤氏が質問。赤松氏は「家畜伝染病予防法では疑似患畜とされたものはできるだけ早く処分すると明記されており、きちんとやるべきはやらざるを得ない」とあらためて理解を求めた。 (2010年5月26日付) 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月14日付) 本県で口蹄疫が拡大している問題で、赤松広隆農相は13日、一定地域内での牛や豚の全頭殺処分について、現行法では困難との見方を参院農林水産委員会で示した。 委員会では、外山斎議員(民主党・新緑風会・国民新・日本)が「一定地域内で全頭殺処分を求める生産者もいる」と見解をただし、郡司彰農林水産副大臣が「現制度では難しい」と答弁。赤松氏も別の議員の質問に「国家権力で健康な家畜を地域を決めて殺すのは、法律を変えなければできない」との見解を示した。 外山氏は本県に対策本部を移設する考えがないかも尋ね、赤松氏は「近県に広がらないよう東京で全体的な対策をとるべきだと考える」と、現体制に理解を求めた。 衆院農林水産委員会では、古川禎久議員(自民党・無所属の会、宮崎3区)が、殺処分された家畜への補償を仮払いするよう求めたのに対し、赤松氏は「書類が届けばすぐ交付するが、税金であり最低限の手続きは踏まなければならない」と、評価を経ない交付に否定的な見方を示した。 また、参院の同委員会では松下新平議員(自民党)も風評被害への認識などを質問。赤松氏は「マスコミには感染した肉を口にしても影響ないと報道してもらうよう要請しており、発生後も豚価が上がっている点を見てもマイナスに影響していないように見える」と述べた。 5月 対応 補償 防疫関係 風評被害
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読売新聞社の記事に飛ぶ (元記事控) 県内で発生が続く家畜伝染病「口蹄疫」の問題で、赤松農林水産相が来県した10日、農相と意見交換した農業関係者らは、被害に遭った農家の再建支援などを強く求めた。 畜産農家で作る関係4団体の代表者は宮崎市のホテルで農相と会った。席上、農林水産省の担当者は国の支援策を説明し、国や県外からの派遣獣医師をこれまでの2倍の100人規模に増員する方針などを説明した。 団体側の4人の代表者は「家畜を埋める場所を自分たちで確保できるはずがない。国有林や県畜産試験場などを開放してほしい」「手続きをしろと言うだけでなく、当座の生活資金(の手当て)や、救済をしてほしい」などと要望。同省担当者は「県とも相談し、持ち帰って検討したい」と述べるにとどめた。 さらに、代表者からは「消毒薬が配られても、高齢者が多く、自宅の周りに散布する程度しかできない」「(県などの)責任の所在がわからない。誰に相談、連絡すればいいのか」といった苦情も。「夢も希望もない。二度と牛飼いなどしたくない」という酪農家の声を涙ながらに伝える場面もあった。 赤松農相は「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命だが、大事なのはまず収めること。この難局は力を合わせてあたっていくしかない」と述べた。 (2010年5月11日 読売新聞) 5月 対応 補償 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月15日付) JAグループ宮崎(代表・羽田正治JA宮崎中央会会長)は、口蹄疫問題に対する国の全面支援を求める署名への協力を呼び掛けている。近く鳩山由紀夫首相、赤松広隆農相あてに提出する。 賛同者はJAグループ宮崎のホームページ(HP)から署名様式を印刷し、署名と応援メッセージを記入。JA宮崎県畜産防疫対策本部にファクスする。 ファクス番号は0985(31)5753。問い合わせはJA宮崎中央会農政課TEL(31)2038。 JAグループ宮崎 http //group.ja-miyazaki.jp/ 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県は27日、都農、川南町の3農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。飼育している計46頭はすべて殺処分される。また、西都市尾八重に避難している県家畜改良事業団(高鍋町)の種雄牛5頭について、26日に採取した検体を遺伝子検査し、陰性反応であることを確認した。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、感染・感染疑いは221例目。殺処分対象は計15万2403頭(牛2万2484頭、豚12万9903頭、ヤギ・羊16頭)。3農場はすべて肉用牛繁殖農場。 3農場は26日までに宮崎家畜保健衛生所が症状を確認。いずれの農場も動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で陽性反応を確認している。 (2010年5月28日付) 5月 被害状況
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読売新聞社の記事に飛ぶ (元記事控) 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が10日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の5分の4を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。 4月20日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月27日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は2度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計56施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計6万4354頭に達している。うち、14施設約9700頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。 会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。 (2010年5月10日 読売新聞) 5月 対応 被害状況 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月8日付) 「国の責任で解決を」―。7日来県した民主党の小沢一郎幹事長に対し、県や市町村長、生産者代表らが口蹄疫対策を次々と訴えた。与党最高実力者の来県に、関係者は期待を抱いて会談に臨んだが、小沢幹事長は「防疫対策の強化を政府に強く要請する」と理解を示しつつも具体的な対応策や予算措置の提示はなし。関係者は窮状を伝え、一部からは怒りをにじませる声も出たという。 県市長会、県町村会、JA関係者と生産者が合同で臨んだ会談は午後4時50分すぎから20分余り。出席者によると、「わが子のようにかわいい牛豚を殺さねばならない。財産がすべてなくなる。その悲しみ、苦しみがある中で殺処分する」など、農家の痛切な胸の内を代弁する言葉も出たという。 このうち都城市で豚8万5千頭、牛7500頭を飼育するはざま牧場の間和輝社長は「行政も一生懸命やっているというが、感染が拡大しており、やり方が古く即効性がない。全国の畜産農家が不安を抱いており、発生地域内すべての牛豚を殺処分するくらいのことをするべきだとの声も届いている」と詰め寄った。 間社長やJA関係者らは、赤松広隆農水相がFTA(自由貿易協定)交渉のため中南米を訪れていることに触れ、「今なぜ農水相が外遊しているのか。宮崎で陣頭指揮を執ってほしい。対策本部が東京にあるのも疑問だ」と政府の危機管理体制も批判した。 これに対し小沢幹事長は「事の重大さは分かった。みんなの気持ちを強く政府に申し上げたい」と答えたという。 ほかの出席者は比較的淡々と受け止めた。市長会会長の黒木健二日向市長は「党としても政府に強く働きかけたいと、力強い言葉をもらった」と評価。JAえびの市の篠原一利組合長は「最後に(幹事長と)握手をしたが、その時の握手の重みを信じたい」と切実な思いを語った。防疫作業に連日職員を出しているJA尾鈴(川南町)の黒木友徳組合長は言葉少な。会談後は「国はもっと農業に目を向けてほしい」とだけ言い残し、会場を後にした。 JA宮崎中央会の羽田正治会長は「口蹄疫は法定伝染病だから国の責任において解決してもらわないといけない」と語気を強めた。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県は28日、高鍋、川南町の3農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。飼育している計2779頭はすべて殺処分される。また、西都市尾八重に避難している県家畜改良事業団(高鍋町)の種雄牛5頭について、27日に採取した検体を遺伝子検査し、陰性反応であることを確認。1週間の経過観察は終了したが、さらに6月4日まで経過観察を行う。 県口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)によると、感染・感染疑いは224例目。殺処分対象は計15万5182頭(牛2万2547頭、豚13万2619頭、ヤギ・羊16頭)。3農場は、養豚1、肉用牛繁殖1、酪農1農場。 3農場は27日までに宮崎家畜保健衛生所が症状を確認。いずれの農場も動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で陽性反応を確認している。 (2010年5月29日付) 5月 被害状況
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 九州各県議会議長会(会長・高嶺善伸沖縄県議会議長)は20日、原口一博総務相らに生産者の経営安定などのための諸施策を実行するよう求めた。 国会内で本県議会の中村幸一議長らが、原口氏に「畜産経営、関連産業の経営安定の諸施策へ十分な予算額確保を」などとする要望書を提出。原口氏は既に殺処分された家畜への補償(評価額の5分の4)に加え5分の1を特別交付税措置し国が全額負担する新しい対策を説明し、12月にも口蹄疫関連と明確化して交付する考えを示した。 農水省では佐々木隆博農林水産政務官と会談。19日の会見で赤松広隆農相が「発生地から10〜20キロ圏内の搬出制限区域から、肉が(外へ)出ている」などと発言したことに、中村議長が「誤った認識を持たないようにしていただきたい」と求めた。 (2010年5月21日付) 5月 対応 風評被害