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澤藤電機 本店:東京都練馬区豊玉北六丁目15番14号 【商号履歴】 澤藤電機株式会社(1934年6月~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~2004年7月1日(上場廃止申請) 【沿革】 大正8年5月 東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。 昭和9年6月 澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 昭和11年5月 東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。 昭和11年11月 陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。 昭和20年12月 民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 昭和21年8月 自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。 昭和24年5月 東京証券取引所第一部に上場。 昭和31年12月 冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権(西独デルツ氏発明)をウエスターントレーディング株式会社より買収。 昭和32年5月 スイングモータの製造販売を開始。 昭和37年4月 スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。 昭和39年11月 資本金を10億8千50万円に増資。 昭和40年4月 ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。 昭和51年9月 新田工場へ全面移転完了。 昭和52年4月 本社を東京都練馬区に移転。 昭和54年1月 バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。 昭和62年6月 乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。 昭和63年1月 子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。 平成2年12月 「有限会社佐藤産業」買収の上、子会社「株式会社エス・テー・エス」に組織及び商号変更。 平成9年4月 米低温貯蔵庫の製造販売を開始。 平成11年3月 リターダの製造販売を開始。 平成12年6月 オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション Pty Ltd」を設立。 平成13年9月 イギリスに子会社「マーコンサワフジ Ltd」を設立。
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会社名 有限会社エーディーシー 代表 疋田忠明 設立 2005年8月4日 資本金 300万円 本社所在地 大阪市淀川区西中島4-13-24 花原第3ビル2F 業務内容 ・インターネット広告の代理店業 アフィリエイトシステムの開発及び販売 WEBサイトの製作及び総合コンサルティング 情報通信システムの導入に関するコンサルティング業務 情報提供並びに情報処理サービス お問い合わせ TEL 06-6101-1313 アフィリエイト ADコマース
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ドリーム・トレイン・インターネット 本店:東京都港区港南二丁目16番1号 【商号履歴】 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2000年9月21日~2003年11月4日(浮動株時価総額基準) 【沿革】 平成7年10月 インターネット接続サービス及びインターネット関連サポートサービスを行なう目的として、東京都港区に三菱電機情報ネットワーク株式会社の子会社として、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを資本金80百万円をもって設立 平成8年2月 専用線IP接続サービスを開始 平成8年4月 個人向けダイアルアップ接続サービスを開始 平成8年6月 シンガポールCyberWay専用線接続を開始。法人トータルパックサービスを開始 平成8年11月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を320百万円に増資 平成9年4月 インターネット及び通信ネットワークシステムに関する企画・開発会社として東京都港区に株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ(平成17年3月28日付けで清算いたしております)を設立 平成9年6月 会員数5万人達成。カスタマーサービス(コールセンターの運営・管理等)強化のため東京都港区に株式会社スーパーホットラインズ(現・連結子会社)を設立 平成9年11月 インターネットBeach FM映像放送を開始 平成10年2月 「いつでもどこでも」使える統合デスクトップ環境「Dream DeskTop ver1.1正式版」をリリース 平成10年9月 会員数10万人達成 平成11年3月 会員向けショッピングモール「Dream Mall」をスタート 平成11年8月 業容拡大に伴い「西大井データセンター」を開設。WebTV Open ISPサービスに対応開始 平成11年9月 ポータルサイト「DTIステーション」スタート。インターネット放送新番組「Dream Station」スタート。「いつでもどこでも」使えるアプリケーション環境「My Station」をリリース 平成11年12月 三菱電機株式会社の直接所有子会社となる 平成12年3月 株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ及び株式会社スーパーホットラインズを100%直接所有子会社とする。会員数20万人達成。株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を322百万円に増資 平成12年4月 女性向けECポータルサイトの「Style he@ven(スタイルヘヴン)」をスタート 平成12年6月 常時接続 フレッツ・ISDNに対応した「IP網プラン」のサービスを開始 平成12年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場。株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの資本金を1,257百万円に増資 平成12年12月 常時接続ブロードバンド フレッツ・ADSLに対応した「ADSL-Fプラン」のサービスを開始 ストリーミングコンテンツ配信試験サービス「D-CHANNEL」の提供を開始 平成13年2月 常時接続ブロードバンド 株式会社イー・アクセスが提供するADSLサービスに対応した「ADSL-Eプラン」のサービスを開始 平成13年8月 光接続によるNTTのBフレッツに対応した「FTTHプラン」のサービスを開始 平成13年9月 モバイルによるDDIポケット社の「AirH”」に対応した「AirH”プラン」のサービスを開始 平成13年10月 業容拡大に伴い「大手町データセンター」を開設 平成13年11月 接続料金と電話代をパックにした「TELパックプラン」のサービスを開始。WOWOWの有料配信実験に参加 平成13年12月 三菱電機株式会社、松下電器産業株式会社、当社の3社によりISP事業での業務提携を締結 平成14年3月 三洋電機ソフトウェア株式会社、東芝情報システム株式会社、松下電器産業株式会社、当社の4社においてインターネット事業全般での包括的提携で合意 平成14年4月 松下電器産業株式会社と共同で、東日本旅客鉄道株式会社と日本テレコム株式会社の実施する「無線による駅でのインターネット接続実験」に参加 平成14年5月 三洋電機ソフトウェア株式会社、東芝情報システム株式会社、松下電器産業株式会社、当社の4社が「NonPCインターネットコンソーシアム」を正式に設立 平成14年7月 東京通信ネットワーク株式会社とISP事業で業務・資本提携を発表 平成14年8月 法人向けIPv6接続サービスを開始 平成14年9月 全国バックボーン回線のギガビット・イーサネット化が完成 平成14年10月 株主優待制度を新設 平成15年1月 東京通信ネットワーク株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立し、東京通信ネットワーク株式会社の直接所有子会社となる 平成15年2月 東海道新幹線(のぞみ)停車駅で「公衆無線LANインターネット接続サービス」のトライアルを開始 平成15年3月 DTIメールオプションサービスを大幅に強化 平成15年7月 本社を赤坂から品川に移転 平成15年11月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場から上場廃止。株式会社パワードコムと当社との間で、個人向けインターネット接続事業の統合に関し検討を開始する「基本合意書」を締結 平成15年12月 常時接続ブロードバンド 株式会社アッカ・ネットワークスが提供するADSLサービスに対応した「ADSL-A」プランのサービスを開始。NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するIP電話サービスに対応した「DTIフォン」サービスを開始 平成16年3月 株式会社パワードコムの個人向けインターネット接続事業を、当社が分社型吸収分割の方法により承継する「分割契約書」を締結 平成16年7月 会社分割期日を迎え、株式会社パワードコムの個人向けインターネット接続事業を承継 平成17年3月 株式会社ドリーム・トレイン・コミュニケーションズ(連結子会社)をグループ経営効率化のため清算 平成17年10月 個人向けインターネット接続事業、DREAM TRAIN INTERNET「DTI」とPowered Internet「POINT」のサービスを統合 平成17年12月 東京電力株式会社の直接所有子会社となる 平成18年4月 個人情報保護において、第三者認証機関である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得 平成18年9月 東京電力株式会社よりISP事業(サービスブランド:スピードネット「TEPCOひかり」)を譲受 平成19年3月 株式会社スーパーホットラインズ(連結子会社)がプライバシーマークを取得
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東洋精糖 本店:東京都中央区日本橋小網町18番20号 【商号履歴】 東洋精糖株式会社(1949年11月29日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1953年3月25日~ <大証1部>1954年3月15日~2003年3月21日(上場廃止申請) 【筆頭株主】 丸紅株式会社 【合併履歴】 1999年4月 日 東洋フーヅ株式会社 1978年3月1日 ヨートー興産株式会社 【連結子会社等】 (連結子会社) トーハン㈱ 東京都中央区 86.0% ヨートーハウジング㈱ 東京都中央区 100.0% (持分法適用関連会社) 太平洋製糖㈱ 神奈川県横浜市 33.3% 【沿革】 昭和24年11月29日 設立(資本金1,000万円)。当社の前身は、昭和2年2月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和8年9月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。 昭和26年12月 食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。 昭和27年3月 株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。 昭和28年3月 株式を東京証券取引所に上場。 昭和28年9月 株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。 昭和28年11月 江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。 昭和29年3月 株式を大阪証券取引所に上場。 昭和38年8月 粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。 昭和39年7月 販売力強化のため丸紅株式会社と販売総代理店契約締結。 昭和49年8月 ステビオサイドの分離精製方法に係わる特許出願。 昭和53年3月 当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億8千8百万円となる。 昭和54年5月 ステビオサイドの製造開始。 昭和54年12月 株式会社林原生物化学研究所からステビオサイド味質改良に関する特許実施権を取得。 昭和55年5月 酵素処理ステビアの生産開始。 昭和56年4月 ヨートー商事株式会社が東洋開発株式会社を吸収合併し、ヨートー開発株式会社に商号変更。 昭和58年10月 塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立。 昭和58年12月 小名木川工場における精製糖の生産を中止。 昭和59年1月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。 昭和60年1月 千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。 昭和61年6月 ヨートー管財株式会社設立。 平成2年9月 酵素処理ルチンの生産開始。 平成5年5月 ヨートー管財株式会社がヨートーハウジング株式会社を吸収合併し、ヨートーハウジング株式会社に商号変更(現連結子会社)。 平成8年8月 株式会社白樺湖ビューホテルを設立。 平成10年8月 酵素処理ヘスペリジン生産開始。 平成11年4月 東洋フーヅ株式会社を吸収合併。 平成11年12月 ヨートー開発株式会社を解散。 平成12年1月 株式会社白樺湖ビューホテルより株式会社ホテル東洋に商号変更。 平成12年2月 株式会社白樺湖ビューホテル(当社100%出資)設立(現連結子会社)。 平成12年7月 有償・第三者割当増資により、資本金29億4百万円(現在)となる。 平成12年7月 株式会社ホテル東洋を解散。 平成13年4月 トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社となる(現連結子会社)。 平成13年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。 平成15年3月 大阪証券取引所の上場廃止。 平成16年10月 ヨートーハウジング株式会社が不動産管理事業を伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に営業譲渡。 平成17年7月 酵素処理イソフラボン生産開始。 平成18年3月 株式会社白樺湖ビューホテルを解散。 平成18年10月 ゆずポリフェノールの生産開始。
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徳原建設 会社概要 社名 徳原建設 所在地 〒584-0052 大阪府富田林市佐備1142番1 設立 昭和49年7月 資本金 \10,000,000 代表者 徳原 薫祐 事業内容 注文住宅、個人住宅、店舗、事務所などの設計、施工及びリフォーム工事 業者登録 大阪府知事(般-22年)第23983号 平成22年7月31日建築工事業 電話番号 0721-34-7010 FAX番号 0721-34-7012
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東京急行電鉄 本店:東京都渋谷区南平台町5番6号 【商号履歴】 東京急行電鉄株式会社(1942年5月1日~) 東京横浜電鉄株式会社(1939年10月16日~1942年5月1日) 目黒蒲田電鉄株式会社(1922年9月2日~1939年10月16日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <新証>1949年7月4日~1952年4月1日(廃止) 【合併履歴】 2006年4月1日 渋谷開発株式会社 1944年5月31日 京王電気軌道株式会社 1942年5月1日 京浜電気鉄道株式会社 1942年5月1日 小田急電鉄株式会社 1939年10月1日 東京横浜電鉄株式会社 1937年12月1日 目黒自動車株式会社 1937年12月1日 芝浦乗合自動車株式会社 1934年10月1日 池上電気鉄道株式会社 1928年5月5日 田園都市株式会社 【沿革】 大正11年9月2日 目黒蒲田電鉄株式会社設立(資本金350万円)。 昭和3年5月5日 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。 昭和9年10月1日 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。 昭和12年12月1日 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。 昭和14年10月1日 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。 昭和14年10月16日 商号を東京横浜電鉄株式会社に変更。 昭和15年2月5日 相鉄運輸㈱設立。 昭和17年5月1日 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金2億480万円となる。 昭和18年7月1日 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。 昭和19年5月31日 京王電気軌道㈱を合併。 昭和21年3月18日 白木金属工業㈱設立。 昭和21年6月15日 新日本興業㈱設立。 昭和23年5月1日 ㈱東横百貨店設立。当社から百貨店業を分離。 昭和23年6月1日 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。 昭和23年8月23日 ㈱東急横浜製作所設立。 昭和24年5月11日 ㈱東横百貨店(現:㈱東急百貨店)は、東京証券取引所に上場(平成17年3月28日上場廃止)。 昭和24年5月16日 東京証券取引所に上場。 昭和24年5月16日 新日本興業㈱(現:㈱東急レクリエーション)は、東京証券取引所に上場。 昭和25年1月16日 世紀建設工業㈱(現:世紀東急工業㈱)設立。 昭和28年7月22日 一般貸切旅客自動車運送事業開始。 昭和28年12月17日 東急不動産㈱設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。 昭和29年9月6日 石油販売事業営業開始(四谷サービスステーション)。 昭和31年1月31日 東急観光㈱設立。 昭和31年4月25日 東急不動産㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和36年10月2日市場第一部に指定替え、昭和45年10月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、昭和57年7月17日シンガポール証券取引所に上場、平成11年1月5日シンガポール証券取引所上場廃止)。 昭和31年10月10日 東横興業㈱(現:㈱東急ストア)設立。 昭和31年12月1日 東急不動産㈱は、砂利業の営業権を東急砂利㈱(現:東急ジオックス㈱)に譲渡。 昭和33年11月10日 ㈱丸善銀座屋(現:㈱ながの東急百貨店)設立。 昭和34年4月11日 伊東下田電気鉄道㈱(現:伊豆急行㈱)設立。 昭和34年7月6日 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場(昭和44年2月15日市場第一部に指定替え、昭和43年2月6日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成14年9月25日両取引所上場廃止)。 昭和34年11月11日 東急不動産㈱は、建設部門を分離独立し東急建設㈱(現:TCプロパティーズ㈱)設立。 昭和36年6月1日 東急不動産㈱は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシーに譲渡。 昭和37年3月20日 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。 昭和38年9月3日 東急建設㈱(現:TCプロパティーズ㈱)は、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和42年8月1日市場第一部に指定替え、平成15年9月25日上場廃止、昭和44年4月1日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成15年9月23日上場廃止)。 昭和41年4月1日 田園都市線、溝ノ口~長津田間開通。 昭和42年4月28日 こどもの国線、長津田~こどもの国間開通。 昭和43年5月30日 ㈱東急ホテルチェーン設立。 昭和44年5月10日 玉川線、渋谷~二子玉川園間及び砧線、二子玉川園~砧本村間の営業を廃止。 昭和45年4月8日 東急不動産㈱は、㈱東急コミュニティーを設立。 昭和45年5月1日 白木金属工業㈱(現:シロキ工業㈱)は、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年10月2日名古屋証券取引所市場第二部に上場、昭和48年8月1日両取引所市場第一部に指定替え)。 昭和46年5月15日 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。 昭和47年3月10日 東急不動産㈱は、㈱エリアサービス(現:東急リバブル㈱)を設立。 昭和47年10月2日 ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和58年6月1日市場第一部に指定替え、平成13年7月11日上場廃止)。 昭和47年11月1日 伊豆急行㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(平成16年9月27日上場廃止)。 昭和48年6月1日 東急不動産㈱は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタントに譲渡。 昭和48年9月7日 世紀建設㈱(現:世紀東急工業㈱)は、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和57年11月1日市場第一部に指定替え)。 昭和48年10月7日 イン第1号店、上田東急イン開業。 昭和51年8月28日 東急不動産㈱は、住関連及びD・I・Y用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。 昭和52年4月7日 新玉川線、渋谷~二子玉川園間開通。 昭和54年8月12日 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。 昭和54年8月12日 大井町~二子玉川園間を大井町線と名称変更。 昭和56年7月27日 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和62年6月1日市場第一部に指定替え、平成15年12月25日上場廃止)。 昭和57年12月15日 ㈱東急ストアは、東京証券取引所市場第二部に上場(昭和62年8月1日市場第一部に指定替え)。 昭和59年4月9日 田園都市線、つきみ野~中央林間間開通。 昭和60年7月18日 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和62年3月23日 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場(平成14年9月25日上場廃止)。 平成3年8月29日 ㈱ながの東急百貨店は、店頭市場(現:ジャスダック証券取引所)に上場。 平成3年10月1日 自動車事業を東急バス㈱に譲渡。 平成10年11月20日 ㈱東急コミュニティーは、東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年3月1日市場第一部に指定替え)。 平成11年12月17日 東急リバブル㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場(平成13年3月1日市場第一部に指定替え)。 平成12年8月6日 目蒲線(目黒~蒲田間)を目黒線(目黒~武蔵小杉間)と東急多摩川線(多摩川~蒲田間)に運行系統を変更。 平成12年9月26日 目黒線、営団南北線(現 東京メトロ南北線)及び都営三田線との相互直通運転を開始。 平成13年3月31日 石油販売事業の営業終了。 平成13年7月17日 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。 平成14年10月1日 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。 平成14年10月2日 ㈱日本エアシステム(旧:東亜国内航空㈱)は、日本航空グループと経営統合。 平成15年2月1日 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。 平成15年3月19日 田園都市線、営団半蔵門線(現 東京メトロ半蔵門線)を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。 平成15年4月1日 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。 平成15年10月1日 (旧)東急建設㈱(現:TCプロパティーズ㈱)は、建設事業部門を会社分割し、(新)東急建設㈱に建設事業部門を承継。 平成15年10月1日 (新)東急建設㈱は、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成16年1月1日 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。 平成16年1月30日 東横線、終電をもって横浜~桜木町間の営業を終了。 平成16年2月1日 東横線、みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)との相互直通運転を開始。 平成16年3月31日 東急観光㈱の株式の約85%をグループ外に譲渡。 平成16年10月1日 株式交換により、伊豆急行㈱を完全子会社化。 平成16年11月11日 公開買付けにより、㈱東急百貨店を連結子会社化。 平成17年4月1日 株式交換により、㈱東急百貨店を完全子会社化。 平成17年4月1日 伊豆急行㈱は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産㈱へ承継。 平成17年4月1日 ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント(同日、㈱東急ホテルズに商号変更)へ承継。 平成17年6月21日 東急ロジスティック㈱(旧:相鉄運輸㈱)の全株式をグループ外に譲渡。 平成18年4月1日 渋谷開発㈱を吸収合併。 平成18年4月18日 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
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2008/11/24(Mon) 40年度決算 NPC雇用費44,880,000 守護神維持費8,020,000(1,002,500×8回) 守護神回復10,136,700 城壁維持費700,000(100,000×7回) 城壁回復4,838,400(2,419,200×2回) 建物の資本金分配0 国イベント費392,996,310(総計24回) 計461,571,410 収入 狩猟場税金納付1,406,200,021 郵便局税金納付356,647,762 マーケット税金納付782,010,387 ギルド税金納付31,899,040 証券所税金納付23,137,048 銀行税金納付192,923,200 牧場税金納付16,672,858 貸倉庫税金納付26,944,000 寄付金620,000,000 計3,456,434,316 支出 資本金転換金500,000,000 株主配当2,470,557,411 1株あたり配当金56,987 国民配当1,347,595,296 国民1人当たり21,735,408(×現国民数62人) 世界金庫 404,278,603 国守給与224,599,224 計4,947,030,534 国庫金 収入 前年度繰越金1,885,852,743 寄付金0 国守給与224,599,224 守礼給与合計997,729,652 サブ国民配当返還金合計412,972,752 1キャラあたり21,735,408(×19人) 計3,521,154,371 支出 イベント費用等0 人形購入費600,000,000 国守給与120,000,000 狩猟場守礼240,000,000 貸倉庫・ギルド守礼給与分240,000,000 (1守礼あたり120,000,000) その他守礼給与分300,000,000 (1守礼あたり60,000,000) 国の本屋さん・wiki給与分120,000,000 (各60,000,000) 計1,620,000,000 40年度は各施設正常に納税処理されました。 国庫四葉保有枚数0枚 祝福在庫231個 (前年度から引き続き) 守礼給与内訳 狩猟場20% 国守・ギルド・貸倉庫10% その他の守礼5% 国の本屋さん・wiki5% 全守礼給与の和を上記%で振り分けました。 現在の国庫金1,749340,435
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レアル・マドリード プレスリリース 資本金 ホームスタジアム 会長 ~シーズン2、3~ ソータ ~シーズン8~ ボボ 監督 所属選手と年俸 GK DF MF FW フォーメーション 特色 戦績 シーズン3 @リーグ選手権2ndステージ:6位 ALC:3位 シーズン4 @リーグ選手権1stステージ:2位 @リーグ選手権2ndステージ:4位 ALC:予選敗退 シーズン8 @リーグ選手権1stステージ:6位 @リーグ選手権2ndステージ:4位 ALC: シーズン収支
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平和主義国最大の貨物航空会社。 種類 株式会社 市場情報 新証1部 本社所在地 〒100-1200 新都府中央区大町9丁目2-3 大町国民タワービル 業種 空運業 事業内容 定期航空運送事業 代表者 上川義彦 資本金 418億円 売上高 999億8,740万円 従業員数 709人 主要株主 新都航空 30% ハブ空港 新都国際空港 準ハブ空港 新都空港 保有機台数 9機 本拠地 新都府あおぞら市
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リソー教育 本店:東京都豊島区目白三丁目1番40号 【商号履歴】 株式会社リソー教育(1998年10月~) 株式会社日本教育公社(1985年7月6日~1998年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年6月3日~ <東証2部>2001年3月9日~2002年6月2日(1部に指定替え) <店頭>1998年12月16日~2001年3月8日(東証2部に上場) 【沿革】 現代表取締役会長兼社長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿4丁目1番13号に設立いたしました。 年月 概要 昭和60年7月 理想教育研究所(略称 理想研)という教室名で教室展開をスタート。1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行う。 平成元年4月 本社を東京都豊島区目白3丁目14番3号へ移転。 平成元年5月 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区目白に目白校を開設。 平成2年3月 当社独自の「完全個室(全室黒板付)の1対1の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。 平成2年11月 東京都練馬区豊玉北に練馬校開設。 平成4年4月 東京都武蔵野市中町に三鷹校開設。 平成5年4月 東京都杉並区阿佐谷南に阿佐ヶ谷校開設。 平成5年9月 東京都豊島区巣鴨に巣鴨校開設。 平成5年12月 東京都練馬区東大泉に大泉学園校開設。 平成6年4月 東京都世田谷区船橋に千歳船橋校開設。 平成6年8月 東京都板橋区成増に成増校開設。 平成7年1月 東京都世田谷区三軒茶屋に三軒茶屋校開設。 平成7年7月 東京都豊島区西池袋に池袋校開設。 平成7年11月 東京都渋谷区笹塚に笹塚校開設。 平成8年1月 東京都調布市布田に調布校開設。 平成8年2月 学年別英単語集「学単」を発行。 平成8年3月 東京都立川市曙町に立川校開設。 平成8年4月 東京都中野区中野に中野校開設。 平成8年5月 東京都渋谷区桜丘町に渋谷校開設。 平成8年8月 東京都府中市宮町に府中校開設。 平成8年10月 東京都多摩市落合に多摩センター校開設。 平成9年1月 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「トーマス」に決定。神奈川県川崎市川崎区砂子に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。 平成9年3月 東京都世田谷区奥沢に自由が丘校開設。 平成9年6月 ハサミなしで切り離せるカード式ケイタイシステムを採用した学年別英熟語集「熟語知」を発行。東京都大田区山王に大森校開設。 平成9年8月 埼玉県所沢市日吉町に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。 平成9年10月 東京都江戸川区西葛西に西葛西校開設。 平成10年2月 神奈川県川崎市麻生区上麻生に新百合ヶ丘校開設。 平成10年6月 埼玉県さいたま市南区南浦和に南浦和校を開設し、全25校となり、生徒数が5,500名を突破。 平成10年10月 「株式会社リソー教育」に商号変更。 平成10年11月 東京都杉並区荻窪に荻窪校開設。 平成10年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年2月 神奈川県横浜市青葉区美しが丘にたまプラーザ校を開設。 平成11年5月 東京都国分寺市本町に国分寺校を開設。 平成11年8月 神奈川県横浜市青葉区青葉台に青葉台校開設。 平成11年9月 通信添削講座「Dr.トーマス」を新設。 平成11年11月 東京都世田谷区成城に成城学園校開設。 平成12年1月 東京都新宿区高田馬場に高田馬場校開設。 平成12年3月 「東京マンツーマンスクール」の愛称「トーマス」を正式名称とする。東京都世田谷区成城に成城学園校2校目を開設。 平成12年6月 東京都中野区鷺宮に鷺ノ宮校を開設し、全32校となり、生徒数が6,000名を突破。 平成12年7月 インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社、資本金100,000千円)を東京都豊島区目白に設立。 平成12年9月 神奈川県横浜市港北区日吉本町に日吉校開設。 平成12年11月 東京都町田市中町に町田校開設。 平成13年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京都板橋区常盤台にときわ台校を開設し、全35校となり、生徒数が7,500名を突破。 平成13年8月 千葉県松戸市松戸に松戸校を開設し、千葉県へ進出。 平成13年11月 埼玉県さいたま市大宮区錦町に大宮校を開設。 平成14年1月 本社を東京都豊島区目白3丁目1番40号へ移転。 平成14年4月 埼玉県川口市栄町に川口校を開設し、全39校となり、生徒数が8,500名を突破。 平成14年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成14年8月 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央に鶴見校を開設。 平成14年9月 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に名門会家庭教師センター神奈川支社開設。 平成14年11月 東京都西東京市ひばりヶ丘にひばりヶ丘校開設。千葉県船橋市前原西に名門会家庭教師センター千葉支社開設。 平成14年12月 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ(当社100%出資、資本金10百万円)を東京都豊島区目白に設立。埼玉県さいたま市南区南浦和に名門会家庭教師センター埼玉支社開設。 平成15年1月 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資、資本金10百万円)を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会(当社100%出資、資本金10百万円)を子会社化。 平成15年3月 東京都品川区東五反田に五反田校開設。 平成15年5月 東京都世田谷区南烏山に千歳烏山校を開設し、全42校となり、生徒数が12,000名(うちトーマス9,000名)を突破。 平成15年8月 東京都世田谷区北沢に下北沢校開設。 平成15年11月 埼玉県志木市本町に志木校を開設し、全44校となり、トーマスの生徒数が10,000名を突破。 平成16年1月 東京都港区麻布十番に麻布校開設。 平成16年2月 東京都八王子市旭町に八王子校開設。 平成16年6月 千葉県市川市行徳駅前に行徳校開設。 平成16年8月 東京都新宿区神楽河岸に飯田橋校開設。 平成16年11月 千葉県柏市柏に柏校開設。 平成16年12月 千葉県浦安市入船に新浦安校開設。 平成17年3月 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に横浜校開設。 平成17年7月 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央にセンター南校開設。 平成17年10月 東京都北区王子に王子校開設。 平成18年2月 神奈川県横浜市戸塚区品濃町に東戸塚校開設。 平成18年4月 東京都渋谷区代々木に新宿校開設。 平成18年12月 神奈川県横浜市港南区に上大岡校開設。東京都多摩市関戸に聖蹟桜ヶ丘校開設。 平成19年2月 株式会社日本エデュネットを100%子会社化