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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ （魚拓） （2010年5月1日付） 口蹄疫問題を受け、県はゴールデンウイーク中の１〜５日も電話相談窓口を設置する。 食品の安全に関することは県畜産課と保健所８カ所、家畜の疾病に関することは同課と家畜保健衛生所３カ所、営農に関することは県営農支援課と農業改良普及センター８カ所、中小企業の経営に関することは県商工政策課金融対策室、「こころのケア」については保健所８カ所で受け付ける。 時間はいずれも午前９時〜午後５時。県畜産課は夜間も対応するが、防疫活動優先のため、口蹄疫に関する緊急相談以外は控えるよう呼び掛けている。主な窓口は次の通り。 県畜産課 ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ 県営農支援課ＴＥＬ０９８５（２６）００６８ 県商工政策課ＴＥＬ０９８５（２６）７０９７ 高鍋保健所 ＴＥＬ０９８３（２２）１３３０ 小林保健所 ＴＥＬ０９８４（２３）３１１８ 5月 対応 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月24日付） 口蹄疫に感染した疑いがある牛が都農、川南町で確認されている問題で、公明党県議団（長友安弘会長、３人）は２３日、県庁に河野俊嗣副知事を訪ね、農家の不安解消や財政支援措置などを求めた。 長友会長が申し入れ書を手渡し「とにかく、まん延を防止してほしい」と訴え。河野副知事は「１０年前は１６億円の財政措置をしている。６月議会まで待っていられないので、専決処分も考えている」と応じた。 4月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月23日付） 県は２２日までに関係課や各地の保健所、家畜保健衛生所など関連機関に相談窓口を設け、農家や一般消費者の問い合わせに対応している。 相談内容は、牛肉、牛乳などの食品の安全や牛、豚といった家畜の病気に関することをはじめ、家畜の飼養管理を含む営農や制度資金活用に関することなど。口蹄疫関連で資金繰りに困る中小企業の経営、金融相談にも応じている。 このほか、県中小企業団体中央会や各商工会議所、各商工会にも相談窓口が設置されている。 ▽口蹄疫に関する県機関相談窓口 【牛肉・牛乳など食品の安全について】 県衛生管理課ＴＥＬ０９８５（２６）７０７７ 県畜産課ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ ※その他、最寄りの保健所 【家畜の疾病について】 県畜産課ＴＥＬ０９８５（２６）７１３９ 宮崎家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８５（７３）１３７７ 都城家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８６（６２）５１５１ 延岡家畜保健衛生所ＴＥＬ０９８２（３２）４３０８ 【家畜飼養、制度資金活用などの営農について】 県営農支援課ＴＥＬ０９８５（２６）００６８ ※その他、最寄りの農業改良普及センター 【中小企業の経営、金融について】 県商工政策課金融対策室ＴＥＬ０９８５（２６）７０９７ 4月 支援関係
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読売オンライン記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は２５日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈１〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈２〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈３〉同県が発生確認の３週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。 ２００４年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。 農水省などによると、２４日現在、同県東部では今月１０日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約７９００頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約２週間放置されているケースもあるという。 対照的に、４月２８日に最初の感染が確認され、計４農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約５０００平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月１３日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は２４日、移動制限解除に向けた検査を始めている。 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は２５日、川南町周辺での感染について、「７２時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。 （2010年5月26日03時03分 読売新聞） 5月 対応 防疫関係
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ （魚拓） 2010年5月14日 00 04 九州市長会（会長・釘宮磐大分市長）は１３日、佐賀県嬉野市で定例総会を開き、家畜の伝染病「口蹄疫（こうていえき）」が宮崎県で拡大している問題で、処分費用の支援や無利子の運転資金融資など９項目からなる国への緊急決議案を採択した。近く、決議文を赤松広隆農相あてに郵送し、釘宮会長が来週にも赤松農相に直接、要請する方針。 緊急決議案は宮崎県市長会が提案。決議文には（１）患畜の処分・埋却に伴う費用負担など支援制度の拡充（２）収入が途絶える農家に対する一時金の給付（３）畜産業者への日本政策金融公庫による無利子融資‐などが盛り込まれている。 決議は全国市長会に提案し、同会の決議を経て国に要望するのが通例だが、釘宮会長は「時間を置くわけにいかない」として、全国市長会を経ずに国に要請する考えを示した。 ＝2010/05/14付 西日本新聞朝刊＝ 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 政府は１７日、全閣僚による口蹄疫対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を発足、初会合を開いた。本県で感染が続いていることから、県庁内に現地対策チームを設置。山田正彦農水副大臣や小川勝也首相補佐官らが陣頭指揮を執り、被害拡大の防止に全力を挙げる。また政府は、２０１０年度予算の予備費を投入。対策費は現時点で約１００億円の支出を想定しているが、感染がさらに広がれば膨らむ可能性がある。消毒地点の拡大や防疫活動に携わる自衛隊の増派によって、感染拡大の防止を目指す。 首相は初会合で口蹄疫問題について「危機管理上、大変重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く、農家や宮崎県の皆さんに安心していただけるような状況をつくらなければならない」と述べた。 口蹄疫の発生農場は１１１カ所に上り、殺処分対象の牛や豚は８万５千頭を超え、国内では過去最悪の口蹄疫被害になった。 政府対策本部は、(1)影響を受けた畜産農家の生活支援や経営再建(2)地元自治体の経費を国からの特別交付税で補てん(3)農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部の設置―などを決めた。移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底する。 野田佳彦財務副大臣は１７日の記者会見で「当初予算で足りない部分は予備費になる」と指摘。平野博文官房長官は同日の会見で「必要な経費は政府として対応する」と強調した。野党からは１千億円規模の対策費を求める意見も出ている。 政府は、被害を受けた畜産農家に手当金を速やかに支払ったり、必要な手続き書類の簡素化も急ぐ考えだ。 ■対策のポイント 一、家畜にワクチンを接種するための特別措置法を検討 一、被害額は１６０億円 一、移動制限や殺処分などの防疫措置を徹底 一、消毒地点の拡充、自衛隊の増派を速やかに実施 一、影響を受ける農家の生活支援や経営再建に万全を期す 一、地元自治体の対策経費を国の特別交付税で補てん 一、農林水産副大臣を本部長とする現地対策本部を設置 （2010年5月18日付） 5月 対応 被害状況 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 西都市の県立西都原考古博物館は２３日から、口蹄疫感染拡大防止措置の一環として、当面の間休館する。 （2010年5月24日付） 5月 二次被害 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ 県は４日、西都市に避難している種雄牛５頭について最後の検体採取を行い、動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送った。ウイルス排出の有無を調べる遺伝子検査は５日にも、感染の痕跡を調べる抗体検査は６日にも結果が判明。いずれも陰性であれば、２週間続いた経過観察は大きな区切りを迎える。 県は４日、前日に採取した検体でも遺伝子検査で陰性を確認したと発表。県畜産課は「今後も毎日検査はしないものの経過を観察することに変わりなく、今後の対応は農林水産省と協議する。ただ、現時点で結果が陰性ということは、ほぼ安全とみていい」としている。 また、県は同日、川南、新富町の２農場で新たに口蹄疫の感染疑いがある牛、豚を確認したと発表した。飼育している計３１９頭はすべて殺処分される。県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、感染・感染疑いは２７１例目。殺処分対象は計１８万３２３頭（牛３万２２６９頭、豚１４万８０３７頭、ヤギ・羊１７頭）。 （2010年6月5日付） 6月 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ（魚拓） （2010年4月23日付） 本県関係の民主党系国会議員が２２日、防疫体制強化や融資枠拡大を含む予算措置などの支援策を赤松広隆農相に求めた。赤松氏は積極的に対応する姿勢を示し、具体策を詰める考えを伝えた。 川村秀三郎（宮崎１区）、道休誠一郎（比例九州）衆院議員、外山斎参院議員（宮崎）が前回発生した２０００年に比べ、飼料代高騰などにより農家が厳しい経営環境下に置かれていることを説明。２１日に両町の対策本部や東国原知事から受けた要望を基に、まん延防止のための防疫体制強化、融資枠拡大などによる農家の支援、風評被害防止などを求めた。 赤松氏は、本県で不足している消毒液などを確保してまん延防止に努めるほか、どのような予算措置ができるか検討する考えを示した。 4月 対応 農水省発表 防疫関係
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時事通信社の記事へ飛ぶ （元記事控） 宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している問題で、農林水産省は１８日午後、農水相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会を開いた。追加的な感染拡大防止策として、健康な家畜へのワクチン接種や一定区域内の全頭殺処分などの是非を議論したもようだ。赤松広隆農水相は専門家の意見を重視する姿勢を示しており、小委の結論が注目される。 小委は４月２０日の口蹄疫発生以降、これまで３回にわたって開かれた。５月６日開催の前回会合では、感染拡大防止策に関し、厳格な消毒や農場内への出入り制限とともに、発生農場での迅速な殺処分、埋却などによる防疫措置を徹底すべきだと指摘していた。ただ、その後も口蹄疫による被害は拡大し続けており、現行の対策では不十分との指摘も出ている。 （2010/05/18-16 30） 5月 対応