約 18,362 件
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3109.html
アイサンテクノロジー 本店：名古屋市中区錦三丁目７番14号ＡＴビル 【商号履歴】 アイサンテクノロジー株式会社（1992年８月～） 株式会社アイサン（1970年８月12日～1992年８月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1997年４月９日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1995年４月 日 アイサンソフトウェアー株式会社 1992年８月 日 株式会社アイサン東海 1992年８月 日 アイサンテクノロジー株式会社 【沿革】 昭和45年８月 総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町６丁目23番地に株式会社アイサンを設立 昭和49年６月 測量計算プログラム「測量計算書」発売 昭和52年２月 測量システム「ABS」発売 昭和58年２月 自動製図機オンラインＣＡＤシステム「FINE-PLOT」発売 昭和59年５月 測量ＣＡＤシステム「WING」発売 昭和60年８月 システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円、名古屋市名東区）を設立 昭和62年４月 自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」発売 昭和63年６月 測量ＣＡＤシステム「NEW WING」発売・データコレクタ「Mr.GENBA」発売 昭和63年８月 東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円、名古屋市名東区）を設立 平成元年６月 測量ＣＡＤシステム「HYPER WING」発売 平成２年６月 製図機「AI-MIX0・AI-MIX１」発売 平成４年１月 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円、愛知県尾張旭市）を設立 平成４年８月 子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更。愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転 平成６年12月 測量ＣＡＤシステム「Pro Wing」発売 平成７年４月 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併 平成７年12月 測量ＣＡＤシステム「Pro Wing」LANパック発売 平成８年４月 土木施工管理ＣＡＤシステム「CVL-WORKS」発売 平成８年５月 データコレクタ「PT-WINDY」発売 平成９年３月 測量ＣＡＤシステム「Pro Wing」（Windows95対応版）発売 平成９年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成９年11月 数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」発売 平成12年６月 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転 平成12年６月 測量ＣＡＤシステム「WingNEO」発売 平成12年６月 土地家屋調査士システム「ATWAIS」発売 平成13年10月 「CVL-Manager M@TE」シリーズ発売 平成14年３月 「みんなでオフィス」発売 平成14年６月 改正測量法対応座標変換ソフト「Trans」シリーズ発売 平成14年８月 WindowsCE用データコレクタ「Field SolutionⅡ」発売 平成14年10月 測量成果電子納品支援ファイリングシステム「FMS-Survey」発売 平成14年12月 電子平板ペンコンシステム「FS-Maps」発売 平成15年10月 第三者割当増資による新株式発行(700,000株) 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年１月 測量CADシステム「WingNeo3」発売 平成17年９月 １単元の株式数を100株に変更 平成17年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始。「三菱電機 位置時間証明情報提供サービス」における事業連携と「COCO-DATES M@TE」発売 平成17年12月 「オンライン不動産登記支援」における事業開始を発表 平成18年３月 測量CADシステム「WingNeo4」発売 平成18年４月 オンライン不動産登記申請 民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」発売 平成19年１月 オートデスク株式会社との事業提携を発表。プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/35.html
東京急行電鉄 本店：東京都渋谷区南平台町５番６号 【商号履歴】 東京急行電鉄株式会社（1942年５月１日～） 東京横浜電鉄株式会社（1939年10月16日～1942年５月１日） 目黒蒲田電鉄株式会社（1922年９月２日～1939年10月16日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜新証＞1949年７月４日～1952年４月１日（廃止） 【合併履歴】 2006年４月１日 渋谷開発株式会社 1944年５月31日 京王電気軌道株式会社 1942年５月１日 京浜電気鉄道株式会社 1942年５月１日 小田急電鉄株式会社 1939年10月１日 東京横浜電鉄株式会社 1937年12月１日 目黒自動車株式会社 1937年12月１日 芝浦乗合自動車株式会社 1934年10月１日 池上電気鉄道株式会社 1928年５月５日 田園都市株式会社 【沿革】 大正11年９月２日 目黒蒲田電鉄株式会社設立（資本金350万円）。 昭和３年５月５日 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。 昭和９年10月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。 昭和12年12月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。 昭和14年10月１日 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。 昭和14年10月16日 商号を東京横浜電鉄株式会社に変更。 昭和15年２月５日 相鉄運輸㈱設立。 昭和17年５月１日 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。 昭和18年７月１日 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。 昭和19年５月31日 京王電気軌道㈱を合併。 昭和21年３月18日 白木金属工業㈱設立。 昭和21年６月15日 新日本興業㈱設立。 昭和23年５月１日 ㈱東横百貨店設立。当社から百貨店業を分離。 昭和23年６月１日 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。 昭和23年８月23日 ㈱東急横浜製作所設立。 昭和24年５月11日 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店）は、東京証券取引所に上場（平成17年３月28日上場廃止）。 昭和24年５月16日 東京証券取引所に上場。 昭和24年５月16日 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション）は、東京証券取引所に上場。 昭和25年１月16日 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱）設立。 昭和28年７月22日 一般貸切旅客自動車運送事業開始。 昭和28年12月17日 東急不動産㈱設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。 昭和29年９月６日 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。 昭和31年１月31日 東急観光㈱設立。 昭和31年４月25日 東急不動産㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和36年10月２日市場第一部に指定替え、昭和45年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、昭和57年７月17日シンガポール証券取引所に上場、平成11年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。 昭和31年10月10日 東横興業㈱（現：㈱東急ストア）設立。 昭和31年12月１日 東急不動産㈱は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱）に譲渡。 昭和33年11月10日 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店）設立。 昭和34年４月11日 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱）設立。 昭和34年７月６日 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（昭和44年２月15日市場第一部に指定替え、昭和43年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成14年９月25日両取引所上場廃止）。 昭和34年11月11日 東急不動産㈱は、建設部門を分離独立し東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）設立。 昭和36年６月１日 東急不動産㈱は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシーに譲渡。 昭和37年３月20日 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。 昭和38年９月３日 東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和42年８月１日市場第一部に指定替え、平成15年９月25日上場廃止、昭和44年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、平成15年９月23日上場廃止）。 昭和41年４月１日 田園都市線、溝ノ口～長津田間開通。 昭和42年４月28日 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。 昭和43年５月30日 ㈱東急ホテルチェーン設立。 昭和44年５月10日 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。 昭和45年４月８日 東急不動産㈱は、㈱東急コミュニティーを設立。 昭和45年５月１日 白木金属工業㈱（現：シロキ工業㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和47年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、昭和48年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。 昭和46年５月15日 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。 昭和47年３月10日 東急不動産㈱は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱）を設立。 昭和47年10月２日 ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和58年６月１日市場第一部に指定替え、平成13年７月11日上場廃止）。 昭和47年11月１日 伊豆急行㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成16年９月27日上場廃止）。 昭和48年６月１日 東急不動産㈱は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタントに譲渡。 昭和48年９月７日 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱）は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和57年11月１日市場第一部に指定替え）。 昭和48年10月７日 イン第１号店、上田東急イン開業。 昭和51年８月28日 東急不動産㈱は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。 昭和52年４月７日 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。 昭和54年８月12日 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。 昭和54年８月12日 大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。 昭和56年７月27日 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年６月１日市場第一部に指定替え、平成15年12月25日上場廃止）。 昭和57年12月15日 ㈱東急ストアは、東京証券取引所市場第二部に上場（昭和62年８月１日市場第一部に指定替え）。 昭和59年４月９日 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。 昭和60年７月18日 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和62年３月23日 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（平成14年９月25日上場廃止）。 平成３年８月29日 ㈱ながの東急百貨店は、店頭市場（現：ジャスダック証券取引所）に上場。 平成３年10月１日 自動車事業を東急バス㈱に譲渡。 平成10年11月20日 ㈱東急コミュニティーは、東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年３月１日市場第一部に指定替え）。 平成11年12月17日 東急リバブル㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（平成13年３月１日市場第一部に指定替え）。 平成12年８月６日 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。 平成12年９月26日 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。 平成13年３月31日 石油販売事業の営業終了。 平成13年７月17日 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。 平成14年10月１日 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。 平成14年10月２日 ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。 平成15年２月１日 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。 平成15年３月19日 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。 平成15年４月１日 ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。 平成15年10月１日 （旧）東急建設㈱（現：ＴＣプロパティーズ㈱）は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱に建設事業部門を承継。 平成15年10月１日 （新）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成16年１月１日 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。 平成16年１月30日 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。 平成16年２月１日 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。 平成16年３月31日 東急観光㈱の株式の約85％をグループ外に譲渡。 平成16年10月１日 株式交換により、伊豆急行㈱を完全子会社化。 平成16年11月11日 公開買付けにより、㈱東急百貨店を連結子会社化。 平成17年４月１日 株式交換により、㈱東急百貨店を完全子会社化。 平成17年４月１日 伊豆急行㈱は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産㈱へ承継。 平成17年４月１日 ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（同日、㈱東急ホテルズに商号変更）へ承継。 平成17年６月21日 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。 平成18年４月１日 渋谷開発㈱を吸収合併。 平成18年４月18日 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
https://w.atwiki.jp/suffix/pages/797.html
繰越利益剰余金。 純利益のうち一部は利益準備金等、色々形を変え利益処分される。 損益勘定を資本金勘定に振り替えた段階では、利益処分の用途は分からないので、 損益 利益処分 とする。 未処分利益の会計処理を行う場合には 未処分利益 利益準備金 未払配当金 未払役員賞与金 別途積立金 繰越利益 のように仕訳する。 1勘定制の場合は上のうち繰越利益は入れない。
https://w.atwiki.jp/gstefany/pages/15.html
会社案内 商号 銀座ステファニー化粧品株式会社 設立 1992年3月 資本金 9800万円 事業内容 医薬部外品・化粧品・健康食品の製造販売 本社所在地 〒105-0004東京都港区新橋1-5-1 ステファニー銀座中央通ビル 代表取締役 チャ・ソギョン 取締役 キム・チュング キム・ジェホン 監査役 キム・キョンオ 従業員数 325名（2011年9月末現在） 決算期 9月末 主要取引銀行 三井住友銀行 みずほ銀行
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1847.html
本店：札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 【商号履歴】 株式会社北弘電社（1951年１月29日～） 【株式上場履歴】 ＜札証＞2000年８月10日～ 【筆頭株主】 三菱電機株式会社 【連結子会社】 なし 【沿革】 明治43年３月 創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業 大正６年６月 資本金50万円で株式会社に組織変更 昭和26年１月 電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設。建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする 昭和28年９月 三菱電機株式会社と特約店契約を締結 昭和30年３月 三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる 昭和30年12月 仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡 昭和36年２月 苫小牧出張所を開設 昭和44年６月 札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する 昭和46年３月 電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする 昭和47年７月 商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡 昭和48年９月 建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける 昭和48年10月 函館・旭川営業所を支社に昇格 昭和51年10月 東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格 昭和51年11月 建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける 昭和53年４月 東京営業所を支社に昇格 昭和56年４月 苫小牧営業所に室蘭営業所を統合 昭和58年１月 建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける 平成５年８月 建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける 平成７年10月 北見営業所を開設 平成10年６月 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する 平成11年３月 ISO14001を認証取得する 平成12年５月 ISO9002を認証取得する 平成12年８月 札幌証券取引所に株式を上場する 平成15年４月 釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格 平成19年４月 札幌オール電化センター開設 平成20年５月 札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する
https://w.atwiki.jp/radcom/pages/23.html
管理人から出資された皆様へ 2018年１月１０日 電話が お客様の都合によりおつなぎできません アナウンスが、 使われておりませんに変わりました 何を意味しているのでしょうか？ 今から15年ほど前に起こった MorphyOne事件をご存知でしょうか？今回の事件もほぼ同じ軌跡をたどってます。 MorphyOne（*wiki参照：詳細HP http //www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/6906/）当時はネット接続が始まったばかりで、まとめることができなかったので、破産まで３年を要した上に 出資金の回収はほぼ不可能になりました。 部品の使い方、出納状況など、今回の事件と酷似しており、 破綻については、ほぼ確定かと思われます。 出資とは 事業の成功や成長を期待して資金を提供することです。 「投資」と「出資」は同じ意味合いになります。 今回の出資名目は、技適したCB無線機を作るということで 一人\45000の出資をしたはずです。 ところが、その本当のところは、約束の１年半の期日も守られず、２年近くたって手付けのチップ基板ができただけです。 ラジックスからは、無線機を作る以外の勘定が公開されたことから 出資金額が、無線機を作以外の 会社を運営する資金に転用されているのが露呈しました。 みなさんが、知らないうちに、出資目的が変更されてしまっています。 当初の目的外に利用されてしまっていますので、出資を継続できないとみなしても おかしくはありません。 しかし、会社的には、出資は返還請求が難しいものなので、返還を受けるには、いくつか手順が必要です。 怒鳴り込むのは、オツムが足らない人のすることです。正規な手続きで出資金の返還を求めてください 方法 円満解決のために、まずラジックスへ 出資金の返還請求を内容証明にて行ってください。 内容証明の中には、出資が目的外に使用されているので、全額返金 を要望するという内容、 および返金の期限を明記してください。内容証明は、送達が行われたことの証拠になります。 なぜ、目的外の勘定が行われたのかは、このまとめサイトをコピーしてお使いいただいても結構です。 これで返金されればあなたは、出資者でなくなりますので、安心です。 返事がない。返金がない という場合は、すぐにお近くの簡易裁判所にいきましょう MorphyOne事件の時は{もっと早く第３者による調停が行われればここまで大事件にならなくて すんだはず}です。 裁判所を介してあなたとラジックス（法人）の間ではいり 円満に解決に導く方法です 23区を管理するのは 東京簡易裁判所です。 http //www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_10/ 手続きはかんたんで。 形式上では、契約の不履行で、出資金を社長に時価で買い取ってもらうということになるかと思います。 裁判は本来は個人で行うことです 弁護士に頼む必要はありません。 現在のところ登記上 会社は存続しており、資本金が留保されているはずですので、あなたの払った 45000円は全額返金されるはずですが、 会社の資本金が300万＋出資金残り60万しかありませんので80人が請求したら 全額底をつきます。 裁判所が入れば出資者319人に均等に分けるようにしてくれるはずなので、 一人あたり１万円弱までは返金可能性があります。 会社代表として、もし会社を存続させるなら、個人財産を担保に入れてでも全額返済をするでしょうが 法律的には、資本金までしか、請求できません。 訴出は出資者の方々（弁護士：代理人）しかできません。 訴出先 東京簡易裁判所 www.courts.go.jp/tokyo-s/about/syozai/tokyokani/ 受付は １階 簡裁民事手続案内 紛争の要点 １）無線機製造に関する委託および開発に関する手続きにおいて １年６ヶ月の完成予定が履行されない ２）内容証明により返金を即したが 返事がない（返金されない）
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3382.html
ＩＨＩ建材工業 本店：東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 【商号履歴】 株式会社ＩＨＩ建材工業（2015年４月１日～） 石川島建材工業株式会社（1974年12月２日～2015年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1988年３月３日～2012年６月18日（株式会社ＩＨＩが全部取得） 【合併履歴】 2015年４月１日 関東セグメント株式会社 【沿革】 当社は総合重機メーカーである石川島播磨重工業㈱の鉄構事業部の中で、建材(建設資材)部門として業容を拡大して参りましたが、建材市場の新分野への積極的進出と一層の事業の拡大を図るために、昭和49年12月２日に資本金200,000千円をもって石川島建材工業㈱として設立されました。 昭和49年12月 本社を東京都千代田区大手町(新大手町ビル内)に置き、大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)、愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)、広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設いたしました。 昭和50年３月 東京都中央区八重洲二丁目６番21号に本社を移転いたしました。 昭和51年６月 資本金を600,000千円(400,000千円増資)とし事業拡大に備えました。 昭和52年１月 神奈川県綾瀬市に海老名分室(現技術研究所)を開設いたしました。 昭和53年４月 福岡県福岡市に福岡営業所、宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を開設いたしました。 昭和55年５月 北海道札幌市に札幌営業所を開設いたしました。 昭和56年７月 当社製品の生産担当会社として中部セグメント㈱を設立し、生産会社としての体制を強化いたしました。 昭和56年10月 生産担当会社として九州セグメント㈱を設立し、生産会社体制の一層の強化を図りました。 昭和60年９月 石川島播磨重工業㈱から当社製品の生産担当会社である関東セグメント㈱(現・連結子会社)及び関西セグメント㈱(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、又関東セグメント㈱から昭和興産㈱の株式を取得して、生産会社としての体制を確立いたしました。 昭和60年10月 金融機関等に第三者割当増資を行い、資本金を915,000千円(255,000千円増資)にいたしました。 昭和63年３月 一般募集による1,500千株の新規株式の発行を行い、資本金を1,665,000千円(750,000千円増資)にいたしました。 昭和63年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 平成元年５月 平成元年３月31日現在の株主に１：0.1の割合で無償新株式1,640千株を発行いたしました。 平成元年７月 石川島建材商事㈱を設立し、土木・建築用資材等の流通分野に進出いたしました。 平成２年５月 コンクリートカーテンウォールの生産担当会社として、アイティープレコン㈱を設立し、ビル用外壁材の分野に参入いたしました。 平成５年８月 茨城県潮来市に金属建材工場を建設して、関東セグメント㈱に賃貸し、生産会社体制の拡充・強化を図りました。 平成６年５月 平成６年３月31日現在の株主に１：1.15の割合で株式分割を行い、新株式2,706千株を発行いたしました。 平成８年９月 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に本社を移転いたしました。 平成９年３月 コンクリート二次製品の特許管理及び土木技術開発業務等を行っているリブコンエンジニアリング㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、完全子会社といたしました。 平成12年３月 プレストレストコンクリート構造物の設計、施工、製造、販売を行っているピーシー橋梁㈱(現・連結子会社)の株式を伊藤忠商事㈱から取得し、子会社といたしました。 平成13年９月 関東セグメント㈱と昭和興産㈱は、生産効率を高め、管理間接部門の効率化を図るため、合併いたしました。石川島建材商事㈱は、営業体制効率化のため、清算いたしました。 平成15年５月 コンクリートセグメントの競争力の維持・強化を図るため㈱東方(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社といたしました。 平成16年３月 関東セグメント㈱へ賃貸していた茨城県潮来市の生産設備をグループ経営の効率化を図るため同社に譲渡いたしました。 平成16年３月 カーテンウォール事業の継続を断念し、アイティープレコン㈱を解散いたしました。 平成16年12月 生産担当会社であった九州セグメント㈱を解散いたしました。 平成17年２月 石川島播磨重工業㈱と、同社の自走式駐車場に関する営業を当社に譲渡することについて基本合意いたしました。 平成17年３月 石川島播磨重工業㈱が所有する関東セグメント㈱の全株式を譲受けし、完全子会社といたしました。また、同じく関西セグメント㈱の全株式も譲受け、当社のグループ経営の強化を図りました。 平成17年８月 ㈱東方は、自己株式を取得後消却を行い、当社の完全子会社となりました。 平成17年９月 茨城県潮来工業団地の土地及び建物等を譲渡し、関東セグメント㈱の本社・麻生工場及び麻生分工場に生産機能を集約し、生産効率の向上による収益力の強化を図りました。 平成17年10月 自走式駐車場の営業力と採算性の向上を図り、経営資源を統合すべく石川島播磨重工業㈱から営業を譲受けました。 平成17年12月 関東セグメント㈱へ賃貸していた茨城県行方市の生産設備を、グループ経営を効率化し、セグメント事業の収益力向上を図るため同社に譲渡いたしました。 平成18年６月 兵庫県たつの市に姫路事業所を開設いたしました。 平成19年３月 ピーシー橋梁㈱は石川島播磨重工業㈱を割当先とする第三者割当増資及びその後の減資により当社の出資比率が77.69%から25.38%となり子会社から外れ持分法適用関連会社となりました。これに伴い、ピーシー橋梁㈱の100％子会社である㈱ピーシーテクノスも持分法適用関連会社となりました。
https://w.atwiki.jp/koumuten/pages/18.html
徳原建設 会社概要 社名 徳原建設 所在地 〒584-0052 大阪府富田林市佐備1142番1 設立 昭和49年7月 資本金 \10,000,000 代表者 徳原 薫祐 事業内容 注文住宅、個人住宅、店舗、事務所などの設計、施工及びリフォーム工事 業者登録 大阪府知事（般-22年）第23983号 平成22年7月31日建築工事業 電話番号 0721-34-7010 FAX番号 0721-34-7012
https://w.atwiki.jp/hakenn/pages/27.html
商号 株式会社 アイ・エス・エス 英語名 ISS, INC. 本社所在地 東京都千代田区麹町3-1-1 麹町311ビル9階 資本金 9，900万円 代表取締役社長 関口 真由美 主要取引銀行 三井住友銀行 赤坂支店 三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店 みずほ銀行 新宿西口支店 厚生労働大臣許可番号 人材派遣業 般13-010023 人材紹介業 13-ユ-010190 主たる事業 通訳、翻訳、国際会議企画・運営、人材派遣
https://w.atwiki.jp/aquawest/
アクオ西日本 アクオ西日本は、人材派遣のＡクオリティを目指します。 派遣の仕事・人材派遣サービスはアクオ西日本。 会社概要 社名：株式会社 アクオ西日本 代表者：土橋 正和 （どばし まさかず） 法人設立：平成26年1月22日 資本金：2,000万円 取引銀行：広島銀行 八丁堀支店 事業内容一般労働者派遣事業 【般 34-300386】 有料職業紹介事業 34-ユ-300333 アウトソーシング アクオ西日本 アクオ西日本人材派遣 株式会社アクオ西日本