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牧野フライス製作所 本店：東京都目黒区中根２丁目３番19号 【商号履歴】 株式会社牧野フライス製作所（1961年４月～） 株式会社牧野竪フライス製作所（1951年５月１日～1961年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1971年８月２日～ ＜大証１部＞1971年８月２日～2009年３月７日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1964年７月22日～1971年８月１日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1969年９月１日～1971年８月１日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和12年５月 牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。 昭和17年３月 商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。現相談役清水正利が経営に参加する。 昭和26年５月 株式会社組織に改組(資本金300万円)。 昭和28年４月 超精密万能工具研削盤を開発する。 昭和33年３月 ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。 昭和33年３月 わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。 昭和36年４月 商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。 昭和39年７月 株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。 昭和41年10月 マシニングセンタの国産第一号機を開発する。 昭和46年８月 株式を東京ならびに大阪証券取引所・第一部市場に上場する(資本金10億円)。 昭和47年３月 関東物産株式会社(現連結子会社)に資本参加する。 昭和47年８月 “適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。 昭和48年10月 自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。 昭和50年２月 米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。 昭和51年９月 ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。 昭和52年２月 ㈱牧野技術サービス(現連結子会社)を設立する。 昭和53年10月 西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月MAKINO Europe GmbH(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。 昭和55年10月 放電加工機のNC化を完了する。 昭和56年９月 米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月MAKINO INC.(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。 昭和57年11月 金型自動加工システム“DMS”を開発する。 昭和58年10月 「FMS工場」が稼動開始する。 昭和59年11月 “５軸制御マシニングセンタ(MC1516―５XA)”、“グラファイト電極加工機(SNC―86)”を開発する。 昭和61年５月 “モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。 昭和62年１月 大阪営業所の自社ビルを建設、営業を開始する。 昭和62年11月 富士勝山工場を建設、操業を開始する。 昭和62年12月 レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月MAKINO ASIA PTE LTD(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。 昭和63年５月 名古屋営業所の自社ビルを建設、営業を開始する。 平成２年10月 「マキノR Dセンタ(平成12年７月 EDM事業部に改称)」を開設する。 平成５年10月 マキノジェイ㈱(現連結子会社)を設立する。 平成６年３月 マキノ電装㈱(現連結子会社)を設立する。 平成11年９月 立形マシニングセンタV33を開発する。 平成12年10月 マイクロFF加工機HYPER２を開発する。 平成13年11月 横形マシニングセンタa51を開発する。 平成14年１月 PACIFIC PRECISION CASTING社(平成14年１月MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。 平成14年４月 立形マシニングセンタV56を開発する。 平成15年２月 超精密ワイヤ放電加工機UPJ―２を開発する。 平成15年11月 立形マシニングセンタV22を開発する。 平成16年10月 横形マシニングセンタJ3FORMULA、J3を開発する。 平成16年10月 高精度ワイヤ放電加工機W32FB、W53FBを開発する。 平成17年10月 大型立形マシニングセンタV99を開発する。 平成18年９月 iGRINDER G5を開発する。
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社名 株式会社 興和サービスアシスト 事業内容 ・ＩＴソフト開発販売 新規開発事業 ＰＣ代理店及びＦＣ店開拓ネットワーク本部 まんが喫茶店舗経営 資本金 １，０００万円 代表取締役 齊藤 次郎 従業員数 社員：6名 アルバイト：40名 会社所在地 東京都中野区中央5-49-6松田ビル3F地図 東京都中野区中央5-20-1-203 03-6808-0277（TEL＆FAX) http //kouwa-sa.com/ マーチャント 00Pt Park
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増資（ぞうし）とは 会社が資本金を増やすこと。「資本増加」の略です。 資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けた割り当て募集と、不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資があります。前者は、株主割り当て増資や第三者割り当て増資です。後者は、時価発行増資、新株を額面で割り当てる額面発行増資、さらに時価と額面の中間の価格で割り当てる中間発行増資があります。 参考サイト http //www.daiwa.jp/ja/glossary/jpn/00445.html
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株式会社ニッソウ 東証上場企業（ｺｰﾄﾞ1444） 東京都世田谷区経堂1-8-17 東西ﾋﾞﾙ 0120-61-2460 03(3439)1671TEL 03(3439)3208FAX 代表取締役 前田浩 元ﾎﾟﾋﾟｭﾗｰﾋﾟｱﾆｽﾄ 昭和36年12月12日生まれ 昭和63年株式会社ニッソウ 設立 資本金2億0350万円 不動産物件専門リフォーム 賃貸原状回復 入居中修繕 極小クレーム対応 収益物件専門リフォーム 買取再販リフォーム 共用部修繕 大規模修繕 内装外装
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ワキタ 本店：大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 【商号履歴】 株式会社ワキタ（1974年３月～） 博玉メリヤス株式会社（？～1974年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2013年７月16日～ ＜大証１部＞1989年８月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証２部＞1979年10月１日～1989年 月 日（１部指定） 【合併履歴】 1974年３月 日 脇田機械工業株式会社 【沿革】 昭和30年３月 大阪市西区梅本町において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。 昭和35年３月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。 昭和37年３月 建設機械等の賃貸事業を開始。 昭和41年６月 東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。 昭和42年５月 建設機械等の製造・販売を開始。 昭和42年７月 九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。 昭和43年７月 名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。 昭和44年３月 仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。 昭和44年５月 大阪支店を開設。 昭和45年11月 広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。 昭和49年３月 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。 昭和54年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年９月 滋賀工場新設。 昭和58年２月 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。 昭和59年３月 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。 昭和59年10月 株式会社ワキタ・クレジットを設立。金銭の貸付・手形の割引等の事業を開始する。 平成元年８月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成４年４月 営業本部、管理本部を新設。 平成９年１月 株式会社ワキタ・イノベーション・ネットワークを設立。映像・音響事業の強化を図る。 平成11年３月 映音事業部をシステム事業部に改称。 平成12年２月 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。 平成12年３月 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更し、本部ならびに本社営業各部、近畿事業部、システム事業部、大阪支店及びシステム大阪支店を移転。
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ジャニス工業 本店：愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 【商号履歴】 ジャニス工業株式会社（1979年１月～） 西浦製陶株式会社（1935年５月６日～1979年１月） 【株式上場履歴】 ＜名証２部＞1967年７月 日～ 【合併履歴】 1979年１月 日 愛知陶管工業株式会社 1979年１月 日 常磐西浦製陶株式会社 【沿革】 昭和10年５月 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円) 昭和23年１月 本社工場にて衛生陶器の製造を始める。 昭和35年５月 愛知県常滑市に大野工場を新設。 昭和42年６月 東京都府中市に東京営業所を開設。 昭和42年７月 名古屋証券取引所市場第２部に上場。 昭和43年９月 大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格) 昭和45年４月 福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格) 昭和45年12月 東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格) 昭和47年１月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格) 昭和51年１月 外装床陶板を商品化。 昭和54年１月 愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金 682,500千円)。東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。 昭和62年２月 東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。 昭和62年８月 愛知県常滑市に久米工場を新設。 平成元年３月 決算期を11月25日から３月31日に変更。 平成６年２月 東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。 平成６年10月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 平成７年７月 名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。 平成８年８月 株式会社イナックスと業務提携。 平成９年７月 東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。 平成12年11月 大阪支店を大阪府吹田市に移転。 平成15年４月 大阪支店を大阪府東大阪市に移転。 平成17年２月 下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。 平成19年３月 大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。
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東京急行電鉄 本店：東京都渋谷区南平台町５番６号 【商号履歴】 東京急行電鉄株式会社（1942年５月１日～） 東京横浜電鉄株式会社（1939年10月16日～1942年５月１日） 目黒蒲田電鉄株式会社（1922年９月２日～1939年10月16日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜新証＞1949年７月４日～1952年４月１日（廃止） 【合併履歴】 2006年４月１日 渋谷開発株式会社 1944年５月31日 京王電気軌道株式会社 1942年５月１日 京浜電気鉄道株式会社 1942年５月１日 小田急電鉄株式会社 1939年10月１日 東京横浜電鉄株式会社 1937年12月１日 目黒自動車株式会社 1937年12月１日 芝浦乗合自動車株式会社 1934年10月１日 池上電気鉄道株式会社 1928年５月５日 田園都市株式会社 【沿革】 大正11年９月２日 目黒蒲田電鉄株式会社設立（資本金350万円）。 昭和３年５月５日 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。 昭和９年10月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。 昭和12年12月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。 昭和14年10月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。 昭和14年10月16日 商号を東京横浜電鉄株式会社に変更。 昭和15年２月５日 相鉄運輸㈱設立。 昭和17年５月１日 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。 昭和18年７月１日 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。 昭和19年５月31日 京王電気軌道㈱を合併。 昭和21年３月18日 白木金属工業㈱設立。 昭和21年６月15日 新日本興業㈱設立。 昭和23年５月１日 ㈱東横百貨店設立。当社から百貨店業を分離。 昭和23年６月１日 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。 昭和23年８月23日 ㈱東急横浜製作所設立。 昭和24年５月11日 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店）は、東京証券取引所に上場（平成17年３月28日上場廃止）。 昭和24年５月16日 東京証券取引所に上場。 昭和24年５月16日 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション）は、東京証券取引所に上場。 昭和25年１月16日 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱）設立。 昭和28年７月22日 一般貸切旅客自動車運送事業開始。 昭和28年12月17日 東急不動産㈱設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。 昭和29年９月６日 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。 昭和31年１月31日 東急観光㈱設立。 昭和31年４月25日 東急不動産㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和36年10月２日市場第一部に指定替え、昭和45年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、昭和57年７月17日シンガポール証券取引所に上場、平成11年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。 昭和31年10月10日 東横興業㈱（現：㈱東急ストア）設立。 昭和31年12月１日 東急不動産㈱は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱）に譲渡。 昭和33年11月10日 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店）設立。 昭和34年４月11日 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱）設立。 昭和34年７月６日 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（昭和44年２月15日市場第一部に指定替え、昭和43年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成14年９月25日両取引所上場廃止）。 昭和34年11月11日 東急不動産㈱は、建設部門を分離独立し東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）設立。 昭和36年６月１日 東急不動産㈱は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシーに譲渡。 昭和37年３月20日 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。 昭和38年９月３日 東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月１日市場第一部に指定替え、平成15年９月25日上場廃止、昭和44年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成15年９月23日上場廃止）。 昭和41年４月１日 田園都市線、溝ノ口～長津田間開通。 昭和42年４月28日 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。 昭和43年５月30日 ㈱東急ホテルチェーン設立。 昭和44年５月10日 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。 昭和45年４月８日 東急不動産㈱は、㈱東急コミュニティーを設立。 昭和45年５月１日 白木金属工業㈱（現：シロキ工業㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和47年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、昭和48年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。 昭和46年５月15日 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。 昭和47年３月10日 東急不動産㈱は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱）を設立。 昭和47年10月２日 ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和58年６月１日市場第一部に指定替え、平成13年７月11日上場廃止）。 昭和47年11月１日 伊豆急行㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成16年９月27日上場廃止）。 昭和48年６月１日 東急不動産㈱は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタントに譲渡。 昭和48年９月７日 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和57年11月１日市場第一部に指定替え）。 昭和48年10月７日 イン第１号店、上田東急イン開業。 昭和51年８月28日 東急不動産㈱は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。 昭和52年４月７日 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。 昭和54年８月12日 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。 昭和54年８月12日 大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。 昭和56年７月27日 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年６月１日市場第一部に指定替え、平成15年12月25日上場廃止）。 昭和57年12月15日 ㈱東急ストアは、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年８月１日市場第一部に指定替え）。 昭和59年４月９日 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。 昭和60年７月18日 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和62年３月23日 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（平成14年９月25日上場廃止）。 平成３年８月29日 ㈱ながの東急百貨店は、店頭市場（現：ジャスダック証券取引所）に上場。 平成３年10月１日 自動車事業を東急バス㈱に譲渡。 平成10年11月20日 ㈱東急コミュニティーは、東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年３月１日市場第一部に指定替え）。 平成11年12月17日 東急リバブル㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成13年３月１日市場第一部に指定替え）。 平成12年８月６日 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。 平成12年９月26日 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。 平成13年３月31日 石油販売事業の営業終了。 平成13年７月17日 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。 平成14年10月１日 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。 平成14年10月２日 ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。 平成15年２月１日 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。 平成15年３月19日 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。 平成15年４月１日 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。 平成15年10月１日 （旧）東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱に建設事業部門を承継。 平成15年10月１日 （新）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成16年１月１日 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。 平成16年１月30日 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。 平成16年２月１日 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。 平成16年３月31日 東急観光㈱の株式の約85％をグループ外に譲渡。 平成16年10月１日 株式交換により、伊豆急行㈱を完全子会社化。 平成16年11月11日 公開買付けにより、㈱東急百貨店を連結子会社化。 平成17年４月１日 株式交換により、㈱東急百貨店を完全子会社化。 平成17年４月１日 伊豆急行㈱は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産㈱へ承継。 平成17年４月１日 ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（同日、㈱東急ホテルズに商号変更）へ承継。 平成17年６月21日 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。 平成18年４月１日 渋谷開発㈱を吸収合併。 平成18年４月18日 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
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富賀交通概要 社長 森尾公平 資本金 １億2000万円 事業内容 一般旅客輸送業務、特定旅客輸送業務、貸切旅客輸送業務 車両数 一般路線車両509台、貸切車両41台、高速路線車両45台（09年10月末現在） 富賀交通-歴史 −2000年代 2008年 4月 初のハイブリッドバス納入 9月 十津川営業所開設 2009年 1月 長崎線、ぺんぎん鉄道と大沢交通の長崎東京群馬線に接続 10月 初の中古車両導入
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種類 株式会社 市場情報 海証二部 名称 株式会社三洋銀行 英名 Sanyo Bank,Inc. 省略 SB 所在地 〒01-01-135 市谷都市谷市中央区中央町10番1号 電話番号 01-14-0197-1371(代表) 店舗数 189店 業種 銀行業 代表 吉田謙蔵 資本金 1,467億Л 総資産 8兆9,450億Л 貸出金残高 4兆1,167億Л 預金残高 8兆9,520億Л 従業員数 10.240人 経済-金融へ戻る
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略称 正式名称 属性 人数 資本金 厨房度 凶悪度 魅力 罪名 被害者 詳細 評価基準 【凶悪度】 S：リアルBAN相当 A：リアル入院相当 B：警告が必要 C：マナー違反 D：注意が必要 E：微罪 【厨房度】 S：中１級 A：工房 B：大棒 C：クズリーマン D：無職 E：空気 【魅力】 ※評価はS～E S：えろい A：ぽちゃ B：ぷにょ C：ちらりずむ D：きもい E：うざい 名前