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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 宮崎市は16日、同市フェニックス自然動物園を17日から休園すると発表した。口蹄疫感染から園内の動物を守るため。17日以降に予定されていた5月中のイベントも中止する。休園の期間は未定。 同園ではトカラヤギやニホンカモシカ、キリンなど、口蹄疫に感染するぐうてい類14種141頭が飼育されている。 同市公園緑地課の黒木将貴主任主事は「動物と触れ合うことを楽しみにしている人には多大な迷惑をお掛けするが、動物が感染してしまう事態は避けたかった」と説明している。 (2010年5月17日付) 5月 イベント 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 自民、公明、みんなの党、たちあがれ日本の野党4党は28日、口蹄(こうてい)疫対策に関する初動対応が遅れた責任を問うため、赤松広隆農相の不信任決議案を衆院に提出した。 決議案は、赤松氏が感染発覚後にもかかわらず海外出張していた大型連休中に、殺処分対象の牛、豚が一挙に拡大したと指摘。「危機意識の欠如、無神経な対応に国民が怒りと失望を感じている」とした。 一方、郵政民営化見直しの詳細を定める郵政改革法案が28日午前、衆院総務委員会で実質審議入りした。今国会成立を期す与党はこの日夕、質疑を打ち切って採決し、31日の衆院本会議で可決、参院に送付する構え。重要法案の実質審議を1日で終える異例の国会運営に対し、野党は反発を強めている。 (2010年5月29日付) 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 口蹄疫で打撃を受けた農家にエールを―。宮崎大学農学部の学生25人は12日、感染・感染疑いで家畜を殺処分する農家が一刻も早く再起できるよう、同大学キャンパスで国に対策を求めるための署名活動を始めた。同時に農家を支援する募金も呼び掛け。企画した学生は「疲労感が増している農家を元気づけたい」と、今後もキャンパス内で共感の輪を広げていく。 発起人は同学部食料生産科学科3年の中村陽芳はるかさん(20)。熊本県の実家は和牛の繁殖農家で、「子どものように大切に育ててきた牛や豚を目の前で殺処分される農家の気持ちは計り知れない。直接は支援できないが、何か行動せずにはいられなかった」と、きっかけを語る。大型連休明けに同学科の先輩や友人などに署名活動について相談すると、多くが賛同してくれた。同日は「予想以上に多かった」という25人が参加。昼休みに学生食堂前で「口蹄疫で被害に遭われた農家さんのために」と声をからした結果、約1時間で署名647人分と募金4万3千円が集まった。 学生らは署名活動とともに、拡大防止のため発生地に近づかないよう求めるチラシを配布。「農家が困っている今こそ」と牛肉や豚肉の消費拡大も呼び掛けた。また、地域経済にも深刻な影響を与えることから、県民が危機意識を共有して対応する必要性も訴えた。 この日署名した同大獣医学科6年の牟田佳那子さん(23)は早速、署名用紙をコピーし、同学科内で署名を集めることを約束。「畜産にかかわる者として人ごととは思えない。地元出身なので畜産県である宮崎が疲弊するのは見たくない」と話していた。 署名は赤松広隆農相あてに、募金は県畜産課を通して被害を受けた農家の支援に使ってもらう。署名活動と募金は今週いっぱい続けるという。 【写真】口蹄疫被害を受けた農家を励まそうと署名や募金を集める宮崎大学農学部の学生=12日午後、同大学 5月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 木城町口蹄疫対策本部(本部長・田口晃史町長)は21日、町内の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかったことを明らかにした。同町での感染疑いは初めて。 同本部によると、20日朝、農家から「口蹄疫のような症状の牛がいる」との連絡が町に入った。同日午前、宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査を実施。同日午後、農林水産省職員が、写真から疑似患畜と判断したという。 これを受け、同本部は22日から農場にいる牛約900頭の殺処分を行う予定。処分後の埋却地は、発生農場の近くに確保済みで、周囲の町道を封鎖している。 (2010年5月22日付) 5月 対応 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 豚肉の卸売価格が上昇している。 東京市場の枝肉卸売価格は11日時点で1キロ当たり551円と4月に比べ約13%上昇し、今年に入り最高水準となった。農畜産業振興機構は「口蹄疫の影響はまだないが、感染が長引けば価格がさらに上昇するかもしれない」としている。 指標価格となる東京市場の「極上」と「上」の加重平均価格は、口蹄疫が発生する前の3月には428円。4月は488円で、6月にはことし初めて500円台となった。原因は、夏場に入り食欲不振などで豚の成育が遅れ、農家が出荷を控えているためという。 ただ、口蹄疫が発生している本県は豚の産出額が全国第2位、隣接する鹿児島県は第1位で、流行が長引けば出荷量が減少し、需給が逼迫(ひっぱく)する可能性がある。 (2010年6月12日付) 6月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫の記事へ飛ぶ (魚拓) 高原町商工会(竹之内昭一会長)は12日から、30%の割り増し特典(プレミアム)が付く商品券を発売する。 口蹄疫の影響で疲弊する町内の商工業者を支援し、消費拡大と活性化を図ることが狙い。町商工会は、早めの購入を呼び掛けている。 商品券は千円券で発行。販売価格は1万円で千円券13枚、2万円で千円券26枚、3万円で千円券39枚。1人3万円まで購入できる。製造や建設、卸小売業、サービス業など、同商工会の会員店250店舗で使える。使用期限は12日から10月29日まで。 販売は町商工会で実施する。町商工会は町から、プレミアム分に相当する2700万円と100万円の事務経費の補助を受け、千円券11万7千枚を印刷した。当面の売れ行き状態を見ながら、未売却の商品券がある場合、町外在住者への販売も検討する。 同商工会の今西良成事務局長は「口蹄疫の影響で、購買力が落ちている。商品券で売り上げが伸び、地域が元気になれば」と話している。 問い合わせは同商工会TEL0984(42)1158。 (2010年7月9日付) 7月 二次被害 復興 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫問題で西都市の橋田和実市長は27日、県庁を訪れ、政府・現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣と会談した。この中で、橋田市長はワクチン接種後に殺処分する家畜の埋却について、市内に共同の埋却地を確保し、農場ではなく、埋却地に移動させてから殺処分する提案を行い、理解を求めた。 市によると、ワクチン接種の対象となる発生農場から半径10キロ圏内の牛と豚は約1万6千頭(198農場)。埋却用地を持たない農家(大規模経営を除く)などを対象に、市が牛、豚別に共同埋却地を確保し埋却する考え。埋却地に移して殺処分するため、人手が掛からず作業が効率化するという。少頭飼育の繁殖農家から出されていた「自分の所で殺さないでほしい」との要望にも配慮した。 また、殺処分に当たる人員確保策として、農場を解雇された人などを県に雇用してもらうことなども求めた。 会談後、橋田市長は「(一連の要望に対し)副大臣も納得していた」と述べた。 ■消毒徹底求め西都市が文書 西都市口蹄疫対策本部(本部長・橋田和実市長)は、市内の畜産農家約320戸を対象に、感染拡大防止のため、今後も消毒を徹底するよう求める文書の配布をファクスや郵送で始めた。 ワクチン接種の対象となった農家には、殺処分や埋却について今後の方針を説明する文書も配布。この文書でも消毒徹底の継続を求めている。 ■通行止め解除 西都市は27日午前10時から、県道312号(木城西都線)の木城町椎木中原交差点―西都市茶臼原新開交差点と、市道茶臼原西都線の通行止めを解除した。 (2010年5月28日付) 5月 防疫関係
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読売オンライン記事へ飛ぶ (元記事控) 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。 (2010年5月26日03時03分 読売新聞) 5月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 川南町を中心とする発生農場から半径10キロ圏内の牛・豚全頭を対象にしたワクチン接種で、政府の口蹄疫現地対策チーム(本部長・山田正彦農水副大臣)は25日、対象約14万5千頭のうち98%のワクチン接種を終えたとの概算を明らかにした。 県によると、24日までの累計でワクチン接種農家は358戸(牛302戸、豚56戸)。接種頭数は計約9万4587頭(牛2万8460頭、豚6万6103頭、ヤギ24頭)。25日は、獣医師を中心とする71チームが午前8時から宮崎、西都市、川南町など2市5町で作業を行った。 県庁で会見した現地対策チームの小川勝也首相補佐官は、98%のワクチン接種が終わったとの概算を明らかにした。ただ、接種を拒んでいる農家もあるとされ、小川補佐官は「自治体や関係団体を通じて説得していく」と述べた。 一方、県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育し、国が殺処分回避の特例措置を認めなかった種雄牛49頭について、県は25日の会見で49頭に感染疑いは確認されていないと発表。現時点で殺処分を行っていない理由として「殺処分の対象となっているのは分かっているが、感染が確認された(ほかの)農場から優先的に殺処分を行っている」と説明した。 (2010年5月26日付) 4月 対応 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月23日付) 本県関係の民主党系国会議員が22日、防疫体制強化や融資枠拡大を含む予算措置などの支援策を赤松広隆農相に求めた。赤松氏は積極的に対応する姿勢を示し、具体策を詰める考えを伝えた。 川村秀三郎(宮崎1区)、道休誠一郎(比例九州)衆院議員、外山斎参院議員(宮崎)が前回発生した2000年に比べ、飼料代高騰などにより農家が厳しい経営環境下に置かれていることを説明。21日に両町の対策本部や東国原知事から受けた要望を基に、まん延防止のための防疫体制強化、融資枠拡大などによる農家の支援、風評被害防止などを求めた。 赤松氏は、本県で不足している消毒液などを確保してまん延防止に努めるほか、どのような予算措置ができるか検討する考えを示した。 4月 対応 農水省発表 防疫関係